JP2009244589A - 光ファイバケーブル - Google Patents
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Abstract
【課題】 クロージャを不要とした小スペースでの光ファイバケーブル中間分岐を容易な作業で実現する。
【解決手段】 抗張力体31をシース33で被覆したケーブル支持線部35と、このケーブル支持線部35に沿って支持部37を介し所定間隔ごとに吊着され複数の光ファイバ心線39をケーブルシース41で被覆した光エレメント部43とからなる光ファイバケーブル100であって、光エレメント部43は、隣接する光ファイバ心線39を被覆するケーブルシース41,41同士が、長手方向で間欠的に連結される。隣接する光ファイバ心線39を被覆するケーブルシース41は、スリット45と、連結部47とを交互に形成して長手方向で間欠的に連結することができる。光エレメント部43を吊着する支持部37と、ケーブルシース41を連結する連結部47とは、ケーブル長手方向で同位相に設けられることが好ましい。
【選択図】 図1
【解決手段】 抗張力体31をシース33で被覆したケーブル支持線部35と、このケーブル支持線部35に沿って支持部37を介し所定間隔ごとに吊着され複数の光ファイバ心線39をケーブルシース41で被覆した光エレメント部43とからなる光ファイバケーブル100であって、光エレメント部43は、隣接する光ファイバ心線39を被覆するケーブルシース41,41同士が、長手方向で間欠的に連結される。隣接する光ファイバ心線39を被覆するケーブルシース41は、スリット45と、連結部47とを交互に形成して長手方向で間欠的に連結することができる。光エレメント部43を吊着する支持部37と、ケーブルシース41を連結する連結部47とは、ケーブル長手方向で同位相に設けられることが好ましい。
【選択図】 図1
Description
本発明は、架空布設され一般加入者宅内へ光ファイバ心線を引き落とすために使用される光ファイバケーブルに関し、特に、クロージャを不要とした小スペースでの中間分岐を、容易な作業で実現可能とする改良技術に関する。
従来より、電柱上の架空に布設され、一般住宅などの加入者宅へ光ファイバケーブル心線を引き落とすために好適な光ファイバドロップケーブル(屋外線)が用いられている。例えば、特許文献1に開示される光ファイバドロップケーブル1は、図4に示すように、ケーブルシース3内に光ファイバ単心線または光ファイバテープ心線(光ファイバ心線)5を埋設している長尺の光エレメント部7と、この光エレメント部7に平行にくびれた首部9を介して連続的又は間欠的に一体に固着されてなる長尺のケーブル支持線部11とから構成されている。
光エレメント部7は、光ファイバ心線5を挟んでその両側に少なくとも一対の長尺の第1抗張力体としての例えば抗張力体13が平行に配置されており、これらがポリエチレン、ポリ塩化ビニル(PVC)等の熱可塑性樹脂のケーブルシース3で被覆され、長尺の光エレメント部7が形成される。
図5に示すように、光ファイバドロップケーブル1は、各電柱15のドロップポイント毎にケーブル分岐箱(ケーブルクロージャ)17にて所要の光エレメント部7が中間分岐され、引落ケーブル19により一般家庭やオフィスに引き落とされる。また、首部9が設けられているため、光エレメント部7をケーブル支持線部11から容易に分離して屋内配線することもできる。図5中、21は幹線ケーブルを示している。
特開2003−90942号公報
しかしながら、上記した従来の光ファイバドロップケーブル1は、中間分岐において、光エレメント部7のケーブルシース3を引き裂いて内部の光ファイバ心線5を取り出すため、露出した光ファイバ心線5を保護するためのクロージャ17が必要となった。また、クロージャ17の設置スペースを確保しなければならず、中間分岐を行うための所要のスペースが必要になった。さらに、光エレメント部7を引き裂くと、多数の光ファイバ心線5が一度に飛び出してバラけてしまい、クロージャ17への収納作業性等の悪い問題があった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、クロージャを不要とした小スペースでの中間分岐を、容易な作業で実現することができる光ファイバケーブルを提供することにある。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、クロージャを不要とした小スペースでの中間分岐を、容易な作業で実現することができる光ファイバケーブルを提供することにある。
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
(1) 抗張力体をシースで被覆したケーブル支持線部と、該ケーブル支持線部に沿って支持部を介し所定間隔ごとに吊着され複数の光ファイバ心線をケーブルシースで被覆した光エレメント部とからなる光ファイバケーブルであって、
前記光エレメント部は、隣接する前記光ファイバ心線を被覆するケーブルシース同士が、長手方向で間欠的に連結されたことを特徴とする光ファイバケーブル。
(1) 抗張力体をシースで被覆したケーブル支持線部と、該ケーブル支持線部に沿って支持部を介し所定間隔ごとに吊着され複数の光ファイバ心線をケーブルシースで被覆した光エレメント部とからなる光ファイバケーブルであって、
前記光エレメント部は、隣接する前記光ファイバ心線を被覆するケーブルシース同士が、長手方向で間欠的に連結されたことを特徴とする光ファイバケーブル。
この光ファイバケーブルによれば、連結部が切断されることで、他の光ファイバ心線がバラけて露出することがなく、所望の光ファイバ心線が容易に単心分離可能となる。個々の光ファイバ心線が耐候性を有するケーブルシースで保護されるので、外被把持コネクタを用いた引落ケーブルとの接続が可能となり、クロージャが不要となる。また、それぞれがケーブルシースで被覆されるので、単心の光ファイバ心線をそのまま屋内配線に用いることも可能となる。
(2) 隣接する前記光ファイバ心線を被覆する前記ケーブルシースが、スリットと、連結部とを交互に形成して長手方向で間欠的に連結されたことを特徴とする(1)の光ファイバケーブル。
この光ファイバケーブルによれば、複数の光ファイバ心線が一体のケーブルシースにて被覆する構造においても、隣接する光ファイバ心線のケーブルシースがスリットと連結部によって間欠的に連結され、単心の光ファイバ心線の中間分岐が容易となる。
(3) 前記光ファイバ心線のそれぞれが前記ケーブルシースで個別に被覆され、
隣接する前記光ファイバ心線を被覆する該ケーブルシース同士が、連結部を介して長手方向で間欠的に連結されたことを特徴とする(1)の光ファイバケーブル。
隣接する前記光ファイバ心線を被覆する該ケーブルシース同士が、連結部を介して長手方向で間欠的に連結されたことを特徴とする(1)の光ファイバケーブル。
この光ファイバケーブルによれば、それぞれが個別に被覆されて独立して耐候性を有した光ファイバ心線が、ケーブルシースと一体又は別体の連結部にて間欠的に連結され、単心の光ファイバ心線の中間分岐が一層容易となる。また、個別に被覆された単心光ファイバ心線が中間分岐されるので、屋内配線への良好な対応が可能となる。
(4) 前記光エレメント部を吊着する支持部と、前記ケーブルシースを連結する連結部とが、ケーブル長手方向で同位相に設けられたことを特徴とする(1)〜(3)のいずれか1つの光ファイバーケーブル。
この光ファイバケーブルによれば、支持部の垂下方向に、ケーブルシースの連結部が一致して配設され、上段の光ファイバ心線が分岐切断された場合であっても、その連結部を介して下段全ての光ファイバ心線が支持部に支持され、支持構造が解消されない。
(5) 前記連結部間における光エレメント部の長さが前記支持部間におけるケーブル支持線部の長さより長いことを特徴とする(4)の光ファイバーケーブル。
この光ファイバケーブルによれば、ケーブル支持線部と、光エレメント部の線膨張係数が異なっても、ケーブル支持線部に対して光エレメント部が余長を有しているので、伸長したケーブル支持線部によって光エレメント部に張力が作用せず、光ファイバ心線を軸線方向の外力から保護できる。
本発明に係る光ファイバケーブルによれば、ケーブル支持線部に沿って支持部を介し所定間隔ごとに光エレメント部を吊着し、光エレメント部は、隣接する光ファイバ心線を被覆するケーブルシースを、長手方向で間欠的に連結したので、連結部を切断することで容易に光ファイバ心線を単心に分離でき、しかも、個々の光ファイバ心線が耐候性を有するケーブルシースで保護され、外被把持コネクタのみを用いて引落ケーブルに接続できるので、クロージャが不要となる。この結果、クロージャを不要とした小スペースでの中間分岐を、容易な作業で実現することができる。
以下、本発明に係る光ファイバケーブルの好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図1は本発明に係る光ファイバケーブルの斜視図、図2は支持部と連結部の位相が異なる変形例の斜視図である。
光ファイバケーブル100は、抗張力体31をシース33で被覆したケーブル支持線部35と、このケーブル支持線部35に沿って支持部37を介し所定間隔ごとに吊着され複数の光ファイバ心線39をケーブルシース41で被覆した光エレメント部43とからなる。
図1は本発明に係る光ファイバケーブルの斜視図、図2は支持部と連結部の位相が異なる変形例の斜視図である。
光ファイバケーブル100は、抗張力体31をシース33で被覆したケーブル支持線部35と、このケーブル支持線部35に沿って支持部37を介し所定間隔ごとに吊着され複数の光ファイバ心線39をケーブルシース41で被覆した光エレメント部43とからなる。
抗張力体31としては、金属線としての例えば鋼線、非導電性の抗張力繊維であるアラミド繊維、エンプラ(エンジニアリングプラスチック)などが用いられる。
シース33、支持部37、ケーブルシース41を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンやポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が使用される。これらが被覆されてケーブル支持線部35、支持部37、光エレメント部43からなる長尺の光ファイバケーブル100が形成される。熱可塑性樹脂には、難燃剤や、光ファイバ心線39毎に異なる着色剤が配合されていてもよい。例えば、光エレメント部43の表面を、各光ファイバ心線39毎に、赤、緑、紫、黄・・・・のように異なる色に着色することで、光エレメント部43内で単心光ファイバ心線39を互いに識別することができるようになっている。
なお、ケーブル支持線部35、光ファイバ心線39を被覆するケーブルシース41の形状、光エレメント部43の形状などは特に限定されるものではなく、例えば、図例では、シース33、ケーブルシース41はいずれも断面がほぼ円形状に形成されているが、断面楕円形状としてもよく、また、断面矩形状としてもよい。
また、図示は省略するが、光ファイバ心線39の周囲には抗張力繊維層を縦添えすることが好ましい。抗張力繊維としては、ポリ-p-フェニレンテレフタルアミド繊維などのアラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル系繊維、ナイロン繊維などを使用することができる。
光エレメント部43は、隣接する光ファイバ心線39,39を被覆するケーブルシース41,41同士が、長手方向で間欠的に連結されている。図例では、隣接する光ファイバ心線39,39を被覆するケーブルシース41,41が、スリット45と、連結部47とを交互に形成して長手方向で間欠的に連結されている。シース33、支持部37、ケーブルシース41、連結部47は、同一材料により同時に一体成形されてもよく、また、シース33、ケーブルシース41のそれぞれが別体成形された後、支持部37で連結されてもよい。
このように、光ファイバケーブル100は、複数の光ファイバ心線39が一体のケーブルシース41にて被覆され、隣接する光ファイバ心線39,39のケーブルシース41,41がスリット45と連結部47によって間欠的に連結されることで、単心の光ファイバ心線39の中間分岐が容易に行えるようになっている。
各部のより具体的な寸法としては、ケーブルシース41の直径φは1〜2mm程度、隣接する支持部37同士間の長さLは40〜70cm程度、スリット45の長さSは30〜50cm程度、支持部37及び連結部47の長さAは10〜20cm程度で形成される。
光エレメント部43を吊着する支持部37と、ケーブルシース41を連結する連結部47とは、図例のように、ケーブル長手方向で同位相に設けられる。これにより、各支持部37の垂下方向に、ケーブルシース41の各連結部47が一致して配設され、上段の光ファイバ心線39が中途部49で分岐切断された場合であっても、その段の連結部47を介して下段全ての光ファイバ心線39が支持部37に支持され、支持構造の解消されることがない。
なお、本実施の形態による光ファイバケーブル100は、支持部37と連結部47がケーブル長手方向で同位相に設けられるが、発明に係る光ファイバケーブルは、図2に示すように、支持部37とスリット45がケーブル長手方向で同位相に設けられる光ファイバケーブル100Aも含むものである。
図3は光ファイバ心線が個別に被覆された変形例の斜視図である。
上記実施の形態による光ファイバケーブル100は、各光ファイバ心線39がケーブルシース41によって一体的に被覆されるが、発明に係る光ファイバーケーブルは、図3に示すように、光ファイバ心線39のそれぞれが、ケーブルシース41で個別に被覆された光ファイバーケーブル100Bであってもよい。この構成では、隣接する光ファイバ心線39,39を被覆するケーブルシース41,41同士が、連結部47Aを介して長手方向で間欠的に連結されて光エレメント部43Aを構成する。連結部47Aは、ケーブルシース41と同一材料により同時に一体成形されてもよく、また、ケーブルシース41のそれぞれが別体成形された後、同一材料又は接着剤等の別部材によって形成されてもよい。
上記実施の形態による光ファイバケーブル100は、各光ファイバ心線39がケーブルシース41によって一体的に被覆されるが、発明に係る光ファイバーケーブルは、図3に示すように、光ファイバ心線39のそれぞれが、ケーブルシース41で個別に被覆された光ファイバーケーブル100Bであってもよい。この構成では、隣接する光ファイバ心線39,39を被覆するケーブルシース41,41同士が、連結部47Aを介して長手方向で間欠的に連結されて光エレメント部43Aを構成する。連結部47Aは、ケーブルシース41と同一材料により同時に一体成形されてもよく、また、ケーブルシース41のそれぞれが別体成形された後、同一材料又は接着剤等の別部材によって形成されてもよい。
光ファイバケーブル100Bによれば、それぞれ個別に被覆されて独立して耐候性を有した光ファイバ心線39が、ケーブルシース41と一体又は別体の連結部47Aにて間欠的に連結され、単心の光ファイバ心線39の中間分岐が一層容易となる。また、個別に被覆された単心光ファイバ心線39が中間分岐されるので、引落ケーブルとしての対応が可能となる。なお、連結部47Aは、両側面に一対の引き裂き用ノッチ51を備えることで、これら引き裂き用ノッチ51を起点に連結部47Aを引き裂くことにより、所望の光ファイバ心線39を容易に連結解除することができる。
また、光ファイバケーブル100は、連結部47,47間における光エレメント部43の長さJ(図1参照)が支持部37,37間におけるケーブル支持線部35の長さLより長く設定することができる。これにより、ケーブル支持線部35と、光エレメント部43の線膨張係数が異なる場合であっても、ケーブル支持線部35に対して光エレメント部43が余長を有することとなるので、伸長したケーブル支持線部35によって光エレメント部43に張力が作用せず、光ファイバ心線39を軸線方向の外力から保護することができる。
上記のように構成される光ファイバケーブル100は、電柱のドロップポイントにおいて、スリット45により所望の光ファイバ心線39の中途部49が切断される。切断された光ファイバ心線39には、外被把持コネクタ(不図示)が接続される。分岐後の光ファイバ心線39に所定長が必要な場合には、必要に応じて光伝搬方向下流側の連結部47が順次切断されて、必要長が確保される。
外被把持コネクタには、引落ケーブル(不図示)に接続された相手コネクタが結合される。引落ケーブルは、電柱の屋外線引き留め具(不図示)に固定され、他方の端部が家屋の一部に引き留め具を介して固定され、屋内のOE変換器または成端箱に接続される。光ファイバケーブル100は、中間分岐した光ファイバ心線39に外被把持コネクタを介して引落ケーブルを接続できるが、ケーブルシース41によって被覆した単心光ファイバ心線39が、引落ケーブルとしてそのまま使用されてもよい。
このように、光ファイバケーブル100では、連結部47が切断されることで、他の光ファイバ心線39がバラけて露出することがなく、所望の光ファイバ心線39が容易に単心分離可能となる。個々の光ファイバ心線39が耐候性を有するケーブルシース41で保護されるので、外被把持コネクタのみを用いた引落ケーブルとの接続が可能となり、クロージャが不要となる。また、それぞれがケーブルシース41で被覆されるので、単心の光ファイバ心線39をそのまま引落ケーブルとして使用することも可能となる。
したがって、上記構成の光ファイバケーブル100によれば、ケーブル支持線部35に沿って支持部37を介し所定間隔ごとに光エレメント部43を吊着し、光エレメント部43は、隣接する光ファイバ心線39を被覆するケーブルシース41を、長手方向で間欠的に連結したので、連結部47を切断することで容易に光ファイバ心線39を単心に分離でき、しかも、個々の光ファイバ心線39が耐候性を有するケーブルシース41で保護され、外被把持コネクタのみを用いて引落ケーブルに接続できるので、クロージャが不要となる。この結果、クロージャを不要とした小スペースでの中間分岐を、容易な作業で実現することができる。
31 抗張力体
33 シース
35 ケーブル支持線部
37 支持部
39 光ファイバ心線
41 ケーブルシース
43 光エレメント部
45 スリット
47 連結部
100 光ファイバケーブル
J 連結部間における光エレメント部の長さ
L 支持部間におけるケーブル支持線部の長さ
33 シース
35 ケーブル支持線部
37 支持部
39 光ファイバ心線
41 ケーブルシース
43 光エレメント部
45 スリット
47 連結部
100 光ファイバケーブル
J 連結部間における光エレメント部の長さ
L 支持部間におけるケーブル支持線部の長さ
Claims (5)
- 抗張力体をシースで被覆したケーブル支持線部と、該ケーブル支持線部に沿って支持部を介し所定間隔ごとに吊着され複数の光ファイバ心線をケーブルシースで被覆した光エレメント部とからなる光ファイバケーブルであって、
前記光エレメント部は、隣接する前記光ファイバ心線を被覆するケーブルシース同士が、長手方向で間欠的に連結されたことを特徴とする光ファイバケーブル。 - 隣接する前記光ファイバ心線を被覆する前記ケーブルシースが、スリットと、連結部とを交互に形成して長手方向で間欠的に連結されたことを特徴とする請求項1記載の光ファイバケーブル。
- 前記光ファイバ心線のそれぞれが前記ケーブルシースで個別に被覆され、
隣接する前記光ファイバ心線を被覆する該ケーブルシース同士が、連結部を介して長手方向で間欠的に連結されたことを特徴とする請求項1記載の光ファイバケーブル。 - 前記光エレメント部を吊着する支持部と、前記ケーブルシースを連結する連結部とが、ケーブル長手方向で同位相に設けられたことを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれか1項記載の光ファイバケーブル。
- 前記連結部間における光エレメント部の長さが前記支持部間におけるケーブル支持線部の長さより長いことを特徴とする請求項4記載の光ファイバケーブル。
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2013178583A (ja) * | 2013-06-17 | 2013-09-09 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 光ファイバテープおよび光ファイバケーブル |
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2008
- 2008-03-31 JP JP2008090913A patent/JP2009244589A/ja active Pending
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