JP2009197931A - シフト装置 - Google Patents

Abstract

【課題】リバースへの誤動作を制限することが可能なシフト装置を提供する。
【解決手段】シフト装置は、シフトセレクトシャフトと、シフトセレクトシャフトに嵌合するインターロックプレートと、シフトセレクトシャフトに固定される第二インナーレバー１２と、インターロックプレートに取付けられる規制部材６０とを備える。５速からリバースへシフトしようとすると、第二インナーレバー１２が規制部材６０を押すが、規制部材６０の一部分がトランスミッションケース８１と接触することで５速からリバースへの直接のシフトを防止する。
【選択図】図４

Description

この発明はシフト装置に関し、より特定的には、手動シフト装置に関する。

従来、シフト装置は、たとえば特開２０００−２４９２２８号公報（特許文献１）および特開２００５−６９４１３号公報（特許文献２）に開示されている。
特開２０００−２４９２２８号公報 特開２００５−６９４１３号公報

特許文献１では、シフトレバーの突起部とリバースレストリクト固定ピン、連結ピン、コイルスプリング等によるリバースレストリクト機構が開示されている。

特許文献２では、リバースシフトミス機構が開示されている。
しかしながら、従来の構成では、リバース（後退段）への誤動作を防止するための部品点数が大きいという問題があった。

そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構造で後退段への誤操作を抑制することが可能な構造のシフト装置を提供する。

この発明の１つの局面に従ったシフト装置は、ある方向に延在するシフトセレクトシャフトと、シフトセレクトシャフトに嵌合するインターロックプレートと、シフトセレクトシャフトに固定されるインナーレバーと、インターロックプレートに取付けられ、前進段からニュートラル状態を経由せずに後退段へのシフト操作を規制する規制部材とを備える。シフトパターン上の同一直線上にある前進段と後退段との間にシフトレバーが存在するセレクト状態から前進段へシフトするとインターロックプレートとインナーレバーとの間に規制部材が入り、これにより前進段から後退段へのシフトが規制される。インターロックプレートとインナーレバー間に規制部材が入り込んだ状態からシフトレバーをニュートラル状態へ戻すとインターロックプレートとインナーレバー間から規制部材が外れる。

このように構成されたシフト装置では、特定状態においてのみインターロックプレートとインナーレバー間に規制部材が入り込むようにするため、規制部材を設けるだけで後退段への誤操作を防止することができる。

この発明の別の局面に従ったシフト装置は、ある方向に延在するシフトセレクトシャフトと、シフトセレクトシャフトに固定されるインナーレバーと、シフトセレクトシャフトに嵌合するインターロックプレートと、インターロックプレートに取付けられる規制部材とを備える。シフトパターン上の同一直線上にある前進段と後退段との間の位置にシフトレバーが存在する状態から前進段側へシフトするとインナーレバーと規制部材が当接し、この状態からインナーレバーが後退段側へ移動すると規制部材がトランスミッションケースに当接してインナーレバーの移動を制限する。

このように構成されたシフト装置では、前進段から後退段への直接のシフトミスを防止することができる。

以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。また、各実施の形態を組合せることも可能である。

（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従ったシフト装置の斜視図である。図１を参照してこの発明の実施の形態１に従ったシフト装置１は、手動変速機の一部分を構成し、走行状態に応じて運転者が適切なギア段を選択するための装置である。運転者が操作するシフトレバーと、シフト側リンク機構４０と、セレクト側リンク機構５０とが接続されている。シフト側リンク機構４０とセレクト側リンク機構５０とは、それぞれワイヤケーブルによりシフトレバーと接続される。

シフト側リンク機構４０の先端部４１がシフトセレクトシャフト１０に嵌合している。この先端部４１がシフトセレクトシャフト１０を軸方向へ移動させる。

セレクト側リンク機構５０の先端部５１がインターロックプレート２０と嵌合しており、インターロックプレート２０およびそれに嵌り合うシフトセレクトシャフト１０を矢印Ｒで示す方向に回動させる。

この実施の形態では、シフトセレクトシャフト１０を矢印Ｒで示す方向に回動させる動作がセレクト動作であるが、これに限られず、シフトセレクトシャフト１０を軸方向に移動させる動作がセレクト動作であってもよい。

シフトセレクトシャフト１０には、第一インナーレバー１１および第二インナーレバー１２が取付けられている。第一インナーレバー１１および第二インナーレバー１２ともに、シフトセレクトシャフト１０が回動するとこれに伴って回動し、また、シフトセレクトシャフト１０が軸方向に移動すると、これに伴って移動する。

第一インナーレバー１１は、ロックボール機構３０と当接し、シフト操作に節度を与える。

第二インナーレバー１２は、リバースへのレストリクト作動用レバーとしても作用する。

リバースへの誤動作を防止するための規制部材６０がシフトセレクトシャフト１０に嵌合し、かつインターロックプレート２０にも嵌り合っている。規制部材６０は、インターロックプレート２０と共に回動し、かつ、シフトセレクトシャフト１０に対してスライドして移動することが可能である。

シフト側リンク機構４０が回動すると、先端部４１が、シフトセレクトシャフト１０をその軸方向に駆動させる。これにより、第二インナーレバー１２とインターロックプレート２０との距離が変化する。セレクト側リンク機構５０が回動すると先端部５１がインターロックプレート２０を回動させる。これにより、規制部材６０もインターロックプレート２０と共に回動する。

図２は、図１で示す規制部材の斜視図である。規制部材６０は、たとえばシフト方向およびセレクト方向に撓む板バネ部品で構成されている。アーム部６２は、矢印Ｄ１および矢印Ｄ２で示す２方向に撓むことができ、上部６４をトランスミッションケース、インターロックプレート、シフトセレクトシャフト等で拘束することにより、後退制限機構に必要な動作を単品で実現することができる。端部６５がインターロックプレートに係合することで規制部材６０の位置決めをすることができる。

上部６４に設けられた穴６３はシフトセレクトシャフトに挿入される。また、アーム部６２の先端部６１は折り曲げられて剛性が高い部分となっている。

この例では、図１のアーム部６２は、５速からリバース状態にシフトしようとすると、トランスミッションケースの壁と当接し、５速からリバースへのシフトを制限する。その内容を説明する。

図３は、シフトパターンを示す図である。図３を参照して、一般的なシフトパターンでは、１速（１ｓｔ）と２速（２ｎｄ）、３速（３ｒｄ）と４速（４ｔｈ）、および５速（５ｔｈ）とリバース（Ｒ）がそれぞれ同一直線上に存在する。シフトレバー７０はそれぞれの位置に移動することでギア段が設定される。ここで、５速とリバースとの間の５速−リバースセレクト位置７１を経由して、５速からリバースへの直接的な変速を防いでいる。シフトレバー７０は、ワイヤケーブルによりシフト側リンク機構４０とセレクト側リンク機構５０に接続されており、シフトレバー７０のシフト動作によりシフトセレクトシャフト１０が軸方向に移動し、シフトレバー７０のセレクト動作によりシフトセレクトシャフト１０が矢印Ｒで示す方向に回動する。

図４は、実施の形態１に従った発明におけるリバースへの誤動作を説明するための模式図である。図４の（Ａ）で示すように、ニュートラル状態では、規制部材６０と第二インナーレバー１２とは離れている。すなわち、第二インナーレバー１２はシフト方向およびセレクト方向のいずれにも移動することができる。

図４の（Ｂ）は、シフトレバー７０が５速−リバースセレクト位置７１にある状態の図である。図４の（Ｂ）で示すように、シフトレバー７０が５速−リバースセレクト位置７１にあるときには、バネにより構成される規制部材６０の先端部６１が第二インナーレバー１２（レストリクト用レバー）に押し上げられる。これにより、アーム部６２が撓んだ状態となっている。

図４の（Ｃ）は５速−リバースセレクト位置からリバースにシフトした状態を示す図である。図４の（Ｃ）を参照して、リバースにシフトする場合には、アーム部６２に近づくように第二インナーレバー１２が動く。これにより、第二インナーレバー１２が規制部材６０の先端部６１に沿って移動するため、リバースへシフトすることができる。

図４の（Ｄ）は５速へのシフトを説明するための図である。図４の（Ｄ）で示すように、５速−リバースセレクト位置から５速側へシフトするときには、第二インナーレバー１２がアーム部６２から遠ざかる方向に移動する。これにより、先端部６１の平坦面と第二インナーレバー１２とが当接する。

次に、５速からニュートラルへ移動させる場合について説明する。図４の（Ｅ）で示すように、５速から５速−リバースセレクト位置７１へ移動させた状態では、第二インナーレバー１２がアーム部６２側へ近づく方向に移動する。そしてアーム部６２が撓む。しかしながら、アーム部６２の端部がトランスミッションケース８１に当接する。トランスミッションケース８１は、シフト装置８１を収納する箱体である。

これにより、５速から５速−リバースセレクト位置へ動かすことができなくなる。したがってこのままシフト方向へシフトノブを動かすことができない。これを解消するためには、一旦セレクト方向にシフトノブを動かし、図４の（Ａ）で示すニュートラル状態に移行し、このニュートラル状態から、図４の（Ｂ）および（Ｃ）に従ってリバースへシフトする必要がある。

すなわち、この発明の実施の形態１に従ったシフト装置１は、ある方向に延在するシフトセレクトシャフト１０と、シフトセレクトシャフト１０に固定される第二インナーレバー１２と、シフトセレクトシャフト１０に嵌合するインターロックプレート２０と、インターロックプレート２０に取付けられる規制部材６０とを備える。

シフトパターン上の同一直線上にある５速とリバースとの間の５速−リバースセレクト位置にシフトレバー７０が存在する状態から５速側へシフトすると第二インナーレバー１２と規制部材６０が当接し、この状態から第二インナーレバー１２がリバース側へ移動すると規制部材６０がトランスミッションケース８１に当接して第二インナーレバー１２の移動を制限することでリバースへのシフトミスを防止することができる。

（実施の形態２）
図５は、この発明の実施の形態２に従った規制部材の斜視図である。図５を参照して、この発明の実施の形態２に従った規制部材６０では、先端部６１が金属の固まりであり剛体となっている点で、実施の形態１に従った規制部材６０と異なる。この先端部６１は、第二インナーレバー１２とインターロックプレート２０との間に嵌り合う。

図６は、５速−リバースセレクト位置にシフトレバーが存在する場合のシフト装置の斜視図である。図５を参照して、実施の形態１と同様の５速−リバースセレクト位置では、先端部６１は第二インナーレバー１２と当接している。このとき、アーム部６２は弾性で撓んでいる。

図７は、５速位置にシフトレバーが存在する場合のシフト装置の斜視図である。図７を参照して、図６で示す５速−リバースセレクト位置からシフト側リンク機構４０が回動すると、シフトセレクトシャフト１０およびそれに固定される第二インナーレバー１２も図中の右側（ロックボール機構３０側）へ移動する。これにより、先端部６１は、第二インナーレバー１２とインターロックプレート２０との間に嵌り合う。

図８は、リバース位置にシフトレバーが存在する場合のシフト装置の斜視図である。図８を参照して、リバース側へシフトする場合には、図６で示す状態から、シフト側リンク機構４０を回動させる。これにより、第二インナーレバー１２がロックボール機構３０から遠ざかる方向へ移動する。その結果、図６で示す位置からと比較して、第二インナーレバー１２とインターロックプレート２０との間の隙間が小さくなる。

図９は、５速−リバースセレクト位置にシフトレバーが存在する場合のシフト装置の斜視図である。図９を参照して、図７で示す５速位置から、シフト方向にシフトレバーを移動させた場合には、シフト側リンク機構４０が回動して第二インナーレバー１２とインターロックプレート２０との距離が小さくなる。

しかしながら、先端部６１が第二インナーレバー１２とインターロックプレート２０との間に介在するため、図９で示す状態から図８で示す状態に直接移行することはできない。一旦ニュートラル状態としてから図６で示す５速−リバースセレクト位置を経由して図８のリバース位置へ移行する必要がある。

図１０は、この発明の実施の形態２に従ったシフト装置の斜視図である。図１０を参照して、実施の形態２に従ったシフト装置１では、規制部材６０の先端部６１が金属塊で構成され、第二インナーレバー１２とインターロックプレート２０との間に挟まることで、５速からリバースへの直接的なシフトを防止し、シフトミスを防いでいる。なお、先端部６１は、必ずしも金属塊である必要はなく、実施の形態１と同様に金属を折り曲げた形であってもよい。さらに、プラスチックで先端部６１が構成されていてもよい。

実施の形態２では、シフトパターン上の同一直線上にある５速とリバースとの間にシフトレバーが存在するセレクト状態から５速へシフトするとインターロックプレート２０と第二インナーレバー１２との間に先端部６１が入り、その後の５速からリバースへのシフトが規制される。インターロックプレート２０と第二インナーレバー１２間に先端部６１が入り込んだ状態からシフトレバーをニュートラル状態へ戻すとインターロックプレート２０と第二インナーレバー１２間から先端部６１が外れる。

このように構成された実施の形態２に従ったシフト装置でも、実施の形態１に従ったシフト装置と同様の効果がある。

実施の形態２では、リバースへの制限作動時では、インターロックプレート２０と第二インナーレバー１２との間に先端部６１を挟み込んでアーム部６２の撓み量を拘束することにより、シフト方向の荷重を剛体への圧縮荷重によって受けることができ、より必要な強度を確保しやすくなる。

以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。まず、本発明では、リバースと５速のシフトポジションが一直線上にある構成を示したが、これに限られず、リバースと他の前進段とのシフトポジションが一直線上にある構成を採用してもよい。

また、シフトレバーとシフト装置のシフトセレクトシャフトとが離隔しているリモートコントロール方式を示したが、これに限られず、シフトレバーとシフトセレクトシャフトが直接接触する、いわゆるダイレクト方式を採用してもよい。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

この発明の実施の形態１に従ったシフト装置の斜視図である。 図１で示す規制部材の斜視図である。 シフトパターンを示す図である。 実施の形態１に従った発明におけるリバースへの誤動作を説明するための模式図である。 この発明の実施の形態２に従った規制部材の斜視図である。 ５速−リバースセレクト位置にシフトレバーが存在する場合のシフト装置の斜視図である。 ５速位置にシフトレバーが存在する場合のシフト装置の斜視図である。 リバース位置にシフトレバーが存在する場合のシフト装置の斜視図である。 ５速−リバースセレクト位置にシフトレバーが存在する場合のシフト装置の斜視図である。 この発明の実施の形態２に従ったシフト装置の斜視図である。

符号の説明

１ シフト装置、１０ シフトセレクトシャフト、１１ 第一インナーレバー、１２ 第二インナーレバー、２０ インターロックプレート、３０ ロックボール機構、４０ シフト側リンク機構、４１，５１，６１ 先端部、５０ セレクト側リンク機構、６０ 規制部材、６２ アーム部、６３ 穴、６４ 上部、６５ 端部、７０ シフトレバー、７１ ５速−リバースセレクト位置、８１ トランスミッションケース。

Claims (2)

1. ある方向に延在するシフトセレクトシャフトと、
   前記シフトセレクトシャフトに嵌合するインターロックプレートと、
   前記シフトセレクトシャフトに固定されるインナーレバーと、
   前記インターロックプレートに取付けられ、前進段からニュートラルを経由せず後退段へのシフト操作を規制する規制部材とを備え、
   シフトパターン上の同一直線上に存在する前進段と後退段との間にシフトレバーが存在するセレクト状態から前進段へシフトするとインターロックプレートとインナーレバーとの間に規制部材が入り、前進段から後退段へのシフトを規制し、
   前記インターロックプレートとインナーレバー間に規制部材が入り込んだ状態からニュートラル状態へシフトレバーを戻すとインターロックプレートとインナーレバーとの間から規制部材が外れる、シフト装置。
2. ある方向に延在するシフトセレクトシャフトと、
   前記シフトセレクトシャフトに固定されるインナーレバーと、
   前記シフトセレクトシャフトに嵌合するインターロックプレートと、
   前記インターロックプレートに取付けられる規制部材とを備え、
   シフトパターン上の同一直線上に存在する前進段と後退段との間にシフトレバーが存在する状態から前進段側へシフトすると前記インナーレバーと前記規制部材が当接し、この状態から前記インナーレバーが後退段側へ移動すると前記規制部材がトランスミッションケースに当接して前記インナーレバーの移動を制限する、シフト装置。

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