JP2009248241A - 手持式作業工具 - Google Patents

Abstract

【課題】 手持式作業工具において、メインハンドルとは別に設定される補助的な持ち手に関する製造コストの低減に資する技術を提供する。
【解決手段】 手持式作業工具１０１であって、先端領域に先端工具１１９が装着可能とされた作業工具本体１０３と、作業工具本体１０３における先端工具１１９と反対側の後端部側に配置されたメインハンドル１０９と、補助ハンドル１１０を取付けるための取付部材として設定された補助ハンドル取付部材１０８と、先端工具１１９の長軸方向における作業工具本体１０３と補助ハンドル取付部材１０８の間に介在されて先端工具長軸方向に弾性変形可能な長軸方向弾性体１５１，１５２と、をし、補助ハンドル取付部材１０８は、長軸方向弾性体１５１，１５２の弾性変形を介して作業工具本体１０３に対する先端工具１１９長軸方向への相対移動が可能とされ、これにより作業工具本体１０３から補助ハンドル取付部材１０８へと伝わる長軸方向の振動を低減する構成とした。
【選択図】 図３

Description

本発明は、例えばハンマやハンマドリル等のように一定の周期で先端工具を往復駆動する手持式作業工具における補助ハンドルの防振技術に関する。

ハンマのような手持式作業工具では、メインハンドルと補助ハンドルを有し、一方の手でメインハンドを握り、他方の手で補助ハンドルを握ってハンマを操作するように構成されたものが知られている。このようなメインハンドルと補助ハンドルを備えたハンマは、例えば特開昭５９−４７１７１号公報（特許文献１）に記載されている。
上記公報に記載のハンマでは、作業工具本体の後部側にメインハンドルを備え、作業工具本体の先端側（ハンマビット側）に着脱自在な補助ハンドルを備えている。そして補助ハンドルには、作業工具本体からの振動が当該補助ハンドルに伝わるのを低減するべく防振構造が付加されている。

ところで、ハンマビットに対し長軸方向への打撃力のみを加えるハンマ作業と、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えるハンマドリル作業とを適宜切り替えて遂行できるように構成されたハンマドリルの場合、ハンマ作業用として好適なＤ形の補助ハンドルと、ハンマドリル作業用として好適なバー形の補助ハンドルを準備し、これら２種の補助ハンドルを作業形態に応じて使い分けることがある。
上記公報に記載の着脱式の補助ハンドルは、当該補助ハンドル自体に防振構造を施す構成である。従って、上記のように、作業形態に応じて補助ハンドルを使い分けるというような作業工具の場合であれば、全ての補助ハンドルに防振構造を付加する関係で、製造コストが高く付くことになり、この点でなお改良の余地がある。
特開昭５９−４７１７１号公報

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、手持式作業工具において、メインハンドルとは別に設定される補助的な持ち手に関する製造コストの低減に資する技術を提供することを目的とする。

上記課題を達成するため、本発明に係る手持式作業工具の好ましい形態は、先端工具が長軸方向に直線動作することにより所定の加工作業を遂行する手持式作業工具において、作業工具本体と、メインハンドルと、補助ハンドル取付部材と、長軸方向弾性体を有する。作業工具本体は、先端領域に先端工具が装着可能とされている。メインハンドルは、作業工具本体における先端工具と反対側の後端部側に配置されている。補助ハンドル取付部材は、補助ハンドルが取付けられる。長軸方向弾性体は、先端工具の長軸方向における作業工具本体と補助ハンドル取付部材の間に介在されて先端工具長軸方向に弾性変形可能とされる。なお、本発明における「手持式作業工具」としては、典型的には、先端工具に長軸方向の打撃動作のみ、あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材にハンマ作業やハンマドリル作業等を遂行するハンマあるいはハンマドリル等の打撃式作業工具がこれに該当する。また、当該打撃式作業工具のほか、例えばブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具等を広く包含する。また、本発明における「長軸方向弾性体」は、典型的には、ゴム、エラストマーあるいはバネ等がこれに該当する。長軸方向弾性体が、例えば、ゴムによって構成される場合であれば、リング状、ボール状、あるいはピン状等に形成されたゴムを好適に用いることができる。

本発明に係る手持式作業工具の好ましい形態では、補助ハンドル取付部材は、作業工具本体に対し長軸方向弾性体の弾性変形を介して先端工具長軸方向への相対移動が可能とされ、これにより作業工具本体から補助ハンドル取付部材へと伝わる長軸方向の振動を低減する構成とした。
本発明は、上記のように、作業者が握る補助ハンドルの取付台座としての補助ハンドル取付部に防振構造を付加した構成であり、このため、当該補助ハンドル取付部に取付けられる補助ハンドルには、防振構造を付加しなくて済む。また、弾性体を介して補助ハンドル取付部を作業工具本体に接合する構成のため、構造が簡単になる。従って、既存の防振構造を持たない補助ハンドルであっても、これを本発明の補助ハンドル取付部に取付けることで防振ハンドルとして使用することが可能となる。更には、例えばハンマドリルのように、作業形態に応じて複数の補助ハンドルを使い分ける機種の作業工具に適用した場合には、簡易にして安価な補助ハンドル防振構造が提供される。

本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、先端工具の周方向における作業工具本体と補助ハンドル取付部材の間に介在されて先端工具周方向に弾性変形可能な周方向弾性体を有する。そして、補助ハンドル取付部材は、周方向弾性体の弾性変形を介して作業工具本体に対する先端工具周方向への相対移動が可能とされ、これにより作業工具本体から補助ハンドル取付部材へと伝わる周方向の振動を低減する構成とした。
本発明によれば、作業工具本体から補助ハンドル取付部材に伝わる振動の伝達に関し、長軸方向のみならず周方向についても低減することができる。

本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、周方向弾性体と長軸方向弾性体が同一の弾性体によって構成されている。本発明によれば、このような構成としたことにより、周方向弾性体と長軸方向弾性体を兼用部品とすることができる。このため、部品数を減らすことが可能となり、合理的な防振構造が構築される。

本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、周方向弾性体は、作業工具本体の周方向の少なくとも３箇所に等分配置されている。このような構成としたことにより、作業工具本体側から入力する外力に対して均一に弾性力が働くことになり、有効な振動の低減効果を得ることができる。本発明における周方向弾性体の配置構成については、周方向３等分配置に限らず、３箇所以上でも等分に配置する構成であればよい。

本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、補助ハンドル取付部材は、作業工具本体から補助ハンドル取付部材に入力される振動を制振する動吸振器を備えている。従って、本発明によれば、弾性体によって取り切れず、補助ハンドル取付部材へと伝達した振動を動吸振器によって制振し、振動の低減効果をより向上することができる。

本発明に係る手持式作業工具の別の形態によれば、先端工具が長軸方向に直線動作することにより所定の加工作業を遂行する手持式作業工具において、作業工具本体と、メインハンドルと、補助ハンドルと、長軸方向弾性体を有する。作業工具本体は、先端領域に先端工具が装着可能とされている。メインハンドルは、作業工具本体における先端工具と反対側の後端部側に配置されている。補助ハンドルは、作業者が直接に手で握り得る構成とされる。長軸方向弾性体は、先端工具の長軸方向における作業工具本体と補助ハンドルの間に介在されて先端工具長軸方向に弾性変形可能とされる。なお、本発明における「手持式作業工具」としては、典型的には、先端工具に長軸方向の打撃動作のみ、あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材にハンマ作業やハンマドリル作業等を遂行するハンマあるいはハンマドリル等の打撃式作業工具がこれに該当する。また、当該打撃式作業工具のほか、例えばブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーに適用することが可能である。また、本発明における「長軸方向弾性体」は、典型的には、ゴム、エラストマーあるいはバネ等がこれに該当する。長軸方向弾性体が、例えば、ゴムによって構成される場合であれば、リング状、ボール状、あるいはピン状等に形成されたゴムを好適に用いることができる。

本発明に係る手持式作業工具の別の形態では、作業工具本体部は、先端側に筒状のバレル部を有する。そして補助ハンドルは、バレル部を覆う筒状のバレルカバーによって構成されるとともに、長軸方向弾性体の弾性変形を介してバレル部に対する先端工具長軸方向への相対移動が可能とされており、これによりバレル部からバレルカバーへと伝わる長軸方向の振動を低減する構成とした。
本発明によれば、上記のように、作業者が握るバレルカバーに防振構造を付加した構成であり、しかも弾性体を介してバレルカバーをバレル部に接合する構成である。このため、簡易かつ安価な構造でバレルカバーに伝わる振動を低減できる。

本発明によれば、手持式作業工具において、メインハンドルとは別に設定される補助的な持ち手に関する製造コストの低減に資する技術が提供されることとなった。

（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態につき、図１〜図５を参照しつつ説明する。本実施の形態は、手持式作業工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１には本実施の形態に係る電動式ハンマドリルの全体構成が断面図として示される。図１に示すように、本実施の形態に係るハンマドリル１０１は、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３と、当該本体部１０３の先端領域（図示左側）にツールホルダ１３７を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９と、本体部１０３のハンマビット１１９の反対側に連接された使用者が握るハンドグリップ１０９とを主体として構成されている。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応し、ハンドグリップ１０９は、本発明における「メインハンドル」に対応する。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１３７によってその長軸方向への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。

本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、運動変換機構１１３及び動力伝達機構１１７を収容したギアハウジング１０７と、打撃要素１１５を収容したバレル部１０６と、ギアハウジング１０７を覆うギアハウジングカバー１０４を主体として構成されている。駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また、駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。

運動変換機構１１３は、クランク機構を主体として構成される。クランク機構は、駆動モータ１１１によって回転駆動されることによって当該クランク機構の最終可動部材を構成する駆動子としてのピストン１２９がシリンダ１４１の内壁に沿ってハンマビット長軸方向に直線動作するように構成される。一方、動力伝達機構１１７は、複数のギアからなるギア減速機構を主体として構成され、駆動モータ１１１の回転力をツールホルダ１３７に伝達する。これによりツールホルダ１３７が鉛直面内にて回転され、それに伴い当該ツールホルダ１３７により保持されたハンマビット１１９が回転する構成とされる。なお、運動変換機構１１３及び動力伝達機構１１７の具体的な構成については、本願発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。

打撃要素１１５は、ピストン１２９とともにシリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置された中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、ピストン１２９の摺動動作に伴うシリンダ１４１の空気室１４１ａの空気バネを介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。

上記のように構成されたハンマドリル１０１においては、駆動モータ１１１が通電駆動されると、ハンマビット１１９には、クランク機構によって構成される運動変換機構１１３から打撃要素１１５を介して長軸方向への打撃力が加えられるとともに、ギア減速機構によって構成される動力伝達機構１１７を介して周方向への回転力が加えられる。かくして、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材（コンクリート）に穴開け作業を遂行する。
なお、ハンマドリル１０１は、ハンマビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えハンマ作業と、長軸方向への打撃力と周方向への回転力を加えるハンマドリル作業とを適宜切り替えて遂行できるように構成されるが、このことについては、本発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。

本実施の形態に係るハンマドリル１０１は、本体部１０３の後方に配置されるメインハンドルとしてのハンドグリップ１０９の他に、本体部１０３の前方領域にサイドハンドル１１０を備えている。サイドハンドル１１０は、本発明における「補助ハンドル」に対応する。サイドハンドル１１０は、ハンマ作業に適したＤ形と、ハンマドリル作業に適したバー形の２種類が準備されており、作業形態に応じてそれらを適宜使い分けることができるようになっている。図２には本体部１０３にそれぞれバー形とＤ形のサイドハンドル１１０を装着した態様が示される。図中、左側のサイドハンドル１１０がバー形であり、右側のサイドハンドル１１０がＤ形である。

なお、バー形のサイドハンドル１１０とは、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する方向に延在する棒状のハンドルであり、長軸方向の一端部が本体部１０３に支持され、他端部が自由状態とされる。Ｄ形のサイドハンドル１１０とは、前方視（ハンマビット１１９側から見て）あるいは後方視（ハンドグリップ１０９側から見て）で略Ｄ字形をなす形状のハンドルをいう。これらサイドハンドル１１０は、バレル部１０６を覆うべく配置されるバレルカバー１０８に着脱自在に取付けられるように構成される。なお、サイドハンドル１１０のバレルカバー１０８に対する取付構造（取付け方）については、本発明に直接的には関係しないため、その説明については省略する。

ハンマドリル１０１による加工作業時には、ハンマビット１１９の打撃動作に伴い本体部１０３に振動が発生する。本実施の形態においては、本体部１０３に発生した振動のサイドハンドル１１０への伝達を低減するべく、当該サイドハンドル１１０が取付けられるバレルカバー１０８に防振構造が設定されている。バレルカバー１０８は、本発明における「補助ハンドル取付部」に対応する。以下、バレルカバー１０８の防振構造につき、図３〜図５を参照して説明する。

図３〜図５に示すように、バレルカバー１０８は、その長軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）の両端が開口された概ね円筒状の筒状部材からなり、バレル部１０６の外周面との間に所定の空間を置いた状態で当該バレル部１０６を覆うように配置される。本実施の形態に係るバレルカバー１０８の防振構造は、バレルカバー１０８とバレル部１０６の間、及びバレルカバー１０８とギアハウジングカバー１０４の間に介在される弾性変形可能な円形断面の前後のラバーリング１５１，１５２を主体として構成される。すなわち、バレルカバー１０８は、前後のラバーリング１５１，１５２を介してバレル部１０６とギアハウジングカバー１０４に浮いた状態で支持されている。前後のラバーリング１５１，１５２は、本発明における「長軸方向弾性体」に対応する。

前ラバーリング１５１を受けるべく、バレルカバー１０８の前方内側には、前ラバー受部１５３が形成され、バレル部１０６の前方外側にはラバー受部１５５が形成されている。また、後ラバーリング１５２を受けるべく、バレルカバー１０８の後方外側には後ラバー受部１５４が形成され、ギアハウジングカバー１０４の前方内側にはラバー受部１５６が形成されている。バレル部１０６のラバー受部１５５は、当該バレル部１０６の前端部外周に形成された周方向に延在する略半円弧断面の溝によって構成され、バレルカバー１０８の前ラバー受部１５３は、当該バレルカバー１０８の前方内周面側に周全体にわたって内向きに突出されるとともに、前ラバーリング１５１との係合面が円弧面とされた突出縁部によって構成されている。

前ラバーリング１５１は、バレル部１０６のラバー受部１５５とバレルカバー１０８の前ラバー受部１５３間に介在され、ラバー受部１５５の溝に対してはその内周側が円形断面の概ね１８０度の範囲にわたって係合し、前ラバー受部１５３に対しては、外周側の前面が円形断面の概ね９０度の範囲にわたって係合している。

一方、バレルカバー１０８の後端部は、ギアハウジングカバー１０４の前端開口部から当該ギアハウジングカバー１０４内に入り込んでおり、その端部に後ラバー受部１５４が形成されている。当該後ラバー受部１５４は、バレルカバー１０８の後端部を周全体にわたって径方向外向きに円弧状に突出させた鍔部によって構成されている。ギアハウジングカバー１０４の開口部は円形状に形成されており、この開口縁部にラバー受部１５６が形成されている。ギアハウジングカバー１０４のラバー受部１５６は、当該ギアハウジングカバー１０４の開口端部を周全体にわたって径方向内向きに円弧状に突出させた鍔部によって構成されており、バレルカバー１０８の後ラバー受部１５４の前方に対向状に配置されている。

後ラバーリング１５２は、バレルカバー１０８の後ラバー受部１５４とギアハウジングカバー１０４のラバー受部１５６間に介在され、内周側後面をバレルカバー１０８の後ラバー受部１５４の円弧面で受けられ、外周側前面をギアハウジングカバー１０４のラバー受部１５６の円弧面で受けられる。なお、互いに径方向逆向きに突出するバレルカバー１０８の後ラバー受部１５４と、ギアハウジングカバー１０４のラバー受部１５６は、その端部が後ラバーリング１５２の円形断面の中心を越えて延びており、当該後ラバーリング１５２を前後方向から挟む構成となっている。上記の前後のラバーリング１５１，１５２及びこれらを受ける各ラバー受部１５３，１５４，１５５，１５６によってバレルカバー１０８の防振部が構成される。

本実施の形態に係るハンマドリル１０１は上記のように構成したものである。ハンマドリル１０１による加工作業時において、本体部１０３には衝撃的かつ周期的な振動が発生するが、当該本体部１０３に発生した振動のバレルカバー１０８、すなわちサイドハンドル１１０への伝達は、前後の防振部におけるラバーリング１５１，１５２が弾性変形することによって低減される。なお、以下の説明では、ハンマビット１１９の長軸方向、すなわち前後方向をＺ軸、当該Ｚ軸と直交する垂直方向、すなわち上下方向をＹ軸、Ｚ軸と直交する水平方向、すなわち左右方向をＸ軸とする。

例えば、本体部１０３、つまりバレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４からバレルカバー１０８へと入力される振動の方向がＺ軸方向の場合、前向きの入力に対しては前ラバーリング１５１が受け、後ろ向きの入力に対しては、後ラバーリング１５２が受ける。この場合、本実施の形態では、前ラバーリング１５１の内周側をバレル部１０６のラバー受部１５５で受け、外周側をバレルカバー１０８の前ラバー受部１５３で受ける構成のため、前ラバーリング１５１には主として剪断する方向の力が作用する。一方、後ラバーリング１５２については、バレルカバー１０８の後ラバー受部１５４とギアハウジングカバー１０４のラバー受部１５６によって前後方向から挟む構成のため、後ラバーリング１５２には主として圧縮する方向の力が作用する。これにより、前ラバーリング１５１は、剪断変形を主体とする変形となり、後ラバーリング１５２は、圧縮変形を主体とする変形となり、これらの変形による振動の減衰作用によってバレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４からバレルカバー１０８への振動の伝達を低減することができる。なお、後ラバーリング１５２について、これを剪断変形の形態で変形する構成に変更し、あるいは前ラバーリング１５１について、これを圧縮変形の形態で変形する構成とすることが可能である。すなわち、前後いずれか一方を剪断変形とし、他方を圧縮変形とする態様、あるいは両方共に剪断変形または圧縮変形とする態様等、適宜選択可能である。

一方、振動の方向がＹ軸方向の場合、及びＸ軸方向の場合には、前後のラバーリング１５１，１５２は、径方向においてバレルカバー１０８とバレル部１０６またはバレルカバー１０８とギアハウジングカバー１０４によって挟まれる構成のため、圧縮方向の力が作用する。このため、前後のラバーリング１５１，１５２は共に圧縮変形し、この変形による振動の減衰作用によってバレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４からバレルカバー１０８への振動の伝達を低減することができる。
このように、本実施の形態によれば、Ｚ軸、Ｙ軸及びＸ軸の３軸方向について、バレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４からバレルカバー１０８への振動の伝達、すなわち本体部１０３からサイドハンドル１１０への振動の伝達を低減できる。

本実施の形態は、サイドハンドル１１０を取付けるためのバレルカバー１０８に防振構造を付加した構成としたものである。このため、当然のことながらバレルカバー１０８に取付けられるサイドハンドル１１０には、防振構造を付加しなくて済む。このことから、ハンマドリル１０１のように、作業形態に応じてバー形とＤ形のサイドハンドル１１０を適宜使い分ける構成とした場合において、サイドハンドル１１０の防振構造が不要となることから、サイドハンドル１１０の製造コストを低く抑えることが可能となる。
また、バレルカバー１０８とバレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４間に２個のラバーリング１５１，１５２を介在させる構成のため、少ない部品で防振構造が構築され、構造上の簡素化も実現される。

なお、本実施の形態において、バレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４に対するバレルカバー１０８の周方向の相対移動を規制する手段を施すことが好ましい。便宜上図示を省略するが、１つの例として、例えばバレルカバー１０８の内周に設けたバレルカバー側の回転規制リブと、バレル部１０６の外面に設けた回転規制リブが周方向において互いに当接するように構成することで、周方向の相対移動規制が達成される。

（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態につき、図６及び図７を参照して説明する。この実施の形態は、バレルカバー１０８の防振構造に関する変形例であって、ハンマドリル１０１の全体構成については、前述した第１の実施形態と同様であるため、その説明は省略する。この実施形態は、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向に関する振動の伝達を低減することに加え、ハンマビット１１９の周方向（Ｚ軸回りの回転方向）の振動の伝達をも低減できる構成としたものである。

この実施の形態においては、図７及び図８に示すように、バレルカバー１０８とバレル部１０６の間には、概ね円柱状に形成された弾性変形可能なラバーピン１５７がバレルカバー１０８の周方向３等分位置（従って、ハンマビット１１９の周方向３等分位置）に配置され、一方、バレルカバー１０８とギアハウジングカバー１０４の間には、ラバーリング１５８が配置されている。ラバーピン１５７は、本発明における「長軸方向弾性体」及び「周方向弾性体」に対応し、ラバーリング１５８は、本発明における「長軸方向弾性体」に対応する。

ラバーピン１５７は、バレルカバー１０８の長尺方向に延在されており、当該ラバーピン１５７を受けるべく、バレルカバー１０８の内側には、周方向３等分位置に前ラバー受部１５９が形成され、バレル部１０６の外側にはバレルカバー１０８の各前ラバー受部１５９に対向してラバー受部１６２が形成されている。バレルカバー１０８の前ラバー受部１５９及びバレル部１０６のラバー受部１６２は、共にラバーピン１５７の外形形状に対応した長軸方向に延在する略半円弧断面の凹部を有し、当該凹部に前ラバーピン１５７が嵌め込まれている。従って、ラバーピン１５７は、前ラバー受部１５９及びラバー受部１６２の凹部側壁面によって周方向の動きが規制される。なお、バレルカバー１０８の前ラバー受部１５９とバレル部１０６のラバー受部１６２の合わせ面は、所定の隙間を置いて対向しており、これによりラバーピン１５７のバレルカバー径方向の変形が許容されている。

一方、ラバーリング１５８は、第１の実施形態の場合と同様に、バレルカバー１０８の後ラバー受部１６１とギアハウジングカバー１０４のラバー受部１６３間に介在され、内周側後面をバレルカバー１０８の後ラバー受部１６１の円弧面で受けられ、外周側前面をギアハウジングカバー１０４のラバー受部１６３の円弧面で受けられる。

かくして、バレルカバー１０８は、ラバーピン１５７及びラバーリング１５８によってバレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４に対するＺ軸、Ｙ軸及びＸ軸の３方向の相対移動が規制されるとともに、ラバーピン１５７によってバレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４に対する周方向の相対移動が規制される。

本実施の形態に係るバレルカバーの防振構造は、上記のように構成したものである。従って、前述した第１の実施の形態と同様に、ハンマドリル１０１の加工作業時において、Ｚ軸、Ｙ軸及びＸ軸の３軸方向について、バレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４からバレルカバー１０８への振動の伝達、すなわち本体部１０３からサイドハンドル１１０への振動の伝達を低減できることに加え、周方向についても振動の伝達を低減することができる。そして、本実施の形態では、ラバーピン１５７が、Ｚ軸、Ｙ軸及びＸ軸の３軸方向に関する防振機能と周方向の防振機能を兼ねる構成のため、３軸方向用と周方向用を別々に設定する場合に比べて部品数を減らすことが可能となり、構造の簡素化を図ることができる。

また、本実施の形態では、周方向については、ラバーピン１５７に対しバレルカバー１０８の前ラバー受部１５９とバレル部１０６のラバー受部１６２を介して剪断する方向の力が作用する構成であり、圧縮変形に比べ振動低減効果が高い剪断変形を利用した形態での防振構造を構築することができる。
また、本実施の形態の場合も前述した第１の実施の形態と同様に、サイドハンドル１１０を取付けるためのバレルカバー１０８に防振構造を付加した構成であり、サイドハンドル１１０の防振構造が不要となることから、サイドハンドル１１０の製造コストを低く抑えることが可能となる。

また、本実施の形態では、バレルカバー１０８の内面とバレル部１０６の外面にバレルカバー１０８の周方向において互いに係合することで周方向の最大相対移動を規制するストッパとしての各複数のリブ１０８ａ，１０６ａが周方向に所定間隔を置いて設定されている。これにより、仮にラバーピン１５７が剪断破壊した際の、バレルカバー１０８のバレル部１０６に対する周方向の最大相対移動を規制することができる。

（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図８〜図１０を参照して説明する。この実施形態は、前述の第２の実施の形態におけるラバーピン１５７に変えて弾性変形可能なラバーボール１６４を採用し、またラバーリング１５８に変えて弾性変形可能なラバーボール１６５を採用したものである。すなわち、バレルカバー１０８とバレル部１０６の間、及びバレルカバー１０８とギアハウジングカバー１０４の間に、それぞれ球状に形成された弾性変形可能な前後のラバーボール１６４，１６５がバレルカバー１０８の周方向３等分位置に配置する構成としたものである。これに対応してバレルカバー１０８の前後のラバー受部１６６，１６７、バレル部１０６のラバー受部１６８及びギアハウジングカバー１０４のラバー受部１６９の凹部がそれぞれ凹状の球面に形成されている。前後のラバーボール１６４，１６５は、それぞれ本発明における「長軸方向弾性体」及び「周方向弾性体」に対応する。

上記のように構成される第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施の形態の場合も、第２の実施形態と同様に、バレルカバー１０８の内面とバレル部１０６の外面にバレルカバー１０８の周方向において互いに係合することで周方向の最大相対移動を規制するストッパとしての各複数のリブ１０８ａ，１０６ａが周方向に所定間隔を置いて設定され、これにより、仮にラバーピン１５７が剪断破壊した際の、バレルカバー１０８のバレル部１０６に対する周方向の最大相対移動を規制することができる。

（本発明の第４の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図１１〜図１３を参照して説明する。この実施形態は、バレルカバー１０８の内周面とバレル部１０６の外周面の間に、当該バレルカバー１０８の長軸方向の概ね全長にわたって弾性変形可能なエラストマー１７１を介在する一方、バレルカバー１０８とギアハウジングカバー１０４の間に弾性変形可能な円環状のラバーリング１７３を介在する構成としたものである。エラストマー１７１は、本実施の形態では、バレルカバー１０８の内周面に接着されて一体状とされている。エラストマー１７１の長軸方向前端面は、バレルカバー１０８の前端部に形成された内径方向の鍔部１０８ｂと当接され、エラストマー１７１の長軸方向後端面は、バレル部１０６に形成された径方向係止部１０６ｂに当接されている。

また、バレルカバー１０８の内周面には、当該バレルカバー１０８の長軸方向に延在されるとともに内径方向に突出する複数の突条１７４が周方向に所定間隔で設定されている。また、バレル部１０６の外周面には、カバー側の突条１７４間に位置するように、長軸方向に延在されるとともに外径方向に突出する複数の突条１７５が周方向に所定間隔で設定されている。そして、これら各突条１７４，１７５がエラストマー１７１に対し径方向から噛み込んでいる。かくして、バレルカバー１０８は、バレル部１０６に対しＺ軸、Ｙ軸及びＸ軸の３軸方向に加え、周方向にもエラストマー１７１の弾性変形を介して相対移動が可能とされる。なお、ラバーリング１７３は、バレルカバー１０８の後端部に形成されたラバー受部１７６とギアハウジングカバー１０４の前端部に形成されたラバー受部１７７によって受けられる構成であり、これについては、前述した第１の実施の形態と同様である。エラストマー１７１は、本発明における「長軸方向弾性体」及び「周方向弾性体」に対応し、ラバーリング１７３は、本発明における「長軸方向弾性体」に対応する。

上記のように構成される第４の実施形態によれば、前述した第２の実施形態あるいは第３の実施形態と概ね同等の作用効果を奏することができる。

（本発明の第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態につき、図１４〜図１６を参照して説明する。この実施形態は、前述の第３の実施形態の構成、すなわちバレルカバー１０８を、バレル部１０６及びギアハウジングカバー１０４に前後のラバーボール１６４，１６５を介して接合する構成に加え、バレルカバー１０８に動吸振器１８１を設置したものである。なお、第３の実施形態と同一の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。

動吸振器１８１は、バレルカバー１０８とバレル部１０６の間の空間を利用して配置されるとともに、バレルカバー１０８の内面側に取付けられている。動吸振器１８１は、円環状の制振用のウェイト１８２と、当該ウェイト１８２のハンマビット長軸方向（バレルカバー１０８の長軸方向）の前側と後側にそれぞれ配置された前後のコイルバネ１８３，１８４とを主体として構成される。前側のコイルバネ１８３は、バレルカバー１０８に形成された前バネ受部１０８ｃとウェイト１８２の前端面間に介在される。後側のコイルバネ１８４は、バレルカバー１０８に形成された後バネ受部１０８ｄとウェイト１８２の後端面間に介在される。前後のコイルバネ１８３，１８４は、ウェイト１８２にハンマビット長軸方向への付勢力を対向状に作用する。

本実施の形態は、上記のように構成したものである。従って、前述した第３の実施の形態と同様の作用効果、つまり第２の実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、更に動吸振器１８１による制振効果が期待できる。すなわち、前後のラバーボール１６４，１６５によって振動が取り切れずバレルカバー１０８が振動する際に、当該バレルカバー１０８に対して、動吸振器１８１における制振要素であるウェイト１８２及び前後のコイルバネ１８３，１８４が協働して受動的な制振を行なう。これによりバレルカバー１０８に生ずる振動を抑制することができる。

（本発明の第６の実施形態）
次に本発明の第６の実施形態につき、図１７及び図１８を参照して説明する。この実施の形態は、バレルカバー１０８の防振構造につき、圧縮コイルバネ１９１及びラバーピン１９３を利用して、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向及び周方向の防振を行なう構成としたものである。

圧縮コイルバネ１９１は、バレルカバー１０８の外周面とギアハウジングカバー１０４の内周面との間の空間に配置され、一端がバレルカバー１０８に形成されたバネ受部１０８ｅに係止され、他端がギアハウジングカバー１０４に形成されたバネ受部１０４ｂに係止されており、これによりバレルカバー１０８をＺ軸方向（ハンマビット長軸方向）の後方へと付勢している。すなわち、バレルカバー１０８は、圧縮コイルバネ１９１によって前方への移動が規制される。一方、ラバーピン１９３は、バレルカバー１０８とバレル部１０６の間に、当該バレルカバー１０８の周方向３等分位置に配置され、バレルカバー１０８の前ラバー受部１９４と、バレル部１０６のラバー受部１９５によって受けられる。なお、バレルカバー１０８の前ラバー受部１９４及びバレル部１０６のラバー受部１９５は、Ｚ軸方向の長さが短いという点を除いては、前述した第２の実施形態で説明した形状と同様に構成される。従って、バレルカバー１０８は、ラバーピン１９３によりＺ軸後方への移動、及びＹ軸方向とＸ軸方向への移動をそれぞれ規制され、更には周方向への移動が規制される。

本実施の形態は、上記のように構成したものであり、ゴム（ラバーピン１９３）とバネ（圧縮コイルバネ１９１）との組み合わせによって、バレルカバー１０８、すなわちサイドハンドル１１０に関するＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向及びＺ軸回りの周方向の防振を実現することができる。

なお、本実施の形態は、作業工具の例として、ハンマドリルの場合で説明したが、ハンマビット１１９に長軸方向の打撃動作のみを行なわせるハンマに適用してもよいし、あるいはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用してもよい。
また、図示例以外に、例えば、ラバーピンとラバーボールとの組み合わせで防振構造を構成すること、あるいはラバーピンとラバーピンとの組み合わせで防振構造を構成すること、あるいはラバーボールと圧縮コイルバネとの組み合わせで防振構造を構成すること、あるいは第１及び第３の実施形態に、第５の実施形態で説明し動吸振器を搭載すること等、適宜変形例を構成することが可能である。

また、各実施の形態は、バレルカバー１０８をサイドハンドル１１０のサイドハンドル取付部材として説明したが、バレルカバー１０８を補助ハンドルとして用いる構成に変更することが可能である。すなわち、作業者がバレルカバーを補助ハンドルとして直接に手で握る構成にしてもよい。

本発明の第１の実施形態に係るハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。 ハンマドリルの本体部にそれぞれバー形とＤ形のサイドハンドルを装着した態様を示す説明図である。 第１の実施形態に係るサイドハンドル取付部としてのバレルカバーの防振構造を示す断面図である。 図３のＡ−Ａ線断面図である。 図３のＢ−Ｂ線断面図である。 本発明の第２の実施形態に係るバレルカバーの防振構造を示す断面図である。 図６のＣ−Ｃ線断面図である。 本発明の第３の実施形態に係るバレルカバーの防振構造を示す断面図である。 図８のＤ−Ｄ線断面図である。 図８のＥ−Ｅ線断面図である。 本発明の第４の実施形態に係るバレルカバーの防振構造を示す断面図である。 図１１のＦ−Ｆ線断面図である。 図１１のＧ−Ｇ線断面図である。 本発明の第５の実施形態に係るバレルカバーの防振構造を示す断面図である。 図１４のＨ−Ｈ線断面図である。 図１４のＩ−Ｉ線断面図である。 本発明の第６の実施形態に係るバレルカバーの防振構造を示す断面図である。 図１７のＪ−Ｊ線断面図である。

符号の説明

１０１ ハンマドリル（作業工具）
１０３ 本体部（工具本体）
１０４ ギアハウジングカバー
１０４ａ リブ
１０５ モータハウジング
１０６ バレル部
１０６ａ リブ
１０６ｂ 径方向係止部
１０７ ギアハウジング
１０８ａ リブ
１０８ｂ 鍔部
１０８ｃ 前バネ受部
１０８ｄ 後バネ受部
１０８ バレルカバー
１０９ ハンドグリップ
１１０ サイドハンドル
１１１ 駆動モータ
１１３ 運動変換機構
１１５ 打撃要素
１１７ 動力伝達機構
１１９ ハンマビット（先端工具）
１２９ ピストン
１３７ ツールホルダ
１４１ シリンダ
１４１ａ 空気室
１４３ ストライカ
１４５ インパクトボルト
１５１ 前ラバーリング（長軸方向弾性体）
１５２ 後ラバーリング（長軸方向弾性体）
１５３ 前ラバー受部
１５４ 後ラバー受部
１５５ ラバー受部
１５６ ラバー受部
１５７ ラバーピン（長軸方向弾性体、周方向弾性体）
１５８ ラバーリング（長軸方向弾性体）
１５９ 前ラバー受部
１６１ 後ラバー受部
１６２ ラバー受部
１６３ ラバー受部
１６４ 前ラバーボール（長軸方向弾性体、周方向弾性体）
１６５ 後ラバーボール（長軸方向弾性体、周方向弾性体）
１６６ 前ラバー受部
１６７ 後ラバー受部
１６８ ラバー受部
１６９ ラバー受部
１７１ エラストマー（長軸方向弾性体、周方向弾性体）
１７３ ラバーリング（長軸方向弾性体）
１７４ カバー側突条
１７５ バレル側突条
１８１ 動吸振器
１８２ ウェイト
１８３ 前コイルバネ
１８４ 後コイルバネ
１９１ 圧縮コイルバネ（長軸方向弾性体）
１９３ ラバーピン（長軸方向弾性体、周方向弾性体）
１９４ 前ラバー受部
１９５ ラバー受部

Claims (6)

1. 先端工具が長軸方向に直線動作することにより所定の加工作業を遂行する手持式作業工具であって、
   先端領域に前記先端工具が装着可能とされた作業工具本体と、
   前記作業工具本体における前記先端工具と反対側の後端部側に配置されたメインハンドルと、
   補助ハンドルが取付けられる補助ハンドル取付部材と、
   前記先端工具の長軸方向における前記作業工具本体と前記補助ハンドル取付部材の間に介在されて当該長軸方向に弾性変形可能な長軸方向弾性体と、を有し、
   前記補助ハンドル取付部材は、前記長軸方向弾性体の弾性変形を介して前記作業工具本体に対する前記先端工具長軸方向への相対移動が可能とされ、これにより前記作業工具本体から前記補助ハンドル取付部材へと伝わる長軸方向の振動を低減することを特徴とする手持式作業工具。
2. 請求項１に記載の手持式作業工具であって、
   前記先端工具の周方向における前記作業工具本体と前記補助ハンドル取付部材の間に介在されて当該周方向に弾性変形可能な周方向弾性体を有し、
   前記補助ハンドル取付部材は、前記周方向弾性体の弾性変形を介して前記作業工具本体に対する前記先端工具周方向への相対移動が可能とされ、これにより前記作業工具本体から前記補助ハンドル取付部材へと伝わる周方向の振動を低減することを特徴とする手持式作業工具。
3. 請求項２に記載の手持式作業工具であって、
   前記周方向弾性体と前記長軸方向弾性体が同一の弾性体によって構成されていることを特徴とする手持式作業工具。
4. 請求項２に記載の手持式作業工具であって、
   前記周方向弾性体は、前記作業工具本体の周方向の少なくとも３箇所に等分配置されていることを特徴とする手持式作業工具。
5. 請求項１〜４のいずれか１つに記載の手持式作業工具であって、
   前記補助ハンドル取付部材は、前記作業工具本体から当該補助ハンドル取付部材に入力される振動を制振する動吸振器を備えていることを特徴とする手持式作業工具。
6. 先端工具が長軸方向に直線動作することにより所定の加工作業を遂行する手持式作業工具であって、
   先端領域に前記先端工具が装着可能とされた作業工具本体と、
   前記作業工具本体における前記先端工具と反対側の後端部側に配置されたメインハンドルと、
   作業者が直接に手で握り得る補助ハンドルと、
   前記先端工具の長軸方向における前記作業工具本体と前記補助ハンドルの間に介在されて前記先端工具長軸方向の弾性変形可能な長軸方向弾性体と、を有し、
   前記作業工具本体部は、先端側に筒状のバレル部を有し、
   前記補助ハンドルは、前記バレル部を覆う筒状のバレルカバーによって構成されるとともに、前記長軸方向弾性体の弾性変形を介して前記バレル部に対する前記先端工具長軸方向への相対移動が可能とされており、これにより前記バレル部から前記バレルカバーへと伝わる長軸方向の振動を低減することを特徴とする手持式作業工具。

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