JP2009285305A

JP2009285305A - 内視鏡

Info

Publication number: JP2009285305A
Application number: JP2008142891A
Authority: JP
Inventors: Eijiro Sato; 栄二郎佐藤; Eiji Matsuda; 英二松田
Original assignee: Olympus Medical Systems Corp
Current assignee: Olympus Medical Systems Corp
Priority date: 2008-05-30
Filing date: 2008-05-30
Publication date: 2009-12-10
Anticipated expiration: 2028-05-30
Also published as: CN101589945A; EP2127589A1; DE602009000823D1; JP5412056B2; US8643709B2; CN101589945B; EP2127589B1; US20090295913A1; ATE500776T1

Abstract

【課題】先端形成部の細径化が可能な内視鏡を提供する。
【解決手段】内視鏡は、内視鏡の先端部を形成し、軸方向に延びている先端形成部と、先端形成部内で軸方向に延びている撮像ユニット３２と、先端形成部内で軸方向に延びているチャンネルチューブ４４であって、撮像ユニット３２と並列されている並列部を有するチャンネルチューブ４４と、を具備し、並列部は内周面と外周面とを有し、外周面は、軸方向に直交する断面について、内周面と共通の中心軸を有する基準円周面Ｐに対して、撮像ユニット３２に対面する側に配置され基準円周面Ｐよりも中心軸側に偏って配置されている対面側径縮小面５８ａと、撮像ユニット３２に対面する側以外の側に配置され少なくとも一部分が基準円周面Ｐと重なる径保持面６０と、を備える、ことを特徴とする。
【選択図】図４

Description

本発明は、先端形成部に撮像ユニット及びチャンネルチューブが内蔵されている内視鏡に関する。

内視鏡は、管腔内に挿入される細長い挿入部を有する。挿入部には、処置具を挿通するためのチャンネルチューブが延設されている。チャンネルチューブの先端部は、挿入部の先端部の先端形成部としての先端硬質部内に配置されている。また、先端硬質部内には、観察画像を撮像する撮像ユニットが内蔵されている。先端硬質部内において、チャンネルチューブ、撮像ユニットは互いに並列されて軸方向に延びている。

また、特許文献１には、チャンネルチューブにおける処置具の進退操作性を向上し、充分な流体流れを確保するために、軸方向に直交する断面について、チャンネルチューブの内周面を様々な形状とすることが開示されている。
特表２００３−５１１１４０号公報

管腔内への挿入性を確保するために、内視鏡の挿入部は細径であることが好ましい。先端硬質部の外径は主にチャンネルチューブ及び撮像ユニットの外径によって決定され、先端硬質部を細径化するにはチャンネルチューブの中心軸と撮像ユニットの中心軸とをできるだけ近接して配置することが好ましい。

本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、先端形成部の細径化が可能な内視鏡を提供することである。

本発明の第１実施態様では、内視鏡は、内視鏡の先端部を形成し、軸方向に延びている先端形成部と、前記先端形成部内で前記軸方向に延びている撮像ユニットと、前記先端形成部内で前記軸方向に延びているチャンネルチューブであって、前記撮像ユニットと並列されている並列部を有するチャンネルチューブと、を具備し、前記並列部は内周面と外周面とを有し、前記外周面は、前記軸方向に直交する断面について、前記内周面と共通の中心軸を有する基準円周面に対して、前記撮像ユニットに対面する側に配置され前記基準円周面よりも前記中心軸側に偏って配置されている対面側径縮小面と、前記撮像ユニットに対面する側以外の側に配置され少なくとも一部分が前記基準円周面と重なる径保持面と、を備える、ことを特徴とする。

本発明の第２実施態様では、内視鏡は、前記外周面は、前記軸方向に直交する断面について、前記中心軸に対して前記対面側径縮小面に対向して配置され前記基準円周面よりも中心軸側に偏って配置されている対向側径縮小面を有する、ことを特徴とする。

本発明の第３実施態様では、内視鏡は、前記チャンネルチューブは、少なくとも処置具を挿通するのに用いられ、前記内視鏡は、所定の湾曲方向に湾曲作動される湾曲部を有し、前記先端形成部は、前記湾曲部の先端部に設けられており、前記径保持面は、前記中心軸に対して湾曲方向側に配置されている、ことを特徴とする。

本発明の第４実施態様では、内視鏡は、前記内周面は円周面であり、前記径縮小面は平面であり、前記径保持面は前記径保持面の全体が前記基準円周面に重なる円弧周面である、ことを特徴とする。

本発明の第５実施態様では、内視鏡は、前記内周面は円周面であり、前記外周面は楕円周面であり、前記径縮小面は前記楕円周面の短軸方向の端部側の曲周面によって形成されており、前記径保持面は前記楕円周面の長軸方向の端部側の曲周面によって形成されており、前記楕円周面の長軸方向の端部が前記基準円周面に重なる、ことを特徴とする。

本発明の第１実施態様の内視鏡では、チャンネルチューブの並列部の外周面について、撮像ユニットに対面する側に基準円周面よりも中心軸側に偏って配置されている対面側径縮小面が形成されているため、チャンネルチューブの中心軸と撮像ユニットの中心軸とを近接して配置することでき、先端形成部の細径化が可能となっている。

本発明の第２実施態様の内視鏡では、チャンネルチューブの外周面について、対面側径縮小面に対向する側に対向側径縮小面が形成されているため、先端形成部をさらに細径化することが可能となっている。

本発明の第３実施態様の内視鏡では、湾曲部を湾曲させた状態で処置具を進退させる場合には、チャンネルチューブの湾曲方向側部分が処置具によって磨耗されやすくなるが、チャンネルチューブの外周面について、基準円周面に少なくとも一部分が重なる径保持面が湾曲方向側に形成されているため、湾曲方向側でチャンネルチューブの肉厚が保持されており、チャンネルチューブの耐性が保持されている。

以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。

図１を参照し、内視鏡の概略構成について説明する。

内視鏡は、体腔内に挿入される細長い挿入部１０を有する。挿入部１０では、先端形成部としての先端硬質部１２、湾曲作動される湾曲部１４、長尺で可撓性を有する可撓管部１６が先端側から基端側へと連設されている。挿入部１０の基端部には、操作者に保持、操作される操作部１８が連結されている。操作部１８には、処置具を挿入するための処置具挿入口２０、湾曲部１４を湾曲作動させるための湾曲操作レバー２２が配設されている。操作部１８からユニバーサルケーブル２４が延出されており、ユニバーサルケーブル２４の基端部には、光源装置、ビデオプロセッサに夫々接続される光源コネクタ２６、電気コネクタ２８が配設されている。

図１乃至図３を参照し、挿入部１０の概略構成について説明する。

先端硬質部１２では、先端部材３０及び連結部材３１が先端側から基端側へと連設されている。先端硬質部１２内には、観察画像を撮像する撮像ユニット３２が内蔵されている。撮像ユニット３２では、対物レンズ群３４、撮像素子３６、電子素子が実装されている電子基板３８が先端側から基端側へと連設されており、撮像ユニット３２は軸方向に延びている。撮像ユニット３２の電子基板３８から各種信号線が延出されており、各種信号線は撮像ケーブル４０へと纏められている。撮像ケーブル４０は内視鏡に挿通されて電気コネクタ２８に接続されている。一方、先端硬質部１２には処置具を突出するための処置具突出口４２が形成されている。処置具突出口４２の内端部には、処置具を挿通するチャンネルチューブ４４の先端が接続されている。チャンネルチューブ４４は、軸方向に延び、先端硬質部１２内で、撮像ユニット３２及び撮像ケーブル４０の先端部に並列され、並列部４６を形成している。さらに、チャンネルチューブ４４は、挿入部１０に挿通されて、操作部１８内へと導入され、操作部１８の処置具挿入口２０の内端部に接続されている。

湾曲部１４では、略円筒状の多数の湾曲駒４８が互いに回動可能に共軸に順次連結されている。即ち、湾曲駒４８では、円筒部の両端面に、夫々、一対の舌片部５０が中心軸対称に突設されており、隣り合う両湾曲駒４８の舌片部５０は、互いに重ね合わされて、軸方向に直交するリベット５２により回動可能に連結されている。各湾曲駒４８では、両端面の一対の舌片部５０は周方向に対して互いに同じ位置に配置されており、隣り合う両湾曲駒４８の各回動方向は互いに一致しており、湾曲部１４は二方向にのみ湾曲可能である。当該二方向を上下方向と称し、当該上下方向に対して基端側からみて左右となる方向を左右方向と称する。図面中では、上、下、左、右をＵ、Ｄ、Ｌ、Ｒにより示す。湾曲駒４８の円筒部の内周面には、上下の位置に、ワイヤ挿通部５４が形成されている。ワイヤ挿通部５４には、操作ワイヤ５６が進退自在に挿通されている。操作ワイヤ５６の先端部は先端湾曲駒４８ａに固定されている。なお、先端湾曲駒４８ａでは先端側の一対の舌片部５０は形成されておらず、先端湾曲駒４８ａには先端硬質部１２の連結部材３１の基端部が先端側から嵌入され、固定されている。操作ワイヤ５６は、挿入部１０に挿通されて、操作部１８内へと導入され、操作部１８内の湾曲機構に接続されている。湾曲操作レバー２２を操作することにより、湾曲機構によって上下の操作ワイヤ５６が後退及び前進あるいは前進及び後退され、湾曲部１４が上方向あるいは下方向に湾曲作動される。

図３乃至図５を参照し、先端硬質部１２を細径化するための構成について説明する。

撮像ユニット３２とチャンネルチューブ４４とは左右方向に並置されており、撮像ユニット３２は左側に、チャンネルチューブ４４は右側に配置されている。チャンネルチューブ４４は略円筒状をなしているが、先端硬質部１２内の並列部４６では、軸方向に直交する断面について、撮像ユニット３２に対面する左側に所謂Ｄカット形状が形成されている。チャンネルチューブ４４において、撮像ユニット３２に対面する左側で肉厚が減少されているが、湾曲方向側となる上下側では、肉厚が保持されている。当該Ｄカット形状は、並列部４６の軸方向の全体にわたって延設されている。

換言すれば、チャンネルチューブ４４の並列部４６の内周面は円周面をなしている。そして、並列部４６の外周面は、軸方向に直交する断面について、撮像ユニット３２に対面する左側に配置され、内周面と共通の中心軸を有する基準円周面Ｐよりも中心軸側に偏って配置されている対面側径縮小面としての対面側平面５８ａを有する。また、並列部４６の外周面は、撮像ユニット３２に対面する左側以外の上右下側に配置され、基準円周面Ｐに全体が重なる径保持面としての円弧周面６０を有する。チャンネルチューブ４４では、撮像ユニット３２に対面する左側において、内周面と対面側平面５８ａとの間では肉厚が減少されているが、湾曲方向側となる上下側においては、内周面と円弧周面６０との間で肉厚が保持されている。当該対面側平面５８ａ及び円弧周面６０は並列部４６の軸方向の全体にわたって延設されている。

本実施形態では、チャンネルチューブ４４の並列部４６の外周面について、撮像ユニット３２に対面する左側に、Ｄカット形状が形成されており、換言すれば、基準円周面Ｐよりも中心軸側に偏って配置されている対面側平面５８ａが形成されているため、チャンネルチューブ４４の中心軸と撮像ユニット３２の中心軸とを近接して配置することでき、先端硬質部１２の細径化が可能となっている。ここで、チャンネルチューブ４４、撮像ユニット３２の外径自体を小さくすることで先端硬質部１２を細径化する場合には、チャンネルチューブ４４の内径の減少による処置具の挿通性の低下、薄肉化による耐性の減少、撮像ユニット３２での対物レンズの縮小及び撮像素子３６の縮小による画素数の減少等により、耐久性、性能の低下を招来してしまう。これに対して、本実施形態では、耐久性、性能の低下を招来することなく、先端硬質部１２を細径化することが可能となっている。

また、処置具突出口４２から処置具を突出する際に、撮像ユニット３２によって観察可能となる処置具の最小突出長を処置具最小可視距離と称する。上述したように、チャンネルチューブ４４の中心軸と撮像ユニット３２の中心軸とを近接して配置することができるため、処置具突出口４２の中心軸と撮像ユニット３２の視野中心軸とを近接して配置することができ、処置具最小可視距離を短縮して、処置性能を向上することが可能となっている。

さらに、湾曲部１４を湾曲させた状態で処置具を進退させる場合には、チャンネルチューブ４４の湾曲向きとは反対側の内周面に沿って処置具が進退されることになるため、チャンネルチューブ４４では湾曲方向側部分が処置具によって磨耗されやすい。チャンネルチューブ４４の外周面について、湾曲方向側となる上下側にはＤカット形状は形成されておらず、換言すれば、基準円周面Ｐに全体が重なる円弧周面６０が形成されているため、湾曲方向側となる上下側でチャンネルチューブ４４の肉厚が保持されており、チャンネルチューブ４４の耐性が保持されている。

図５乃至図９を参照し、第１乃至第５変形例のチャンネルチューブ４４について説明する。

図５を参照し、第１変形例のチャンネルチューブ４４の並列部４６では、撮像ユニット３２に対面する左側に、第１実施形態の対面側平面５８ａに代えて、中心軸へと窪む凹曲周面６２が形成されている。

図６を参照し、第２変形例のチャンネルチューブ４４の並列部４６では、軸方向に直交する断面について、撮像ユニット３２に対面する左側に対向する右側にもＤカット形状が形成されている。換言すれば、並列部４６の外周面は、軸方向に直交する断面について、撮像ユニット３２に対面する左側に対向する右側に配置され、基準円周面Ｐよりも中心軸側に偏って配置されている対向側側径縮小面としての対向側平面５８ｂを有する。このため、先端硬質部１２をさらに細径化することが可能となっている。また、チャンネルチューブ４４では、湾曲方向側となる上下側については依然として肉厚が保持されており、チャンネルチューブ４４の耐性が保持されている。

図７を参照し、第３変形例のチャンネルチューブ４４の並列部４６では、軸方向に直交する断面について、外周面は長軸方向が湾曲方向に一致する楕円周面をなしている。換言すれば、撮像ユニット３２に対面する左側及び当該左側に対面する右側、即ち、楕円周面の短軸方向の端部側である左側及び右側の小曲率の曲周面により、夫々、基準円周面Ｐよりも中心軸側に偏って配置されている対面側径縮小面及び対向側径縮小面としての対面側凸曲周面６４ａ及び対向側凸曲周面６４ｂが形成されている。また、湾曲方向側である上側及び下側、即ち、楕円周面の長軸方向の端部側である上側及び下側の大曲率の曲周面により、基準円周面Ｐに端部が重なる径保持面としての凸曲周面６６が形成されている。

図８を参照し、第４変形例のチャンネルチューブ４４の並列部４６では、軸方向に直交する断面について、外周面は、二頂点を通る対称軸の方向が湾曲方向に一致する対称軸方向に長い六角形状をなしている。換言すれば、撮像ユニット３２に対面する左側及び当該左側に対面する右側には、夫々、基準円周面Ｐよりも中心軸に偏って配置されている対面側径縮小面及び対向側径縮小面としての対面側平面５８ａ及び対向側平面５８ｂが形成されている。また、湾曲方向側である上側及び下側には、基準円周面Ｐに頂点部が重なる径保持面としての凸周面６８が形成されている。

図９を参照し、第５変形例のチャンネルチューブ４４の並列部４６では、軸方向に直交する断面について、外周面では、撮像ユニット３２に対面する左側及び当該左側に対面する右側で、基準円周面Ｐよりも中心軸に偏って配置される対面側径縮小面及び対向側径縮小面としての対面側楕円弧周面７０ａ及び対向側楕円弧周面７０ｂが形成されており、対面側楕円弧周面７０ａ及び対向側楕円弧周面７０ｂは、長軸方向が湾曲方向に一致する楕円周面の一部分をなしている。また、湾曲方向側である上側及び下側には、基準円周面Ｐに全体が重なる径保持面としての円弧周面６０が形成されている。

図３、図１０及び図１１を参照し、先端部材３０とチャンネルチューブ４４との連結構造について説明する。

先端部材３０には、チャンネル孔７２が軸方向に貫通形成されている。チャンネル孔７２の基端側は、内径がチャンネルチューブ４４の外径に略等しい固定口７４を形成しており、チャンネル孔７２の先端側は、固定口７４よりも細径の処置具突出口４２を形成している。固定口７４と処置具突出口４２との間の段差部によって、突当部７６が形成されている。チャンネルチューブ４４は、固定口７４に嵌入され、突当部７６に突き当てられて、先端部材３０に固定されている。

ここで、軸方向に直交する断面において、処置具突出口４２の内周面がチャンネルチューブ４４の内周面よりも内側に配置されている場合には、処置具突出口４２を介して処置具を突没させる際に、処置具と先端部材３０とが引っ掛かるおそれがある。このような引っ掛かりを防止するためには、処置具突出口４２の内周面をチャンネルチューブ４４の内周面よりも外側に配置する必要がある。特に、湾曲部１４を湾曲させた状態では、処置具は湾曲向きとは反対側の内面に沿って進退されることになるため、湾曲方向側においては、処置具突出口４２の内周面をチャンネルチューブ４４の内周面よりも確実に外側に配置する必要がある。一方で、処置具突出口４２の内径を増大させると、先端部材３０とチャンネルチューブ４４との突当部分が減少し、先端部材３０とチャンネルチューブ４４との間に隙間が生じ、確実な突当固定が妨げられる。

本実施形態では、処置具突出口４２の断面形状は湾曲方向を長軸方向とする楕円形状をなしており、長軸の長さはチャンネルチューブ４４の内径よりも充分に大きく、短軸の長さはチャンネルチューブ４４の内径よりも僅かに小さい。このため、湾曲方向側となる長軸方向の端部側で、処置具突出口４２の内周面はチャンネルチューブ４４の内周面よりも確実に外側に配置されることとなり、また、短軸方向の端部側において、先端部材３０とチャンネルチューブ４４との突当部分が充分に確保される。

このように、本実施形態では、処置具突出口４２の断面形状を湾曲方向に長くすることにより、先端部材３０と処置具との引っ掛かりを防止すると共に、先端部材３０とチャンネルチューブ４４とを隙間無く確実に突当固定することが可能となっている。

なお、湾曲部１４が上下左右の四方向に湾曲作動される場合には、処置具突出口４２を上下方向及び左右方向に延びる十字形状とすることになる。

図２、図１２及び図１３を参照して、先端硬質部１２における先端部材３０と連結部材３１との連結構造について説明する。

先端部材３０の基端面と、連結部材３１の先端面とは、互いに突き当てられて接着固定されている。このような突き当てによる接着固定では、先端部材３０と連結部材３１とを互いに位置決めする際に、特に中心軸を中心とする回転方向について、位置決めの指標となるものがなく、先端部材３０と連結部材３１とを誤った位置関係で組み付けてしまうおそれがある。本実施形態では、先端部材３０の基端面には嵌合部７８が基端側へと突設されている。嵌合部７８は、軸方向に延びている指部と、指部の先端から周方向の両側に突出している一対の爪部と、を有し、略Ｔ字状をなしている。一方、連結部材３１の先端部には、嵌合部７８と対応する形状の嵌合受部８０が形成されている。先端部材３０の嵌合部７８は連結部材３１の嵌合受部８０に嵌合されており、先端部材３０と連結部材３１とが位置決めされている。このように、本実施形態では、先端硬質部１２の太径化を招来することなく、先端部材３０と連結部材３１とを正確に位置決めすることができ、先端部材３０と連結部材３１とを確実に正しい位置関係で組み付けることが可能となっている。

図２及び図１４を参照して、先端硬質部１２の連結部材３１と湾曲部１４の先端湾曲駒４８ａとの連結構造について説明する。

連結部材３１の基端側薄肉円筒部は、先端湾曲駒４８ａの先端側薄肉円筒部に先端側から嵌入され、接着固定されている。この場合には、先端部材３０と連結部材３１との場合と同様に、連結部材３１と先端湾曲駒４８ａとを互いに位置決めする際に、特に中心軸を中心とする回転方向について、位置決めの指標となるものがなく、連結部材３１と先端湾曲駒４８ａとを誤った位置関係で組み付けてしまうおそれがある。本実施形態では、連結部材３１の基端側薄肉円筒部には、断面円形の内側連結孔８２が径方向に貫通形成されている。一方、先端湾曲駒４８ａの先端側薄肉円筒部には、断面円形の外側連結孔８４が径方向に貫通形成されている。内側連結孔８２の内径よりも外側連結孔８４の内径が大きくなっており、内側連結孔８２と外側連結孔８４とは互いに共軸に配置されている。内側連結孔８２及び外側連結孔８４には段付ピン８６あるいはねじが嵌め込まれており、連結部材３１と先端湾曲駒４８ａとが互いに位置決めされ、かつ、両部材の固定強度が増大されている。このように、本実施形態では、湾曲部１４の先端部の太径化、及び、連結部材３１と先端湾曲駒４８ａとの組立の煩雑化を招来することなく、連結部材３１と先端湾曲駒４８ａとを正確に位置決めすることができ、先端部材３０と連結部材３１とを確実に正しい位置関係で組み付けることが可能となっていると共に、先端部材３０と連結部材３１との固定強度を増大することが可能となっている。

図２、図１５及び図１６を参照し、撮像ユニット３２における光学部材の接合構成について説明する。

撮像ユニット３２では、円筒状の先端側レンズ枠８８及び基端側レンズ枠９０が先端側から基端側へと共軸に連結されている。先端側レンズ枠８８には、複数の対物レンズが内挿固定され、軸方向に並列されている。基端側レンズ枠９０の基端部には、基端対物レンズ９２が内挿され固定されている。さらに、基端対物レンズ９２、カバーガラス９４、撮像素子３６が先端側から基端側へと並列されており、基端対物レンズ９２の基端面とカバーガラス９４の先端面とが互いに接着固定されている。当該接着箇所は、接着強度が弱く、組立時あるいは使用時の衝撃によって接着位置がずれ、良好な画像を得ることができなくなるおそれがある。本実施形態では、基端側レンズ枠９０の基端面から、板状の複数の延出部９６が延出されている。各延出部９６の内面は撮像素子３６の側面を覆って配置され、撮像素子３６の側面に接着固定されている。また、各延出部９６は、先端硬質部１２内の空スペースに配置されている。このように、本実施形態では、先端硬質部１２の太径化を招来することなく、基端対物レンズ９２とカバーガラス９４との接着位置のずれを防止し、常に良好な画像を得ることが可能となっている。

図２及び図１４を参照して、湾曲部１４及び可撓管部１６におけるチャンネルチューブ４４の構成について説明する。

チャンネルチューブ４４は、湾曲部１４及び可撓管部１６に挿通されている。ここで、湾曲部１４の湾曲角度は一定に規制されているので、湾曲部１４では、チャンネルチューブ４４はそれほど大きく屈曲されることはなく、チャンネルチューブ４４が座屈するおそれは小さい。一方、可撓管部１６の湾曲角度は規制されておらず、可撓管部１６は外力の負荷によって大きく屈曲されることがあり、チャンネルチューブ４４が大きく屈曲されて、座屈するおそれがある。本実施形態では、チャンネルチューブ４４の外周面の内、可撓管部１６に配置される部分９８のみに、所謂皴加工を施し、螺旋状の巻回溝を密に形成して、チャンネルチューブ４４の座屈強度を増大している。

図２、図１８及び図１９を参照し、湾曲部１４及び可撓管部１６におけるコイルシースの構成について説明する。

湾曲部１４について、先端側の所定の個数の湾曲駒４８では上下の位置にワイヤ挿通部５４が形成されており、基端側の残りの湾曲駒４８では下の位置にのみワイヤ挿通部５４が形成されている。当該基端側の残りの湾曲駒４８では、上の位置において、先端側コイルシース９８ａが軸方向に延びている。先端側コイルシース９８ａについては、先端部のみが湾曲駒４８の内周面に固定されている。一方、可撓管部１６では、上下の位置に、基端側コイルシース９８ｂが配置されている。基端側コイルシース９８ｂの先端部は、可撓管部１６の先端部の内周面に固定されている。そして、上位置の先端側コイルシース９８ａの基端面は、上位置の基端側コイルシース９８ｂの先端面に対面して配置されている。上位置の操作ワイヤ５６は、ワイヤ挿通孔、先端側コイルシース９８ａ、基端側コイルシース９８ｂに挿通されており、下位置の操作ワイヤ５６は、ワイヤ挿通孔、基端側コイルシース９８ｂに挿通されている。湾曲部１４を下方向に湾曲する場合には、下方向の操作ワイヤ５６が後退され、湾曲部１４の全体が下方向に湾曲される。一方、湾曲部１４を上方向に湾曲する場合には、上方向の操作ワイヤ５６が後退されることにより、上位置の先端側コイルシース９８ａが基端側へと移動されて、上位置の先端側コイルシース９８ａの基端面と上位置の基端側コイルシース９８ｂの先端面とが互いに当接され、先端側コイルシース９８ａが突張棒として機能し、湾曲部１４において先端側コイルシース９８ａが配置されていない部分のみが湾曲される。即ち、下方向への湾曲と上方向への湾曲とで湾曲部１４の湾曲形状が異なることとなり、先端側コイルシース９８ａは湾曲形状を制御する機能を有する。

ここで、湾曲部１４を湾曲作動させる際に、先端側コイルシース９８ａが他の内蔵物間の隙間へと入り込んでしまうと、湾曲部１４が所望の湾曲形状とならないおそれがある。本実施形態では、先端側コイルシース９８ａの外径を基端側コイルシース９８ｂの外径よりも大きくしている。このため、湾曲部１４の湾曲作動時において、他の内蔵物間に先端側コイルシース９８ａが入り込んでしまうのが防止され、所望の湾曲形状を確実に得ることが可能となっている。

本発明の一実施形態の内視鏡を示す斜視図。本発明の一実施形態の挿入部を示す縦断面図。本発明の一実施形態の挿入部を示す別の縦断面図。本発明の一実施形態の先端硬質部を図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断して示す横断面図。本発明の一実施形態の第１変形例の先端硬質部を示す横断面図。本発明の一実施形態の第２変形例の先端硬質部を示す横断面図。本発明の一実施形態の第３変形例の先端硬質部を示す横断面図。本発明の一実施形態の第４変形例の先端硬質部を示す横断面図。本発明の一実施形態の第５変形例の先端硬質部を示す横断面図。本発明の一実施形態の先端硬質部を示す正面図。本発明の一実施形態の先端部材を示す背面図。本発明の一実施形態の先端部材を示す斜視図。本発明の一実施形態の連結部材を示す斜視図。本発明の一実施形態の連結部材及び先端湾曲駒を示す拡大断面図。本発明の一実施形態の先端硬質部を図３のＸＶ−ＸＶ線に沿って切断して示す横断面図。本発明の一実施形態のレンズ枠を示す斜視図。本発明の一実施形態のチャンネルチューブを示す縦断面及び側面図。本発明の一実施形態の湾曲部を図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断して示す横断面図。本発明の一実施形態の可撓管部を示す横断面図。

符号の説明

１２…先端形成部（先端硬質部）、１４…湾曲部、３２…撮像ユニット、４４…チャンネルチューブ、４６…並列部、５８ａ；６２；６４ａ；７０ａ…対面側径縮小面、５８ａ…平面（対面側平面）、６２…凹曲周面、６４ａ…対面側凸曲周面、７０ａ…曲周面（対面側楕円弧周面）、５８ｂ；６４ｂ；７０ｂ…対向側径縮小面、５８ｂ…平面（対向側平面）、６４ｂ…対向側凸曲周面、７０ｂ…曲周面（対向側楕円弧周面）、６０；６６；６８…径保持面、６０…円弧周面、６６…曲周面（凸曲周面）、６８…凸周面、Ｐ…基準円周面。

Claims

内視鏡の先端部を形成し、軸方向に延びている先端形成部と、
前記先端形成部内で前記軸方向に延びている撮像ユニットと、
前記先端形成部内で前記軸方向に延びているチャンネルチューブであって、前記撮像ユニットと並列されている並列部を有するチャンネルチューブと、
を具備し、
前記並列部は内周面と外周面とを有し、前記外周面は、前記軸方向に直交する断面について、前記内周面と共通の中心軸を有する基準円周面に対して、前記撮像ユニットに対面する側に配置され前記基準円周面よりも前記中心軸側に偏って配置されている対面側径縮小面と、前記撮像ユニットに対面する側以外の側に配置され少なくとも一部分が前記基準円周面と重なる径保持面と、を備える、
ことを特徴とする内視鏡。
前記外周面は、前記軸方向に直交する断面について、前記中心軸に対して前記対面側径縮小面に対向して配置され前記基準円周面よりも中心軸側に偏って配置されている対向側径縮小面を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
前記チャンネルチューブは、少なくとも処置具を挿通するのに用いられ、
前記内視鏡は、所定の湾曲方向に湾曲作動される湾曲部を有し、
前記先端形成部は、前記湾曲部の先端部に設けられており、
前記径保持面は、前記中心軸に対して湾曲方向側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
前記内周面は円周面であり、
前記径縮小面は平面であり、
前記径保持面は前記径保持面の全体が前記基準円周面に重なる円弧周面である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の内視鏡。
前記内周面は円周面であり、
前記外周面は楕円周面であり、
前記径縮小面は前記楕円周面の短軸方向の端部側の曲周面によって形成されており、
前記径保持面は前記楕円周面の長軸方向の端部側の曲周面によって形成されており、前記楕円周面の長軸方向の端部が前記基準円周面に重なる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の内視鏡。