JP2009288986A - 多品種少量電子機器生産支援システム及び多品種少量電子機器生産支援プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】多品種少量電子機器生産支援システムにおいて、標準仕様以外の機器を含む多品種の電子機器の少量生産を効率的に支援する。
【解決手段】多品種少量電子機器生産支援システム１は、顧客により選択入力された仕様に基づいて、通常部品（ハードウェア部品）の部品データを含む各種の部品データから構成されるシステム部品表８と、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントの生成用の部品データから構成されるドキュメント生成用部品表１０と、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む、ソフトウェア生成用の部品データから構成されるソフトウェア生成用部品表１１と、回路図生成用の部品データから構成される回路図生成用部品表１２とを含む各種の部品表７を生成する。そして、これらの部品表に基づいて、各種のドキュメント１４、１５、ソフトウェア１７、１８、及び回路図１１を生成する。
【選択図】図１

Description

本発明は、多品種の電子機器の少量生産を支援するための多品種少量電子機器生産支援システム、及びこの多品種少量電子機器生産支援システムに用いられる多品種少量電子機器生産支援プログラムに関する。

電子機器を生産するためには、当該電子機器に使用する各種プリント基板に必要な電子部品（通常部品）の部品品番を決定し、これを部品表にまとめる作業が必要である。

電子機器の構成要素であるプリント基板には、多様な工程で多様な部品が取り付けられる。プリント基板の設計及び生産では、プリント基板で使用される部品を工程別に分類した部品表がつくられている。多数の部品が実装される工程には、プリント基板裏面実装工程、プリント基板表面実装工程などがある。

上記の部品表の作成に当たっては、従来、プリント基板の設計図面から手作業で作成者が各部品を設計図面から読みとり、部品表に反映する作業を行っていた。

けれども、従来の方法では、顧客からの多種多様な要求仕様に基づいて、生産、部品手配に必要な回路図情報や部品表の作成や、生産に必要な各種部品を集めるのに労力と時間を要し、部品準備、段取り替え、冶具交換に時間がかかるため、生産工程における生産品種切替による生産性の低下が起き、多品種少量生産を短納期で対応するために生産管理に人手と時間を要するという問題点があった。

これに対して、従来から部品表の作成を容易にする技術がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の発明は、回路情報入力受付部で回路情報の入力を受け付け、第１部品検索部で基準情報と受け付けた回路情報に基づいて、部品品番を検索する一方、基板設計情報入力受付部で基板設計情報の入力を受け付け、第２部品検索部で基板設計情報に基づいて部品品番を検索し、それから検索部品照合判定部で第１部品検索部で検索された部品品番と第２部品検索部で検索された部品品番とを照合し、一致する部品品番および相違する部品品番をそれぞれ抽出し、部品決定部で検索部品照合判定部による抽出結果に基づいて、最終的な部品品番を決定する。

また、ＣＡＤ技術の普及に伴って、プリント基板設計においてもＣＡＤ図面データからの部品データを利用することが試みられるようになってきた。この種の技術として、基板図のＣＡＤデータに基づいて、回路基板の各部品の部品品番とインサーションタイプを含んだＣＡＭデータを生成する工程部品表生成システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載の工程部品表生成システムによれば、回路使用部品を工程別に分類した工程部品表を自動的かつ正確に生成することができる。

さらにまた、製品情報を用いて製品の構成管理を行うに当たっては、過去に作成された製品構成情報を流用して、コスト削減、品質向上などの生産の効率化を図ることがある。この種の技術として、複数設計者による同時設計を可能にするため、製品構成情報の流用後に行われた流用元での変更を流用先に自動的に反映させる製品構成管理装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。

上記特許文献３に記載の製品構成管理装置は、構成管理情報データベースに構成管理情報を記憶し、マイナ設定部が二つの部品表間に流用関係を設定し、マイナ解除部がマイナ設定後にマイナ構成された部品について流用関係を解除し、マイナ反映部が部品毎に流用関係ならびにマイナ設定後のマイナ元構成およびマイナ構成の変更情報を用いてマイナ反映対象であるか否かを判定して、マイナ反映対象だけにマイナ元構成の変更をマイナ構成に反映する。

また、個別生産品の設計を行う際に、入力される設計仕様から自動的に設計を行う技術としては、例えば特許文献４に示される個別生産品設計装置が知られている。この個別生産品設計装置は、当該装置で自動的に設計可能な個別生産品を標準仕様とし、その個別生産品について必要な部品の設計図面が格納される図面展開マスタと、判断基準情報が格納される判断基準マスタと、個別生産品の有する設定固有情報ごとに必要な図面展開マスタ中の設計図面を対応づけた必要部品情報が格納される部品表作成マスタと、仕様情報に含まれる仕様内容を判断する仕様判断部と、標準仕様と判断された場合に、仕様内容に合致する部品表を部品マスタから選択する部品表作成部と、この部品表に基づいて選択した図面展開マスタ中の設計図面と仕様情報から設定したパラメータとを含む図面展開情報を作成する図面展開処理部とを備えている。

しかしながら、上記の特許文献１乃至４に記載された発明では、標準仕様以外の機器を含む多品種の電子機器の少量生産を効率的に支援することができないという問題があった。具体的には、特許文献１乃至４に示される発明では、回路情報や基板情報から部品品番を決めることはできるが、顧客により選択入力された仕様に基づいて、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントと、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む各種のソフトウェアと、回路図とを生成することができない。また、特許文献４の発明では、対象となる電子機器が標準仕様以外の機器である場合には、半完成品状態の部品表が生成されてしまうため、標準仕様以外の機器を含む多品種の電子機器の少量生産を効率的に支援することはできない。
特開平１０−２４０７８７号公報 特開２００６−３１６０６号公報 特開２００６−２７７５６１号公報 特開２００７−２６３７９号公報

本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、標準仕様以外の機器を含む多品種の電子機器の少量生産を効率的に支援することが可能な多品種少量電子機器生産支援システム及び多品種少量電子機器生産支援プログラムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために請求項１の発明は、多品種の電子機器の少量生産を支援するための多品種少量電子機器生産支援システムにおいて、前記電子機器を構成するハードウェア部品を含む、電子機器の仕様を選択入力するための仕様選択入力手段と、前記仕様選択入力手段を用いて顧客により選択入力された仕様に基づいて、前記ハードウェア部品の部品データ、及び前記電子機器の生産・組立に必要な作業・道具・冶具の部品データを含む、各種の部品データから構成されるシステム部品表と、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントの生成用の部品データから構成されるドキュメント生成用部品表と、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む、各種のソフトウェア生成用の部品データから構成されるソフトウェア生成用部品表と、回路図生成用の部品データから構成される回路図生成用部品表とを含む各種の部品表を生成する部品表生成手段と、前記部品表生成手段により生成されたドキュメント生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントを生成するドキュメント生成手段と、前記部品表生成手段により生成されたソフトウェア生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む各種のソフトウェアを生成するソフトウェア生成手段と、前記部品表生成手段により生成された回路図生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、回路図を生成する回路図生成手段とを備えたものである。

請求項２の発明は、請求項１に記載の多品種少量電子機器生産支援システムにおいて、前記多品種の電子機器の品種毎、工程毎に必要な工数のデータが格納された工程工数管理テーブルと、各作業者の工程別の生産能力を示すデータ（以下、生産能力データという）が格納された作業者工程別生産能力テーブルとを記憶する記憶手段と、前記システム部品表に含まれるハードウェア部品と作業と道具と冶具との部品データ、前記工程工数管理テーブルに格納された工数のデータ、及び前記作業者工程別生産能力テーブルに格納された生産能力データを用いて、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかを示すデータ（以下、生産組立指示データという）が格納された生産組立指示工程表を生成する生産組立指示工程表生成手段とをさらに備えたものである。

請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の多品種少量電子機器生産支援システムにおいて、前記回路図生成手段により生成された回路図に基づいて、前記電子機器を構成するプリント基板を含むハードウェア部品の発注用のデータ生成して、生成した発注用のデータをハードウェア部品の発注先に送信する部品自動発注手段をさらに備えたものである。

請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の多品種少量電子機器生産支援システムにおいて、前記ドキュメント生成用部品表、前記ソフトウェア生成用部品表、及び前記回路図生成用部品表に含まれる部品データには、標準仕様である基準製品についてのドキュメント生成用部品データ、ソフトウェア生成用部品データ、及び回路図生成用部品データを格納したテンプレート部品データと、基準製品との差分となるドキュメント生成用部品データ、ソフトウェア生成用部品データ、及び回路図生成用部品データ（以下、置換データという）とが含まれるものである。

請求項５の発明は、多品種の電子機器の少量生産を支援するためにコンピュータを、前記電子機器を構成するハードウェア部品を含む、電子機器の仕様を選択入力するための仕様選択入力手段、前記仕様選択入力手段を用いて顧客により選択入力された仕様に基づいて、前記ハードウェア部品の部品データ、及び前記電子機器の生産・組立に必要な作業・道具・冶具の部品データを含む、各種の部品データから構成されるシステム部品表と、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントの生成用の部品データから構成されるドキュメント生成用部品表と、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む、各種のソフトウェア生成用の部品データから構成されるソフトウェア生成用部品表と、回路図生成用の部品データから構成される回路図生成用部品表とを含む各種の部品表を生成する部品表生成手段、前記部品表生成手段により生成されたドキュメント生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントを生成するドキュメント生成手段、前記部品表生成手段により生成されたソフトウェア生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む各種のソフトウェアを生成するソフトウェア生成手段、及び前記部品表生成手段により生成された回路図生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、回路図を生成する回路図生成手段として機能させるための多品種少量電子機器生産支援プログラムである。

請求項６の発明は、請求項５に記載の多品種少量電子機器生産支援プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに前記多品種の電子機器の品種毎、工程毎に必要な工数のデータが格納された工程工数管理テーブルと、各作業者の工程別の生産能力を示すデータ（以下、生産能力データという）が格納された作業者工程別生産能力テーブルとを記憶する記憶手段、及び前記システム部品表に含まれるハードウェア部品と作業と道具と冶具との部品データ、前記工程工数管理テーブルに格納された工数のデータ、及び前記作業者工程別生産能力テーブルに格納された生産能力データを用いて、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかを示すデータ（以下、生産組立指示データという）が格納された生産組立指示工程表を生成する生産組立指示工程表生成手段として機能させるものである。

請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の多品種少量電子機器生産支援プログラムにおいて、前記コンピュータを、さらに前記回路図生成手段により生成された回路図に基づいて、前記電子機器を構成するプリント基板を含むハードウェア部品の発注用のデータを生成して、生成した発注用のデータをハードウェア部品の発注先に送信する部品自動発注手段として機能させるものである。

請求項８の発明は、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の多品種少量電子機器生産支援プログラムにおいて、前記ドキュメント生成用部品表、前記ソフトウェア生成用部品表、及び前記回路図生成用部品表に含まれる部品データには、標準仕様である基準製品についてのドキュメント生成用部品データ、ソフトウェア生成用部品データ、及び回路図生成用部品データを格納したテンプレート部品データと、基準製品との差分となるドキュメント生成用部品データ、ソフトウェア生成用部品データ、及び回路図生成用部品データ（以下、置換データという）とが含まれるものである。

請求項１及び５の発明によれば、顧客により選択入力された電子機器の仕様に基づいて、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントと、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む各種のソフトウェアと、回路図とを生成することができるので、標準仕様以外の機器を含む多品種の電子機器の少量生産を効率的に支援することができる。

請求項２及び６の発明によれば、顧客により選択入力された電子機器の仕様に基づいて生成されたハードウェア部品と作業と道具と冶具との部品データを用いて、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかを示す生産組立指示データが格納された生産組立指示工程表を生成することができる。従って、生産したい電子機器の中に標準仕様以外の電子機器が含まれている場合でも、作業者に対して、これらの電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかという生産組立指示を容易に行うことができる。

請求項３及び７の発明によれば、顧客により選択入力された電子機器の仕様に基づいて生成された回路図を用いて、電子機器を構成するプリント基板を含むハードウェア部品を自動的に発注することができる。これにより、生産したい電子機器の中に標準仕様以外の電子機器が含まれている場合でも、プリント基板を含むハードウェア部品を容易に自動発注することができる。

請求項４及び８の発明によれば、生産したい電子機器の中に標準仕様以外の電子機器が含まれている場合でも、各種のドキュメント、各種のソフトウェア、及び回路図を容易に生成することができる。

以下、本発明の一実施形態に係る多品種少量電子機器生産支援システム及び多品種少量電子機器生産支援プログラムについて図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による多品種少量電子機器生産支援システム１の概略の処理を示す。図２は、多品種少量電子機器生産支援システム１のシステム構成の例を示す。図１に示されるように、多品種少量電子機器生産支援システム１は、営業店サブシステム２と部品生成サブシステム３と生産管理サブシステム４とから構成されている。営業店サブシステム２は、図２に示されるように、この電子機器の発注元である顧客の側に配された顧客ＰＣ（Personal Computer）３１を含んでいる。顧客は、顧客ＰＣ３１のディスプレイ３１ｂに表示された仕様入力画面３２において、マウス３１ｃ等を用いて所望の電子機器の仕様の確認と選択入力とを行う。マウス３１ｃと仕様入力画面３２とが請求項における仕様選択入力手段に相当する。

営業店サブシステム２側において顧客ＰＣ３１のマウス３１ｃと仕様入力画面３２とで選択入力された仕様に基づいて、図２の管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、ＨＤＤ４６ｂに格納された販売管理プログラム５と製品情報管理プログラム６とを用いて、図１に示される部品表７を自動生成する。ＣＰＵ４６ａと販売管理プログラム５と製品情報管理プログラム６とが、請求項における部品表生成手段に相当する。図１に示されるように、部品表７には、システム部品表８と、インタフェースモジュール部品表９と、ドキュメント生成用部品表１０と、ソフトウェア生成用部品表１１と、回路図生成用部品表１２とが含まれる。

次に、図３を参照して、上記の部品表７を構成する各部品表について説明する。システム部品表８には、該当の電子機器を構成する通常部品（ハードウェア部品）と、この電子機器の生産・組立に必要な作業、段取り、道具及び冶具と、ドキュメント部品と、ソフトウェア部品と、シール等の添付部品とを含む、各種の部品の部品データが含まれている。このシステム部品表８は、インタフェースモジュール部品表９、ドキュメント生成用部品表１０、ソフトウェア生成用部品表１１、及び回路図生成用部品表１２の上位に位置する部品表として位置付けられるものである。

インタフェースモジュール部品表９は、該当の電子機器を構成する各インタフェースモジュールを生産するための部品についての部品データから構成される、インタフェースモジュール毎の部品表を含んでいる。インタフェースモジュールとは、コンピュータと外部機器との間でデータをやりとりするためのモジュールのことである。ドキュメント生成用部品表１０は、製品仕様書の生成用の部品データから構成される製品仕様書部品表、作業指示書の生成用の部品データから構成される作業指示書部品表、納入仕様書の生成用の部品データから構成される納入仕様書部品表、実装追記書の生成用の部品データから構成される実装追記書部品表、検査仕様書の生成用の部品データから構成される検査仕様書部品表、及びマニュアルの生成用の部品データから構成されるマニュアル部品表を含んでいる。ソフトウェア生成用部品表１１は、製品付属ソフトウェアの生成用の部品データから構成される製品付属ソフトウェア部品表、検査プログラムの生成用の部品データから構成される検査プログラム部品表等の部品表を含んでいる。回路図生成用部品表１２は、機能単位の回路図生成用の部品データ（プリント基板上の機能単位のブロック）に対応した各部品表（図３中における機能Ａ回路図部品表〜機能Ｃ回路図部品表）を含んでいる。

図２の社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、ＨＤＤ４８ｂに格納されたＤＡＣＴ１３(ドキュメント自動生成ツール)を用いて、ドキュメント生成用部品表１０に含まれる各部品表の部品データに基づき、製品仕様書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントを生成する。ＣＰＵ４８ａとＤＡＣＴ１３とが請求項におけるドキュメント生成手段に相当する。また、ＣＰＵ４８ａは、ＨＤＤ４８ｂに格納されたＳＡＣＴ１６（ソフトウエェア自動生成ツール）を用いて、ソフトウェア生成用部品表１１に含まれる各部品表の部品データに基づき、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む各種のソフトウェアを生成する。ＣＰＵ４８ａとＳＡＣＴ１６とが請求項におけるソフトウェア生成手段に相当する。さらにまた、ＣＰＵ４８ａは、ＨＤＤ４８ｂに格納されたＨＡＣＴ１９（ハードウェア（回路図）自動生成ツール）を用いて、回路図生成用部品表１２に含まれる各部品表の部品データに基づき、プリント基板の回路図を生成する。このプリント基板の回路図に基づき、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、ＦＡＸ通信装置や電子データ交換システムによりプリント基板部品を自動発注する。すなわち、ＣＰＵ４６ａは、回路図生成用部品表１２に含まれる各部品表の部品データに基づき、プリント基板を含む通常部品（ハードウェア部品）の発注用のデータを、ＬＡＮボード４６ｄやゲートウェイ・サーバ４１を用いて、通常部品（ハードウェア部品）の発注先のコンピュータに送信する。ＣＰＵ４６ａ、ＬＡＮボード４６ｄ及びゲートウェイ・サーバ４１が請求項３における部品自動発注手段に相当する。また、ＣＰＵ４８ａとＨＡＣＴ１９とが請求項における回路図生成手段に相当する。

図２の管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、ＨＤＤ４６ｂに格納された生産管理プログラム２０を用いて、システム部品表８に含まれる通常部品（ハードウェア部品）と作業と道具と冶具との部品データ、工程工数管理テーブル（図１９参照）に格納された工数のデータ、及び作業者工程別生産能力テーブル（図２０参照）に格納された生産能力データを用いて、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかを示すデータ（以下、生産組立指示データという）が格納された生産組立指示工程表２１（図１参照）を自動的に生成する。換言すれば、ＣＰＵ４６ａと生産管理プログラム２０とは、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかという生産計画を立てる。また、ＣＰＵ４６ａと生産管理プログラム２０は、作業指示書１４や検査プログラム１７を使用するように作業者に指示する。ＣＰＵ４６ａと生産管理プログラム２０とが、請求項２における生産組立指示工程表生成手段に相当する。

ＨＤＤ４８ｂは、生産対象となる多品種の電子機器の品種毎、工程毎に必要な工数のデータが格納された上記の工程工数管理テーブルと、各作業者の工程別の生産能力を示すデータ（以下、生産能力データという）が格納された上記の作業者工程別生産能力テーブルとを記憶する。ＨＤＤ４８ｂが、請求項２における記憶手段に相当する。

多品種少量電子機器生産支援システム１は、全体として、電子機器組立の工程計画、及び各工程で必要な作業指示書１４、検査プログラム１７、製品付属ドキュメント１５、製品付属ソフトウェア１８などの、生産工程計画を実施するために必要なプログラムやドキュメント等を提供する。

ここで、図２に示される多品種少量電子機器生産支援システム１を構成する主な機器について説明する。営業店サブシステム２側の顧客ＰＣ３１は、顧客が保有するパーソナル・コンピュータであり、インターネット回線３３経由で、部品生成サブシステム３と生産管理サブシステム４とを含むイントラネットサイト４５にアクセス可能である。また、各Ｗｅｂサーバ３６、４６は、Ｗｅｂブラウザとの通信機能を持つ常駐サービスＨＴＴＰＤ（ＨＴＴＰデーモン）を配したサーバであり、各ＤＢサーバ３９、４７、４８は、データの管理機構を備えたＤＢＭＳ（Database Management System）を配したサーバである。ゲートウェイ・サーバ４１は、ネットワーク上の上位層と下位層のデータを中継するサーバであり、インターネット層からイントラネット層へ通すデータをフィルタリングしてセキュリティ維持を図る機能を持つ。

管理用Ｗｅｂサーバ４６は、イントラネットサイト４５側での基幹業務系のソフトウェア（販売管理プログラム５、製品情報管理プログラム６、生産管理プログラム２０等）を格納・実行するサーバである。管理者ＰＣ４９は、各Ｗｅｂサーバ３６、４６や、ＤＢサーバ３９、４７、４８等を管理する管理者用のＰＣであり、これらのコンピュータのプログラムやデータの入替えをリモート実行する。検査環境ＰＣ５０は、製造した電子機器を検査するためのＰＣである。

次に、図２に示される多品種少量電子機器生産支援システム１内の主なプログラムについて説明する。顧客管理プログラム３７は、顧客情報を用いて顧客の認証を行ったり、顧客情報を登録、編集したりするためのプログラムである。販売管理プログラム５は、顧客が電子機器の仕様を選択入力するための仕様入力画面３２を、製品仕様定義に基づき生成するとともに、顧客の選択結果を登録、編集するプログラムであり、製品仕様定義を登録、編集する機能も持つ。製品情報管理プログラム６は、部品表７（システム部品表８、インタフェースモジュール部品表９、ドキュメント生成用部品表１０、ソフトウェア生成用部品表１１、及び回路図生成用部品表１２）を版数管理し、登録、編集するためのプログラムである。生産管理プログラム２０は、生産対象となる電子機器の受注残、在庫、仕掛り、部品の発注残、在庫、製品の積み上げ計画などから、生産する電子機器の型式、版数、数量、生産開始日、製品入庫日などを自動で計画し、作業者の工程別の人員割付も自動で計画するプログラムである。この生産管理プログラム２０は、自動計画結果を人手により編集できる機能も持つ。なお、ＤＡＣＴ１３、ＳＡＣＴ１６及びＨＡＣＴ１９の機能については、上述した通りである。これらのプログラムが、請求項における多品種少量電子機器生産支援プログラムに相当する。

次に、図２に示される多品種少量電子機器生産支援システム１内の主なデータについて説明する。対外用ＤＢサーバ３９のＨＤＤ３９ｂに格納された「顧客情報」のデータは、顧客の氏名、会社名、住所、メールアドレスなどの顧客基本情報のほか、ログオンユーザID、製品購入実績などの情報を含むデータである。ＨＤＤ３９ｂに格納された「顧客選択条件」のデータは、基準製品に対して顧客が選択できる仕様や選択項目などの情報のデータであり、顧客ＰＣ３１のディスプレイ３１ｂに表示された仕様入力画面３２（図５参照）に表示される。ＨＤＤ３９ｂに格納された「顧客選択結果」のデータは、仕様入力画面３２において顧客がカスタマイズして選択した結果のデータである。ＨＤＤ４７ｂに格納された製品仕様定義５３のデータは、各基準製品についてのカスタマイズできる仕様項目、仕様項目に対する選択項目、選択項目にひも付ける（関連付けした）部品データ（置換部品）などの定義データである。また、部品表７については、後で詳述する。また、「生産計画」のデータは、生産対象となる電子機器の型式、版数、数量、生産開始日、製品入庫日などの計画データであり、主に上記の生産組立指示工程表２１内の生産組立指示データを指す。

次に、営業店サブシステム２において顧客が行う仕様の選択入力処理について説明する。図５は、顧客ＰＣ３１のディスプレイ３１ｂに表示された仕様入力画面３２を示す。この仕様入力画面３２には、上記の製品仕様定義５３のデータに基づき、各基準製品（標準的な電子機器製品）についての元々の仕様の選択項目３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｍ，３２ｎ，３２ｏが表示されると共に、各基準製品の仕様をカスタマイズするための仕様選択ボタン３２ｄ〜３２ｌ、３２ｐ〜３２ｕが表示される。これらの仕様選択ボタン３２ｄ〜３２ｌのうち、ボタン３２ｄ〜３２ｆ及びボタン３２ｐ〜３２ｒは、対象となる電子機器のＣＰＵをカスタマイズするための選択入力ボタンであり、ボタン３２ｇ〜３２ｉは、対象となる電子機器のディジタルインタフェースボードをカスタマイズするための選択入力ボタンである。また、ボタン３２ｊ〜３２ｌ及びボタン３２ｓ〜３２ｕは、対象となる電子機器のアナログインタフェースボードをカスタマイズするための選択入力ボタンである。各仕様選択ボタンの左側に表示される仕様（１）、仕様（２）、仕様（ｎ）は、それぞれＣＰＵ、ディジタルインタフェースボード、アナログインタフェースボードの仕様を意味する。初期状態においては、仕様選択ボタン３２ｄ〜３２ｌ、３２ｐ〜３２ｕのうち、各基準製品（Ａ，Ｂ等）についての元々の仕様の選択項目（初期状態において３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｍ，３２ｎ，３２ｏに表示されている項目）に対応する項目が、反転表示される。なお、選択項目３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｍ，３２ｎ，３２ｏの内容は、顧客が仕様選択ボタン３２ｄ〜３２ｌ、３２ｐ〜３２ｕを用いて選択入力した内容に応じて書き換えられる。

図４に示されるように、上記の製品仕様定義５３のデータには、基準製品Ａ等についての元々の仕様の選択項目に対応した標準構成の部品表（システム部品表８ａ、インタフェースモジュール部品表９ａ、ドキュメント生成用部品表１０ａ、ソフトウェア生成用部品表１１ａ、及び回路図生成用部品表１２ａ）が登録されている。標準構成のドキュメント生成用部品表１０ａ、ソフトウェア生成用部品表１１ａ、及び回路図生成用部品表１２ａには、図８乃至図１４における１つ以上のテンプレート部品が格納されている。例えば、ドキュメント生成用部品表１０ａには、基準製品Ａについてのドキュメント生成用部品データを格納したドキュメント生成用のテンプレート部品５９（図８参照）が１つ以上含まれる。また、上記の製品仕様定義５３のデータには、仕様選択ボタン３２ｄ〜３２ｌ、３２ｐ〜３２ｕに表示される各選択項目に関連付けされた通常部品（ハードウェア部品）（の部品データ）５５、ドキュメント生成用部品（の部品データ）５６、ソフトウェア生成用部品（の部品データ）５７、回路図生成用部品（の部品データ）５８が含まれている。これらの各部品（の部品データ）５５乃至５８は、基準製品との差分（上記の部品表９ａから１２ａとの差分）となる１つ以上の置換部品（図８乃至図１４参照）に相当する。なお、これらの各部品（の部品データ）５５乃至５８には、置換部品の置換位置のデータも含まれている。

次に、上記の図４及び図５に加えて、図６のフローチャートを参照して、営業店サブシステム２と部品生成サブシステム３とが行う処理の概要について説明する。仕様入力画面３２で顧客が選択入力した仕様が基準製品の仕様と異なる場合、すなわち、顧客が仕様選択ボタン３２ｄ〜３２ｌ、３２ｐ〜３２ｕを用いて、基準製品の仕様をカスタマイズするための選択入力を行った場合は（図６のＳ１でＹＥＳ）、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、主に製品情報管理プログラム６を用いて、ユーザにより選択された選択項目に関連付けされた部品（図４中の通常部品５５、ドキュメント生成用部品５６、ソフトウェア生成用部品５７、回路図生成用部品５８）（に対応する置換部品）で、標準構成の部品表（システム部品表８ａ、インタフェースモジュール部品表９ａ、ドキュメント生成用部品表１０ａ、ソフトウェア生成用部品表１１ａ、及び回路図生成用部品表１２ａ）に含まれる部品（部品データ）を置換して（Ｓ２）、置換済みの部品表（図１中のシステム部品表８、インタフェースモジュール部品表９、ドキュメント生成用部品表１０、ソフトウェア生成用部品表１１、及び回路図生成用部品表１２）を、図２に示される社内用ＤＢサーバ４８のＨＤＤ４８ｂに登録する（Ｓ３）。

次に、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、上記Ｓ２の処理で回路図生成用部品表１２ａ内の標準構成の回路図生成用部品が置換されたか（カスタマイズされたか）否かをチェックして（Ｓ４）、置換された場合は（Ｓ４でＹＥＳ）、社内用ＤＢサーバ４８に対して、置換後の回路図生成用部品表１２に含まれる回路図生成用部品に基づき、ＨＡＣＴ１９を用いて、顧客により選択入力された仕様に応じた回路図を生成するように指示する（Ｓ５）。そして、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、生成された回路図に基づいて、顧客が選択した仕様の電子機器を構成する、プリント基板を含む通常部品（ハードウェア部品）の発注用のデータを生成して、生成した発注用のデータを通常部品（ハードウェア部品）の発注先に送信する（Ｓ６）。

次に、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、上記Ｓ２の処理でドキュメント生成用部品表１０ａ内の標準構成のドキュメント生成用部品が置換されたか（カスタマイズされたか）否かをチェックして（Ｓ７）、置換された場合は（Ｓ７でＹＥＳ）、社内用ＤＢサーバ４８に対して、置換後のドキュメント生成用部品表１０に含まれるドキュメント生成用部品に基づき、ＤＡＣＴ（ドキュメント自動生成ツール）１３を用いて、顧客により選択入力された仕様に応じた各種ドキュメントを自動生成するように指示する（Ｓ８）。社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、各種ドキュメントを自動生成した上で、これらのドキュメントを通常のパソコンで参照・印刷可能なデータ形式（ＰＤＦ形式等）に変換する（Ｓ９）。

次に、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、上記Ｓ２の処理でソフトウェア生成用部品表１１ａ内の標準構成のソフトウェア生成用部品が置換されたか（カスタマイズされたか）否かをチェックして（Ｓ１０）、置換された場合は（Ｓ１０でＹＥＳ）、社内用ＤＢサーバ４８に対して、置換後のソフトウェア生成用部品表１１に含まれるソフトウェア生成用部品に基づき、ＳＡＣＴ（ソフトウェア自動生成ツール）１６を用いて、顧客により選択入力された仕様に応じた各種ソフトウェアを自動生成するように指示する（Ｓ１１）。この後、社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、生成したソフトウェアのうち、検査プログラムを図２に示される検査環境ＰＣ５０のＨＤＤ５０ｂに格納する（コピーする）と共に（Ｓ１２）、不図示のＣＤドライバに対して、製品付属ソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭに書き込むように指示する（Ｓ１３）。

これらの処理が済んだ後、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、生産管理プログラム２０を用いて、生産組立指示工程表２１（図１参照）の自動生成処理を行う。この後、生産組立指示工程表２１に指示された内容で、電子機器の生産が開始される（Ｓ１４）。

次に、図７を参照して、システム部品表８について説明する。図７に示されるシステム部品表８は、Ａ−０１という製品型式の電子機器についてのシステム部品表８である。上述したように、システム部品表８は、インタフェースモジュール部品表９、ドキュメント生成用部品表１０、ソフトウェア生成用部品表１１、及び回路図生成用部品表１２の上位に位置する部品表として位置付けられるものである。システム部品表８には、該当の電子機器を構成する通常部品（プリント基板等のハードウェア部品であり、図７中の「部品種別」＝「モジュール」の部品（データ））と、この電子機器の生産・組立に必要な作業、段取り、道具及び冶具（図８中の「部品種別」＝「作業」、「段取り」、「冶具」等の部品（データ））と、ドキュメント部品（図７中の「部品種別」＝「検査仕様書」、「製品仕様書」、「納入仕様書」の部品（データ））と、ソフトウェア部品（図７中の「部品種別」＝「検査プログラム」、「付属ソフト」の部品（データ））と、シール等の添付部品（図７の「部品種別」＝空白の部品（データ））とを含む、各種の部品の部品データが含まれている。

上記のシステム部品表８の上部には、対象となる電子機器の製品型式８ａと、その型式の電子機器のシステム部品表８の版数が表示される。システム部品表８を構成する各レコードの項目としては、回路記号８ｂ、部品毎に付与される部品コード８ｃ、型式８ｄ、部品種別８e、区分８f、部品数量８ｇ、工程名８ｈ、製品として組み立てる時の位置情報（ユニット筐体へインタフェースモジュールを組み込む時の組込ユニットコード８ｉや組込スロット番号８ｊ等）等がある。上記の回路記号８ｂは、システム部品表８に含まれる各種の部品を通常部品（ハードウェア部品）と同じように取り扱うために各種の部品に割り当てた分類記号である。また、上記の区分８ｆは、ドキュメント生成用部品（図７では「DACT」と表示）、ソフトウェア生成用部品（図７では「SACT」と表示）、ハードウェア生成用部品（図７では「HACT」と表示）等の区分である。

次に、図８及び図９を参照して、ドキュメント生成用部品表１０に含まれる部品データについて説明する。ドキュメント生成用部品表１０に含まれるドキュメント生成用の部品（データ）は、図８に示されるように、標準仕様である基準製品についてのドキュメント生成用部品データを格納したテンプレート部品５９と、基準製品との差分となるドキュメント生成用部品データを格納した置換部品６０（６０ａ〜６０ｌ）とから構成される。本多品種少量電子機器生産支援システム１では、ドキュメント生成用部品をドキュメント生成用部品表１０で管理することにより、通常部品（ハードウェア部品）を用いた物作りと同様な物作りの仕組みをドキュメント作成においても実現する。

図９は、ドキュメント生成用部品表１０の概要を示す。図９のドキュメント生成用部品表１０には、BU101〜BU103の部品コード１０ｂを持つテンプレート部品５９（の部品データ）と、BU111〜BU115の部品コード１０ｂを持つ置換部品６０（の部品データ）とが格納されている。部品種別１０ｄとしては、テンプレート（部品）、動的置換ワード、静的置換ワード、静的置換図などの区分がある。上記の動的置換ワード、静的置換ワード、静的置換図といった区分は、全て置換部品６０に含まれる部品（データ）を細分化した区分である。ドキュメント生成用部品表１０を構成する各レコードの項目としては、回路記号１０a、部品毎に付与される部品コード１０ｂ、型式１０ｃ、部品種別１０ｄ、区分１０e、数量１０ｆ、内容１０ｇがある。上記の回路記号１０aは、ドキュメント生成用部品表１０に含まれる各種の部品を通常部品（ハードウェア部品）と同じように取り扱うために各種のドキュメント生成用部品に割り当てられた分類記号である。

図８に示されるように、テンプレート部品５９には、置換部Ａ〜Ｅが指定されている。図２の社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、ＨＤＤ４８ｂに格納されたＤＡＣＴ１３を用いて、ドキュメント生成用部品表１０に含まれる置換部品６０（BU111〜BU115の部品コード１０ｂを持つ置換部品）の中から、上記の置換部Ａ〜Ｅに対応した置換部品６０を選択して置換方式で各種のドキュメントを生成する。例えば、置換部Aについては、PCI,CPZ, CTPのうち、顧客が仕様入力画面３２で選択入力した仕様に基づく置換部品６０ｂ（CPZ）が、図９に示されるドキュメント生成用部品表１０に登録されている。各置換部品６０には、置換位置のデータ（置換部Ａ〜Ｅのうち、どの置換部についての置換部品かを示すデータ）が回路記号中に含まれている。社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、ドキュメント生成用部品表１０内の各置換部品６０の置換位置のデータ（回路記号）に基づいて、各置換部品６０が置換部Ａ〜Ｅのうち、どの置換部の部品と置換されるべきかを判定して、その判定結果に基づき、テンプレート部品５９内の各置換部Ａ〜Ｅ内の元々の部品を、ドキュメント生成用部品表１０内の各置換部品６０で置換することにより、ドキュメントを生成する。ドキュメント生成用の置換部品６０としては、図８中の置換部品６０ａ〜６０ｇのような文字列、置換部品６０ｈ〜６０ｊのような数字、置換部品６０ｋ〜６０ｌのような図形が用いられる。

上記のドキュメント生成におけるテンプレート部品５９内の部品の置換について、図１０を参照して説明する。図に示されるテンプレート部品５９（５９ａ，５９ｂ，５９ｃ）は、マニュアルについてのテンプレート部品の一例である。３つのテンプレート部品５９ａ，５９ｂ，５９ｃ内の置換部６１、６３、６５における元々の部品を、それぞれドキュメント生成用部品表１０内の各置換部品６０ａ，６０ｂ，６０ｃで置換した上で、３つのテンプレート部品５９ａ，５９ｂ，５９ｃを結合することにより、１つのドキュメント（マニュアル）を作成する。テンプレート部品５９ａ、５９ｂ，５９ｃは、それぞれ序文、製品仕様本文、まとめの文章のテンプレート部品である。

社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、ドキュメント生成用部品表１０内の置換部品６０ａを用いて製品型式を動的に抽出し、抽出した製品型式でテンプレート部品５９ａの置換部６１内の文字列を動的に置換する。具体的には、図１０に示されるように、ドキュメント生成用部品表１０内の置換部品６０ａの内容として、”％型式％”という変数を入力しておき、ＣＰＵ４８ａが、置換部６１内の文字列を置換する際に、仕様入力画面３２を用いた仕様入力時に割り当てられた製品型式を、別テーブルを参照して読み取り、この製品型式を用いて置換部６１内の文字列を置換する。また、社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、テンプレート部品５９ｂ内の置換部６３内の文字列（OS名）、及び置換部６５内の文字列（スロット数）を、ドキュメント生成用部品表１０内の置換部品６０ｂ、６０ｃを用いて静的に置換する。ＣＰＵ４８ａは、これらの置換後のテンプレート部品５９ａ，５９ｂ，５９ｃを結合することにより、１つのドキュメントを作成する。

次に、図１１及び図１２を参照して、ソフトウェア生成用部品表１１に含まれる部品データと、これらの部品データを用いたソフトウェア生成処理について説明する。ソフトウェア生成用部品表１１に含まれるソフトウェア生成用の部品（データ）は、標準仕様である基準製品についてのソフトウェア生成用部品データを格納したテンプレート部品６８と、基準製品との差分となるソフトウェア生成用部品データを格納した置換部品６９（６９ａ，６９ｂ）とから構成される。本多品種少量電子機器生産支援システム１では、ソフトウェア生成用部品をソフトウェア生成用部品表１１で管理することにより、通常部品（ハードウェア部品）を用いた物作りと同様な物作りの仕組みをソフトウェア生成（作成）においても実現する。

図１１に示されるように、ソフトウェア生成用のテンプレート部品６８（図１２中の部品コードBU201の部品）には、複数の置換部Ｆ〜Ｊが設けられている。社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、ＨＤＤ４８ｂに格納されたＳＡＣＴ１６を用いて、ソフトウェア生成用部品表１１に含まれる置換部品６９（BU211〜BU215の部品コード１１ｂを持つ置換部品）の中から、上記の置換部Ｆ〜Ｊに対応した置換部品６９を選択して置換方式で各種のソフトウェアを生成する。例えば、置換部Ｆについては、顧客が仕様入力画面３２で選択入力した仕様に基づく置換部品６９ａ（図１２中の部品コードBU211の置換部品）が、ソフトウェア生成用部品表１１に登録されている。社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、ソフトウェア生成用部品表１１内の各置換部品６９の置換位置のデータ（回路記号）に基づいて、各置換部品６９が置換部Ｆ〜Ｊのうち、どの置換部の部品と置換されるべきかを判定して、その判定結果に基づき、テンプレート部品６８内の各置換部Ｆ〜Ｊ内の元々の部品を、ソフトウェア生成用部品表１１内の各置換部品６９で置換することにより、各種ソフトウェア(製品付属ソフトウェア等)を生成する。

例えば、図１１に示される例の場合、ＣＰＵ４８ａは、テンプレート部品６８内の置換部Ｆ内の元々の部品を、置換部品６９ａ（AdStartのプログラムソース）で置換し、置換部Ｊ内の元々の部品を、置換部品６９ｂ（AdEndのプログラムソース）で置換する。

図１２は、ソフトウェア生成用部品表１１の概要を示す。図に示されるソフトウェア生成用部品表１１の例では、BU201の部品コード１１ｂを持つテンプレート部品６８（の部品データ）と、BU211〜BU215の部品コード１１ｂを持つ置換部品６９（の部品データ）とが格納されている。部品種別１１ｄとしては、テンプレート（部品）、静的置換プログラムソースなどの区分がある。ソフトウェア生成用部品表１１を構成する各レコードの項目としては、回路記号１１a、部品毎に付与される部品コード１１ｂ、型式１１ｃ、部品種別１１ｄ、区分１１e、数量１１ｆ、内容１１ｇがある。上記の回路記号１１aは、ソフトウェア生成用部品表１１に含まれる各種の部品を通常部品（ハードウェア部品）と同じように取り扱うために各種のソフトウェア生成用部品に割り当てられた分類記号である。

次に、図１３及び図１４を参照して、回路図生成用部品表１２に含まれる部品データと、これらの部品データを用いた回路図生成処理について説明する。回路図生成用部品表１２に含まれる回路図生成用の部品（データ）は、標準仕様である基準製品についての回路図生成用部品データを格納したテンプレート部品７１と、基準製品との差分となる回路図生成用部品データを格納した置換部品７２（７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄ）とから構成される。

図１３に示されるように、回路図生成用のテンプレート部品７１（図１４中の部品コードBU301の部品）には、複数の置換部Ｍ〜Ｐが設けられている。社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、ＨＤＤ４８ｂに格納されたＨＡＣＴ１９を用いて、回路図生成用部品表１２に含まれる置換部品７２（BU311〜BU314の部品コード１２ｂを持つ置換部品）の中から、上記の置換部Ｍ〜Ｐに対応した置換部品７２を選択して置換方式で各種の回路図を生成する。例えば、置換部Ｍについては、顧客が仕様入力画面３２で選択入力した仕様に基づく置換部品７２ａ（図１４中の部品コードBU311の置換部品）が、回路図生成用部品表１２に登録されている。社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、回路図生成用部品表１２内の各置換部品７２の置換位置のデータ（回路記号）に基づいて、各置換部品７２が置換部Ｍ〜Ｐのうち、どの置換部の部品と置換されるべきかを判定して、その判定結果に基づき、テンプレート部品７１内の各置換部Ｍ〜Ｐ内の元々の部品を、回路図生成用部品表１２内の各置換部品７２で置換することにより、回路図を生成する。

例えば、図１３に示されるように、ＣＰＵ４８ａは、テンプレート部品７１内の置換部Ｍ内の元々の部品を、置換部品７２ａ（CPU(No101)の機能ブロック）で置換し、置換部Ｎ内の元々の部品を、置換部品７２ｂ（DIO(No285)の機能ブロック）で置換し、置換部Ｏ内の元々の部品を、置換部品７２ｃ（ANALOG(No336)の機能ブロック）で置換し、置換部Ｐ内の元々の部品を、置換部品７２ｄ（COM(No462)の機能ブロック）で置換する。テンプレート部品７１内には、上記の置換部Ｍ〜Ｐに加えて、接続ポイント７３が固定された回路が設けられている。社内用ＤＢサーバ４８のＣＰＵ４８ａは、顧客が仕様入力画面３２で選択入力した仕様に応じて、置換部Ｍ〜Ｐ内の機能ブロックを置換することにより多種多様な組合せの回路図を作り出すことができる。なお、上記のDIOは、ディジタルインタフェースボードを表し、ANALOGはアナログ信号で入出力を行う回路ブロックを表し、COMは通信用の回路を表す。

次に、図１中の生産管理サブシステム４において行われる生産計画処理について説明する。図１５は、生産管理サブシステム４内の生産管理プログラム２０が生産組立指示工程表２１を生成する際に用いる管理データ（「部品」、「人」、「道具・治具」等）と工程との関係を示す。この図に示されるように、部品７５は工程１と工程ｎとで使われ、作業者７６は工程１、工程２、工程ｎで必要となり、道具・治具７７は工程２と工程ｎで使われ、段取り７８は工程２と工程ｎで必要になり、検査ツール７９は工程ｎで使われる。図２の管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、生産管理プログラム２０を用いて、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかを示すデータ（以下、生産組立指示データという）が格納された生産組立指示工程表２１を生成する。上記の生産組立指示工程表２１を生成する過程において、各工程は、出荷（予定）日または製品庫への入庫予定日から逆算した日程で、かつ、工程負荷を考慮して設定される。

管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、生産管理プログラム２０と工程工数管理テーブル８４（図１９参照）を用いて、生産対象となる電子機器を、いつ、どれだけ生産するのかという、生産品種（製品型式）毎の生産計画を立案する。図１９に示されるように、工程工数管理テーブル８４には、生産可能な電子機器の品種（製品型式）毎、工程毎に必要な工数のデータが格納されている。工程工数管理テーブル８４を構成する各レコードの項目としては、製品型式８５と、各工程毎に必要な工数８６とがある。図１９において、例えば「Ｓ収集」と「Ｓ実装」とは、それぞれ実装機ラインにおける部品収集工程と部品実装工程を表す。また、工数８６中の数字は、１時間毎に処理可能な枚数を示している。

次に、図１６のフローチャートを参照して、生産対象となる電子機器を、いつ、どれだけ生産するかを決定する処理について説明する。具体的には、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、生産管理プログラム２０を用いて、社内用ＤＢサーバ４８のＨＤＤ４８ｂに格納された「生産計画」のデータを参照し、生産対象となる電子機器の受注残数量を読み込んで（Ｓ２１）、該当の製品型式の電子機器の「（在庫数量＋仕掛数量）−（受注残数量）」がマイナスか否かを判定する（Ｓ２２）。この判定の結果、「（在庫数量＋仕掛数量）−（受注残数量）」がマイナスになる場合は（Ｓ２２でＹＥＳ）、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、社内用ＤＢサーバ４８のＨＤＤ４８ｂに格納された工程工数管理テーブル８４中の各工程毎の工数８６のデータを参照して、マイナス分（「（受注残数量）−（在庫数量＋仕掛数量）」）を埋め合わせるのに必要な数量の電子機器を生産するのに必要な日数（生産所要日数）を計算する（Ｓ２３）。次に、ＣＰＵ４６ａは、ユーザが顧客ＰＣ３１で入力した納品希望日に基づいて求めた出荷予定日と上記の生産所要日数とを用いて、「投入予定日＝（出荷予定日−生産所要日数）」の計算式により、対象の電子機器についての投入（生産開始）予定日を求める（Ｓ２４）。

ＣＰＵ４６ａは、上記Ｓ２２の判定処理においてマイナスにならないときでも（Ｓ２２でＮＯ）、社内用ＤＢサーバ４８に格納された「生産計画」に含まれる品種（製品型式）毎の在庫上限値と下限値とを参照して（Ｓ２５）、該当の電子機器についての在庫数量が在庫下限値よりも少ない（在庫下限値を切る）場合は（Ｓ２６でＹＥＳ）、対象の電子機器についての在庫上限値までの不足分（「在庫上限値−在庫数量」の数量分）の生産計画を行う（Ｓ２７）。具体的には、該当の電子機器について、工程別に、いつ、どれだけ生産可能かを求めて（該当の電子機器について、工程別に、いつ、どれだけ生産するかという計画を行い）、その計画結果を、図２０に示される生産組立指示工程表２１内の生産組立指示データに反映する。この計画結果には、該当の電子機器についての「生産数量」、「投入予定日」、及びこの「投入予定日」に工程別の生産所要日数を加算した「工程別の開始予定日」等が含まれる。なお、上記Ｓ２２でＮＯで、Ｓ２６でＹＥＳの場合には、ＣＰＵ４６ａは、該当電子機器の生産に必要な通常部品（プリント基板等のハードウェア部品）が揃う日を、「投入予定日」に設定する。上記の「部品が揃う日」とは、該当の電子機器の全数量分を生産するのに必要な部品が全て揃う日をいい、該当の電子機器についての通常部品の在庫が充分にあれば、Ｓ２７の生産計画を行う翌日を「投入予定日」とし、通常部品の在庫が不足する場合は、不足する通常部品の中で納品が一番遅い通常部品についての納品までの所要日数を、Ｓ２７の生産計画を行う翌日の日付に加算して、「投入予定日」を求める。

上記図１６のＳ２７における計画処理が完了すると（計画が投入されると）（Ｓ３１）、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、生産管理プログラム２０を用いて、社内用ＤＢサーバ４８のＨＤＤ４８ｂに格納された工程工数管理テーブル８４を参照して、該当の電子機器を生産するのに必要な工程と工程毎の工数とを読み込み（Ｓ３２）、これらの工数のデータと、その時点で生産組立指示工程表２１に格納されている、「いつ、どの電子機器をどれだけ生産するかという」工程別のデータに基づき、工程別に、該当の電子機器を、いつ、どれだけ生産するかを決定して、決定した内容を、図２０に示されるように、生産組立指示工程表２１に反映する。

この時点における生産組立指示工程表２１内のデータは、図２０に示されるような状態になっており、投入型式Ａ−０１についての作業予定者は「未定」になっている。管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、１種類の電子機器毎、又は全種類の電子機器について一括で、工程毎に作業者の割当を行う。具体的には、ＣＰＵ４６ａは、図２中の「生産計画」のデータに含まれる、各工程毎の空き人員（空いている作業者）のデータを参照して、作業日毎、工程毎に、当該工程を担当する作業者の中で、その時点で空いている作業者がいるか否かを判定する（Ｓ３３）。その結果、空いている作業者がいる場合は（Ｓ３３でＹＥＳ）、ＣＰＵ４６ａは、空いている作業者のうちだれかを、該当の電子機器についての当該作業日・当該工程の作業を行う作業者に決定して（割り当て）（Ｓ３４）、この決定結果に基づき、図２２に示されるように、生産組立指示工程表２１内の作業者の内容を決定された作業者の名前に更新する。

上記Ｓ３４における作業者の割り当ての結果、該当の電子機器についての当該作業日・当該工程の作業に必要な作業者を確保することができなかった場合は（Ｓ３５でＮＯ）、ＣＰＵ４６ａは、図２中の「生産計画」のデータに含まれる、各工程毎の空き人員（空いている作業者）のデータを参照して、作業日毎、工程毎に、当該工程以外の工程（他工程）を担当する作業者の中で、当該工程を担当可能な空きの作業者がいるか否かを判定する（Ｓ３６）。この結果、当該工程を作業することが可能な作業者がいる場合は（Ｓ３６でＹＥＳ）、この作業者を該当の電子機器についての当該作業日・当該工程の作業を行う作業者に決定して（割り当て）（Ｓ３４）、この決定結果に基づき、生産組立指示工程表２１内の作業者の内容を更新する。なお、ＣＰＵ４６ａは、図１９に示される工程工数管理テーブル８４と、図２１に示される作業者工程別生産能力テーブル１０１とを参照して、上記Ｓ３５の判定処理を行う。工程工数管理テーブル８４には、各電子機器の品種毎、工程毎に必要な工数のデータが格納されており、また、作業者工程別生産能力テーブル１０１には、各作業者の工程別の生産能力を示すデータ（生産能力データ）が格納されている。

上記Ｓ３６の判定の結果、他工程を担当する作業者の中にも、当該工程を担当可能な空きの作業者がいない場合は（Ｓ３６でＮＯ）、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、不図示のディスプレイ上に、工数不足である（作業者を確保できない）旨のメッセージを表示する（Ｓ３７）。このメッセージを見た生産の管理者は、生産組立指示工程表２１内のデータを手動で微調整する。そして、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、該当の電子機器の生産完了後に、この生産の際に、どの作業者がどの工程でどれだけの工数を要したかという実績値（のデータ）を取り込んで（Ｓ３８）、この実績値をフィードバックするために、上記の工程工数管理テーブル８４と生産組立指示工程表２１に上記の実績値の内容を反映する（Ｓ３９）。なお、上記の実績値は、管理者又は作業者がキーボード等で入力してもよいし、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａが自動的に生成してもよい。

次に、図２２を参照して、生産組立指示工程表２１内のレコードの項目について説明する。生産組立指示工程表２１内のレコード項目には、投入型式９０、製品区分９１、枚数９２、工数９３、１枚工数９４、作業工程９５、ロット９６、出荷予定９７、作業予定者９９、収集品１０４等がある。投入型式９０は、生産対象となる電子機器の型式のデータである。製品区分９１は、投入型式の分類コードである。枚数９２は、投入する生産数量である。工数９３は、１枚当たりの工数（１枚工数９４）に枚数を乗じて求めた工数（単位は分）である。１枚工数９４は、該当の電子機器の当該工程での１枚当たりの生産に必要な工数（単位は分）である。ロット９６は、生産計画時に連番で付与される生産の管理番号である。出荷予定９７は、受注して出荷が決まっているロットについての出荷日である。作業予定者９９は、当該ロットを担当する予定の作業者である。収集品１０４は、当該電子機器の該当工程の作業を行うのに必要な道具、冶具、段取り等である。

次に、図２１を参照して、作業者工程別生産能力テーブル１０１内のレコードの項目について説明する。作業者工程別生産能力テーブル１０１内のレコード項目には、作業者１０２と生産能力係数１０３とがある。生産能力係数１０３は、各作業者の工程別の生産能力のレベルを表した数値である。

管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、図１６及び図１７に示される処理が終了した後に、図１８に示される処理を行って、該当電子機器の生産に必要な通常部品（プリント基板等のハードウェア部品）や道具・冶具を確保できるか否かを判定し、その判定結果に基づき、生産計画を微調整する（生産組立指示工程表２１内のデータを更新する）。

図１８のフローチャートに示されるように、管理用Ｗｅｂサーバ４６のＣＰＵ４６ａは、図２中の「生産計画」のデータに含まれる通常部品（ハードウェア部品）や道具・冶具の在庫のデータと、図７中のシステム部品表８に含まれる、該当電子機器の生産に必要な通常部品（プリント基板等のハードウェア部品であり、「部品種別」＝「モジュール」の部品）や道具・冶具の部品（データ）とを参照して、該当電子機器の生産に必要な部材（通常部品・道具・冶具）があるか否かを確認する（Ｓ４２）。具体的には、ＣＰＵ４６ａは、先に、図２中の「生産計画」のデータに含まれる（その時点の）通常部品の在庫のデータと、図７中のシステム部品表８に含まれる、該当電子機器の生産に必要な通常部品の部品（データ）とを参照して、該当電子機器の生産に必要な通常部品があるか否かを確認する（Ｓ４３）。この結果、通常部品がある場合には（Ｓ４３でＹＥＳ）、ＣＰＵ４６ａは、その通常部品を該当電子機器の生産に割り当てて（Ｓ４４）、図２中の「生産計画」のデータに含まれる該当の通常部品の在庫の数を減らすと共に、図２２に示される生産組立指示工程表２１内の該当の電子機器についての収集品１０４の項目のデータとして、割り当てた通常部品を入力する。

これに対して、通常部品の在庫がない（不足する）場合は（Ｓ４３でＮＯ）、ＣＰＵ４６ａは、この通常部品を今から発注したり、この通常部品の納期を短縮してもらうといった調整を行うことにより（Ｓ４５）、該当電子機器を出荷予定日までに生産することが可能か否かを判定し、出荷予定日に間に合わない場合は、システム部品表８に同一の通常部品が含まれていない別の製品型式の電子機器と入れ替えて（Ｓ４６）、生産計画（図１６乃至１８に示される処理）をやり直す。また、Ｓ４５の調整を行うことにより出荷予定日に間に合う場合は、ＣＰＵ４６ａは、該当の通常部品の納品完了後に、再度当処理をやり直す。

上記Ｓ４４の部品割当処理が完了すると、ＣＰＵ４６ａは、図２中の「生産計画」のデータに含まれる道具・冶具の在庫のデータと、図７中のシステム部品表８に含まれる、該当電子機器の生産に必要な道具・冶具の部品（データ）とを参照して、該当電子機器の生産に必要な道具・冶具があるか否かを確認する（Ｓ４７）。この結果、道具・冶具がある場合には（Ｓ４７でＹＥＳ）、ＣＰＵ４６ａは、その道具・冶具を該当電子機器の生産に割り当てて（Ｓ４８）、図２中の「生産計画」のデータに含まれる該当の道具・冶具の在庫の数を減らすと共に、図２２に示される生産組立指示工程表２１内の該当の電子機器についての収集品１０４の項目のデータとして、割り当てた道具・冶具を入力する。

これに対して、道具・冶具の在庫がない（既に他の電子機器の生産に割当済みの）場合は（Ｓ４７でＮＯ）、ＣＰＵ４６ａは、製品仕様定義５３（図２参照）内のデータを参照して、システム部品表８に同一の道具・冶具が含まれていない（同一の道具・冶具を使用しない）別の製品型式の電子機器と入れ替えて（Ｓ４９）、生産計画（図１６乃至１８に示される処理）をやり直す。

上記Ｓ４１乃至Ｓ４９に示される処理の完了後に、該当の電子機器は、実際の製造ラインにおける生産に投入される（実際の製造ラインにおける該当電子機器の生産が開始される）（Ｓ５０）。

上記のように、本実施形態による多品種少量電子機器生産支援システム１及び多品種少量電子機器生産支援プログラムによれば、顧客により選択入力された仕様に基づいて、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントと、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む各種のソフトウェアと、回路図とを生成することができるので、標準仕様以外の機器を含む多品種の電子機器の少量生産を効率的に支援することができる。

また、顧客により選択入力された仕様に基づいて生成されたハードウェア部品と作業と道具と冶具との部品データ（システム部品表８に含まれる部品（データ））を用いて、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかを示す生産組立指示データが格納された生産組立指示工程表２１を生成することができる。従って、生産したい電子機器の中に標準仕様以外の電子機器が含まれている場合でも、作業者に対して、これらの電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかという生産組立指示を容易に行うことができる。

さらにまた、顧客により選択入力された仕様に基づいて生成された回路図を用いて、電子機器を構成するプリント基板を含むハードウェア部品を自動的に発注することができる。これにより、生産したい電子機器の中に標準仕様以外の電子機器が含まれている場合でも、プリント基板を含むハードウェア部品（通常部品）を容易に自動発注することができる。

なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、テンプレート部品内の置換部（例えば図８中の置換部Ａ，Ｂ等）に、初期状態において基準製品についての部品データを格納した場合の例について説明したが、これに限られず、初期状態においては、テンプレート部品内の置換部に何もデータを格納しない（nullの状態にする）ようにしてもよい。

本発明の一実施形態に係る多品種少量電子機器生産支援システムの概略構成を示す説明図。 上記多品種少量電子機器生産支援システムのシステム構成図。 図１中の部品表を構成する各部品表の説明図。 図１中の営業店サブシステムと部品生成サブシステムとが行う処理の説明図。 図２中の仕様入力画面を示す図。 上記部品生成サブシステムが行う処理のフローチャート。 図３中のシステム部品表内のデータの例を示す図。 図３中のドキュメント生成用部品表に含まれるテンプレート部品と置換部品との関係を示す説明図。 上記ドキュメント生成用部品表に含まれる部品データの例を示す図。 ドキュメント生成時におけるテンプレート部品内の部品の置換処理の例を示す図。 図３中のソフトウェア生成用部品表に含まれる部品データを用いたソフトウェア生成処理の例を示す図。 上記ソフトウェア生成用部品表に含まれる部品データの例を示す図。 図３中の回路図生成用部品表に含まれる部品データを用いた回路図生成処理の説明図。 上記回路図生成用部品表に含まれる部品データの例を示す図。 図１中の生産管理サブシステムが生産組立指示工程表を生成する際に用いる管理データと工程との関係を示す説明図。 上記生産管理サブシステムにおける、生産対象となる電子機器を、いつ、どれだけ生産するかを決定する処理のフローチャート。 上記生産管理サブシステムにおける、作業者の割当処理のフローチャート。 上記生産管理サブシステムにおける、通常部品や道具・冶具の割当処理のフローチャート。 上記生産管理サブシステムで用いられる工程工数管理テーブル内のデータの例を示す図。 図１７に示される作業者の割当処理の実行前における生産組立指示工程表内のデータの例を示す図。 上記生産管理サブシステムで用いられる作業者工程別生産能力テーブル内のデータの例を示す図。 図１７に示される作業者の割当処理の実行後における生産組立指示工程表内のデータの例を示す図。

符号の説明

１ 多品種少量電子機器生産支援システム
５ 販売管理プログラム（部品表生成手段）
６ 製品情報管理プログラム（部品表生成手段）
８ システム部品表
１０ ドキュメント生成用部品表
１１ ソフトウェア生成用部品表
１２ 回路図生成用部品表
１３ ＤＡＣＴ（ドキュメント生成手段）
１６ ＳＡＣＴ（ソフトウェア生成手段）
１９ ＨＡＣＴ（回路図生成手段）
２０ 生産管理プログラム（生産組立指示工程表生成手段）
２１ 生産組立指示工程表
３１ｃ マウス（仕様選択入力手段）
３２ 仕様入力画面（仕様選択入力手段）
４１ ゲートウェイ・サーバ（部品自動発注手段）
４６ａ ＣＰＵ（部品表生成手段、生産組立指示工程表生成手段、部品自動発注手段）
４６ｄ ＬＡＮボード（部品自動発注手段）
４８ａ ＣＰＵ（ドキュメント生成手段、ソフトウェア生成手段、回路図生成手段）
４８ｂ ＨＤＤ（記憶手段）
５９，５９ａ，５９ｂ，５９ｃ テンプレート部品
６０，６０ａ〜６０ｌ 置換部品
６８ テンプレート部品
６９，６９ａ，６９ｂ 置換部品
７１ テンプレート部品
７２，７２ａ〜７２ｄ 置換部品
８４ 工程工数管理テーブル
１０１ 作業者工程別生産能力テーブル

Claims (8)

1. 多品種の電子機器の少量生産を支援するための多品種少量電子機器生産支援システムにおいて、
   前記電子機器を構成するハードウェア部品を含む、電子機器の仕様を選択入力するための仕様選択入力手段と、
   前記仕様選択入力手段を用いて顧客により選択入力された仕様に基づいて、前記ハードウェア部品の部品データ、及び前記電子機器の生産・組立に必要な作業・道具・冶具の部品データを含む、各種の部品データから構成されるシステム部品表と、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントの生成用の部品データから構成されるドキュメント生成用部品表と、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む、ソフトウェア生成用の部品データから構成されるソフトウェア生成用部品表と、回路図生成用の部品データから構成される回路図生成用部品表とを含む各種の部品表を生成する部品表生成手段と、
   前記部品表生成手段により生成されたドキュメント生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントを生成するドキュメント生成手段と、
   前記部品表生成手段により生成されたソフトウェア生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む各種のソフトウェアを生成するソフトウェア生成手段と、
   前記部品表生成手段により生成された回路図生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、回路図を生成する回路図生成手段とを備えたことを特徴とする多品種少量電子機器生産支援システム。
2. 前記多品種の電子機器の品種毎、工程毎に必要な工数のデータが格納された工程工数管理テーブルと、各作業者の工程別の生産能力を示すデータ（以下、生産能力データという）が格納された作業者工程別生産能力テーブルとを記憶する記憶手段と、
   前記システム部品表に含まれるハードウェア部品と作業と道具と冶具との部品データ、前記工程工数管理テーブルに格納された工数のデータ、及び前記作業者工程別生産能力テーブルに格納された生産能力データを用いて、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかを示すデータ（以下、生産組立指示データという）が格納された生産組立指示工程表を生成する生産組立指示工程表生成手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の多品種少量電子機器生産支援システム。
3. 前記回路図生成手段により生成された回路図に基づいて、前記電子機器を構成するプリント基板を含むハードウェア部品の発注用のデータを生成して、生成した発注用のデータをハードウェア部品の発注先に送信する部品自動発注手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多品種少量電子機器生産支援システム。
4. 前記ドキュメント生成用部品表、前記ソフトウェア生成用部品表、及び前記回路図生成用部品表に含まれる部品データには、標準仕様である基準製品についてのドキュメント生成用部品データ、ソフトウェア生成用部品データ、及び回路図生成用部品データを格納したテンプレート部品と、基準製品との差分となるドキュメント生成用部品データ、ソフトウェア生成用部品データ、及び回路図生成用部品データを格納した置換部品とが含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の多品種少量電子機器生産支援システム。
5. 多品種の電子機器の少量生産を支援するためにコンピュータを、
   前記電子機器を構成するハードウェア部品を含む、電子機器の仕様を選択入力するための仕様選択入力手段、
   前記仕様選択入力手段を用いて顧客により選択入力された仕様に基づいて、前記ハードウェア部品の部品データ、及び前記電子機器の生産・組立に必要な作業・道具・冶具の部品データを含む、各種の部品データから構成されるシステム部品表と、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントの生成用の部品データから構成されるドキュメント生成用部品表と、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む、ソフトウェア生成用の部品データから構成されるソフトウェア生成用部品表と、回路図生成用の部品データから構成される回路図生成用部品表とを含む各種の部品表を生成する部品表生成手段と、
   前記部品表生成手段により生成されたドキュメント生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、製品仕様書、作業指示書、検査仕様書、及びマニュアルを含む各種のドキュメントを生成するドキュメント生成手段、
   前記部品表生成手段により生成されたソフトウェア生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、検査プログラム及び製品付属ソフトウェアを含む各種のソフトウェアを生成するソフトウェア生成手段、及び
   前記部品表生成手段により生成された回路図生成用部品表に含まれる部品データに基づいて、回路図を生成する回路図生成手段
   として機能させるための多品種少量電子機器生産支援プログラム。
6. 前記コンピュータを、さらに
   前記多品種の電子機器の品種毎、工程毎に必要な工数のデータが格納された工程工数管理テーブルと、各作業者の工程別の生産能力を示すデータ（以下、生産能力データという）が格納された作業者工程別生産能力テーブルとを記憶する記憶手段、及び
   前記システム部品表に含まれるハードウェア部品と作業と道具と冶具との部品データ、前記工程工数管理テーブルに格納された工数のデータ、及び前記作業者工程別生産能力テーブルに格納された生産能力データを用いて、生産したい品種の電子機器を、いつ、どの工程で、誰が、どんな道具や治具を使って生産するかを示すデータ（以下、生産組立指示データという）が格納された生産組立指示工程表を生成する生産組立指示工程表生成手段として機能させることを特徴とする請求項５に記載の多品種少量電子機器生産支援プログラム。
7. 前記コンピュータを、さらに
   前記回路図生成手段により生成された回路図に基づいて、前記電子機器を構成するプリント基板を含むハードウェア部品の発注用のデータを生成して、生成した発注用のデータをハードウェア部品の発注先に送信する部品自動発注手段として機能させることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の多品種少量電子機器生産支援プログラム。
8. 前記ドキュメント生成用部品表、前記ソフトウェア生成用部品表、及び前記回路図生成用部品表に含まれる部品データには、標準仕様である基準製品についてのドキュメント生成用部品データ、ソフトウェア生成用部品データ、及び回路図生成用部品データを格納したテンプレート部品と、基準製品との差分となるドキュメント生成用部品データ、ソフトウェア生成用部品データ、及び回路図生成用部品データを格納した置換部品とが含まれることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の多品種少量電子機器生産支援プログラム。