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JP2009127498A - 点火制御装置 - Google Patents

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JP2009127498A JP2007302354A JP2007302354A JP2009127498A JP 2009127498 A JP2009127498 A JP 2009127498A JP 2007302354 A JP2007302354 A JP 2007302354A JP 2007302354 A JP2007302354 A JP 2007302354A JP 2009127498 A JP2009127498 A JP 2009127498A
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Yusuke Nagao
裕介 長尾
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Abstract

【課題】 漏れ電流が発生しても、失火用トランジスタがオンされることを防止し、したがって点火時期信号を確実にトリガーに送り、点火時期に確実に点火プラグで点火させることができる点火制御装置を提供する。
【解決手段】 マグネット発電機2と、制御装置本体3と、ピックアップコイル4と、イグニッションコイル5とからなり、マグネット発電機には、充電用コイル6が備わり、制御装置本体3内には、コンデンサ8と、第一抵抗部材12と失火用トランジスタ13からなる失火制御回路11とが備わり、第一抵抗部材12の一方の端部は、充電経路14において、コンデンサ8の手前側に接続され、充電用コイル6の両端は、一方の端部が充電経路14に、他方の端部が制御内部電源供給経路17に接続され、内部電源供給経路17に、一端が接地された第二抵抗部材28が接続され、第二抵抗部材28の抵抗値は、第一抵抗部材12の抵抗値より低い。
【選択図】 図1

Description

この発明は、内燃機関の点火制御を行うための点火制御装置に関するものである。
図3は従来の点火制御装置の概略図である。
図示したように、従来の点火制御装置51は、マグネット発電機52と、制御装置本体53と、ピックアップコイル54と、イグニッションコイル55とからなる。マグネット発電機52には、充電用コイル56が備わる。マグネット発電機52のロータの外周には、ピックアップコイル54を用いて点火時期信号を検出するための突起57が備わる。
制御装置本体53には、充電用コイル56から供給された電力が充電されるコンデンサ58と、コンデンサ58からイグニッションコイル55に対して放電させるためのトリガー59と、ピックアップコイル54からの信号によってトリガー59をオンにする点火信号形成回路60と、点火信号形成回路60とトリガー59の間に接続された失火制御回路61とが備わる。この失火制御回路61は、第一抵抗部材62と失火用トランジスタ63からなる。
第一抵抗部材62の一方の端部は、マグネット発電機52からの充電経路64において、コンデンサ58の手前側に備わるダイオード65よりもさらに手前側に接続される。すなわち、マグネット発電機52内の充電用コイル56からコンデンサ58に向けて充電経路64が形成され、この充電経路64には、充電用コイル56から見て、失火制御回路61、ダイオード65、コンデンサ58の順に各部材がそれぞれ接続される。
充電用コイル56の両端は、制御装置本体53の入力端子71,72とそれぞれ接続され、一方の端部が充電経路64に、他方の端部が制御装置本体53内の各回路に電力を供給するための電源回路66に通じる内部電源供給経路67に接続される。充電経路64と内部電源供給経路67は、制御装置本体53内に備わる短絡回路68の両端とそれぞれ接続される。
充電経路64には、外部スイッチ用失火制御回路69が接続される。この外部スイッチ用失火制御回路69は、スイッチ70と接続され、このスイッチ70がオンになると、強制的に失火させるものである。このスイッチ70は利用者が手動で操作することができる。
この点火制御装置51を用いて点火制御を行う場合、以下のようになる。
マグネット発電機52を回転させて、充電用コイル56から充電経路64を介してコンデンサ58に充電する。この充電は、マグネット発電機52の正側発電で行われる。正側発電とは、入力端子71に出る正弦波が正の場合、すなわち、入力端子71の電圧が正の場合の発電のことである。したがって、入力端子71は、正側電源入力端子(以下、BR端子という)となる。これに対し、入力端子72の電圧が正の場合、すなわち入力端子71の電圧が負の場合に発電することが負側発電であり、したがって入力端子72は負側電源入力端子(以下、GW端子という)となる。負側発電で得られた電力は、内部電源供給経路67を介して電源回路66に供給され、制御装置本体53内の各回路で使用される。
負側発電の際に、GW端子72の電位によっては、電源回路66あるいは制御装置本体53内の各回路の耐圧を超えてしまい、これらの部品等に不具合が生じる。これを回避するため、GW端子72の電位が高くなったときに、短絡回路68がオンとなる。短絡回路68は、サイリスタ76とツェナーダイオード77で構成される。GW端子72の電圧がツェナーダイオード77のツェナー電圧を超えるとサイリスタ76がオンとなり、GW端子72の電圧を前記ツェナー電圧以下にし、電源回路66等の保護を図っている。すなわち、短絡回路68は、これらの保護回路としての役割を果たす。
上述したコンデンサ58への充電と同時に、ピックアップコイル54は、マグネット発電機52のロータに形成された突起57を検出し、マグネット発電機52のロータの回転を波形として制御装置本体53に出力する。このピックアップコイル54からの波形は、内燃機関のクランク軸(図示省略)が低回転の場合、点火信号形成回路60からの出力により点火時期ごとにトリガー59をオンにし、コンデンサ58を放電させ、イグニッションコイル55の一次側の電圧を変化させ、二次側にそれを伝える。これにより、内燃機関の点火プラグ(図示省略)で点火する。
マグネット発電機52が逆転した場合、点火してしまうとケッチンを起こすという不具合が生じる。これを防止するため、逆転した場合には、BR端子電圧により、失火用トランジスタ63をオンにし、点火信号形成回路60からの信号が失火制御回路61に流れ、トリガー59はオンしない。このため、マグネット発電機52が逆転した場合に、点火させないこと(失火)が可能となり、ケッチンを防止できる。
内燃機関のクランク軸(図示省略)が高回転になると、点火信号形成回路60からの出力よりも早く進角信号形成回路75により点火時期ごとにトリガー59がオンにされる。
以上より、点火制御装置51は、マグネット発電機52の正側発電によりコンデンサ58を充電し、負側発電により制御装置本体53に電源を供給し、ピックアップコイル54により点火時期を決定し、点火時期信号ごとにコンデンサ58を放電して点火するものである。
図4は従来の点火制御装置を用いて点火制御を行ったときのタイムチャート図である。なお、以下においても、図3における符号を付して説明する。
図示したように、正側発電は図のaの領域を示し、負側発電は図のbの領域を示す。両端子71,72の電圧が突出して高くない時間帯は、ともに発電していない、入れ替わりの状態である(図のcの領域)。突起57からのパルサは、負側発電からこの入れ替わりの領域に入力される。このパルサ入力のあったとき(図の下側に突出した信号があったとき)が、点火時期である。
入れ替わりの時間帯は、BR端子71もGW端子72も電位が定まらず、不安定な状態である。このとき、コンデンサ58からBR端子方向へ電流が流れようとし、このとき、ダイオード65から漏れ電流が流れるが、電位が定まっていないBR端子71の方向には流れず、第一抵抗部材62を通り、失火用トランジスタ63をオンにする。漏れ電流は、例えば79μA程度のわずかなものであるが、第一抵抗部材62の抵抗値は数百kΩ(例えば200kΩ)と大きいため、わずかな漏れ電流であっても失火用トランジスタ63をオンにすることができる。したがって、点火時期信号が失火制御回路61の失火用トランジスタ63に送られ、トリガー59には送られず、点火時期にもかかわらず、トリガー59がオンされないことになる。このため、点火されるべき時期(図のdの領域)に失火用トランジスタ63がオンされて点火信号がマスクされるため(図では点火信号を一点鎖線で示している)、点火できない。
一方で、点火制御回路が特許文献1に記載されている。この点火制御装置は、点火用コンデンサの充放電を制御するためのサイリスタを確実にターンオフさせるものである。しかしながら、特許文献1では、正側発電や負側発電の概念はなく、漏れ電流については何ら考慮されていない。
特開平10−47217号公報
この発明は、上記従来技術を考慮したものであって、漏れ電流が発生しても、失火用トランジスタがオンされることを防止し、したがって点火時期信号を確実にトリガーに送り、点火時期に確実に点火プラグで点火させることができる点火制御装置を提供することを目的とする。
前記目的を達成するため、請求項1の発明では、マグネット発電機と、制御装置本体と、ピックアップコイルと、イグニッションコイルとからなり、前記マグネット発電機には、充電用コイルが備わり、前記マグネット発電機のロータの外周には、前記ピックアップコイルで点火時期信号を検出するための突起が備わり、前記制御装置本体内には、前記充電用コイルから供給された電力が充電されるコンデンサと、当該コンデンサから前記イグニッションコイルに対して放電させるためのトリガーと、前記ピックアップコイルからの点火時期信号によって前記トリガーをオンにする点火信号形成回路と、当該点火信号形成回路と前記トリガーの間に接続された失火制御回路とが備わり、当該失火制御回路は、第一抵抗部材と失火用トランジスタからなり、前記第一抵抗部材の一方の端部は、前記マグネット発電機から前記コンデンサへの充電経路において、前記コンデンサの手前側に備わるダイオードよりもさらに手前側に接続され、前記充電用コイルの両端は、前記制御装置本体と接続され、一方の端部が前記充電経路に、他方の端部が前記制御装置本体内の各回路へ電力を供給するための電源回路に通じる内部電源供給経路に接続され、前記充電経路と前記内部電源供給経路は、前記制御装置本体内に備わる短絡回路の両端とそれぞれ接続され、前記内部電源供給経路に、一端が接地された第二抵抗部材が接続され、当該第二抵抗部材の抵抗値は、前記第一抵抗部材の抵抗値より低いことを特徴とする点火制御装置を提供する。
また、請求項2の発明では、前記第二抵抗部材の抵抗値は1〜9kΩ、前記第一抵抗部材の抵抗値は100〜900kΩであることを特徴としている。
請求項1の発明によれば、内部電源供給経路に、一端が接地された第二抵抗部材が接続されるため、コンデンサからの漏れ電流の流れる経路が形成される。すなわち、第二抵抗部材を接続することにより、内部電源供給経路における充電用コイルと制御装置本体との接続部分であるGW端子の電位が定まり、充電経路における充電用コイルと制御装置本体との接続部分であるBR端子の電位も定まる。これにより、コンデンサから、ダイオード、BR端子、充電用コイル、GW端子、第二抵抗部材を経てアースされる放電経路が形成される。さらに、第二抵抗部材の抵抗値が第一抵抗部材の抵抗値よりも低いため、漏れ電流はこの放電経路を通る。この放電経路により、漏れ電流は、第一抵抗部材を通って失火用トランジスタに流れる経路と、上記放電経路に分流される。このため、失火用トランジスタに流れる電流を、失火用トランジスタをオンするだけのしきい値より下げることができる。したがって、漏れ電流により失火制御されることがなくなり、確実な点火制御を行うことができる。
請求項2の発明によれば、第二抵抗部材の抵抗値は1〜9kΩ、第一抵抗部材の抵抗値は100〜900kΩであるため、漏れ電流が第二抵抗部材に流れやすくなり、GW端子の電圧が小さくなる。したがって、さらに確実に、漏れ電流による失火制御を抑制し、的確な点火制御を行うことができる。
この発明は、内部電源供給経路に一端が接地された第二抵抗部材を接続し、漏れ電流の放電経路を形成して分流を起こし、点火時期信号を確実にトリガーに送ることができる点火制御装置である。
図1はこの発明に係る点火制御装置の概略図である。
図示したように、点火制御装置1の基本的な構成は、図3で示したものと同様である。すなわち、点火制御装置1は、マグネット発電機2と、制御装置本体3と、ピックアップコイル4と、イグニッションコイル5とからなる。マグネット発電機2には、充電用コイル6が備わる。マグネット発電機2のロータの外周には、ピックアップコイル4を用いて点火時期信号を検出するための突起7が備わる。
制御装置本体3には、充電用コイル6から供給された電力が充電されるコンデンサ8と、コンデンサ8からイグニッションコイル5に対して放電させるためのトリガー9と、ピックアップコイル4からの信号によってトリガー9をオンにする点火信号形成回路10と、点火信号形成回路10とトリガー9の間に接続された失火制御回路11とが備わる。この失火制御回路11は、第一抵抗部材12と失火用トランジスタ13からなる。なお、コンデンサ8への充電は、上述した正側発電の際に行われる。
第一抵抗部材12の一方の端部は、マグネット発電機2からの充電経路14において、コンデンサ8の手前側に備わるダイオード15よりもさらに手前側に接続される。すなわち、マグネット発電機2内の充電用コイル6からコンデンサ8に向けて充電経路14が形成され、この充電経路14には、充電用コイル6から見て、失火制御回路11、ダイオード15、コンデンサ8の順に各部材がそれぞれ配設される。また、第一抵抗部材12の他方の端部は、失火用トランジスタ13のベース側に接続される。
充電用コイル6の両端は、制御装置本体3の入力端子21,22とそれぞれ接続され、一方の端部が充電経路14に、他方の端部が制御装置本体3内の各回路に電力を供給するための電源回路16に通じる内部電源供給経路17に接続される。この電源回路16内には、コンデンサ(図示省略)が備わり、上述した負側発電の際にこのコンデンサへの充電が行われる。充電経路14と内部電源供給経路17は、制御装置本体3内に備わる短絡回路18の両端とそれぞれ接続される。短絡回路18には、サイリスタ26とツェナーダイオード27が備わる。
充電経路14には、外部スイッチ用失火制御回路19が接続される。この外部スイッチ用失火制御回路19は、スイッチ20と接続され、このスイッチ20がオンになると、強制的に失火させるものである。このスイッチ20は利用者が手動で操作することができる。
ピックアップコイル4は、マグネット発電機2のロータ外周に形成された突起7を検出し、ピックアップコイル4からの波形は、内燃機関のクランク軸(図示省略)が低回転の場合、点火信号形成回路10からの出力、クランク軸が高回転の場合は、進角信号形成回路25からの出力により、点火時期ごとにトリガー9がオンにされ、コンデンサ8を放電させ、イグニッションコイル5の一次側の電圧を変化させ、二次側にそれを伝える。これにより、内燃機関の点火プラグ(図示省略)で点火される。
以上のような点火制御装置1を用いた点火制御については、上述した従来の点火制御と同様であるが、この発明に係る点火制御装置1の内部電源供給経路17には、一端が接地された第二抵抗部材28が接続される。この第二抵抗部材28を内部電源供給経路17に形成することにより、漏れ電流の放電経路を形成することができ、BR端子21、GW端子22の電位が定まる。なお、第一抵抗部材12が数百kΩ(100〜900kΩ)程度であるのに対し、第二抵抗部材28は数kΩ(1〜9kΩ)程度である。
すなわち、内部電源供給経路17に、一端が接地された第二抵抗部材28が接続されるため、コンデンサ8からの漏れ電流の流れる経路が形成される。第二抵抗部材28を接続することにより、内部電源供給経路17における充電用コイル6と制御装置本体3との接続部分であるGW端子22の電位が定まるので、これに伴い充電経路14における充電用コイル6と制御装置本体3との接続部分であるBR端子21の電位も定まる。これにより、BR端子21とGW端子22の間は電位が定まらない浮いた状態とはならず、コンデンサ8から、ダイオード15、BR端子21、充電用コイル6、GW端子22、第二抵抗部材28を経てアースされる放電経路が形成される。さらに、第二抵抗部材28の抵抗値は、第一抵抗部材11の抵抗値より低いため、漏れ電流はこの放電経路を確実に通る。この放電経路により、漏れ電流は、第一抵抗部材12を通って失火用トランジスタ13に流れる経路と、上記放電経路に分流される。このため、失火用トランジスタ13に流れる電流を、失火用トランジスタ13をオンするだけのしきい値より下げることができる。したがって、漏れ電流により失火制御されることがなくなり、確実な点火制御を行うことができる。
また、第二抵抗部材28の抵抗値は1〜9kΩ、第一抵抗部材12の抵抗値は100〜900kΩであるため、漏れ電流が第二抵抗部材に流れやすくなり、GW端子の電圧が小さくなる。したがって、さらに確実に、漏れ電流による失火制御を抑制し、的確な点火制御を行うことができる。なお、本願出願人は、漏れ電流が79μAの場合に、第一抵抗部材11の抵抗値が200kΩで、第二抵抗部材28の抵抗値が9kΩ(第二抵抗部材28の抵抗値は第一抵抗部材11の抵抗値の約1/22)の場合に分流が生じ、失火用トランジスタ13がオンされないことを確認している。
図2はこの発明に係る点火制御装置を用いて点火制御を行ったときのタイムチャート図である。なお、以下においても、図1における符号を付して説明する。
図示したように、正側発電はBR端子21の電圧が高い領域(図の上側が電圧が高い)で行われ(図のaの領域)、負側発電はGW端子22の電圧が高い領域(図の上側が電圧が高い)に行われる(図のbの領域)。両端子21,22の電圧が突出して高くない領域は、ともに発電していない、入れ替わりの状態である(図のcの領域)。突起7からのパルサは、この入れ替わりの領域に入力される。このパルサ入力のあったとき(図の下側に突出した信号があったとき)が、点火時期である。
したがって、点火時期たる上記入れ替わりの領域(図のcの領域)に、確実に点火させる必要がある。従来は、コンデンサ8からの漏れ電流が、失火制御回路11に流れ、失火用トランジスタ13をオンにし、点火信号がトリガー9に送られず、点火時期にもかかわらず、トリガー9がオンされない事態が生じていた。しかし、第二抵抗部材28を設けたことにより、漏れ電流は第二抵抗部材28の方向にも流れるため、漏れ電流が失火用制御回路11と第二抵抗部材28の両方向に分散される。したがって、失火制御回路11に流れる電流値を失火用トランジスタ13がオンになる電流のしきい値より下げることができるので、上記入れ替わりの時間帯に、失火用トランジスタ13がオンになることはない。このため、この時間帯において入力された点火信号が、確実にトリガー9に送られ、コンデンサ8が放電できる。これにより、確実な点火が可能になる。
この発明に係る点火制御装置の概略図である。 この発明に係る点火制御装置を用いて点火制御を行ったときのタイムチャート図である。 従来の点火制御装置の概略図である。 従来の点火制御装置を用いて点火制御を行ったときのタイムチャート図である。
符号の説明
1:点火制御装置、2:発電用マグネット、3:制御装置本体、4:ピックアップコイル、5:イグニッションコイル、6:充電用コイル、7:突起、8:コンデンサ、9:トリガー、10:点火信号形成回路、11:失火制御回路、12:第一抵抗部材、13:失火用トランジスタ、14:充電経路、15:ダイオード、16:電源回路、17:内部用電源供給回路、18:短絡回路、19:外部スイッチ用失火制御回路、20:スイッチ、21:BR端子、22:GW端子、25:進角信号形成回路、26:サイリスタ、27:ツェナーダイオード、28:第二抵抗部材、51:点火制御装置、52:発電用マグネット、53:制御装置本体、54:ピックアップコイル、55:イグニッションコイル、56:充電用コイル、57:突起、58:コンデンサ、59:トリガー、60:点火信号形成回路、61:失火制御回路、62:第一抵抗部材、63:失火用トランジスタ、64:充電経路、65:ダイオード、66:電源回路、67:内部用電源供給回路、68:短絡回路、69:外部スイッチ用失火制御回路、70:スイッチ、71:BR端子、72:GW端子、75:進角信号形成回路、76:サイリスタ、77:ツェナーダイオード

Claims (2)

  1. マグネット発電機と、制御装置本体と、ピックアップコイルと、イグニッションコイルとからなり、
    前記マグネット発電機には、充電用コイルが備わり、
    前記マグネット発電機のロータの外周には、前記ピックアップコイルで点火時期信号を検出するための突起が備わり、
    前記制御装置本体内には、前記充電用コイルから供給された電力が充電されるコンデンサと、当該コンデンサから前記イグニッションコイルに対して放電させるためのトリガーと、前記ピックアップコイルからの点火時期信号によって前記トリガーをオンにする点火信号形成回路と、当該点火信号形成回路と前記トリガーの間に接続された失火制御回路とが備わり、
    当該失火制御回路は、第一抵抗部材と失火用トランジスタからなり、
    前記第一抵抗部材の一方の端部は、前記マグネット発電機から前記コンデンサへの充電経路において、前記コンデンサの手前側に備わるダイオードよりもさらに手前側に接続され、
    前記充電用コイルの両端は、前記制御装置本体と接続され、一方の端部が前記充電経路に、他方の端部が前記制御装置本体内の各回路へ電力を供給するための電源回路に通じる内部電源供給経路に接続され、
    前記充電経路と前記内部電源供給経路は、前記制御装置本体内に備わる短絡回路の両端とそれぞれ接続され、
    前記内部電源供給経路に、一端が接地された第二抵抗部材が接続され、
    当該第二抵抗部材の抵抗値は、前記第一抵抗部材の抵抗値より低いことを特徴とする点火制御装置。
  2. 前記第二抵抗部材の抵抗値は1〜9kΩ、前記第一抵抗部材の抵抗値は100〜900kΩであることを特徴とする請求項1に記載の点火制御装置。
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Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0754743A (ja) * 1993-08-16 1995-02-28 Kokusan Denki Co Ltd コンデンサ放電式多気筒内燃機関用点火装置
JPH0861197A (ja) * 1994-08-12 1996-03-05 Kokusan Denki Co Ltd コンデンサ放電式内燃機関用点火装置

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0754743A (ja) * 1993-08-16 1995-02-28 Kokusan Denki Co Ltd コンデンサ放電式多気筒内燃機関用点火装置
JPH0861197A (ja) * 1994-08-12 1996-03-05 Kokusan Denki Co Ltd コンデンサ放電式内燃機関用点火装置

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