JP2009105958A - 光コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】
ＩＰ電話の発信元の所在地を通話相手に通知できるようにする。
【解決手段】
ユーザ接続ポートの光コネクタ２０−１〜ｎに、固有の識別情報を保持する無線ＩＣタグ２２−１〜ｎを装着する。光コネクタ２０−１〜ｎの所在地と無線ＩＣタグ２２−１〜ｎの識別情報の対応をポート管理データベース３４に登録する。ＯＮＵ４０のＩＣタグ読取り装置５２は、接続する光コネクタ２０−１の無線ＩＣタグ２２−１の識別情報を読み取る。緊急通報時、ＯＮＵ４０は、緊急通報の宛先情報と無線ＩＣタグ２２−１の識別情報をセンター局１０に送信する。センター局１０の管理端末装置３２は、無線ＩＣタグ２２−１の識別情報をデータベース３４に照合して、光コネクタ２０−１の所在地を調べる。センター１０局は、得られた所在地を示す情報を緊急通報の宛先情報に付加して、ＩＰネットワーク２４に出力する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、光コネクタに関し、より具体的には、所在地の通知を可能にする光コネクタに関する。

特開平９−４３４３２号公報

パッシブ光ネットワーク、いわゆるＰＯＮシステムでは、パッシブな光カップラを用いて所定数（例えば、３２乃至６４）の光加入者端末装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）を収容できる。各ユーザは、同じＰＯＮシステム内のどの光ファイバ（ユーザ接続ポート）にＯＮＵを接続しても、通信が可能である。センター局には，ＯＮＵに対向する局終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）が配置される。

なお、ＰＯＮシステムのように、個々のユーザに接続する複数の分岐された光ファイバを有する光伝送システムにおいて、個々の光ファイバを識別する手段として、個々の光ファイバにそれぞれに固有の反射波長を具備する反射標識を埋め込む構成が、特許文献１に記載されている。

ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）が普及しているが、緊急通報を可能にすることで、ＶｏＩＰは、固定電話網を完全に代替することができる。緊急通報には、発呼位置の情報通知が必須である。

旧来の有線電話はポイントツーポイントで接続されているので、その電話番号から、加入端末装置を設置している住所、すなわち緊急通報を発呼している住所を確定できた。

しかし、ポイントツーマルチポイント接続となるＰＯＮシステムでは、上述のように、同一ＰＯＮシステム内でＯＮＵを自由に移動できるので、このままでは、緊急通報を発呼している住所を特定できない。例えば、上述のように自分のＯＮＵを、同じＰＯＮシステムのユーザ接続ポートがある他人宅に持ち出し、そこで緊急通報を行った場合、このＯＮＵの登録住所（通常、自宅）から発呼があったものと誤認されてしまう。

同様の問題は、無線ＬＡＮ対応のＩＰ電話機を使用する場合に、より顕著になる。即ち、他ユーザの無線ＩＰ電話機の参加を許容する無線ＬＡＮでは、アカウント名又はユーザＩＤから発呼場所を確認するのは不可能である。

また、ＯＮＵのＩＤ等を詐称して、なりすまし発呼する可能性もあるので、ＯＮＵのＩＤに全面的に依存するのは危険である。

上記特許文献１に記載される回線識別機能を使用し、光ファイバの敷設時にセンター局から調査することで、各ユーザ接続ポートの所在地を特定できる。しかし、この構成では、実際に緊急通報が発信された場合に、その発信元となるＩＰ電話機の接続するユーザ接続ポートを特定するのが難しい。即ち、緊急通話の発信元を特定するには、その前提として、発信元となるＯＮＵを特定しなければならない。ＯＮＵのＩＤが偽装されていることがありうることを考慮すると、センター局は配下の全ユーザ接続ポートをスキャンして、緊急通話の発信元となるＯＮＵの接続するユーザ接続ポートの光ファイバを特定することになる。これには時間がかかり、緊急通報に対しては、現実的ではない。

また、特許文献１に記載の構成では、固有の反射波長の反射器を具備する光ファイバを、各ユーザを収容する為に用意しなければならず、コストが増大する。また、各光ファイバを専用波長の光で確認する必要があり、センター局のＯＬＴの負担が増す。

本発明は、光ネットワークのＶｏＩＰによる緊急通報において、発呼者の所在地を迅速且つ確実に通報先に通知可能にする光コネクタを提示することを目的とする。

本発明に係る光コネクタは、光ファイバを光通信装置に接続するための光コネクタであって、外部から読取り可能な識別情報を保持する識別媒体を具備することを特徴とする。

本発明では、光通信装置は、光コネクタの識別媒体の識別情報を読み取ることで、どの光ファイバに接続しているかを判別できる。識別媒体の設置場所を別途、記憶しておき、光通信装置には、緊急通話等のような所定の発呼に際して、識別媒体から読み取った識別情報を送信させるようにすることで、当該光通信装置の相手側は、光通信装置の所在地を知ることが可能になる。これにより、ＩＰ電話を緊急通話に利用できるようになる。

本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。 ポート管理データベース３４の構成例である。

以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。

図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。センター局１０は、光ファイバ１２を介して光カップラ１４に接続する。光カップラ１４は、それぞれ別々の光ファイバ１６−１〜１６−ｎを介してユーザ装置１８−１〜１８−ｎに接続する。光カップラ１４は、光ファイバ１２からの下り信号光を複数に分波し、それぞれを光ファイバ１６−１〜１６−ｎに出力する。また、光カップラ１４は、光ファイバ１６−１〜１６−ｎから入力する上り信号を光ファイバ１２に出力する。光ファイバ１６−１〜１６−ｎのユーザ装置１８−１〜１８−ｎに接続する端部には、光コネクタ２０−１〜２０−ｎが装備されている。各光コネクタ２０−１〜２０−ｎには、それぞれをユニークに識別する識別情報を保持する無線ＩＣタグ２２−１〜２２−ｎが装備されている。

無線ＩＣタグ２２−１〜２２−ｎは、光コネクタ２０−１〜２０−ｎの表面に固着されても、光コネクタ２０−１〜２０−ｎのプラグフレーム内に埋め込まれていてもどちらでもよいが、回線なりすましを防止するためには、内部に埋め込んでおく方法が好ましい。フレーム部品のモールド成型時に無線ＩＣタグ２２−１〜２２−ｎを埋め込めばよい。このように、予め、無線ＩＣタグ２２−１〜２２−ｎを装備した光コネクタ２０−１〜２０−ｎを加入者宅に持ち込み、光ファイバ１６−１〜１６−ｎの終端に接続する。光コネクタ２０−１〜２０−ｎはＯＮＵ４０に接続する。

無線ＩＣタグ２２−１〜２２−ｎは、上述のように、それぞれに固有の識別情報を保持する。この識別情報は、イーサネット（登録商標）のＭＡＣアドレスのように世界中で固有であってもよいし、同じＰＯＮシステム内でのみ固有であってもよい。前者のほうが管理が楽である。施工者は、使用した光コネクタの無線ＩＣタグの識別情報をＩＣタグ読取り装置で読み取り、光コネクタ２０−１〜２０−ｎの所在地と対応付けて、センター局１０の後述するポート管理データベース３４に登録する。即ち、無線ＩＣタグ２２−１〜２２−ｎの保持する識別情報は、各ユーザ装置（１８−１〜１８−ｎ）が接続するユーザ接続ポートをユニークに識別するポート識別情報となる。

センター局１０は、他方で、インターネットに代表されるＩＰネットワーク２４に接続する。即ち、センター局１０のＯＬＴ３０は、光ファイバ１２とＩＰネットワーク２４の間で信号を相互に中継する機能を具備する。ＯＬＴ３０とＩＰネットワーク２４との間の信号伝送媒体には、光ファイバに限らず、公知の種々の信号伝送媒体を使用できる。センター局１０はＯＬＴ３０の他に、光ファイバ１２，光カップラ１４及び光ファイバ１６−１〜１６−ｎからなる光伝送路を監視し、ユーザ装置１８−１〜１８−ｎによる接続を管理する管理端末装置３２を具備し、更には、各ユーザ接続ポートの所在地を管理するポート管理データベース３４を具備する。緊急通報に関する管理端末３２及びポート管理データベース３４の具体的な機能は、後述する。

ユーザ装置１８−１の内部構成を説明する。各ユーザ装置１８−１〜１８−ｎは、基本的に同じ構成からなる。勿論、利用するサービス及び機能等により、接続機器が異なることはある。

ユーザ装置１８−１は、基本的に、ＯＮＵ４０、ホームゲートウエイ４２、１又は複数のＩＰ電話機４４及び１又は複数のコンピュータ（ＰＣ）４６からなる。ホームゲートウエイ４２は、いわゆるルータでもよい。ホームゲートウエイ４２、ＩＰ電話機４４及びコンピュータ４６は、同一のＬＡＮ（Local Area network）に接続され、いわゆる家庭内ＬＡＮを構成することもある。

ＯＮＵ４０は、光コネクタ１８−１から出力される下り信号光を受信し、光コネクタ１８−１の光ファイバ１６−１に上り信号光を出力する光送受信機５０と、光コネクタ１８−１に装備される無線ＩＣタグ２２−１に記憶される識別情報を読み取るＩＣタグ読取り装置５２と、データ送受信装置５４、ＯＮＵ４０の全体を制御するＣＰＵ５６、ＯＮＵ４０の識別情報（ＩＤ）を記憶する不揮発メモリ（又はＲＯＭ）５８、ＩＣタグ読取り装置５２で読み取った無線ＩＣタグ２２−１の識別情報を記憶する書き替え可能メモリ（ＲＡＭ）６０を具備する。

先ず、本実施例の一般的な動作を説明する。ＯＮＵ４０のＣＰＵ５６は、電源が投入されたとき、及び、ＯＮＵ４０とＯＬＴ３０との間のリンクを確立するときに、ＯＮＵ４０に接続する光コネクタ２０−１に装備される無線ＩＣタグ２２−１の識別情報の読取りをＩＣタグ読取り装置５２に指示する。その他に、ＣＰＵ５６は、配下の何れかの情報機器、即ち、ホームゲートウエイ４２、ＩＰ電話機４４又はＰＣ４６からセンター局１０への接続要求があったとき等にも、無線ＩＣタグ２２−１の識別情報の読取りをＩＣタグ読取り装置５２に指示してもよい。これは、ＲＡＭ６０の記憶データの書き替えによる偽装の可能性を低減するのに役立つ。

ＩＣタグ読取り装置５２は、無線ＩＣタグ２２−１の識別情報を読み取ると、読み取った識別情報をＣＰＵ５６に通知し、ＣＰＵ５６は、その識別情報をメモリ６０に格納する。メモリ６０は、実際には、ＣＰＵ５６に内蔵されるメモリであってもよい、

ＩＣタグ読取り装置５２は、ＣＰＵ５６からの指示が無い場合でも、所定距離内に入った無線ＩＣタグ２２−１を自動検知して、その識別情報を読み取るタイプのものでもよい。また、メモリ６０の代わりに、読み取った識別情報を記憶するメモリをＩＣタグ読取り装置５２に内蔵しても良い。このような変形構成では、ＣＰＵ５６の負担が減る。勿論、ＩＣタグ読取り装置５２は、自律的に識別情報を読み取る機能と、ＣＰＵ５６からの指示により読み取る機能の両方を具備しても良い。

ＩＣタグ読取り装置５２は、一定距離内に無線ＩＣタグ２２−１が存在しないとき、例えば、光コネクタ２０−１が実際にはＯＮＵ４０に接続されていないときには、無線ＩＣタグ２２−１から識別情報を読み取れない。ＩＣタグ読取り装置５２は、無線ＩＣタグ２２−１を検出できないとき、及び、無線ＩＣタグ２２−１を検出できたが、その識別情報を読み取れないときには、ＣＰＵ５６に読取りエラーを通知する。この読取りエラーに対して、ＣＰＵ５６は、図示しないランプ等を点滅させるか、図示しない液晶表示パネルにエラーを表示することで、サービスマン又はユーザに未接続等の接続不良を通知する。将来的には、各ユーザがＯＮＵを販売店で購入して、自分で光コネクタ２０−１に接続することになると予想される。このような接続不良を通知する機能は、接続不良の原因のユーザ自身による解明を容易にする。

データ送受信装置５４は、ＣＰＵ５６、ホームゲートウエイ４２、ＩＰ電話機４４及びＰＣ４６からの信号（上り信号）を所定形式で光送受信装置５０に印加する。光送受信装置５０は、データ送受信装置５４からの電気信号を光信号（上り信号光）に変換する。その光信号は、光ファイバ１６−１、光カップラ１４及び光ファイバ１２を介してセンター局１０のＯＬＴ３０に入射する。ＯＬＴ３０は、ユーザ装置１８−１からの信号の内、ＩＰネットワーク２４宛の信号をＩＰネットワーク２４に供給し、センター局１０自身への信号を管理端末３２に供給する。

本実施例では、メモリ５８に記憶されるＯＮＵ４０の識別情報、及び、メモリ６０に記憶される無線ＩＣタグ２２−１の識別情報は、必要時に、例えば、ＯＬＴ３０とのリンク確立時及び緊急通話時に、センター局１０に転送される。即ち、必要時に、ＣＰＵ５６は、メモリ５８，６０から識別情報を読み出し、データ送受信装置５４に印加し、データ送受信装置５４は、これらの識別情報を光送受信装置５０に出力する。

センター局１０の管理端末３２は、ポート管理データベース３４にＯＮＵ４０の識別情報を登録する。図２は、ポート管理データベース３４の構成例を示す。ポート管理データベース３４は、ユーザ接続ポートの番号、ユーザ接続ポートに配置された無線ＩＣタグの識別情報、契約しているユーザのＩＤ、ユーザ接続ポートの所在地、及び、接続されるＯＮＵのＩＤの各フィールドからなる。先に説明したように、光ファイバ１６−１〜１６−ｎを各ユーザ宅に引き込んで光コネクタ２０−１〜２０−ｎを用意したときに、サービスマンが、各光コネクタ２０−１〜２０−ｎに装備される無線ＩＣタグ２２−１〜２２−ｎの識別情報を読取り装置で読取り、図２に示すテーブルのＩＣタグ識別情報のフィールドに登録する。ＯＬＴ３０とのリンク確立時に、ＯＮＵ４０から通知される無線ＩＣタグの識別情報から、個々のＯＮＵが接続するユーザ接続ポートを特定できるので、ポート管理データ３４の該当するセルにＯＮＵの識別情報が登録される。

他方、ＩＰネットワーク２４からのユーザ装置１８−１宛の下り信号は、ＯＬＴ３０、光ファイバ１２、光カップラ１４及び光ファイバ１６−１を介してユーザ装置１８−１のＯＮＵ４０に入力する。ＯＮＵ４０の光送受信装置５０が、下り光信号を電気信号に変換して、データ送受信装置５４に供給する。データ送受信装置５４は、光送受信装置５０からの下り信号を、その宛先である機器、例えば、ホームゲートウエイ４２、ＩＰ電話機４４又はＰＣ４６に転送する。勿論、センター局１０の管理端末３２からＯＮＵ４０に宛てた信号は、データ送受信装置５４からＣＰＵ５６に転送される。

次に、ＩＰ電話機４４から緊急通話を行なう場合の動作を説明する。ＩＰ電話機４４から警察及び消防署等に宛てた緊急通話が発呼されると、その呼び出し信号は、ホームゲートウエイ４２を介してデータ送受信装置５４に入力し、データ送受信装置５４は、緊急通話の発呼をＣＰＵ５６に通知する。ＣＰＵ５６は、メモリ５８，６０からＯＮＵ４０の識別情報及び無線ＩＣタグ２２−１の識別情報をそれぞれ読み出し、データ送受信装置５４に印加する。データ送受信装置５４は、緊急通話の発呼信号にこれらの識別情報を付加した緊急通話要求信号を光送受信装置５０に出力する。光送受信装置５０は、データ送受信装置５４からの緊急通話要求信号を光信号に変換する。光送受信装置５０から出力される緊急通話要求光信号は、光ファイバ１６−１、光カップラ１４、光ファイバ１２及びＯＬＴ３０を介して管理端末３２に入力する。

このようにして、センター局１０の管理端末３２には、緊急通話の発呼に応じて、緊急通話の相手電話番号だけでなく、発信元となるＯＮＵ４０の識別番号、および、ＯＮＵ４０が接続するユーザ接続ポートを示す識別情報（光コネクタ２０−１に装備される無線ＩＣタグ２２−１の識別情報）が通知される。

センター局１０のポート管理データベース３４には、図２に示すように、各光ファイバ１６−１の終端、即ち、各ユーザ接続ポートの所在地を示す情報を格納されている。管理端末装置３２は、他に、配下のＰＯＮシステムを利用するユーザの情報（契約者の氏名、住所、連絡先電話番号、及び付与されているＩＰ電話番号等）を保持している。

緊急通話に対し、管理端末装置３２は、発信元（ここでは、ユーザ装置１８−１）からの無線ＩＣタグ２２−１の識別情報を図２に示すテーブルに照合して、発信元が使用するユーザ接続ポートの所在地を特定する。管理端末装置３２は、特定した所在地をそのまま文字で示す情報又はコードとして示す情報を、緊急通話の相手番号に付加し、ＯＬＴ３０を介してＩＰネットワーク２４に出力する。ＯＬＴ３０及び管理端末装置３２は、特許請求の範囲に記載される中継装置として機能する。

ＯＬＴ３０及び管理端末装置３２のこの変換処理により、緊急通話の相手は、発信元の所在地を知ることができ、緊急通話の重要な要件を満たすことが可能になる。勿論、各ユーザ接続ポートの所在地を事前に緊急通話先に通知してある場合には、ユーザ接続ポートを特定する情報と、そのユーザ接続ポートが所属するＰＯＮシステムを特定する情報を緊急通話先に通知すれば良い。勿論、発信元のＩＰ電話機４４に着信可能な電話番号が付与されている場合には、その電話番号もまた、緊急通話先に通知する。

マンション等の集合住宅では、ＯＮＵにＬＡＮが接続し、そのＬＡＮに各ユーザが接続することがある。ユーザ宅内では無線ＬＡＮが使用されることもある。このような状況では、ＯＮＵの所在地は、いわば集合住宅の入り口を示すに過ぎないが、各ユーザの入り口に位置するルータ等のＭＡＣアドレスでユーザ宅の所在地を特定できる。従って、個々のユーザ宅まで特定しなければならない場合には、ＯＮＵで集合住宅を特定し、ＭＡＣアドレスから個々のユーザ宅を特定し、このように特定した住所を緊急通話先に通知すれば良い。また、無線ＬＡＮ対応ＩＰ電話にＩＣタグを埋め込み、そのＩＤを認証すれば、ＭＡＣアドレスの詐称も防ぐことができる。

また、各ユーザの利用するＯＮＵの識別番号は、利用開始時に管理端末装置３２に登録される。従って、管理端末装置３２は、緊急通話の発信元のＯＮＵ４０の識別番号から、その使用ユーザを特定できる。管理端末装置３２は、発信元のＯＮＵ４０の識別番号から分かるユーザの氏名、住所及び連絡先電話番号等をも含めて、緊急通話の相手に送信しても良い。これにより、緊急通話の相手は、通話者の住所・氏名を知ることができ、ＩＰ電話以外の代替連絡手段を知ることができる。

無線ＩＣタグを使用する実施例を説明したが、ＩＣタグ読取り装置と有線で接続する有線ＩＣタグであってもよい。有線接続では、読取り自体は安定するが、ＩＣタグをＩＣタグ読取り装置に接続する接続機構が必要になる。また、ＩＣタグとＩＣタグ読取り装置との間に接続不良があると、ＩＣタグの識別情報を読み取れなくなり、ＩＰ接続不良の原因が増加し、原因の解明がそれだけ面倒になる。また、光学的に読取り可能なバーコード又は図形コードを光コネクタ２０−１〜２０−ｎのＯＮＵ４０に対面する面に印刷又はシーで付着し、ＯＮＵ４０には、そのバーコード又は図形コードを読み取る読取り装置を設けても良い。

特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する技術分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。

１０：センター局
１２：光ファイバ
１４：光カップラ
１６−１〜１６−ｎ：光ファイバ
１８−１〜１８−ｎ：ユーザ装置
２０−１〜２０−ｎ：光コネクタ
２２−１〜２２−ｎ：無線ＩＣタグ
３０：ＯＬＴ（Optical Line Terminal）
３２：管理端末装置
３４：ポート管理データベース
４０：ＯＮＵ（Optical Network Unit）
４２：ホームゲートウエイ
４４：ＩＰ電話機
４６：コンピュータ（ＰＣ）
５０：光送受信機
５２：ＩＣタグ読取り装置
５４：データ送受信装置
５６：ＣＰＵ
５８：不揮発メモリ（又はＲＯＭ）
６０：書き替え可能メモリ（ＲＡＭ）

Claims (4)

1. 光ファイバを光通信装置に接続するための光コネクタであって、外部から読取り可能な識別情報を保持する識別媒体（２２−１〜２２−ｎ）を具備することを特徴とする光コネクタ。
2. 当該識別媒体が、フレーム内に埋設されている請求項１に記載の光コネクタ。
3. 当該識別媒体が、無線ＩＣタグであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光コネクタ。
4. 当該光通信装置が光ネットワークの光加入者端末装置であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光コネクタ。
   

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