JP2009130466A - 無線ネットワークシステム、無線通信方法及び通信装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】複数の端末のそれぞれが同時並行的にビームフォーミングを実行し、ネットワーク全体でのスループットの低下を抑制する。
【解決手段】第1の通信装置は、複数ある他の通信装置に同時並行的にビームフォーミングを実行させるために、トレーニング信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信するトレーニング信号送信手段を含む。複数ある他の通信装置のそれぞれは、トレーニング信号受信手段、算出手段、ビームフォーミング手段を含む。トレーニング信号受信手段は、トレーニング信号を受信する。算出手段は、受信したトレーニング信号からビームフォーミングの補正量を算出する。ビームフォーミング手段、算出された補正量に応じて自身が送信する信号に対するビームフォーミングを実行する。これにより、複数ある他の通信装置のそれぞれが同時並行的にビームフォーミングを実行する。
【選択図】図8
【解決手段】第1の通信装置は、複数ある他の通信装置に同時並行的にビームフォーミングを実行させるために、トレーニング信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信するトレーニング信号送信手段を含む。複数ある他の通信装置のそれぞれは、トレーニング信号受信手段、算出手段、ビームフォーミング手段を含む。トレーニング信号受信手段は、トレーニング信号を受信する。算出手段は、受信したトレーニング信号からビームフォーミングの補正量を算出する。ビームフォーミング手段、算出された補正量に応じて自身が送信する信号に対するビームフォーミングを実行する。これにより、複数ある他の通信装置のそれぞれが同時並行的にビームフォーミングを実行する。
【選択図】図8
Description
本発明は、一般に無線ネットワークシステムに係り、例えば、IEEE802.11nによって規定されたOFDM−MIMO方式を採用した無線ネットワークシステムに関する。
無線LANの新しい規格であるIEEE802.11nが現在策定中である。このドラフト2.0によれば、2つの通信装置間で適切な伝送を行うために空間伝播状況に応じて送信信号を補正することが規定されている。空間伝播状況を把握及び送信信号の補正を含む一連の手順をビームフォーミングという。ビームフォーミングには、送信信号を補正する第一の装置と、ビームフォーミングを手助けする第二の装置とによって行われる。
ドラフト2.0によれば、エクスプリシットとインプリシットと呼ばれる2種類のビームフォーミングが規定されている。エクスプリシットは、第一の装置は第二の装置へ既知の信号を送信し、第二の装置は受信した信号と既知の信号との差分から送信信号の補正量を算出し、補正量を第一の装置へ送信し、第一の装置は受信した補正量を送信信号に適用する方式である。既知の信号は、トレーニング信号と呼ばれることもある。このように、エクスプリシットでは、第二の装置が補正量を算出する。
一方、インプリシットは、第一の装置が補正量を算出する方式である。インプリシットでは、第一の装置が第二の装置に既知の信号の送信要求を送信し、第二の装置が既知の信号を第一の装置に送信する。第一の装置は受信した信号と既知の信号との差分から補正量を計算し、補正量を自身の送信信号に用いる。既知信号は第二の装置から第一の装置に送信されるため、目的とする送信信号の送信方向とは反対であるが、送信方向(送信回線)と受信方向(受信回線)との各伝播状況が類似していることを前提としている。
エクスプリシットでは、送信信号と既知信号とがともに同一方向に送信されるため伝播路の推定精度が相対的に高く、補正精度の観点からは有利である。但し、エクスプリシットでは、第二の装置に補正量の計算を行わせるため、第二の装置の計算負荷が重い。特に、第二の装置が、多数の端末と通信するアクセスポイントであれば、アクセスポイントのパフォーマンスが一時的に低下する可能性がある。
一方、インプリシットでは、送信信号の送信方向と既知信号の送信方向とが逆方向であるため伝播路の推定精度が相対的に低く、補正精度は劣る可能性がある。但し、補正量の計算は自装置で行うため、自装置の負荷状況に応じてビームフォーミングを行うことができる。
ビームフォーミングにおける補正量の具体的な算出方法も提案されている(特許文献1、特許文献2)。また、MIMO(マルチインプット・マルチアウトプット)方式を用いてブロードキャストを行うために、最適なMIMOパラメータを決定する方法が提案されている(特許文献3)。
アクセスポイントと端末とを備えたネットワークでは、すべての端末がアクセスポイントを経由して通信を行う。アクセスポイントと全端末間の伝播状況が全て同じではないため、個々の端末とアクセスポイント間でビームフォーミングが実行されなければならない。アクセスポイントが自己の送信信号を補正するためのビームフォーミングでは、インプリシット、エクスプリシットのどちらの方法でも、端末ごとに個別にビームフォーミングを実行すればよい。しかし、端末の送信信号を補正するためのビームフォーミングの場合、エクスプリシットでは、端末が既知の信号を送信し、アクセスポイントが受信した信号から補正量を計算するため、アクセスポイントの計算の負荷が重くなりやすい。特に、端末台数が多ければ多いほど所要時間が長くなるため、ネットワーク内で通信遅延などが発生しうる。よって、エクスプリシットは好ましい方式ではないかもしれない。
一方、インプリシットであれば、アクセスポイントが送信した既知信号を各端末が受信して補正量を計算する。よって、インプリシットがネットワークの通信に与える影響は、エクスプリシットのそれに比べて小さい。よって、端末からアクセスポイントへ送信される送信信号のビームフォーミングの場合、インプリシットが好ましいだろう。
特開2007−089165号公報
特開2006−279905号公報
特開2007−096744号公報
端末からアクセスポイントへ送信される送信信号についてのビームフォーミングをインプリシット方式で行う場合、IEEE802.11nではアクセスポイントと各端末とが一対一で行うように規定されている。一対一でビームフォーミングを行うと、ビームフォーミングを実行することを必要としている端末が増えれば増えるほど、アクセスポイントがビームフォーミングに関与する時間も増大してしまう。一対一でのビームフォーミングでは、同時にビームフォーミングを実行できる端末は1台限りのため、残りの他の端末は待機していなければならないからである。よって、ビームフォーミングが完了するまでに必要となる時間は、端末の台数に比例することになる。特に、ビームフォーミング中は他の通信を実行できないため、ネットワーク全体でのスループットが低下してしまう。
そこで、本発明は、このような課題および他の課題のうち、少なくとも1つを解決することを目的とする。例えば、本発明は、ビームフォーミングを実行する際に発生しうるネットワーク全体でのスループットの低下を抑制することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
本発明は、例えば、複数の通信装置を含み、空間伝播状況に合わせてビームフォーミングを実行する無線ネットワークシステムに適用できる。第1の通信装置は、複数ある他の通信装置に同時並行的にビームフォーミングを実行させるために、トレーニング信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信するトレーニング信号送信手段を含む。複数ある他の通信装置のそれぞれは、トレーニング信号受信手段、算出手段、ビームフォーミング手段を含む。トレーニング信号受信手段は、トレーニング信号を受信する。算出手段は、受信したトレーニング信号からビームフォーミングの補正量を算出する。ビームフォーミング手段、算出された補正量に応じて自身が送信する信号に対するビームフォーミングを実行する。これにより、複数ある他の通信装置のそれぞれが同時並行的にビームフォーミングを実行する。
本発明によれば、複数の端末のそれぞれが同時並行的にビームフォーミングを実行できるようにしたので、ネットワーク全体でのスループットの低下を抑制できる。
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
(第1の実施形態)
図1は、実施形態に係るMIMO方式を採用したネットワークシステムの一例を示す図である。このネットワークシステムは、アクセスポイントと複数の端末とを含み、空間伝播状況に合わせてビームフォーミングを実行するMIMO方式により通信する無線ネットワークシステムの一例である。
図1は、実施形態に係るMIMO方式を採用したネットワークシステムの一例を示す図である。このネットワークシステムは、アクセスポイントと複数の端末とを含み、空間伝播状況に合わせてビームフォーミングを実行するMIMO方式により通信する無線ネットワークシステムの一例である。
アクセスポイント101は、基地局とも呼ばれ、複数の端末102、103と無線通信する無線通信装置である。複数の端末102、103は、アクセスポイント101を経由して他の端末と通信する無線通信装置である。一般に、アクセスポイントを経由した無線LAN通信をインフラストラクチャモードと呼ぶ。また、インフラストラクチャネットワークは、複数の通信装置により構成され、アクセスポイントは、複数の通信装置の中の第1の通信装置、端末は、複数ある他の通信装置と言い換えることもできる。
図2は、実施形態に係るMIMO方式を採用したネットワークシステムの他の例を示す図である。図2によれば、2つの端末102及び端末103がアクセスポイントを経由せずに通信を行っている。一般に、アクセスポイントを経由しない無線LAN通信をアドホックモードと呼ぶ。
図3は、実施形態に係るアクセスポイントの一例を示すブロック図である。制御部301は、CPU、ROMやRAMを備え、アクセスポイント101における各種の動作を統括的に制御するユニットである。パケット生成部302は、制御部301から出力される送信データにヘッダなどを付加して送信用のパケットを生成するユニットである。変調部303は、送信用のパケットに対して変調処理を実行するユニットである。ビームフォーミング部304は、MIMO用のアンテナ305におけるMIMOパラメータ(指向性、位相など)を調整するためのビームフォーミングを実行するユニットである。アンテナ305は、信号を端末に送信したり、端末からの信号を受信したりするための空中線である。復調部306は、アンテナ305により受信された信号を復調するユニットである。パケット分解部307は、復調されたパケットを分解してヘッダやペイロード(受信データ)を抽出するユニットである。なお、制御部301は、受信したヘッダや受信データに応じて再送を要求したり、ビームフォーミングを実行したりする。
図4は、実施形態に係る無線LAN端末の一例を示すブロック図である。制御部401は、CPU、ROMやRAMを備え、端末における各種の動作を統括的に制御するユニットである。パケット生成部402は、制御部401から出力される送信データにヘッダなどを付加して送信用のパケットを生成するユニットである。変調部403は、送信用のパケットに対して変調処理を実行するユニットである。ビームフォーミング部404は、MIMO用のアンテナ405におけるMIMOパラメータ(指向性、位相など)を調整するためのビームフォーミングを実行するユニットである。アンテナ405は、信号を端末に送信したり、端末からの信号を受信したりするための空中線である。復調部406は、アンテナ405により受信された信号を復調するユニットである。パケット分解部407は、復調されたパケットを分解してヘッダやペイロード(受信データ)を抽出するユニットである。なお、制御部401は、受信したヘッダや受信データに応じて再送を要求したり、ビームフォーミングを実行したりする。補正量算出部408は、受信したトレーニング信号と自己が保持している既知のトレーニングとの差分から補正量を算出し、算出した補正量をビームフォーミング部404に供給するユニットである。ビームフォーミング部404は、供給された補正量に応じて自身が送信する信号に対するビームフォーミングを実行する。
図5は、実施形態に係るアクセスポイントが実行するインプリシット方式のビームフォーミングを示すフローチャートである。同図において、BCはブロードキャスト形式の通信を示す。UCは、端末宛のアドレスがパケットに含まれる、ユニキャスト形式の通信を示す。BFは、ビームフォーミングの略称である。ここでは、アクセスポイント101の手助けを借りて、端末103がアクセスポイント101へ送信する送信信号を補正するものとする。
ステップS501で、アクセスポイント101の制御部301は、初期化を実行して、同時並行的にビームフォーミングを実行するか否かを決定するために必要となる各種の情報を収集する。各種の情報とは、アクセスポイントに接続している端末台数、端末との通信に適用されている伝送レート、端末への情報の再送回数、所定伝送レート以下の伝送レートを適用している端末の台数、前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間などである。
ステップS502で、制御部301は、同時並行的にビームフォーミングを実行するか否かを判定する。例えば、取得した情報が、同時並行的にビームフォーミングを実行するための条件に合致しているか否かが判定される。条件としては、例えば、以下に示す条件のうちの少なくとも1つを使用する。もちろん、2つ以上の条件を組み合わせ、そのすべてが満たされることを判定基準としてもよい。
1)アクセスポイントに接続している端末の台数が予め規定された台数を超えたとき
2)端末との通信に適用されている伝送レートが予め規定された伝送レートを下回ったとき
3)端末への情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき
4)予め規定された伝送レート以下の伝送レートを適用している端末の台数が予め定め規定された台数よりも増加したとき
5)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
同時並行的にビームフォーミングを実行すべきでなければ、ステップS503に進む。ステップS503で、制御部301は、ビームフォーミングを実行しない(ビームフォーミングのパラメータをそのまま維持し)、通常の通信処理を実行する。
2)端末との通信に適用されている伝送レートが予め規定された伝送レートを下回ったとき
3)端末への情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき
4)予め規定された伝送レート以下の伝送レートを適用している端末の台数が予め定め規定された台数よりも増加したとき
5)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
同時並行的にビームフォーミングを実行すべきでなければ、ステップS503に進む。ステップS503で、制御部301は、ビームフォーミングを実行しない(ビームフォーミングのパラメータをそのまま維持し)、通常の通信処理を実行する。
一方、同時並行的にビームフォーミングを実行すべきであれば、ステップS504に進む。ステップS504で、制御部301は、同時並行的にビームフォーミングを予告するための予告信号をブロードキャストで送信する。このように、制御部、パケット生成部及び変調部など予告信号の送信に関与するユニットは、ビームフォーミングの開始信号を送信するのに先立ってビームフォーミングの開始を予告するための予告信号を送信する予告信号送信手段の一例である。
ステップS505で、制御部301は、予告信号を送信すると所定時間の計時を開始し、所定時間が経過するまで待機する。この所定時間は、一種の待機時間であり、複数の端末がビームフォーミングを開始するために必要となる準備時間でもある。制御部301が備える内部タイマーにより計時された時間が準備時間になるまで待ってからステップS506に進む。端末は、予告信号を受信すると、ビームフォーミングを準備する。制御部やその内部タイマーは、予告信号を送信すると計時を開始する計時手段の一例である。また、制御部は、計時手段により計時された時間が、複数の端末がビームフォーミングを開始するために必要となる準備時間になったか否かを判定する判定手段の一例である。
ステップS506で、制御部301は、ビームフォーミングの開始信号(BF Start)をブロードキャストにて送信する。このように、制御部、パケット生成部及び変調部など開始信号の送信に関与するユニットは、ビームフォーミングの実行開始を示す開始信号をブロードキャストにて送信する開始信号送信手段の一例である。
ステップS507で、制御部301は、トレーニング信号を含んだ1つ以上の計測パケットをブロードキャストにて送信する。計測パケットは、例えば、Null Data Packet(NDP)などを用いる。なお、トレーニング信号は、トレーニングシーケンス、トレーニングパターン、トレーニングデータ、トレーニングシンボルと呼ばれることもあるが、いずれも受信側にとって既知の信号である。既知の信号であるため、受信した信号と比較すれば、伝送路において受けた影響を推定できるのである。このように、制御部、パケット生成部及び変調部など計測パケットの送信に関与するユニットは、ビームフォーミングを実行する端末に対して空間伝播状況を取得するためのトレーニング信号を送信するトレーニング信号送信手段の一例である。
図6は、実施形態に係る各端末が実行するインプリシット方式のビームフォーミングを示すフローチャートである。ステップS601で、端末の制御部401は、アクセスポイント101からブロードキャストで送信されたのビームフォーミングの予告信号を受信したか否かを判定する。予告信号を受信していなければ、ステップS602に進む。ステップS602で、制御部401は、通常の通信処理を実行する。
一方、予告信号を受信したのであれば、制御部401は、ビームフォーミングの準備をすべく、ステップS603に進む。なお、制御部、復調部及びパケット分解部など予告信号の受信に関与するユニットは、ビームフォーミングの開始信号を受信する開始信号受信手段の一例である。
ステップS603で、制御部401は、自端末がビームフォーミングを実行するか否かを判定する。ビームフォーミングを実行するか否かは、例えば、通信品質や、前回ビームフォーミングを実行してからの経過時間などを判定基準とすればよい。例えば、次のような条件のうちの少なくとも1つを採用してもよい。もちろん、2つ以上の条件を組み合わせ、そのすべてが満たされることを判定基準としてもよい。
1)アクセスポイントとの通信に適用されている伝送レートが予め規定された伝送レートを下回ったとき
2)アクセスポイントへの情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき
3)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
判定の結果、ビームフォーミングを実行しない場合は、ステップS602へ進む。ビームフォーミングを実行する場合は、ステップS604へ進む。
2)アクセスポイントへの情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき
3)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
判定の結果、ビームフォーミングを実行しない場合は、ステップS602へ進む。ビームフォーミングを実行する場合は、ステップS604へ進む。
ステップS604で、制御部401は、アクセスポイント101から開始信号(BF Start)を受信するまで待機する。待機している間に、準備として、例えば、計測パケットの保存エリアの確保や、実行中の通信処理の中断処理などを制御部401が実行する。
開始信号を受信すると、ステップS605に進む。ステップS605で、制御部401は、計測パケットを受信する。このように、制御部、復調部及びパケット分解部などトレーニング信号の受信に関与するユニットは、トレーニング信号を受信するトレーニング信号受信手段の一例である。
ステップS606で、制御部401は、計測パケット(トレーニング信号)を補正量算出部408に転送し、補正量算出部408は、受信した計測パケットから補正量を算出する。受信した計測パケットが複数ある場合は、平均値を算出したり、既知の計測パケットから最も歪の大きい受信計測パケットを選択したりしてもよい。このように、補正量算出部408は、受信したトレーニング信号からビームフォーミングの補正量を算出する算出手段の一例である。
補正量の算出方法は、種々考えられる。例えば、特許文献1や2において開示されている方法が採用されてもよい。補正量は、基本的に、伝送路の特性を反転させたような特性を有している。
ステップS607で、補正量算出部408は、算出した補正量をビームフォーミング部404に供給し、ビームフォーミング部404が補正量に応じてビームフォーミング(送信信号の補正)を実行する。このように、ビームフォーミング部404は、算出された補正量に応じてビームフォーミングを実行するビームフォーミング手段の一例である。
図7は、比較例を説明するためのシーケンス図である。ここで、本発明が奏する効果を説明するために、IEEE802.11n(ドラフト2.0)が規定するビームフォーミング処理について説明する。
シーケンスS701で、アクセスポイント101と端末102とが通常の通信を行っている。シーケンスS702で、アクセスポイント101と端末103とが通常の通信を行っている。
シーケンスS703で、端末102は、自己の判断に基づき、ビームフォーミングの実行を要求するための要求信号をアクセスポイント101へ送信する。シーケンスS704で、アクセスポイント101は、端末102宛てにユニキャストで開始信号を送信する。シーケンスS705で、アクセスポイント101は、ユニキャストで計測パケットであるNDPを端末102へ送信する。シーケンスS706で、端末102は、受信した計測パケットから補正量を計算する。
シーケンスS707で、端末103は、自己の判断に基づき、ビームフォーミングの要求信号をアクセスポイント101へ送信する。シーケンスS708で、アクセスポイント101は、端末103宛てにユニキャストで開始信号を送信する。シーケンスS709で、アクセスポイント101は、ユニキャストで複数のNDPを端末103へ送信する。シーケンS710で、端末103は、受信した計測パケットから補正量を計算する。
なお、シーケンスS703からS710までは、アクセスポイント101と端末102間の通信も、アクセスポイント101と端末103間の通信も中断している。シーケンスS711で、端末102は、補正量を適用してビームフォーミングを実行し、アクセスポイント101との通信に復帰する。同様に、シーケンスS712で、端末103は、補正量を適用してビームフォーミングを実行し、アクセスポイント101との通信に復帰する。
図7から明らかなように、複数の端末がシーケンシャルにビームフォーミングを実行するため、端末の台数に比例した処理時間が必要となってしまう。また、いずれかの端末がビームフォーミングを実行している間は、他の端末が通信を中断する必要があるため、ネットワーク全体でのスループットも低下してしまう。
図8は、実施形態に係る発明の効果を説明するためのシーケンス図である。シーケンスS801で、アクセスポイント101と端末102とが通常の通信を行っている。シーケンスS802で、アクセスポイント101と端末103とが通常の通信を行っている。
シーケンスS803で、アクセスポイント101は、自己の判断に基づき、ビームフォーミングの実行を予告するための予告信号をブロードキャストで各端末へ送信する。シーケンスS804で、アクセスポイント101は、ビームフォーミングを開始するための開始信号をブロードキャストで各端末へ送信する。シーケンスS805で、アクセスポイント101は、ブロードキャストでNDPを各端末へ送信する。
シーケンスS806で、端末102は、受信した計測パケットから補正量を計算する。シーケンスS807で、端末103は、受信した計測パケットから補正量を計算する。シーケンスS808で、端末102は、補正量を適用してビームフォーミングを実行し、アクセスポイント101との通信に復帰する。同様に、シーケンスS809で、端末103は、補正量を適用してビームフォーミングを実行し、アクセスポイント101との通信に復帰する。
図7と図8とを比較すれば明らかなように、複数の端末が同時並行的にビームフォーミングを実行するため、処理時間が大幅に短縮される。また、通信の中断時間も大幅に短縮されるため、ネットワーク全体でのスループットの低下を抑制できる。
このように、本実施形態によれば、複数の端末のそれぞれが同時並行的にビームフォーミングを実行できるようにしたので、ネットワーク全体でのスループットの低下を抑制できる。
例えば、アクセスポイント101が、ビームフォーミングの開始信号を送信するのに先立ってビームフォーミングの開始を予告するための予告信号を送信することで、各端末は、ビームフォーミングの準備を整えやすくなる。なお、ビームフォーミングの準備時間を確保するため、アクセスポイント101は、計時された時間が準備時間になるまで待ってから、ビームフォーミングの開始信号を送信してもよい。
(第2の実施形態)
第1の実施形態では、アクセスポイント101がビームフォーミングのトリガを検出していたが、第2の実施形態では、端末102、103がトリガを検出するものとする。
第1の実施形態では、アクセスポイント101がビームフォーミングのトリガを検出していたが、第2の実施形態では、端末102、103がトリガを検出するものとする。
図9は、実施形態に係る各端末が実行するインプリシット方式のビームフォーミングを示すフローチャートである。なお、図6と共通するステップには、同一の参照符号を付すことで説明を簡潔にする。ステップS901で、端末の制御部401は、ビームフォーミングの実行を要求するか否かを判定する。この判定基準としては、例えば、次のような条件のうちの少なくとも1つを採用してもよい。もちろん、2つ以上の条件を組み合わせ、そのすべてが満たされることを判定基準としてもよい。
1)アクセスポイントとの通信に適用されている伝送レートが予め規定された伝送レートを下回ったとき
2)アクセスポイントへの情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき
3)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
判定の結果、ビームフォーミングの実行を要求しない場合、ステップS601へ進む。
2)アクセスポイントへの情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき
3)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
判定の結果、ビームフォーミングの実行を要求しない場合、ステップS601へ進む。
一方、ビームフォーミングの実行を要求する場合、制御部401は、要求信号をアクセスポイント101へ送信し、ステップS902へ進む。
ステップS902で、制御部401は、自分宛てのビームフォーミングの開始信号を受信する前にブロードキャスト形式の予告信号を受信したか否かを判定する。予告信号を受信したときは、ステップS903に進む。ステップS903で、制御部401は、単一の端末によるビームフォーミング(単一モード)を中止して、複数の端末による同時並行的なビームフォーミング(同時並行モード)を実行するよう、ビームフォーミングモードを切り替える。このように、制御部401は、ビームフォーミングモード切り替え手段の一例である。その後、ステップS604に進み、制御部401は、ブロードキャストによる開始信号を待ち受ける。
一方、自分宛てのビームフォーミングの開始信号を受信する前にブロードキャスト形式の予告信号を受信しなければ、ステップS904に進む。ステップS904で、制御部401は、ユニキャスト送信された自分宛の開始信号を受信する。ステップS905で、制御部401は、計測パケットを受信する。その後、ステップS606に進み、補正量が算出され、ステップS607で、補正が実行される。
図10は、実施形態に係るアクセスポイントが実行するインプリシット方式のビームフォーミングを示すフローチャートである。なお、図5と共通するステップには、同一の参照符号を付すことで説明を簡潔にする。
ステップS1001で、アクセスポイント101の制御部301は、端末からアクセスポイント宛てのビームフォーミングの実行を要求する要求信号を受信したか否かを判定する。要求信号を受信していなければ、ステップS502へ進む。一方、要求信号を受信したのであれば、ステップS1002へ進む。このように、制御部、パケット組立部及び復調部などは、複数の端末のずれかからビームフォーミングの実行をアクセスポイントに要求するための要求信号を受信する要求信号受信手段の一例である。ステップS502を実行する制御部は、要求信号を受信すると、単一の端末についてビームフォーミングを実行すべきか、それとも複数の端末について同時並行的にビームフォーミングを実行すべきかを無線ネットワークの状態から決定する決定手段の一例である。
ステップS1002で、制御部301は、ブロードキャストで開始信号を送信するか、ユニキャストで開始信号を送信するかを判定する。すなわち、制御部301は、単一の端末についてビームフォーミングを実行すべきか、それとも複数の端末について同時並行的にビームフォーミングを実行すべきかを無線ネットワークの状態から決定する。この決定基準は、例えば、以下の条件のうち少なくとも1つを使用する。以下の条件は、いずれのネットワーク状態の一例である。
1)アクセスポイントに接続している端末の台数が予め規定された台数を超えたとき
2)端末との通信に適用されている伝送レートが予め規定された伝送レートを下回ったとき
3)端末への情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき
4)予め規定された伝送レート以下の伝送レートを適用している端末の台数が予め定め規定された台数よりも増加したとき
5)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
複数端末同時にビームフォーミングを実行する場合、ステップS504に進む。一方、単一の端末にビームフォーミングを実行させる場合、ステップS1003に進む。
2)端末との通信に適用されている伝送レートが予め規定された伝送レートを下回ったとき
3)端末への情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき
4)予め規定された伝送レート以下の伝送レートを適用している端末の台数が予め定め規定された台数よりも増加したとき
5)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
複数端末同時にビームフォーミングを実行する場合、ステップS504に進む。一方、単一の端末にビームフォーミングを実行させる場合、ステップS1003に進む。
ステップS1003で、制御部301は、要求信号を送信してきた端末に対して、ユニキャストで開始信号を送信する。ステップS1004で、制御部301は、要求信号に含まれていた要求数の計測パケットを送信する。
このように、本実施形態によれば、各端末が自己の必要に応じてビームフォーミングの実行をアクセスポイントに要求することが可能となる。したがって、アクセスポイント101に実行の必要性を気付いてもらうまで待つ必要がなくなる。
また、端末が、要求信号を送信した後かつ開始信号を受信する前に、予告信号を受信したときは、単一の端末によるビームフォーミングを中止して、複数の端末による同時並行的なビームフォーミングを実行することが好ましい。なぜなら、複数の端末による同時並行的なビームフォーミングを実行した方が、よりスループットが改善するからである。
(他の実施形態)
上述した実施形態では、ブロードキャストにより、ビームフォーミングの予告信号や開始信号を送信したが、マルチキャストによりこれらの信号が送信されてもよい。これにより、複数ある特定の端末にのみビームフォーミングを実行させることができる。
上述した実施形態では、ブロードキャストにより、ビームフォーミングの予告信号や開始信号を送信したが、マルチキャストによりこれらの信号が送信されてもよい。これにより、複数ある特定の端末にのみビームフォーミングを実行させることができる。
また、予告信号に、ビームフォーミングを行う端末の条件を指定するための指定情報を搭載してもよい。例えば、ストリーム数を指定することで、該当するストリーム数で送信を行っている端末のみに、同時にビームフォーミングをさせることが可能となろう。
IEEE802.11nでは、端末が自身の持つ受信系の数よりも少ないストリーム数で通信するとき、受信に最適な受信系を選択するアンテナセレクションという手順が規定されている。アンテナセレクションによれば、相手端末に対し計測パケットの送信要求とともに送信すべき計測パケットの数を要求することができる。また、IEEE802.11nではビームフォーミング用の計測パケットとアンテナセレクションに用いる計測パケットが同じものである。よって、上述の実施形態において、ビームフォーミングを実行する代わりに、アンテナセレクションを実行してもよい。この場合、アクセスポイント101は、計測パケットをビームフォーミングの場合と比較し、多めに送信する必要がある。しかし、各端末がサポートしているストリーム数と、実際に通信しているストリーム数をアクセスポイント101が知ることは容易である。そのため、計測パケットをどの程度多く送信すればよいかは、接続している全端末の情報から導き出せる。
上述した実施形態では、インフラストラクチャモード(図1)に本発明を適用した実施形態であった。しかし、本発明は、アドホックモードに適用されてもよい。アドホックモードでは、上述したアクセスポイント101の処理を、アドホックネットワークを構成する複数の通信装置の中の少なくとも1つの通信装置が実行することになる。すなわち、制御部401などは、上述した開始信号送信手段やトレーニング信号送信手段として機能することになる。第1の端末102が開始信号を送信すると、第2の端末103は、他の端末である第1の端末102とは異なるさらに他の端末(不図示)とともに同時並行的にビームフォーミングを実行してもよい。
アドホックモードで動作する端末の例は、プリンタやプリンタに接続している無線端末である。一方の端末(例:プリンタやプリンタに接続している無線端末)は、他方の端末(例:パソコンやデジタルカメラ)から送信される印刷データの受信が主となる。そのため、一方の端末が自身の送信信号を補正するよりも、他方の端末が送信信号を補正したほうが効率的であろう。
Claims (10)
- 複数の通信装置を含み、空間伝播状況に合わせてビームフォーミングを実行する無線ネットワークシステムであって、
第1の通信装置は、
複数ある他の通信装置に同時並行的にビームフォーミングを実行させるために、トレーニング信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信するトレーニング信号送信手段と
を含み、
前記複数ある他の通信装置のそれぞれは、
前記トレーニング信号を受信するトレーニング信号受信手段と、
受信した前記トレーニング信号から前記ビームフォーミングの補正量を算出する算出手段と、
算出された前記補正量に応じて自身が送信する信号に対するビームフォーミングを実行するビームフォーミング手段と
を含み、
前記複数ある他の通信装置のそれぞれが同時並行的にビームフォーミングを実行することを特徴とする無線ネットワークシステム。 - トレーニング信号送信手段は、前記トレーニング信号を送信する前に、前記複数ある他の通信装置に同時並行的にビームフォーミングを実行させるために、ビームフォーミングの実行開始を示す開始信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信することを特徴とする請求項1に記載の無線ネットワークシステム。
- 前記第1の通信装置は、
前記ビームフォーミングの開始信号を送信するのに先立ってビームフォーミングの開始を予告するための予告信号を送信する予告信号送信手段と、
前記予告信号を送信すると、前記複数ある他の通信装置がビームフォーミングを開始するための準備時間としての所定時間を計時する計時手段と、
前記計時手段により前記所定時間が計時されると、前記トレーニング信号送信手段は、前記ビームフォーミングの開始信号を送信することを特徴とする請求項2に記載の無線ネットワークシステム。 - 前記第1の通信装置は、
前記複数ある他の通信装置のいずれかからビームフォーミングの実行を前記第1の通信装置に要求する要求信号を受信する要求信号受信手段と、
前記要求信号を受信すると、単一の端末についてビームフォーミングを実行すべきか、前記複数の端末について同時並行的にビームフォーミングを実行すべきかを前記無線ネットワークの状態から決定する決定手段と
を備え、
前記トレーニング信号送信手段は、前記決定手段により前記単一の端末についてビームフォーミングを実行すべきと決定されると前記トレーニング信号をユニキャストにて送信し、前記複数の端末について同時並行的にビームフォーミングを実行すべきと決定されると、前記トレーニング信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信することを特徴とする請求項1に記載の無線ネットワークシステム。 - 前記第1の通信装置は、
前記トレーニング信号を送信する前に、ビームフォーミングの実行開始を示す開始信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信し、かつ、前記ビームフォーミングの開始信号を送信するのに先立ってビームフォーミングの開始を予告するための予告信号を送信し、
前記複数ある他の通信装置は、
前記第1の通信装置にビームフォーミングの実行を要求する要求信号を送信した後かつ前記開始信号を受信する前に、前記予告信号を受信したときは、前記単一の端末によるビームフォーミングを中止して、前記複数ある他の通信装置による同時並行的なビームフォーミングを実行するビームフォーミングモード切り替え手段
を含むことを特徴とする請求項1に記載の無線ネットワークシステム。 - 前記無線ネットワークの状態は、
1)前記第1の通信装置に接続している他の通信装置の台数が予め規定された台数を超えたとき、
2)前記第1の通信装置と他の通信装置との通信に適用されている伝送レートが予め規定された伝送レートを下回ったとき、
3)前記第1の通信装置に接続する通信装置への情報の再送回数が予め規定された回数を超えたとき、
4)予め規定された伝送レート以下の伝送レートを適用している通信装置の台数が予め定め規定された台数よりも増加したとき、
5)前回のビームフォーミングの実行時刻から経過した時間が所定時間を超えたとき
のうち、少なくとも1つの条件を含むことを特徴とする請求項4に記載の無線ネットワークシステム。 - 前記第1の通信装置は、前記複数ある他の通信装置と通信するアクセスポイントであることを特徴とする請求項1に記載の無線ネットワークシステム。
- 前記無線ネットワークシステムは、アクセスポイントを経由せずに無線通信するアドホックネットワークであることを特徴とする請求項1に記載の無線ネットワークシステム。
- 複数の通信装置を含む無線ネットワークにおいて、空間伝播状況に合わせてビームフォーミングを実行する無線通信方法であって、
第1の通信装置が、複数の端末に同時並行的にビームフォーミングを実行させるために、前記ビームフォーミングを実行する端末が空間伝播状況を取得するためのトレーニング信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信する送信工程と、
前記複数の端末のそれぞれが、前記トレーニング信号を受信する受信工程と、
前記複数の端末のそれぞれが、受信した前記トレーニング信号から前記ビームフォーミングの補正量を算出する算出工程と、
前記複数の端末のそれぞれが、算出された前記補正量に応じて自身が送信する信号に対するビームフォーミングを実行するビームフォーミング工程と
を含み、
前記複数の端末のそれぞれが同時並行的にビームフォーミングを実行することを特徴とする無線通信方法。 - 複数の通信装置を有し、空間伝播状況に合わせてビームフォーミングを実行する無線ネットワークシステムにおける第1の通信装置であって、
前記複数ある他の通信装置に同時並行的にビームフォーミングを実行させるために、ビームフォーミングの実行開始を示す開始信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信する開始信号送信手段と、
前記複数ある他の通信装置が送信する信号に対するビームフォーミングを実行させるために、前記複数ある他の通信装置が空間伝播状況を取得するためのトレーニング信号をマルチキャスト又はブロードキャストにて送信するトレーニング信号送信手段と
を含み、
前記複数ある他の通信装置のそれぞれに同時並行的にビームフォーミングを実行させることを特徴とする第1の通信装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007300971A JP2009130466A (ja) | 2007-11-20 | 2007-11-20 | 無線ネットワークシステム、無線通信方法及び通信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2007300971A JP2009130466A (ja) | 2007-11-20 | 2007-11-20 | 無線ネットワークシステム、無線通信方法及び通信装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009130466A true JP2009130466A (ja) | 2009-06-11 |
Family
ID=40820986
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007300971A Withdrawn JP2009130466A (ja) | 2007-11-20 | 2007-11-20 | 無線ネットワークシステム、無線通信方法及び通信装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2009130466A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015536614A (ja) * | 2012-10-26 | 2015-12-21 | インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド | ユニフォームwlanマルチap物理レイヤ方法 |
JP2018515010A (ja) * | 2015-04-01 | 2018-06-07 | サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド | 無線通信システムにおける無線リンクを管理するための装置及び方法 |
-
2007
- 2007-11-20 JP JP2007300971A patent/JP2009130466A/ja not_active Withdrawn
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