JP2009253465A - 無線基地局システム、無線基地局制御装置、携帯サービス規制方法及び携帯端末使用規制方法 - Google Patents

Abstract

【課題】携帯端末のサービスごとに制限を設け、場所に応じた規制をかける無線基地局システム提供する。
【解決手段】携帯電話システムは、携帯端末Ａが内在するセルを管轄する無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）と、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）を制御する無線網制御装置（ＲＮＣ）４０と、フェムトセル基地局３０とを備える。無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、基地局制御部が、携帯端末Ａが位置するフェムトセル基地局３０の基地局識別情報であるセルＩＤと、携帯端末Ａに対するサービス情報とに基づいて、携帯端末Ａにサービスを提供できるか否かを判定し、携帯端末Ａにサービスを提供することができないフェムトセル基地局３０であると判定したときは、フェムトセル基地局３０を介して携帯端末Ａに、サービスを提供することができないように規制する。
【選択図】図５

Description

本発明は、無線基地局システム、無線基地局制御装置、携帯サービス規制方法及び携帯端末使用規制方法に関する。

近年、技術の進歩に伴って、様々な機能を有する携帯電話が普及している。

例えば、ユーザに応じた機能や、サービスに特徴を持たせており、若者向けの携帯電話には音楽やカメラなどの機能を設け、高齢者向けの携帯電話には簡単に電話操作やメール（mail）操作ができるシンプルなモードを設けた携帯電話などが普及している。

そして、携帯電話の普及に伴って、映画館、劇場、講演場、講義室、電車内や病院など、マナー上、携帯電話を使用することが望ましくない状況下においても、無線基地局からの電波が届く範囲では、携帯電話の発着信が可能である。

このため、携帯電話を使用することが望ましくない状況下においては、現在の対策として、ユーザに携帯電話の電源を切ることを呼びかける必要があった。

ここで、関連するものとして、特許文献１乃至４に記載されたものが開示されている。
特開２０００−８３２７８号公報 特開２００３−７００５８号公報 特開２００５−１３０２１２号公報 特開２００７−１３４７９４号公報

ところで、ユーザが携帯電話を使用する場合に、以下の点で問題が生じていた。

第一に、ユーザが携帯電話を使用するにあたり、無線基地局が供給する広範囲なカバレッジによって、各種サービスが提供されている。

このため、携帯電話のユーザに、モラルとして携帯電話の使用規制を呼びかけても、ユーザが電源を切ることを忘れてしまった場合には、ユーザの意志に反して、上記のような携帯電話の使用が好ましくない場所において着信してしまう、という問題があった。

この問題ついて、図を用いて以下に説明する。

図１０は、上述の問題点を例示したカバレッジの概念図である。

図１０を参照すると、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０と、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０とが図示されており、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０と無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０とによるカバレッジが、それぞれカバレッジ１００とカバレッジ２００として図示されている。

すなわち、図１０では、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０によるカバレッジ１００と、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０によるカバレッジ２００により、携帯端末Ａの受信可能な範囲を示している。

従って、携帯端末Ａは、これらのサービスエリア１（即ち、図１０のカバレッジ１００に相当する。）又はサービスエリア２（即ち、図１０のカバレッジ２００に相当する。）に存在する限り、常に受信が可能である。

しかしながら、これらのカバレッジの中に、受発信が望ましくないエリア３５（例えば、映画館や劇場、病院など）が存在した場合には、その中に携帯端末Ａが存在すると、この携帯端末Ａは、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０又は無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０によるカバレッジ１００又はカバレッジ２００の範囲に入るので、受発信が可能である。

従って、受発信が望ましくないエリア３５であるにも関わらず、携帯端末Ａは受発信できてしまう、という問題があった。

第二に、携帯電話の同一周波数に妨害電波を発する装置を利用する方法も考えられるが、法的運用面の問題や、通信を一律に妨害することになるため、緊急通話やサービス毎の通信制御ができない、という問題があった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、携帯端末のサービスごとに制限を設け、場所に応じた規制をかけることができる無線基地局システム、無線基地局制御装置、携帯サービス規制方法及び携帯端末使用規制方法を提供することにある。

本発明によれば、携帯端末が内在するセルを管轄する無線基地局と、前記無線基地局を制御する無線基地局制御装置とを備えた無線基地局システムであって、
当該無線基地局システムは、前記セル内に小型基地局を更に備え、
前記携帯端末は、
前記無線基地局制御装置を介して提供される、サービスの提供を受けるための接続要求を、前記小型基地局及び前記無線基地局に発信する端末接続要求発信手段を備え、
前記小型基地局は、
前記携帯端末の前記端末接続要求発信手段によって発信された前記接続要求を受信する小型基地局接続要求受信手段と、
受信した前記接続要求を、前記無線基地局制御装置に送信する小型基地局接続要求送信手段と、を備え、
前記無線基地局は、
前記携帯端末の前記端末接続要求発信手段によって発信された前記接続要求を受信する基地局接続要求受信手段と、
受信した前記接続要求を、前記無線基地局制御装置に送信する基地局接続要求送信手段と、を備え、
前記無線基地局制御装置は、
前記小型基地局又は前記無線基地局から、送信された前記接続要求を受信する制御装置接続要求受信手段と、
受信した前記接続要求に対し、前記携帯端末が位置する前記小型基地局の基地局識別情報と、当該携帯端末に対するサービス情報とに基づいて、前記携帯端末に前記サービスを提供できるか否かを判定するサービス提供判定手段と、を備え、
前記サービス提供判定手段によって前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
前記小型基地局又は前記無線基地局を介して前記携帯端末に、当該サービスを提供することができないように規制する
ことを特徴とする無線基地局システムが提供される。

本発明によれば、セルに内在する携帯端末を管理する無線基地局を制御する無線基地局制御装置であって、
前記セル内に小型基地局が設けられ、
前記小型基地局又は前記無線基地局から、送信された接続要求を受信する制御装置接続要求受信手段と、
受信した前記接続要求に対し、前記携帯端末が位置する前記小型基地局の基地局識別情報と、当該携帯端末に対するサービス情報とに基づいて、前記携帯端末にサービスを提供できるか否かを判定するサービス提供判定手段と、を備え、
前記サービス提供判定手段によって前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
前記小型基地局又は前記無線基地局を介して前記携帯端末に、当該サービスを提供することができないように規制する
ことを特徴とする無線基地局制御装置が提供される。

本発明によれば、携帯端末が内在するセルを管轄する無線基地局と、前記無線基地局を制御する無線基地局制御装置とを備えた無線基地局システムにおける携帯サービス規制方法であって、
前記無線基地局システムは、前記セル内に小型基地局を更に備え、
前記携帯端末が、前記無線基地局制御装置を介して提供される、サービスの提供を受けるための接続要求を、前記小型基地局及び前記無線基地局に発信する端末接続要求発信ステップと、
前記小型基地局が、前記携帯端末の前記端末接続要求発信ステップによって発信された前記接続要求を受信する小型基地局接続要求受信ステップと、
前記小型基地局が、受信した前記接続要求を、前記無線基地局制御装置に送信する小型基地局接続要求送信ステップと、
前記無線基地局が、前記携帯端末の前記端末接続要求発信ステップによって発信された前記接続要求を受信する基地局接続要求受信ステップと、
前記無線基地局が、受信した前記接続要求を、前記無線基地局制御装置に送信する基地局接続要求送信ステップと、
前記無線基地局制御装置が、前記小型基地局又は前記無線基地局から、送信された前記接続要求を受信する制御装置接続要求受信ステップと、
前記無線基地局制御装置が、受信した前記接続要求に対し、前記携帯端末が位置する前記小型基地局の基地局識別情報と、当該携帯端末に対するサービス情報とに基づいて、前記携帯端末に前記サービスを提供できるか否かを判定するサービス提供判定ステップと、
前記無線基地局制御装置が、前記サービス提供判定ステップにおいて前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定したときは、
前記小型基地局又は前記無線基地局を介して前記携帯端末に、当該サービスを提供することができないように規制するサービス提供規制ステップと、
を含むことを特徴とする携帯サービス規制方法が提供される。

本発明によれば、セルに内在する携帯端末を管理する無線基地局を制御する無線基地局制御装置における携帯端末使用規制方法であって、
前記セル内に小型基地局が設けられ、
前記小型基地局又は前記無線基地局から、送信された接続要求を受信する制御装置接続要求受信ステップと、
受信した前記接続要求に対し、前記携帯端末が位置する前記小型基地局の基地局識別情報と、当該携帯端末に対するサービス情報とに基づいて、前記携帯端末にサービスを提供できるか否かを判定するサービス提供判定ステップと、
前記サービス提供判定ステップにおいて前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
前記小型基地局又は前記無線基地局を介して前記携帯端末に、当該サービスを提供することができないように規制するサービス提供規制ステップと、
を含むことを特徴とする携帯端末使用規制方法が提供される。

本発明によれば、携帯端末のサービスごとに制限を設け、場所に応じた規制をかけることができる無線基地局システム、無線基地局制御装置、携帯サービス規制方法及び携帯端末使用規制方法が提供される。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。

最初に、図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電話システム９０（無線基地局システム）のカバレッジを例示した概念図である。

図１の携帯電話システム９０は、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０と、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０と、フェムトセル基地局３０（小型基地局）と、携帯端末Ａとを備えている。

また、図１の携帯電話システム９０は、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０によるカバレッジ１００と、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０によるカバレッジ２００により、携帯端末Ａの受発信可能なエリアを示している。

また、図１に示す携帯電話システム９０は、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０や無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０からなる通常運用している携帯端末Ａのネットワーク上に、フェムトセル基地局３０を追加して設置し、そのフェムトセル基地局３０によるカバレッジ３００が、受発信が望ましくないエリア３５と重なるように設置されている。

次に、図２は、本発明の実施の形態に係る携帯電話システム９０のネットワークの構成を示したネットワーク構成図である。

図２に示す携帯電話システム９０では、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０と無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０が、制御部４００と記憶部４５０とを備える無線網制御装置（ＲＮＣ）４０（無線基地局制御装置）に、Ｉｕｂ（Interface between an RNC and Node Ｂ）インターフェースで接続されている。

また、更にその上位には、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０がコアネットワーク（ＭＳＣ（Mobile Switching Center）／ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Nodes））５０（移動通信交換局）に、Ｉｕインターフェースで接続されている。

また、フェムトセル基地局３０は、Ｉｕｂインターフェースによって無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に接続されている。

従って、この携帯電話システム９０は、携帯端末Ａが内在するセルを管轄する無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０及び無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０と、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０及び無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０を制御する無線網制御装置（ＲＮＣ）４０と、フェムトセル基地局３０とを備えている。

携帯端末Ａは、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０を介して提供されるサービスを受けるための接続要求を、フェムトセル基地局３０に発信する機能を備えている。

次に、フェムトセル基地局３０の回路構成を説明するために、図３を用いて説明する。

図３は、フェムトセル基地局３０の回路構成を示す機能ブロック図である。

図３に示すフェムトセル基地局３０は、無線系送受信部３１０（小型基地局接続要求受信手段）と、制御部３２０と、記憶部３３０と、アンテナ３４０と、伝送系送受信部３５０（小型基地局接続要求送信手段）と、インターフェース３６０と、を備えている。

無線系送受信部３１０は、携帯端末Ａによって発信された接続要求を受信し、その受信した接続要求を、伝送系送受信部３５０からインターフェース３６０を介して、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０又はコアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０に送信する。

制御部３２０は、フェムトセル基地局３０を統括制御する制御部である。

記憶部３３０は、制御部３２０が実行する各種プログラムやデータを格納したり、後述する基地局情報などを格納する記憶部である。

アンテナ３４０は、無線系送受信部３１０の電波やデータを携帯端末Ａと送受信を行うためのアンテナである。インターフェース３６０は、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０又はコアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０と接続されており、伝送系送受信部３５０の電波やデータを、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０やコアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０と、送受信を行うためのインターフェースである。

ここで、フェムトセル基地局３０は、家庭やオフィスに設置することを目的とした、電波の出力が小さな小型無線基地局である。

次に、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０の回路構成を説明するために、図４を用いて説明する。

図４は、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０の回路構成を示す機能ブロック図である。

図４に示す無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、無線基地局インターフェース部４１０（制御装置接続要求受信手段）と、基地局制御部４２０（サービス提供判定手段）を含む制御部４００と、セルＩＤ記憶部４３０を含む記憶部４５０と、ネットワークインターフェース部４４０と、無線基地局インターフェース４６０と、ネットワークインターフェース４７０とを備えている。

無線基地局インターフェース部４１０は、フェムトセル基地局３０又は無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０を介して送信された携帯端末Ａの接続要求を、受信する。

基地局制御部４２０は、携帯端末Ａが位置するフェムトセル基地局３０の基地局識別情報であるセルＩＤと、携帯端末Ａに対するサービス情報とに基づいて、携帯端末Ａにサービスを提供できるか否かを判定し、携帯端末Ａにサービスを提供することができないフェムトセル基地局３０であると判定したときは、フェムトセル基地局３０又は無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０を介して、携帯端末Ａにサービスを提供することができないように規制する。

セルＩＤ記憶部４３０は、フェムトセル基地局３０の基地局識別情報であるセルＩＤと携帯端末Ａに対するサービス情報とに基づくマッピング情報を、格納する記憶部である。

ここで、セルＩＤとは、固有の基地局識別情報であって、送受信制限対象となる基地局を特定できる識別子を意味している。

制御部４００は、サービス提供の可否判定を行う基地局制御部４２０を含むと共に、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０を統括制御する制御部である。

ネットワークインターフェース部４４０は、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０と接続を行うためのインターフェースであり、セルＩＤ記憶部４３０に格納されるマッピング情報を、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０から受信する機能を有している。

記憶部４５０は、マッピング情報を格納するセルＩＤ記憶部４３０を含むと共に、制御部４００が実行する各種プログラムやデータを格納したり、或いはワークエリアとして機能する記憶部である。

無線基地局インターフェース４６０は、無線基地局インターフェース部４１０が、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０、或いは無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０、又はフェムトセル基地局３０と送受信を行うためのインターフェースである。

コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０（図２）は、携帯端末Ａに提供可能か否か判断するセルＩＤごとのサービス内容のサービス情報を保有しており、そのサービス情報を無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に送信する。

次に、本実施の形態に係る携帯電話システム９０の動作について、フローチャートを用いて詳細に説明する。

図５は、携帯電話システム９０の着信時の全体動作を示すフローチャートである。

最初に、携帯端末Ａが着信する際、まずコアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０から、携帯端末Ａを呼び出す呼び出し通知がなされる（ステップＳ１０）。

このとき、携帯電話システム９０では、フェムトセル基地局３０や無線網制御装置（ＲＮＣ）４０を含め、同時かつ複数の無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）を介して、携帯端末Ａを呼び出す信号が、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０から送出される。

これに呼応して、携帯端末Ａは、携帯端末Ａをカバーするすべての無線基地局に対して、網接続要求を行う（ステップＳ１１）。そして、携帯端末Ａが、もし受発信が規制されるエリアに存在する場合には、そのエリアをカバレッジとするフェムトセル基地局３０に網接続要求を出すことになる。

続いて、携帯端末Ａは、フェムトセル基地局３０や無線網制御装置（ＲＮＣ）４０との間で、無線・信号リンクの接続（ステップＳ１２）や、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０を含めて、認証・セキュリティ接続（ステップＳ１３）を行う。

これらの接続作業により、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、セルＩＤ記憶部４３０に格納しているセルＩＤを用いて、携帯端末Ａがフェムトセル基地局３０に接続されていることを認識することができる。

そして、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０は、携帯端末Ａに提供可能なサービス内容を、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に対して提示し、通知する（ステップＳ１４）。

ここで、サービス内容とは、パケットデータや音声、そのアップリンク・ダウンリンクのスピード、緊急度、回線品質の種別（ベストエフォートやストリーミング等）といった区分により、提供可能なサービスのことをいう。

無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０から提示を受けた携帯端末Ａへ提供可能なサービス内容と、携帯端末Ａが接続されているフェムトセル基地局３０のセルＩＤとを比較して、サービスが提供可能か否か、サービス可否判定を行う（ステップＳ１５）。

そして、サービス可否判定の結果、携帯端末Ａにサービスを提供することができない場合には、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、携帯端末Ａ、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０、フェムトセル基地局３０、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０の全て又は何れか一部に、携帯端末Ａにサービスを提供することができないサービス拒否を通知する（ステップＳ１６）。

そして、そのサービス拒否の通知により、携帯端末Ａ、フェムトセル基地局３０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０及びコアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０間のすべての携帯端末Ａに関する接続が切断される（ステップＳ１７）。

一方、サービス可否判定の結果、携帯端末Ａにサービスを提供することができる場合には、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０又は無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０や、フェムトセル基地局３０を介して、携帯端末Ａにサービスを提供する。

このように、携帯電話システム９０は、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０の基地局制御部４２０がサービス可否判定を行うことにより、携帯端末Ａにサービスを提供しないように規制することができる。

なお、上述の実施の形態では、携帯端末Ａが着信する場合について述べたが、携帯端末Ａが発信する場合には、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０からの呼び出し通知のステップ（ステップＳ１０）が無いだけで、携帯端末Ａによる網接続要求（ステップＳ１１）から始まり、以降の動作は同様である。

次に、携帯端末Ａが発着信規制の無いエリアにて通話中に、発着信規制のあるエリアへ移動した場合の動作について、フローチャートを用いて詳細に説明する。

図６は、携帯端末Ａが発着信規制の無いエリアにて通話中に、発着信規制のあるエリアへ移動した場合の全体動作を示すフローチャートである。

図６では、携帯端末Ａが、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０のカバレッジ１００内で通信をしており、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０と無線網制御装置（ＲＮＣ）４０とコアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０間で接続されている（ステップＳ２０）。

ここで、携帯端末Ａが、発信規制のあるエリアであって、フェムトセル基地局３０によるカバレッジ３００（図１）内に、場所を移動したとする（ステップＳ２１）。

フェムトセル基地局３０は、そのセル固有のＩＤであるセルＩＤを送信している（ステップＳ２２）。

そして、そのセルＩＤを受信した携帯端末Ａは、フェムトセル基地局３０又は無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０の何れか又は両方を介して、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に、そのセルＩＤを通知する（ステップＳ２３）。

無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、携帯端末Ａに対して現在行っているサービス内容とセルＩＤとを比較して、引き続き、そのサービスが提供可能か否か、サービス可否判定を行う（ステップＳ２４）。

そして、サービス可否判定の結果、携帯端末Ａにそのサービスを提供することができない場合には、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、携帯端末Ａ、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０、フェムトセル基地局３０、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０の全て又は何れか一部に、携帯端末Ａにそのサービスを提供することができないサービス拒否を通知する（ステップＳ２５）。

そして、そのサービス拒否の通知により、携帯端末Ａ、フェムトセル基地局３０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０及びコアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０間のすべての携帯端末Ａに関する接続が切断される（ステップＳ２６）。

このように、携帯電話システム９０は、携帯端末Ａが使用規制のあるエリアに移動した場合でも、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０の基地局制御部４２０がサービス可否判定を行うことにより、携帯端末Ａにサービスを提供しないように規制することができる。

次に、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０が実施する携帯端末Ａのサービス可否判定（図５のステップＳ１５及び図６のステップＳ２４）について、図を用いて、更に詳細に説明する。

図７は、セルＩＤごとにサービスの内容と、そのサービスが提供可能か否かについてのサービス可否情報がマッピングされたマッピング情報を示したものである。

この図７に示したマッピング情報は、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０から無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に通知されると、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に設けられた記憶部４５０のセルＩＤ記憶部４３０に記憶される。

図７に示すサービス内容は、前述と同様な提供可能なサービスとする。

また、図７に示すサービス可否は、否の場合には携帯端末Ａにサービスを提供することができず、サービスの提供を禁止していることを意味している。

従って、図７の例では、例えば、セルＩＤが＃０１の場合には、パケットデータと緊急電話のみサービスの提供が可能となっており、音声通話はサービスの提供を禁止するように登録されている。

ここで、前述のフェムトセル基地局３０のセルＩＤを、＃０１と仮定する。

そして、例えば、図５のステップＳ１４において、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０から無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に携帯端末Ａへのサービス内容を通知し、携帯端末Ａから音声通話を表す「音声」を通知してきたとする。

この場合、基地局制御部４２０は、セルＩＤ記憶部４３０が有する図７のマッピング情報によってサービス可否判定が「否」となり（図５のステップＳ１５）、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、携帯端末Ａ、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０、フェムトセル基地局３０、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０の全て又は何れか一部に、携帯端末Ａにサービスを提供することができないサービス拒否を通知する（図５のステップＳ１６）。

従って、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、携帯端末Ａに対し、音声通話を行うことができないように規制することができる。

一方、図５のステップＳ１４において、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０から無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に携帯端末Ａへのサービス内容を通知し、携帯端末Ａから「パケットデータ」を通知してきたとする。

この場合、基地局制御部４２０は、セルＩＤ記憶部４３０が有する図７のマッピング情報によってサービス可否判定が「可」となり（図５のステップＳ１５）、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、携帯端末Ａ、フェムトセル基地局３０、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０又は無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０間で、サービスの接続が行われ、携帯端末Ａはパケットデータによる通信が可能となる。

以上説明したように本実施の形態によれば、携帯電話システム９０は、フェムトセル基地局３０を用いて、携帯端末Ａの送受信を規制するエリアを設けることができる。

また、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、一律にサービスを禁止するのではなく、音声通信は禁止するがパケットデータや緊急通話は可能とするなど、サービスごとに制限を設け、規制することができる。

以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。

例えば、図１及び図２で示した本実施の形態では、フェムトセル基地局３０が、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０と無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０の接続された無線網制御装置（ＲＮＣ）４０に接続されるようになっていたが、本実施の形態は、これに限定されるものではなく、フェムトセル基地局３０が、無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）１０又は無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）２０の接続先と異なる無線網制御装置（ＲＮＣ）４１に接続されるようにしても良い。

図８は、フェムトセル基地局３０が他の無線網制御装置（ＲＮＣ）４１に接続される場合の一例を示した接続例である。

無線網制御装置（ＲＮＣ）４１は、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０とＩｕｒインターフェースによって接続され、コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）５０とも接続されている。

このような場合にも、図５や図６の動作手順と同様な手順により、サービス可否判定を行うことができる。

これにより、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０は、無線網制御装置（ＲＮＣ）４１が設けられるので、管轄するセル内の処理負荷を負荷分散することができる。

また、本実施の形態では、図７に示したマッピング情報を、記憶部４５０のセルＩＤ記憶部４３０に設けて、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０がマッピング情報を有するにようになっていたが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、外部にデータベースを設けるようにしても良い。

図９は、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０の外部に共通データベース６０を設け、その共通データベース６０に図７に示したマッピング情報を格納させ、他の無線網制御装置（ＲＮＣ）４１と共通するデータベースとして設けた場合の一例を示したものである。

この場合、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０又は無線網制御装置（ＲＮＣ）４１は、携帯端末Ａのサービス可否判定において、共通データベース６０にアクセスすることによって実行することができる。

このように、携帯電話システム９０は、無線網制御装置（ＲＮＣ）４０又は無線網制御装置（ＲＮＣ）４１によってサービス可否判定を行うことができるので、管轄するセル内の処理負荷を負荷分散することができる。

本発明の実施の形態に係る携帯電話システムのカバレッジを例示した概念図である。 本発明の実施の形態に係る携帯電話システムのネットワークの構成を示したネットワーク構成図である。 本発明の実施の形態に係るフェムトセル基地局の回路構成を示した機能ブロック図である。 本発明の実施の形態に係る無線網制御装置（ＲＮＣ）の回路構成を示した機能ブロック図である。 本実施の形態に係る携帯電話システムの着信時の全体動作を示すフローチャートである。 本実施の形態に係る携帯電話システムにおいて、携帯電話が発着信規制のあるエリアへ移動した場合の全体動作を示すフローチャートである。 本実施の形態に係るセルＩＤごとのサービスの内容と、そのサービスが提供可能か否かについてのマッピング情報の一例である。 本実施の形態に係るフェムトセル基地局が他の無線網制御装置（ＲＮＣ）に接続される場合の一例を示した接続例である。 本実施の形態に係る無線網制御装置（ＲＮＣ）の外部に共通データベースを設け、その共通データベースにマッピング情報を格納させ、他の無線網制御装置（ＲＮＣ）と共通するデータベースとして設けた場合の一例を示したものである。 関連する携帯電話システムのカバレッジを例示した概念図である。

符号の説明

１０ 無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）
２０ 無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）
３０ フェムトセル基地局
３５ 受発信が望ましくないエリア
４０ 無線網制御装置（ＲＮＣ）
４１ 無線網制御装置（ＲＮＣ）
５０ コアネットワーク（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）
６０ 共通データベース
９０ 携帯電話システム
１００ カバレッジ
２００ カバレッジ
３００ カバレッジ
３１０ 無線系送受信部
３２０ 制御部
３３０ 記憶部
３４０ アンテナ
３５０ 伝送系送受信部
３６０ インターフェース
４００ 制御部
４１０ 無線基地局インターフェース部
４２０ 基地局制御部
４３０ セルＩＤ記憶部
４４０ ネットワークインターフェース部
４５０ 記憶部
４６０ 無線基地局インターフェース
４７０ ネットワークインターフェース

Claims (14)

1. 携帯端末が内在するセルを管轄する無線基地局と、前記無線基地局を制御する無線基地局制御装置とを備えた無線基地局システムであって、
   当該無線基地局システムは、前記セル内に小型基地局を更に備え、
   前記携帯端末は、
   前記無線基地局制御装置を介して提供される、サービスの提供を受けるための接続要求を、前記小型基地局及び前記無線基地局に発信する端末接続要求発信手段を備え、
   前記小型基地局は、
   前記携帯端末の前記端末接続要求発信手段によって発信された前記接続要求を受信する小型基地局接続要求受信手段と、
   受信した前記接続要求を、前記無線基地局制御装置に送信する小型基地局接続要求送信手段と、を備え、
   前記無線基地局は、
   前記携帯端末の前記端末接続要求発信手段によって発信された前記接続要求を受信する基地局接続要求受信手段と、
   受信した前記接続要求を、前記無線基地局制御装置に送信する基地局接続要求送信手段と、を備え、
   前記無線基地局制御装置は、
   前記小型基地局又は前記無線基地局から、送信された前記接続要求を受信する制御装置接続要求受信手段と、
   受信した前記接続要求に対し、前記携帯端末が位置する前記小型基地局の基地局識別情報と、当該携帯端末に対するサービス情報とに基づいて、前記携帯端末に前記サービスを提供できるか否かを判定するサービス提供判定手段と、を備え、
   前記サービス提供判定手段によって前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
   前記小型基地局又は前記無線基地局を介して前記携帯端末に、当該サービスを提供することができないように規制する
   ことを特徴とする無線基地局システム。
2. 前記無線基地局制御装置は、
   前記サービス提供判定手段によって前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
   前記無線基地局、前記小型基地局又は前記携帯端末の少なくとも何れか１つの通信を遮断して、前記サービスの通信を切断することにより規制する
   ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局システム。
3. 前記無線基地局制御装置は、
   前記サービス提供判定手段によって前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
   前記携帯端末を有するユーザに、当該サービスを提供することができない旨を通知して、前記無線基地局、前記小型基地局又は前記携帯端末の少なくとも何れか１つの通信を遮断し、前記サービスの通信を切断することにより規制する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局システム。
4. 前記無線基地局システムは、前記無線基地局制御装置と通信可能な移動通信交換局を更に備え、
   当該移動通信交換局は、
   前記サービス情報を有すると共に、前記無線基地局制御装置に、当該サービス情報を送信するサービス情報送信手段を備え、
   前記無線基地局制御装置は、
   前記移動通信交換局から送信された前記サービス情報を受信するサービス情報受信手段を、
   更に含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線基地局システム。
5. 前記無線基地局システムは、マッピングされた前記サービス情報を格納するサービス情報データベースを更に備え、
   前記無線基地局制御装置は、
   前記サービス情報データベースに格納された前記サービス情報を取得するサービス情報取得手段を更に含み、
   前記サービス情報取得手段によって前記サービス情報データベースに格納された前記サービス情報を取得して、前記サービス提供判定手段により、前記サービスを提供することができるか否かを判定する
   ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線基地局システム。
6. 前記サービス情報は、
   サービス内容と、当該サービス内容を提供可能か否かを示す可否情報とを含む
   ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の無線基地局システム。
7. セルに内在する携帯端末を管理する無線基地局を制御する無線基地局制御装置であって、
   前記セル内に小型基地局が設けられ、
   前記小型基地局又は前記無線基地局から、送信された接続要求を受信する制御装置接続要求受信手段と、
   受信した前記接続要求に対し、前記携帯端末が位置する前記小型基地局の基地局識別情報と、当該携帯端末に対するサービス情報とに基づいて、前記携帯端末にサービスを提供できるか否かを判定するサービス提供判定手段と、を備え、
   前記サービス提供判定手段によって前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
   前記小型基地局又は前記無線基地局を介して前記携帯端末に、当該サービスを提供することができないように規制する
   ことを特徴とする無線基地局制御装置。
8. 携帯端末が内在するセルを管轄する無線基地局と、前記無線基地局を制御する無線基地局制御装置とを備えた無線基地局システムにおける携帯サービス規制方法であって、
   前記無線基地局システムは、前記セル内に小型基地局を更に備え、
   前記携帯端末が、前記無線基地局制御装置を介して提供される、サービスの提供を受けるための接続要求を、前記小型基地局及び前記無線基地局に発信する端末接続要求発信ステップと、
   前記小型基地局が、前記携帯端末の前記端末接続要求発信ステップによって発信された前記接続要求を受信する小型基地局接続要求受信ステップと、
   前記小型基地局が、受信した前記接続要求を、前記無線基地局制御装置に送信する小型基地局接続要求送信ステップと、
   前記無線基地局が、前記携帯端末の前記端末接続要求発信ステップによって発信された前記接続要求を受信する基地局接続要求受信ステップと、
   前記無線基地局が、受信した前記接続要求を、前記無線基地局制御装置に送信する基地局接続要求送信ステップと、
   前記無線基地局制御装置が、前記小型基地局又は前記無線基地局から、送信された前記接続要求を受信する制御装置接続要求受信ステップと、
   前記無線基地局制御装置が、受信した前記接続要求に対し、前記携帯端末が位置する前記小型基地局の基地局識別情報と、当該携帯端末に対するサービス情報とに基づいて、前記携帯端末に前記サービスを提供できるか否かを判定するサービス提供判定ステップと、
   前記無線基地局制御装置が、前記サービス提供判定ステップにおいて前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定したときは、
   前記小型基地局又は前記無線基地局を介して前記携帯端末に、当該サービスを提供することができないように規制するサービス提供規制ステップと、
   を含むことを特徴とする携帯サービス規制方法。
9. 前記無線基地局制御装置が、前記サービス提供判定ステップにおいて前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定したときは、
   前記無線基地局、前記小型基地局又は前記携帯端末の少なくとも何れか１つの通信を遮断して、前記サービスの通信を切断することにより規制する通信切断ステップを、
   更に含むことを特徴とする請求項８に記載の携帯サービス規制方法。
10. 前記無線基地局制御装置が、前記サービス提供判定ステップにおいて前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
    前記携帯端末を有するユーザに、当該サービスを提供することができない旨を通知して、前記無線基地局、前記小型基地局又は前記携帯端末の少なくとも何れか１つの通信を遮断し、前記サービスの通信を切断することにより規制する通知切断ステップを
    更に含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯サービス規制方法。
11. 前記無線基地局システムは、前記無線基地局制御装置と通信可能な移動通信交換局を更に備え、
    当該移動通信交換局が、前記サービス情報を有すると共に、前記無線基地局制御装置に、当該サービス情報を送信するサービス情報送信ステップと、
    前記無線基地局制御装置が、前記移動通信交換局から送信された前記サービス情報を受信するサービス情報受信ステップと、
    を更に含むことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の携帯サービス規制方法。
12. 前記無線基地局システムは、マッピングされた前記サービス情報を格納するサービス情報データベースを更に備え、
    前記無線基地局制御装置が、前記サービス情報データベースに格納された前記サービス情報を取得するサービス情報取得ステップと、
    前記無線基地局制御装置が、前記サービス情報取得ステップによって前記サービス情報データベースに格納された前記サービス情報を取得して、前記サービス提供判定ステップにおいて前記サービスを提供することができるか否かを判定するデータベースサービス提供判定ステップと、
    を含むことを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の携帯サービス規制方法。
13. 前記サービス情報は、
    サービス内容と、当該サービス内容を提供可能か否かを示す可否情報と、
    を含むことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の携帯サービス規制方法。
14. セルに内在する携帯端末を管理する無線基地局を制御する無線基地局制御装置における携帯端末使用規制方法であって、
    前記セル内に小型基地局が設けられ、
    前記小型基地局又は前記無線基地局から、送信された接続要求を受信する制御装置接続要求受信ステップと、
    受信した前記接続要求に対し、前記携帯端末が位置する前記小型基地局の基地局識別情報と、当該携帯端末に対するサービス情報とに基づいて、前記携帯端末にサービスを提供できるか否かを判定するサービス提供判定ステップと、
    前記サービス提供判定ステップにおいて前記携帯端末に前記サービスを提供することができないと判定されたときは、
    前記小型基地局又は前記無線基地局を介して前記携帯端末に、当該サービスを提供することができないように規制するサービス提供規制ステップと、
    を含むことを特徴とする携帯端末使用規制方法。

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