JP2009111498A - 無線制御装置、無線基地局、無線通信システム、呼受付制御方法、プログラム、及び記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】共有チャネルを用いた通信において音声通話やストリーミングといったベストエフォートサービス以外のサービスが提供される場合であっても、共有チャネルを用いた通信にてベストエフォートサービスを受ける通信中のユーザに対して一定のスループットを保証しながら新規呼の受け付けを行うことが可能な無線制御装置、無線通信システム、呼受付制御方法等を提供する。
【解決手段】無線制御装置は、無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御を行う装置であって、コアネットワークから共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する送受信部と、新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に新規呼を許可し、スループットが閾値未満である場合に新規呼を拒否する無線資源管理部と、を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、無線制御装置、無線基地局、無線通信システム、呼受付制御方法、プログラム、及び記録媒体に関し、特に、共有チャネルを用いた通信における呼受付制御に好適に用いられる技術に関するものである。

近年、第３世代移動体通信システムでは、下りリンクにおいてＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）を用いた高速通信が行われるようになっている。現在ではＨＳＤＰＡにて提供するサービスはベストエフォートサービスに限られているが、今後は音声通話やストリーミング等のベストエフォートサービス以外のサービスが提供されるようになることも考えられる。このように、ＨＳＤＰＡにより様々なサービスが提供されるようになると、ＨＳＤＰＡを利用するユーザが増加することも十分予想される。したがって、ＨＳＤＰＡユーザに対する呼受付制御の必要性が増すことになる。

ところで、移動体通信システムの下りリンクにおいて最も不足しがちなリソースは送信電力であることから、一般に呼受付制御において送信電力が指標として用いられている。無線基地局における送信電力は、共通チャネル、Ｒ９９（Release９９）個別チャネル、ＨＳＤＰＡ用途に分けられる。図１２に下りリンクにおける送信電力の配分を示す。図中のＲｅａｌ ｔｉｍｅは音声通話やストリーミングサービスを表し、Ｎｏｎ−ｒｅａｌ ｔｉｍｅはベストエフォートサービスを表す。ここで、ＨＳＤＰＡの送信電力の割り当て方法には２通りある。１つは、ＨＳＤＰＡに使用する送信電力を固定値として与える方法で、もう１つは、最大送信電力からＨＳＤＰＡ以外のチャネルに使用する送信電力を減算した送信電力をすべてＨＳＤＰＡに割り当てる方法である。また、ＨＳＤＰＡの呼受付制御についての検討は既に行われており（非特許文献１から３、特許文献１参照）、これらの文献に記載された方式では、上述した送信電力を用いた呼受付制御が行われている。

例えば非特許文献２では以下のような制御方式が提案されている。送信電力は、ＤＣＨ（Dedicated Channel）により使用される送信電力、共有チャネルＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed-Downlink Share Channel）を使用するストリーミングユーザがＧＢＲ（Guaranteed Bit Rate）を実現するために必要な送信電力、予約された送信電力、及び新規呼で使用される個別チャネルＡ−ＤＰＣＨ（Associated-Dedicated Physical Channel）の送信電力を加算した値で与えられる。そして、その送信電力が閾値以下の場合に、新規呼を受け付ける。

また、例えば特許文献１では、共有チャネルに必要な無線リソースを確保しつつ、新規の無線端末による呼の受付を制御する方法が提案されている。当該制御方法は、非特許文献２記載の方式に近く、具体的には以下のようにして制御を行う。共有チャネルを用いて通信を行う無線端末の無線状態と目標伝送速度とに基づいて、該無線端末が目標伝送速度を満たすために必要な送信電力を算出する。そして、算出した必要送信電力、個別チャネルにて新規に通信を開始するための初期送信電力、個別チャネルで通信を行うための送信電力に基づき、個別チャネルにて新規に通信を行う無線端末による呼の受付を制御する。

また、例えば非特許文献３では、呼の優先度（最小値：０、最大値：１５）を示すＳＰＩ（Scheduling Priority Indicator）を導入し、該ＳＰＩを用いた呼受付制御方式が提案されている。具体的には以下のとおりである。無線制御装置は、無線基地局よりＮＢＡＰ（Node B Application Part）にてＣａｒｒｉｅｒ ｔｒａｎｓｍｉｔ ｐｏｗｅｒ、Ｎｏｎ−ＨＳＤＰＡ ｐｏｗｅｒ、及びＨＳ−ＤＳＣＨ ｒｅｑｕｉｒｅｄ ｐｏｗｅｒを受信する（非特許文献４参照）。また、送信電力は、新規呼に必要な送信電力の推定値、共有チャネルＨＳ−ＤＳＣＨを使用する新規呼のＳＰＩ値以上のＳＰＩ値を持つ既存呼の送信電力の和、制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed-Share Control Channel）の送信に必要な送信電力、及びオフセット値を加算した値で与えられる。そして、その送信電力がＨＳＤＰＡで使用可能な送信電力以下の場合にその呼を受け付ける。
特開２００７−１５９０５４号公報 Ｈ． Ｈｏｌｍａ， Ａ． Ｔｏｓｋａｌａ， "ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ ｆｏｒ ＵＭＴＳ−Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ"， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ， ２００６ Ｐａｇｅ（ｓ）：９９−１００． Ｅ． Ｂ． Ｒｏｄｒｉｇｕｅｓ ａｎｄ Ｊ． Ｏｌｓｓｏｎ， "Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ ｆｏｒ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｏｖｅｒ ＨＳＤＰＡ"， Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ， ２００５． Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ／Ｓｅｒｖｉｃｅ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ ｗｉｔｈ Ｐａｒｔｉａｌ ａｎｄ Ｉｎｔｅｒｍｉｔｔｅｎｔ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ／Ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ ｏｎ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ． ＡＩＣＴ／ＳＡＰＩＲ／ＥＬＥＴＥ ２００５． Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ １７−２０ Ｊｕｌｙ ２００５ Ｐａｇｅ（ｓ）：２５５−２６０． Ｋ． Ｉ． Ｐｅｄｅｒｓｅｎ， "Ｑｕａｌｉｔｙ Ｂａｓｅｄ ＨＳＤＰＡ Ａｃｃｅｓｓ Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ"， Ｖｅｈｉｃｕｌａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ， ２００５． ＶＴＣ−２００５−Ｆａｌｌ． ２００５ ＩＥＥＥ ６２ｎｄ Ｖｏｌｕｍｅ ４， ２５−２８ Ｓｅｐｔ．， ２００５ Ｐａｇｅ（ｓ）：２４９８−２５０２． ３ＧＰＰ ＴＳ ２５．４３３ Ｖ７．４．０， "ＵＴＲＡＮ Ｉｕｂ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｎｏｄｅ Ｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐａｒｔ （ＮＢＡＰ）"， Ｍａｒｃｈ ２００７．

一般に、ベストエフォートサービスが要求するＧＢＲは０である。つまり、ビットレートは保証されない。一方で、音声通話やストリーミングサービスが要求するＧＢＲは０ではない。このため、非特許文献２や特許文献１に記載された方式のように、送信電力のみに基づいて呼受付制御を行うと、音声通話やストリーミングサービスを受けるユーザが増加する可能性がある。つまり、該制御方式では、例えば０より大きいＧＢＲを要求するストリーミングユーザを多く受け付けると、そのＧＢＲを達成するために優先的にパケット送信が行われ、ベストエフォートサービスのパケット送信が後回しになる。その結果、ベストエフォートサービスを受けるユーザのスループットが低下することになる。ベストエフォートサービスのＧＢＲは０とはいえ、実際に０になるとサービスは提供できない。

また、ＨＳＤＰＡでは、非特許文献３に記載されているように、優先順位の指標としてＳＰＩが用いられている。一般に、音声通話やストリーミングサービスの優先順位は高く、ベストエフォートサービスの優先順位は低く設定される。このため、音声通話やストリーミングサービスのパケットが優先的に処理され、ベストエフォートサービスのパケットの処理が滞る傾向がある。このことは、ベストエフォートサービスにおけるスループットの低下につながる。また、非特許文献３記載の方式は、ＳＰＩを考慮していることから、ＱｏＳ（Quality of Service）を考慮した呼受付制御となっており、この点において非特許文献２記載の方式と異なる。非特許文献３記載の方式の特徴としては、新規呼のＳＰＩ値以上のＳＰＩ値を持つ既存呼を考慮していることが挙げられるが、これは一方で新規呼のＳＰＩ値未満の既存呼は無視していることを意味する。したがって、新規呼のＳＰＩ値未満のＳＰＩ値を持つ既存呼の送信電力が不足してしまう可能性があり、ベストエフォートサービスを受けるユーザのスループットが低下することとなる。

このように上述した非特許文献や特許文献に記載された方式では、ベストエフォートサービスを受けるユーザのスループットの低下が懸念される。ＧＢＲが０であるベストエフォートサービスにおいて、多少のスループットの低下は許容される。しかしながら、ベストエフォートサービスを受けるユーザにとって、大幅なスループットの低下は、サービス品質の劣化となる。このため、いったん呼受付され、ベストエフォートサービスを受けるユーザにとって、スループットが大幅に低下する状況は受け入れられるものではない。

そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、共有チャネルを用いた通信において音声通話やストリーミングといったベストエフォートサービス以外のサービスが提供される場合であっても、共有チャネルを用いた通信にてベストエフォートサービスを受ける通信中のユーザに対して一定のスループットを保証しながら新規呼の受け付けを行うことが可能な無線制御装置、無線通信システム、呼受付制御方法等を提供することを目的とする。

かかる目的を達成するために、本発明の第１の無線制御装置は、無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御を行う無線制御装置であって、コアネットワークから共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する送受信部と、新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に新規呼を許可し、スループットが閾値未満である場合に新規呼を拒否する無線資源管理部と、を備える。

また、本発明の第１の無線基地局は、無線端末との間で共有チャネルを用いるデータ通信を行う無線基地局であって、コアネットワークから共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する送受信部と、新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に新規呼を許可し、スループットが閾値未満である場合に新規呼を拒否する無線資源管理部と、を備える無線制御装置に対して、無線端末とのデータ通信をもとに各優先順位クラスにおけるユーザ数を母数として算出した優先順位クラスごとの平均スループットを共有チャネルの既存呼のスループットとして定期的に送信する。

また、本発明の第１の無線通信システムは、無線端末と、無線端末とデータ通信を行う無線基地局と、無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御を行う無線制御装置と、から構成される無線通信システムであって、無線制御装置は、コアネットワークから共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する送受信部と、新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に新規呼を許可し、スループットが閾値未満である場合に新規呼を拒否する無線資源管理部と、を備える。

また、本発明の第１の呼受付制御方法は、無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御方法であって、コアネットワークから共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する呼受付要求受信ステップと、新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に新規呼を許可し、スループットが閾値未満である場合に新規呼を拒否する呼受付判定ステップと、を有する。

また、本発明の第１のプログラムは、無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御を無線制御装置に行わせるためのプログラムであって、コンピュータに、コアネットワークから共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する呼受付要求受信機能と、新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に新規呼を許可し、スループットが閾値未満である場合に新規呼を拒否する呼受付判定機能と、を実現させる。

また、本発明の第１の記録媒体は、上記プログラムを記録し、コンピュータに読み取り可能な記録媒体である。

本発明によれば、共有チャネルを用いた通信において音声通話やストリーミングといったベストエフォートサービス以外のサービスが提供される場合であっても、共有チャネルを用いた通信にてベストエフォートサービスを受ける通信中のユーザに対して一定のスループットを保証しながら新規呼の受け付けを行うことが可能な無線制御装置、無線通信システム、呼受付制御方法等が提供される。

［実施形態１］
本発明の第１の実施形態として述べる無線通信システムは、図１に示すように、コアネットワーク１００と、送受信部２１０及び無線資源管理部２２０を備える無線制御装置２００と、無線基地局３００と、移動端末４００とから構成される。そして、本実施形態の無線通信システムでは、共有チャネルを用いた通信における既存呼のスループットを判定材料に用いて新規呼の受付制御を行う。具体的には以下のようにして行う。なお、本実施形態では、共有チャネルを用いた通信の一例としてＨＳＤＰＡを採用した場合を説明する。

まず、本実施形態の無線通信システムを構成する無線制御装置２００は、コアネットワーク１００からＨＳＤＰＡでの新規呼の呼受付要求を受信する（ステップＳ１０１）。続いて、コアネットワーク１００からの呼受付要求をトリガとして、無線制御装置２００は新規呼の呼受付制御を開始する。無線制御装置２００は、受付要求がなされた新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定されたＨＳＤＰＡの既存呼のスループットと閾値とを比較する（ステップＳ１０２）。ここで優先順位はいわば優先度指標であり、本実施形態では、呼の優先度指標として、例えば、最小が０、最大が１５を示すＳＰＩを採用する。既存呼のスループットが閾値以上である場合（ステップＳ１０２／ＹＥＳ）は、ＨＳＤＰＡユーザの新規呼の受付を許可する（ステップＳ１０３）。逆に、既存呼のスループットが閾値未満である場合（ステップＳ１０２／ＮＯ）は、ＨＳＤＰＡユーザの新規呼を拒否する（ステップＳ１０４）。

本実施形態では、新規呼を受け付ける際に、無線制御装置は、新規呼が要求するＳＰＩ値を確認する。そして、無線制御装置は、新規呼のＳＰＩ値以下のサービスを受けている既存ユーザの平均スループットを閾値と比較する。その結果、そのすべてのＳＰＩ値において、平均スループットが閾値以上であれば、新規呼を受け付ける。これにより、ＨＳＤＰＡにより音声通話やストリーミングサービス等を提供する場合でも、ＳＰＩ値の小さいベストエフォートサービスを受信するユーザ群について、閾値以上のスループットが保証される。つまり、無線基地局における送信電力に余裕があっても、ベストエフォートサービスのスループットが一定以下ならば、新規の音声通話やストリーミングサービスを要求するユーザは受け付けない。

続いて、本実施形態の無線通信システムについてさらに詳細に説明する。はじめに本実施形態の無線通信システムの構成について述べ、次いで本実施形態における呼受付制御を中心とした動作について述べる。

図１は、本実施形態の無線通信システムのシステム構成を示した図である。本実施形態の無線通信システムは、コアネットワーク１００、無線制御装置２００、無線基地局３００（図では無線基地局３００ａ〜ｃ）、及び移動端末４００（図では移動端末４００ａ〜ｃ）から構成される。無線基地局３００及び移動端末４００は、図１において、それぞれ３つの局及び３つの端末からなるとしているが、これらは一例であって任意の局数や端末数としてもよい。

コアネットワーク１００は、無線制御装置２００との間でデータを送受信する機能と、ユーザの要求するサービスのＱｏＳ情報を提供する機能を有する。コアネットワーク１００は、移動端末４００が発信あるいは受信する場合における新規呼の受付要求（RANAP RAB Assignment Request）を無線制御装置２００に送出し、無線制御装置２００との間に通信路（ベアラ）を確立する。そして、確立したベアラにてユーザデータ（上記ＱｏＳ情報等）を無線制御装置２００へ送出する。

無線制御装置２００は、送受信部２１０と、無線資源管理部２２０とを備える。送受信部２１０は、コアネットワーク１００との間でデータを送受信する機能と、無線基地局３００との間でデータの送受信を行う機能を有する。コアネットワーク１００との間のデータ送受信では、コアネットワーク１００からの新規呼受付要求（RANAP RAB Assignment Request）により、コアネットワーク１００との間でベアラを確立し、ユーザの要求するサービスのＱｏＳ情報を取得する。そして、無線制御装置２００は、ベアラ確立時に取得したＱｏＳ情報から、受付要求された新規呼についてサービスの優先度を示すＳＰＩ値を算出する。

また、送受信部２１０は、無線基地局３００とのデータ送受信では、移動端末４００が発信あるいは受信する場合における新規呼の受付要求（RRC Connection Request）を無線基地局３００から受け取って無線基地局３００との間に通信路（ベアラ）を確立し、新規呼のＳＰＩ値を無線基地局３００へ送信したり、無線基地局３００から無線環境情報を受信したりする。無線環境情報は、移動端末４００と無線基地局３００との間の通信における無線状態、平均スループット、誤り率等の情報を意味する。そして、無線制御装置２００は、無線資源管理部２２０により、無線基地局３００からの無線環境情報を用いて呼受付制御を行う。

無線基地局３００は、移動端末４００との間でデータを送受信する機能を有する。無線基地局３００は、移動端末４００が発信あるいは受信する場合における新規呼の受付要求（RRC Connection Request）を無線制御装置２００へ送出し、無線制御装置２００との間にベアラを確立する。また、無線基地局３００は、各移動端末４００に対して提供されるスループットを計測して、各ＳＰＩの既存呼におけるユーザ数を母数とした平均スループットをＳＰＩ単位で計算し、無線制御装置２００に報告する機能を有する。

移動端末４００は、無線基地局３００との間で無線によりデータ送受信を行う機能と、無線基地局３００に対して無線環境について報告する機能とを有する。

なお、図中の各装置はここで述べた以外にも当業者によく知られた多数の機能を持つが、本発明の実施に直接関係するものに関する説明にとどめ、その詳細な機能についての説明は省略することとする。

続いて、本実施形態の無線通信システムを構成する各装置等のうち、本発明の中核をなす無線制御装置及び無線基地局についてさらに詳しく説明する。図３は本実施形態における無線制御装置の内部構成を示したブロック図であり、図４は本実施形態における無線基地局の内部構成を示したブロック図である。

まず、本実施形態における無線制御装置２００の構成について図３を参照して説明する。無線制御装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、メモリ２０２、送受信部２１０、ＳＰＩ算出部２０３、無線資源管理部２２０、及びバッファ２０４を有している。そして、無線資源管理部２２０は、閾値格納部２２１、実測値格納部２２２、ユーザ数比較部２２３、スループット比較部２２４、及び新規呼受付部２２５を有している。

ＣＰＵ２０１は、無線制御装置２００全体の動作を制御し、ＳＰＩ算出部２０３に対するＳＰＩ算出命令や、無線資源管理部２２０に対する呼受付制御命令を送出する。メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１が行う装置全体の制御プログラムや呼受付制御プログラムを格納する。

送受信部２１０は、コアネットワーク１００や無線基地局３００とデータのやり取りを行う通信部で、例えば、コアネットワーク１００からＱｏＳ情報を受信し、無線基地局３００へ新規呼のＳＰＩ値を送信するとともに、無線基地局３００から無線環境情報を受信する。ＳＰＩ算出部２０３は、コアネットワークから取得したＱｏＳ情報に基づいて、受付要求のあった新規呼のＳＰＩ値を算出する。

閾値格納部２２１は、ユーザ数比較において用いられるＨＳＤＰＡ通信中のユーザ数に関する閾値や、スループット比較で使用されるＳＰＩクラスごとの平均スループットに関する閾値を格納する。実測値格納部２２２は、無線基地局３００から取得した無線環境情報を、ユーザ数比較やスループット比較で閾値と比較する実測値として格納する。

ユーザ数比較部２２３は、閾値格納部２２１に格納された上記ユーザ数に関する閾値と、実測値格納部２２２に格納されたＨＳＤＰＡで実際に通信中のユーザ数とを比較して、比較結果を新規呼受付部２２５に返す。スループット比較部２２４は、閾値格納部２２１に格納された上記平均スループットに関する閾値と、実測値格納部２２２に格納された各ＳＰＩにおける平均スループットとを比較して、比較結果を新規呼受付部２２５に返す。

新規呼受付部２２５は、本発明が提供される受付制御アルゴリズムに従い、ユーザ数比較部２２３やスループット比較部２２４の比較結果を用いて、受付要求のあった新規呼に対する受付可否を判定し、受付可の場合に呼受付処理を行う。

バッファ２０４は、本実施形態における上記のＳＰＩ算出や呼受付制御のほか、無線制御装置２００の動作制御を行う際に用いられるワークエリアである。

次に、本実施形態における無線基地局３００の構成について図４を参照して説明する。無線基地局３００は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、無線送受信部３０３、有線送受信部３０４、スケジューリング部３０５、データ計測部３０６、及びバッファ３０７を有している。

ＣＰＵ３０１は、無線基地局３００全体の動作を制御し、スケジューリング部３０５に対する平均スループット算出命令や、優先送受信部３０４に対する平均スループット送信命令を送出する。メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１が行う装置全体の制御プログラムや平均スループット送信制御プログラムを格納する。

無線送受信部３０３は、移動端末４００との間で無線にてデータのやり取りを行う通信部で、例えば移動端末４００から無線環境情報を受信する。有線送受信部３０４は、無線制御装置２００との間で有線にてデータのやり取りを行う通信部で、例えば無線制御装置２００から新規呼のＳＰＩ値を受信するとともに無線制御装置２００へ無線環境情報を送信する。

データ計測部３０６は、無線基地局３００が各移動端末４００との通信において提供するスループットを計測する。スケジューリング部３０５は、データ計測部３０６にて計測されたスループットをＳＰＩクラスごとに合計し、各ＳＰＩの全ユーザ数を母数とした平均スループットをＳＰＩごとに算出する。

バッファ３０７は、本実施形態における上記の平均スループットの算出及び送信についての制御のほか、無線基地局３００の動作制御を行う際に用いられるワークエリアである。

次に、本実施形態における新規呼受付制御やスループット算出に関する各装置の動作の全体的な流れについて具体的に説明する。図５は、本実施形態において新規呼の受付要求発生から通信開始までの各装置の動作及び装置間のデータの流れを示したシーケンス図、図６は、本実施形態において既存呼のスループットの算出及び送信に関する各装置の動作の流れを示したシーケンス図である。はじめに、新規呼の受付要求発生から通信開始までの流れについて図５を用いて説明する。

例えば移動端末４００により送信がなされた場合には新規呼の受付要求が発生し、移動端末４００は、新規呼受付要求（RRC Connection Request）を無線基地局３００へ送信する（図５（１））。次いで、無線基地局３００は、移動端末４００からの新規呼受付要求（RRC Connection Request）を無線制御装置２００へ転送する（図５（２））。そして、新規呼受付要求（RRC Connection Request）を受信した無線制御装置２００は、無線基地局３００との間で伝送路（ベアラ）を確立するため（正確には無線基地局３００を介して移動端末４００とベアラを確立するため）に、無線基地局３００へ伝送路確立要求（RRC Connection Setup Request）を送信する（図５（３））。

次いで、無線基地局３００は、無線制御装置２００からの伝送路確立要求（RRC Connection Setup Request）を移動端末４００へ転送する（図５（４））。次に、伝送路確立要求（RRC Connection Setup Request）を受信した移動端末４００は、無線基地局３００へ伝送路確立完了（RRC Connection Setup Complete）を送信する（図５（５））。そして、無線基地局３００は、移動端末４００からの伝送路確立完了（RRC Connection Setup Complete）を無線制御装置２００へ転送する（図５（６））。無線制御装置２００が伝送路確立完了（RRC Connection Setup Complete）を受信した時点で、無線制御装置２００と無線基地局３００との間でベアラが確立され、制御データ等のやり取りが可能となる。

無線制御装置２００との間でベアラが確立された後、移動端末４００は、コアネットワーク１００へメッセージ（NAS Message）を送信する（図５（７））。当該メッセージの目的は、移動端末４００からコアネットワーク１００へのサービス情報（ＱｏＳ情報）の提供である。次いで、メッセージ（NAS Message）を受信したコアネットワーク１００は、無線制御装置２００へ新規呼受付要求（RANAP RAB Assignment Request）を送信する（図５（８））。当該新規呼受付要求（RANAP RAB Assignment Request）には、コアネットワーク１００が移動端末４００から取得したＱｏＳ情報が含まれる。

新規呼のＱｏＳ情報が含まれた新規呼受付要求（RANAP RAB Assignment Request）を受信した無線制御装置２００は、ＱｏＳ情報から新規呼のＳＰＩを算出し、既存呼のスループットと閾値との比較による新規呼受付判定を行う。当該新規呼受付判定は詳細について後述する。

上記の新規呼受付判定が行われて判定結果が得られた後、無線制御装置２００は、コアネットワーク１００へ新規呼受付応答（RANAP RAB Assignment Response）を送信する（図５（９））。なお、新規呼受付の判定結果（受付許可あるいは受付拒否）は新規呼受付応答（RANAP RAB Assignment Response）に含めて送信される。コアネットワーク１００が無線制御装置２００から新規呼受付応答（RANAP RAB Assignment Response）を受信した時点で、無線制御装置２００とコアネットワーク１００との間でベアラが確立され、データ通信が可能となる。

また、新規呼受付の判定結果が受付許可である場合は、新規呼受付判定で算出した新規呼のＳＰＩを無線基地局３００へ送信する（図５（１０））。受付許可された新規呼においてデータ通信が行われた際のスループット算出を無線基地局３００に行わせるためである。新規呼受付の判定結果が受付拒否である場合は、無線制御装置２００は、新規呼のＳＰＩを無線基地局３００へ送信せず、コアネットワーク１００への新規呼受付応答（RANAP RAB Assignment Response）の送信のみとなる。

なお、上述した流れは移動端末４００により発信された場合であったが、例えば移動端末４００により着信される場合は以下のようになる。移動端末４００が受信する場合には、無線制御装置２００からのページングで始まる。当該ページングにより、特定のエリアに存在する全移動端末に対して一斉呼び出しが行われる。その後は、上述した図５（１）〜（１０）の同一の流れにより新規呼受付制御が行われる。

次に、既存呼のスループットの算出及び送信の流れについて図６を用いて説明する。無線基地局３００による既存呼のスループット算出は、無線制御装置２００における新規呼受付制御とは別個に行われる動作であり、所定のタイミングでスループットが算出され、算出されたスループットのデータは無線制御装置２００へ送信される。まず、移動端末４００と無線基地局３００との間ではデータ通信が行われ、無線基地局３００には各通信に関する情報がＳＰＩクラスごとに蓄積される（図６（１））。そして、無線基地局３００は、所定のタイミングで蓄積した情報をもとに、ＳＰＩクラスごとに既存呼のスループット（平均スループット）を算出し、スループットの実測値として無線制御装置２００へ送信する（図６（２））。無線制御装置２００は、無線基地局３００からのスループットデータを受信するたびに最新の実測値として更新し保持する。以降、無線基地局３００は、所定のタイミングでスループットの算出及び送信を繰り返す。

図５で述べた呼受付制御（新規呼の受付判定）について具体的に説明する。図７は、本実施形態における呼受付制御の流れを示したフローチャートで、図２で述べたステップＳ１０２以降の動作をさらに詳細に表したものである。

まず、新規呼の呼受付要求の発生を受けて、無線制御装置２００は、ユーザ数比較部２２３により、ＨＳＤＰＡにて通信中のユーザ数の判定を行う（ステップＳ２０１）。閾値格納部２２１における人数データ（ＨＳＤＰＡ利用中のユーザ数の閾値）と、実測値格納部２２２におけるユーザ数データ（ＨＳＤＰＡにて通信中のユーザ数の実測値）とを比較し、実測値のユーザ数が閾値以上の場合（ステップＳ２０２／ＹＥＳ）はスループット比較に移行する（ステップＳ２０３）。他方、実測値のユーザ数が閾値未満の場合は新規呼の受付を許可する判定を行う（ステップＳ２０７）。

ここで、図２のフローと比較して、ユーザ数の判定が加えられているが、該ユーザ数判定を行うことにより、スループットを用いた呼受付判定の処理を実施しなくて済む場合があるため、無線制御装置２００に対する負荷軽減につながるというメリットがある。

続いて、無線制御装置２００は、ユーザ数比較で実測値が閾値以上のとき、スループット比較部２２４により、新規呼のＳＰＩ値以下におけるスループットの比較を行う。スループット比較では、はじめに比較対象を確定させる。まず、スループット比較部２２４は、実測値格納部２２２における平均スループットのデータから、新規呼のＳＰＩ値以下に対応するＳＰＩクラスにおけるスループットデータを抽出する（ステップＳ２０３）。なお、新規呼のＳＰＩ値は、コアネットワーク１００から取得したＱｏＳ情報に基づいて算出される。次いで、スループット比較部２２４は、抽出したＳＰＩクラスにおけるスループットデータから、ユーザ数が０であるＳＰＩクラスを除外し、ユーザ数が存在するＳＰＩクラスのスループットデータを判定対象とする（ステップＳ２０４）。そして、スループット比較部２２４は、判定対象として確定した実測値の平均スループットと、閾値格納部２２１における平均スループットの閾値との比較を行う。

またここでも、図２のフローと比較して、ユーザ数が存在しないスループットを判定対象から除外する処理が加えられているが、該判定対象除外処理を行うことにより、無駄なデータ比較を実施する必要がなくなり、無線制御装置２００に対する負荷軽減及び判定処理の高速化につながるというメリットがある。

続いて、新規呼受付部２２５は、スループット比較部２２４による比較の結果が判定対象の全ＳＰＩクラスにおいて閾値以上であったとき（ステップＳ２０６／ＹＥＳ）、新規呼について呼受付許可と判定する（ステップＳ２０７）。そして、無線制御装置２００は、送受信部２１０により、受付許可応答を新規呼受付応答（RANAP RAB Assignment Response）に含めてコアネットワーク１００へ送信する（ステップＳ２０８）。なお、判定結果が受付許可の場合、無線制御装置２００は、送受信部２１０により、新規呼のＳＰＩを無線基地局３００へ送信する。他方、スループット比較部２２４による比較の結果が判定対象の全ＳＰＩクラスにおいて閾値以上でないとき（ステップＳ２０６／ＮＯ）、すなわち判定対象のＳＰＩクラスのうち１つでも閾値未満のクラスがあったときは、新規呼受付部２２５は、新規呼について呼受付拒否と判定する（ステップＳ２０９）。そして、無線制御装置２００は、送受信部２１０により、受付拒否応答を新規呼受付応答（RANAP RAB Assignment Response）に含めてコアネットワーク１００へ送信する（ステップＳ２１０）。

図６で述べた平均スループットの算出及び送信についてさらに詳しく説明する。図８は、本実施形態における平均スループットの算出動作及び送信動作の流れを示したフローチャートである。

まず、データ計測部３０６は、無線基地局３００が移動端末４００との間で単位時間当たりに通信（送信あるいは受信）を行ったデータ量、すなわち各既存呼におけるスループットを計測する（ステップＳ３０１）。次に、スケジューリング部３０５は、データ計測部３０６により計測されたスループットをＳＰＩ値のクラスごとに合計する（ステップＳ３０２）。そして、ＳＰＩクラスごとの合計値をＳＰＩクラスごとの全ユーザ数で除算し、各ＳＰＩクラスにおける平均スループットを算出する（ステップＳ３０３）。そして、スケジューリング部３０５は、算出した各ＳＰＩクラスにおける平均スループットを不図示の格納部に保持する（ステップＳ３０４）。スループットデータの送信タイミングでない間（ステップＳ３０５／ＮＯ）、無線基地局３００は、データ計測部３０６及びスケジューリング部３０５により上記動作を繰り返す（ステップＳ３０１）。

他方、スループットデータ、すなわち各ＳＰＩクラスにおける平均スループットやユーザ数のデータ等を無線制御装置２００へ送信するタイミングとなったとき（ステップＳ３０５／ＹＥＳ）、無線基地局３００は、スループットデータを無線制御装置２００へ送信する（ステップＳ３０６）。なお、スループットデータの送信タイミングは、例えば時間により設定してもよいし、またデータ計測部３０６で計測されたスループット数をもとに設定してもよい。

図９は、本実施形態における呼受付制御で用いられる閾値データの例を示したものである。閾値データは、無線制御装置２００が有する無線資源管理部２２０における閾値格納部２２１に格納されるデータで、呼受付制御におけるユーザ数比較やスループット比較で実測値と比較されるデータである。そして、閾値データは、ユーザ数比較に用いられるＨＳＤＰＡ通信中ユーザ数の閾値を表す人数データと、スループット比較に用いられる各ＳＰＩにおける平均スループットの閾値を表すスループットデータとから構成される。人数データ、スループットデータとも任意に設定することが可能で、特にスループットデータはＳＰＩごとに個別具体的に閾値として設定することができる。

図１０は、本実施形態における呼受付制御でのデータ比較例を示したものである。図では、ＳＰＩ、平均スループット（閾値）、平均スループット（実測値）、ユーザ数の４項目からなる表で表されているが、閾値格納部２２１に格納された閾値データと、実測値格納部２２２に格納された実測値データとがユーザ数比較やスループット比較のためにバッファ２０４に呼び出された一時的なデータである。

まず、図１０（ａ）について説明する。ここでは新規呼のＳＰＩ値が“４”である。そして、ＳＰＩが０から１２までをＨＳＤＰＡによる通信とすると、ＨＳＤＰＡで通信中のユーザ数の実測値は５６で、ユーザ数の閾値１００未満であることから、スループット比較を続けて行う。スループット比較においては、新規呼のＳＰＩ値以下のＳＰＩに対応するクラスで、かつ、ユーザが存在する（ユーザ数が０でない）ＳＰＩクラスが、平均スループットの閾値との比較対象となる。つまり、ＳＰＩが０と３（太枠内で塗りつぶされた箇所）の平均スループットの実測値と閾値とを比較する。比較の結果、全てのＳＰＩクラスで実測値が閾値以上となった場合に新規呼の受付を許可する判定を行う。つまり、比較対象となった両ＳＰＩクラスの実測値とも閾値以上であるため、ＨＳＤＰＡユーザの新規呼を受け付ける判定を行う。

続いて、図１０（ｂ）について説明する。ここでは新規呼のＳＰＩ値が“８”である。そして、図１０（ａ）と同様にＳＰＩが０から１２までをＨＳＤＰＡによる通信とすると、ＨＳＤＰＡで通信中のユーザ数の実測値は５９で、ユーザ数の閾値１００未満であることから、スループット比較を続けて行う。そして、図１０（ａ）の場合と同様に、新規呼のＳＰＩ値以下のＳＰＩに対応するクラスで、かつ、ユーザが存在するＳＰＩクラスをスループット比較の対象とすると、ＳＰＩが０、２、４、７（太枠内で塗りつぶされた箇所）のクラスが比較対象となる。ここで、比較対象となったＳＰＩクラスについて閾値と比較した結果、ＳＰＩが４の実測値（太枠内の数値：４．９）が閾値未満であり、比較対象全てのＳＰＩクラスで実測値が閾値以上とならなかったため、ＨＳＤＰＡユーザの新規呼を受け付けない判定を行う。

本実施形態による第１の効果は、共有チャネルを使用して音声通話やストリーミング等のベストエフォートサービス以外のサービスとベストエフォートサービスとを提供する場合に、呼受付時に各優先順位におけるスループットを確認することにより、ベストエフォートサービスにおけるスループットが下がり過ぎるのを防止できることである。

また、本実施形態による第２の効果は、上述してきたスループットに基づく呼受付制御を実施することにより、各優先順位におけるスループットを、任意に与える閾値以上に保つことが可能となることである。

［実施形態２］
本発明の第２の実施形態として述べる無線通信システムでは、前述した実施形態１と同様の呼受付制御を行う。実施形態１との相違点は、本実施形態では、無線制御装置と無線基地局の両方の機能を有する統合型無線基地局５００が、コアネットワーク１００と接続され、移動端末４００と無線でデータ通信を行う点である。

図１１は、本実施形態の無線通信システムのシステム構成を示した図である。本実施形態の無線通信システムは、コアネットワーク１００、統合型無線基地局５００（図では統合型無線基地局５００ａ〜ｃ）、及び移動端末４００（図では移動端末４００ａ〜ｃ）から構成される。統合型無線基地局５００及び移動端末４００は、図２において、それぞれ３つの局及び３つの端末からなるとしているが、これらは一例であって任意の局数や端末数としてもよい。

統合型無線基地局５００は、先に述べたとおり、実施形態１における無線制御装置２００及び無線基地局３００の双方の機能を備えている。統合型無線基地局５００においては、各ユーザについてスループットの測定を行って各ＳＰＩにおける平均スループットを求めるとともに、求めた平均スループットの実測値と閾値とを使用して、前述したスループットに基づく呼受付制御（新規呼の呼受付判定）を行う。

本実施形態による第１の効果は、無線制御装置と無線基地局を統合したことにより、無線通信システムの構成としてより簡素なものとなり、また、装置の設置コストを抑制することが可能となることである。

また、本実施形態による第２の効果は、無線制御装置と無線基地局を統合したことにより、算出した各ＳＰＩにおける平均スループットを所定のタイミングで送信する等の動作が不要とできることである。また、呼受付制御を行う装置が、所定の送信タイミングごとに、平均スループットや通信中のユーザ数のデータ、無線状態等を含む無線環境情報を受信することがないため、常に最新の無線環境情報を使用して呼受付制御を行うことが可能となることである。

なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。

すなわち、本実施形態における無線制御装置２００で実行される呼受付制御プログラムは、先に述べた無線資源管理部２２０の各部（閾値格納部２２１、実測値格納部２２２、ユーザ数比較部２２３、スループット比較部２２４、新規呼受付部２２５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、ＣＰＵ２０１が所定の記録媒体から文書画像処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、閾値格納部２２１、実測値格納部２２２、ユーザ数比較部２２３、スループット比較部２２４、新規呼受付部２２５が主記憶装置上に生成される。

また、本実施形態における無線基地局３００で実行される平均スループット算出プログラムは、上述した各部（スケジューリング部３０５、データ計測部３０６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、ＣＰＵ３０１が所定の記録媒体から文書画像表示プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、スケジューリング部３０５、データ計測部３０６が主記憶装置上に生成される。

無線制御装置２００で実行される呼受付制御プログラムや無線基地局３００で実行される平均スループット算出プログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、これらの上記呼受付制御プログラム又は上記平均スループット算出プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。

また、上記呼受付制御プログラム又は上記平均スループット算出プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記呼受付制御プログラム又は上記平均スループット算出プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。

この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。

本発明の実施形態に係る無線通信システムのシステム構成を示した図である。 本発明の実施形態における呼受付制御の流れを示したフローチャートである。 本発明の実施形態における無線制御装置の内部構成を示したブロック図である。 本発明の実施形態における無線基地局の内部構成を示したブロック図である。 本実施形態において新規呼の受付要求発生から通信開始までの各装置の動作及び装置間のデータの流れを示したシーケンス図である。 本実施形態において既存呼のスループットの算出及び送信に関する各装置の動作の流れを示したシーケンス図である。 本発明の実施形態における呼受付制御の流れを示したフローチャートである。 本発明の実施形態における平均スループット算出処理の流れを示したフローチャートである。 本発明の実施形態における呼受付制御に用いられる閾値データの例を示した図である。 本発明の実施形態における呼受付制御に用いられる閾値データの例を示した図である。 本発明の実施形態に係る無線通信システムのシステム構成を示した図である。 無線通信システムにおける送信電力の内訳を説明するための図である。

符号の説明

１００ コアネットワーク
２００ 無線制御装置
２０１，３０１ ＣＰＵ
２０２，３０２ メモリ
２０３ ＳＰＩ算出部
２０４，３０７ バッファ
２１０ 送受信部
２２０ 無線資源管理部
２２１ 閾値格納部
２２２ 実測値格納部
２２３ ユーザ数比較部
２２４ スループット比較部
２２５ 新規呼受付部
３００，３００ａ〜３００ｃ 無線基地局
３０３ 無線送受信部
３０４ 有線送受信部
３０５ スケジューリング部
３０６ データ計測部
４００，４００ａ〜４００ｃ 移動端末
５００，５００ａ〜５００ｃ 統合型無線基地局

Claims (22)

1. 無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御を行う無線制御装置であって、
   コアネットワークから前記共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する送受信部と、
   前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された前記共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に前記新規呼を許可し、前記スループットが前記閾値未満である場合に前記新規呼を拒否する無線資源管理部と、
   を備えることを特徴とする無線制御装置。
2. 前記無線資源管理部は、前記共有チャネルの既存呼にて通信中のユーザ数が閾値未満である場合に前記新規呼を許可し、前記ユーザ数が閾値以上である場合に前記スループットに基づく前記新規呼の受付判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線制御装置。
3. 前記共有チャネルの既存呼のスループットは、優先順位クラスごとのデータであり、各優先順位クラスにおけるユーザ数を母数とした平均スループットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線制御装置。
4. 前記スループットに関する閾値は、それぞれの優先順位クラスごとに設定された閾値であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線制御装置。
5. 前記無線資源管理部は、前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された既存呼のスループットと前記スループットに関する閾値とを同一の優先順位間で比較することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線制御装置。
6. 前記無線資源管理部は、前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された既存呼のスループットのうち、ユーザが存在する優先順位クラスについてのみ、前記スループットに関する閾値との比較を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線制御装置。
7. 前記無線資源管理部は、前記無線基地局から前記共有チャネルの既存呼のスループットを取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線制御装置。
8. 前記無線資源管理部は、前記共有チャネルの既存呼のスループットを前記無線基地局から定期的に取得して更新することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線制御装置。
9. 無線端末との間で共有チャネルを用いるデータ通信を行う無線基地局であって、
   コアネットワークから前記共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する送受信部と、前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された前記共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に前記新規呼を許可し、前記スループットが前記閾値未満である場合に前記新規呼を拒否する無線資源管理部と、を備える無線制御装置に対して、
   前記無線端末とのデータ通信をもとに各優先順位クラスにおけるユーザ数を母数として算出した優先順位クラスごとの平均スループットを前記共有チャネルの既存呼のスループットとして定期的に送信することを特徴とする無線基地局。
10. 無線端末と、前記無線端末とデータ通信を行う無線基地局と、無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御を行う無線制御装置と、から構成される無線通信システムであって、
    前記無線制御装置は、
    コアネットワークから前記共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する送受信部と、
    前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された前記共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に前記新規呼を許可し、前記スループットが前記閾値未満である場合に前記新規呼を拒否する無線資源管理部と、
    を備えることを特徴とする無線通信システム。
11. 前記無線資源管理部は、前記共有チャネルの既存呼にて通信中のユーザ数が閾値未満である場合に前記新規呼を許可し、前記ユーザ数が閾値以上である場合に前記スループットに基づく前記新規呼の受付判定を行うことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
12. 前記共有チャネルの既存呼のスループットは、優先順位クラスごとのデータであり、各優先順位クラスにおけるユーザ数を母数とした平均スループットであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の無線通信システム。
13. 前記スループットに関する閾値は、それぞれの優先順位クラスごとに設定された閾値であることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の無線通信システム。
14. 前記無線資源管理部は、前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された既存呼のスループットと前記スループットに関する閾値とを同一の優先順位間で比較することを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
15. 前記無線資源管理部は、前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された既存呼のスループットのうち、ユーザが存在する優先順位クラスについてのみ、前記スループットに関する閾値との比較を行うことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
16. 前記無線資源管理部は、前記無線基地局から前記共有チャネルの既存呼のスループットを取得することを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
17. 前記無線資源管理部は、前記共有チャネルの既存呼のスループットを前記無線基地局から定期的に取得して更新することを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
18. 無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御方法であって、
    コアネットワークから前記共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する呼受付要求受信ステップと、
    前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された前記共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に前記新規呼を許可し、前記スループットが前記閾値未満である場合に前記新規呼を拒否する呼受付判定ステップと、
    を有することを特徴とする呼受付制御方法。
19. 前記呼受付判定ステップは、前記共有チャネルの既存呼にて通信中のユーザ数が閾値未満である場合に前記新規呼を許可し、前記ユーザ数が閾値以上である場合に前記スループットに基づく前記新規呼の受付判定を行うことを特徴とする請求項１８に記載の呼受付制御方法。
20. 無線端末と無線基地局との間で共有チャネルを用いるデータ通信の呼受付制御を無線制御装置に行わせるためのプログラムであって、
    コンピュータに、
    コアネットワークから前記共有チャネルを用いるデータ通信の新規呼の呼受付要求を受信する呼受付要求受信機能と、
    前記新規呼に設定された優先順位以下の優先順位が設定された前記共有チャネルの既存呼のスループットが閾値以上である場合に前記新規呼を許可し、前記スループットが前記閾値未満である場合に前記新規呼を拒否する呼受付判定機能と、
    を実現させることを特徴とするプログラム。
21. 前記呼受付判定機能は、前記共有チャネルの既存呼にて通信中のユーザ数が閾値未満である場合に前記新規呼を許可し、前記ユーザ数が閾値以上である場合に前記スループットに基づく前記新規呼の受付判定を行うことを特徴とする請求項２０に記載のプログラム。
22. 請求項２０又は２１に記載のプログラムを記録し、コンピュータに読み取り可能なことを特徴とする記録媒体。

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