JP2009196641A - 通蒸ラベル、及び熱処理用の包装体 - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明は、熱処理時、内圧が非常に高くなる前に通蒸口を形成することができる通蒸ラベルを提供することを課題とする。
【解決手段】 包装体１の蒸気抜き用開口部３１を覆うように貼付される通蒸ラベル５であって、ラベル基材６の裏面に、包装体１の表面に貼付される環状の貼付部７が設けられ、前記ラベル基材６が、第１フィルム６１及び第２フィルム６２の少なくとも２枚のフィルムを有し、前記第１フィルム６１と第２フィルム６２が同一平面上に並べられ、且つ前記第１フィルム６１の一側端部と第２フィルム６２の一側端部を重ね合わせて接着することにより、両フィルム間に帯状に延びる接合部６３が形成され、前記第１フィルム６１及び第２フィルム６２の少なくともいずれか一方が、熱収縮性を有し、その熱収縮方向が、前記接合部６３の延びる方向に対して略直交している。
【選択図】 図４

Description

本発明は、熱処理用の包装体の蒸気抜き用開口部を覆い、マイクロ波処理などの熱処理時に前記開口部から出る蒸気を外部へと逃がす通蒸ラベルなどに関する。

従来、ＩＨヒーターやオーブンで加熱したり、電子レンジなどのマイクロ波処理を行うなどの各種の方法で内容物（食品など）を加熱する熱処理用の包装体が知られている。
該包装体は、通常、食品などの内容物を入れる容器と、該容器の開口を密封状に塞ぐ蓋と、を有する。包装体の蓋には、熱処理時に生じる蒸気を外部に逃がすため、蒸気抜き用開口部が形成されている。
さらに、かかる蒸気抜き用開口部を封緘するため、蓋の表面には、前記蒸気抜き用開口部を覆うように通蒸ラベルが貼付されている。この通蒸ラベルは、通常、蒸気抜き用開口部を密封状に塞ぎ、一方、熱処理時に、蒸気を外部へ逃がすための通蒸口を生じ得る。

このような通蒸ラベルとして、非熱収縮の基材層と、前記基材層に塗布されたアクリル系接着剤層と、前記接着剤層に貼付された熱収縮層と、を有する接着ラベルが知られている（特許文献１の［００４０］及び図２など）。
この接着ラベルは、環状に露出した接着剤層を介して包装体に接着され、マイクロ波処理時の水蒸気により、接着剤層の接着強度が弱くなり、包装体内の内圧によって自動的に接着剤層の一部が包装体から剥離し、ラベルと包装体の間に通気路が形成される。該通気路を通じて、蒸気を外部へ排出することができる。また、この接着ラベルは、熱収縮層が熱収縮して変形することにより、接着ラベルの自重で通気路を再度塞ぐことを防止できる。
ＷＯ２００５−０５９８６９号公報

上記従来の通蒸ラベル（接着ラベル）は、包装体内に蒸気が充満しその内圧が上昇することによってラベルが包装体から剥離して通気路を生じる。すなわち、特許文献１の通蒸ラベルは、包装体内の内圧が非常に高まった際に、その内圧を利用して、包装体からラベルが剥離するように構成されている。
しかしながら、内圧の上昇によって通蒸ラベルが包装体から剥離すると、通蒸ラベルが剥離する際に大きな音を生じたり、或いは、通蒸ラベルが剥離した部分から内容物が吹き零れることがある。

本発明は、熱処理時、内圧が非常に高くなる前に通蒸口を形成することができる通蒸ラベルを提供することを課題とする。

本発明の第１の通蒸ラベルは、包装体の蒸気抜き用開口部を覆うように貼付される通蒸ラベルであって、ラベル基材の裏面に、包装体の表面に貼付される環状の貼付部が設けられ、前記ラベル基材が、熱収縮性を有し、熱処理時に熱収縮することによって、ラベル基材の面内の一部が破断して通蒸口が形成されることを特徴とする。

上記第１の通蒸ラベルは、環状の貼付部の内側に包装体の蒸気抜き用開口部が位置するように、該環状の貼付部を介して、包装体の表面に貼付される。このように貼付することにより、包装体の蒸気抜き用開口部が、通蒸ラベルによって覆われる。従って、蒸気抜き用開口部から包装体内に、粉塵などが入り込むことを防止できる。
上記第１の通蒸ラベルは、熱処理時に、ラベル基材が熱収縮することによって、ラベル基材の面内の一部が破断して、ラベル基材の面内に通蒸口が形成される。このため、包装体の内圧が非常に高くなる前に、通蒸ラベルの面内に通蒸口が形成され、蒸気抜き用開口部から出る蒸気を、前記通蒸口を通じて速やかに排出できる。このように、本発明の通蒸ラベルは、ラベル基材の熱収縮を利用して通蒸口を形成するので、通蒸口を形成する際に大きな音を生じたり、或いは、包装体の内容物が吹き零れることを防止できる。

また、本発明の第２の通蒸ラベルは、包装体の蒸気抜き用開口部を覆うように貼付される通蒸ラベルであって、ラベル基材の裏面に、包装体の表面に貼付される環状の貼付部が設けられ、前記ラベル基材が、第１フィルム及び第２フィルムの少なくとも２枚のフィルムを有し、前記第１フィルムと第２フィルムが同一平面上に並べられ、且つ前記第１フィルムの一側端部と第２フィルムの一側端部を重ね合わせて接着することにより、両フィルム間に帯状に延びる接合部が形成され、前記第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方が、熱収縮性を有し、その熱収縮方向が、前記接合部の延びる方向に対して９０°±４５°の範囲内であることを特徴とする。

上記第２の通蒸ラベルも同様に、環状の貼付部の内側に包装体の蒸気抜き用開口部が位置するように、該環状の貼付部を介して、包装体の表面に貼付される。
上記第２の通蒸ラベルのラベル基材は、帯状の接合部を介して第１フィルムと第２フィルムが接着され、前記第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方が、接合部の延びる方向に対して９０°±４５°の範囲内の方向に熱収縮し得る。このため、熱処理時にラベル基材に熱が加わることにより、ラベル基材が熱収縮し、その結果、接合部に対して９０°±４５°の範囲内の方向に引張り力が加わる。かかる引張り力によって、第１フィルムと第２フィルムの接合部が剥離して、ラベル基材の面内に通蒸口が形成される。このため、包装体の内圧が非常に高くなる前に、通蒸口が形成され、蒸気抜き用開口部から出る蒸気を、前記通蒸口を通じて速やかに排出できる。

さらに、本発明の第３の通蒸ラベルは、包装体の蒸気抜き用開口部を覆うように貼付される通蒸ラベルであって、ラベル基材の裏面に、包装体の表面に貼付される環状の貼付部が設けられ、前記ラベル基材が、熱収縮性を有し、前記ラベル基材の面内に、欠損部が形成されていることを特徴とする。
好ましくは、前記欠損部は、例えば、前記ラベル基材の面内に形成された切込み線またはハーフカット線であり、前記切込み線またはハーフカット線が、前記ラベル基材の熱収縮方向に対して９０°±４５°の範囲内の方向に延びて形成されている。

上記第３の通蒸ラベルも同様に、環状の貼付部の内側に包装体の蒸気抜き用開口部が位置するように、該環状の貼付部を介して、包装体の表面に貼付される。
上記第３の通蒸ラベルは、ラベル基材が、熱収縮性を有し、ラベル基材の面内に、欠損部が形成されている。該通蒸ラベルは、熱処理時にラベル基材に熱が加わることにより、ラベル基材が熱収縮し、その結果、ラベル基材の面内の欠損部に引張り力が加わる。かかる引張り力によって、欠損部が破断し、ラベル基材の面内に通蒸口が形成される。このため、包装体の内圧が非常に高くなる前に、通蒸口が形成され、蒸気抜き用開口部から出る蒸気を、前記通蒸口を通じて速やかに排出できる。

また、本発明の第４の通蒸ラベルは、包装体の蒸気抜き用開口部を覆うように貼付される通蒸ラベルであって、ラベル基材が、熱収縮性を有し、前記ラベル基材の裏面に、包装体の表面に貼付される環状の貼付部が設けられ、前記貼付部の包装体の表面に対する接着強度は、ラベル基材の熱収縮方向の一方側がラベル基材の熱収縮方向の他方側よりも小さいことを特徴とする。

上記第４の通蒸ラベルも同様に、環状の貼付部の内側に包装体の蒸気抜き用開口部が位置するように、該環状の貼付部を介して、包装体の表面に貼付される。
上記第４の通蒸ラベルは、熱処理時にラベル基材に熱が加わることにより、ラベル基材が熱収縮し、その結果、ラベル基材の熱収縮方向の一方側及び他方側における貼付部に引張り力が加わる。かかる引張り力によって、ラベル基材の一方側における貼付部（接着強度が小さい貼付部）が包装体から剥離し、通蒸口が形成される。このため、包装体の内圧が非常に高くなる前に通蒸口が形成され、蒸気抜き用開口部から出る蒸気を、前記通蒸口を通じて速やかに排出できる。

また、本発明の熱処理用の包装体は、内容物が収納可能な容器と、前記容器を塞ぎ且つ蒸気抜き用開口部が形成された蓋と、を有し、上記いずれかの態様の通蒸ラベルが、通蒸ラベルの環状の貼付部の内側に蒸気抜き用開口部が位置するように、蓋の表面に貼付されていることを特徴とする。

本発明の通蒸ラベルは、ラベル基材の熱収縮性を利用し、熱処理時に包装体の内圧が非常に高くなる前に、通蒸口を形成することができる。
このように本発明の通蒸ラベルは、包装体の内圧が非常に高くなる前に通蒸口を形成できるので、包装体が大きく膨張することがなく、さらに、通蒸口を形成する際に大きな音を生じたり、或いは、包装体の内容物が吹き零れることを防止できる。

以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
＜第１実施形態＞
第１実施形態の通蒸ラベルは、ラベル基材が少なくとも２枚のフィルムを有し且つフィルムが帯状の接合部を介して接着されており、熱処理時にラベル基材が熱収縮することによって、ラベル基材の面内の一部が破断して通蒸口が形成される態様である。

図１及び図２に示すように、１は、電子レンジ調理食品等の内容物が収納された容器２と、該容器２の開口２２を塞ぎ且つ蒸気抜き用開口部３１が形成された蓋３と、を有する熱処理用の包装体を示す。好ましくは、容器２は、蓋３によって密封状（気密状）に塞がれている。
図３及び図４に示すように、この包装体１の蓋３の表面には、蒸気抜き用開口部３１を覆うように通蒸ラベル５が貼付される。

容器２は、内容物が収納可能な収納部２１と、該収納部２１の上方に形成された開口２２と、を有する有底筒状（例えばカップ状など）に形成されている。また、容器２の開口２２の周囲には、径外方向に突出されたフランジ部２３が周設されている。
容器２の平面視形状は、図示したような略円状のほか、略矩形状などでもよい。
容器２の材質は、特に限定されず、例えば、合成樹脂、紙、金属、ガラス、陶器などが挙げられる。安価に製造できることから、容器２の材質は、合成樹脂又は紙が好ましい。
容器２の収納部２１内には、食品などの内容物が収納されている。

蓋３は、容器２の収納部２１を密封できるものであれば特に限定されない。蓋３としては、例えば、図示したように、容器２のフランジ部２に嵌合する嵌合式の成形蓋や、容器２のフランジ部２３の上面に接着される密封シート蓋などが挙げられる。
嵌合式の成形蓋は、通常、シート成形法によって形成できる。成形蓋の材質としては、ポリプロピレンなどのオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系などが挙げられる。
また、密封シート蓋は、シートを容器の開口形状に合わせて切断することにより形成できる。密封シート蓋のシートとしては、特に限定されないが、容器２のフランジ部２３に対して熱シールで接着できるものが好ましい。該シートとしては、例えば、容器２のフランジ部２３の上面に熱融着可能なシーラント層と、該シーラント層に積層された基材層と、を有する積層シートが挙げられる。基材層は、密封シート蓋の表面部を構成する。該基材層としては、ポリプロピレンなどのオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系などの合成樹脂フィルム、及び合成樹脂フィルムに紙又は／及び金属箔層などが積層された積層フィルムなどが挙げられる。

この蓋３の面内には、その厚み方向に貫通した所定形状（例えば、平面視略Ｕ字状）の切り目（蒸気抜き用開口部３１に相当する）が形成されている。容器２の収納部２１は、蓋３で塞がれているが、蓋３に形成された蒸気抜き用開口部３１において外部と連通している。従って、包装体１を熱処理した際、収納部２１内の内容物から生じる蒸気は、収納部２１の内圧が高まる前に、蒸気抜き用開口部３１を通じて、蓋３の外部へと逃げる。
なお、蒸気抜き用開口部３１は、略Ｕ字状の切り目に限られず、例えば、直線状の切り目、十字状の切り目などでもよい。また、蒸気抜き用開口部３１は、切り目に限られず、孔（例えば打ち抜き孔）などでもよい。

次に、通蒸ラベル５は、図５及び図６にも示すように、ラベル基材６と、ラベル基材６の裏面に設けられた平面視環状の貼付部７と、を有する。該環状の貼付部７を介して、通蒸ラベル５は、包装体１の表面に貼付可能である。
本実施形態の通蒸ラベル５のラベル基材６は、少なくとも２枚のフィルムを並べてその側端部を接着することによって構成されている。
以下、ラベル基材６が２枚のフィルム（２枚のフィルムを、便宜上、「第１」及び「第２」という接頭語を付して区別する）で構成されている場合を説明する。なお、ラベル基材を３枚以上で構成する場合も、本発明の意図する範囲で設計できる。

ラベル基材６は、第１フィルム６１と第２フィルム６２が同一平面上に並べられ、且つ第１フィルム６１の一側端部６１ａと第２フィルム６２の一側端部６２ａを重ね合わせて接着することによって形成されている。
従って、第１フィルム６１と第２フィルム６２の間には、帯状に延びる接合部６３が形成されている。具体的には、前記接合部６３は、平面視矩形状の第１フィルム６１の一側端部６１ａの裏面と平面視矩形状の第２フィルム６２の一側端部６２ａの裏面を重ね合わせて接着することにより直線帯状に形成されている（図５及び図６に示す接合部６３は、第１フィルム６１と第２フィルム６２の裏面同士を接着した、いわゆる合掌貼りである）。
この接合部６３は、第１フィルム６１と第２フィルム６２の幅方向両側縁まで形成されている。

上記第１フィルム６１の一側端部６１ａと第２フィルム６２の一側端部６２ａの接着（接合部６３の形成）は、溶剤又は接着剤を用いて行われる。また、第１フィルム６１及び第２フィルム６２が、シーラント層を有する場合には、第１フィルム６１と第２フィルム６２の接着は、熱シールで行ってもよい。また、接合部６３の接着強度を調整するために、第１フィルム６１と第２フィルム６２の間に滑り層（例えば、極めて薄いシリコーン樹脂層など）を介在させた状態で、両者を接着してもよい。
上記接合部６３の接着強度は、０．０５〜１５Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、さらに、０．１５〜１０Ｎ／１５ｍｍがより好ましく、０．５〜５Ｎ／１５ｍｍが特に好ましい。接合部６３の接着強度が、余りに小さいと、不用意に接合部６３が剥離する虞があり、一方、接合部６３の接着強度が余りに大きいと、熱処理時に、第１フィルム６１又は／及び第２フィルム６２が熱収縮することによって引っ張られても、接合部６３の一部が剥離しない虞があるからである。ただし、上記接合部６３の接着強度とは、接合部６３の何れかの箇所で接着強度が異なる場合には、最も接着強度が弱い部分における接着強度を意味する。
なお、本発明において、接着強度とは、ラベル基材の熱収縮方向長さが１００ｍｍ、それと直交する方向の長さ（幅）が１５ｍｍとなるように試験対象を切り取り、３００ｍｍ／分の速度で熱収縮方向に引張り、接着部分が剥離したときの最大値をいう。

上記第１フィルム６１及び第２フィルム６２のうち、少なくともいずれか一方は、熱収縮性を有するフィルムで構成されている。好ましくは、第１フィルム６１及び第２フィルム６２のいずれもが、熱収縮性を有するフィルムで構成されている。
熱収縮性を有するフィルムとは、所定の収縮温度に加熱されると、面内の一方向に熱収縮しうるフィルムをいう。前記収縮温度は、通常、６０℃以上であり、好ましくは６０〜９０℃である。なお、フィルムの熱収縮する方向（前記一方向）を、熱収縮方向という場合がある。
熱収縮性のフィルムの材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムなどが挙げられる。また、熱収縮性のフィルムは、熱収縮性を有する２種以上の合成樹脂製フィルムが積層された積層フィルムや、熱収縮性を有する合成樹脂製フィルムにシーラント層が積層された積層フィルムなどでもよい。収縮応力が大きいことから、熱収縮性のフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム及び該フィルムが積層された積層フィルムを用いることが好ましい。

熱収縮性のフィルムの厚みは、特に限定されないが、通常、２０〜８０μｍ程度のものが用いられる。
熱収縮性のフィルムの熱収縮率は、一方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）が約２０％以上、好ましくは約３０％以上である。また、熱収縮性のフィルムは、比較的低温でも大きく熱収縮するものが好ましく、このような熱収縮性のフィルムは、一方向に於ける熱収縮率（８０℃温水中に１０秒間浸漬）が約２０％以上、好ましくは約３０％以上である。
さらに、該フィルムは、フィルムの面内において前記一方向に直交する方向に若干熱収縮してもよく、かかる直交する方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）は、約−３〜１０％程度である。
但し、熱収縮率（％）＝［｛（フィルムの一方向の元の長さ）−（フィルム一方向の浸漬後の長さ）｝／（フィルム一方向の元の長さ）］×１００。

また、上記熱収縮性のフィルムは、一方向における収縮応力が１ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに、同収縮応力が３ＭＰａ以上であることがより好ましい。なお、熱収縮性のフィルムの収縮応力は、大きいほど好ましいが、通常、熱収縮性のフィルムの収縮応力の上限は、２０ＭＰａである。
上記収縮応力は、フィルムを８５℃温水中に１０秒間浸漬した際の一方向に於ける最大収縮応力をいう。該収縮応力の測定は、フィルムの一方向長さを２００ｍｍ、前記一方向と直交する方向の長さを１５ｍｍとし、このフィルムの一方向の両端部を応力測定器（（株）島津製作所製、商品名：オートグラフ）のチャックに保持し（チャック間距離１００ｍｍ）、８５℃の温水中に１０秒間浸漬した間に生じる収縮応力の最大値によって求められる。

熱収縮性を有する第１フィルム６１及び／又は第２フィルム６２は、その熱収縮方向Ｘ（一方向）が、帯状の接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交するように配置されている。好ましくは、熱収縮性を有する第１フィルム６１及び第２フィルム６２の双方の熱収縮方向Ｘ（一方向）が、帯状の接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交するように配置されている。
フィルムの熱収縮方向Ｘが接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交するとは、フィルムの熱収縮方向Ｘと接合部６３の延びる方向Ｙとの成す角が、９０°±１０°を含み、好ましくは、９０°±５°を含む意味である。
このように略直交に配置されていることにより、ラベル基材６（第１フィルム６１及び第２フィルム６２の少なくともいずれか一方）が熱収縮した際、その引張り力が接合部６３を剥離する方向に作用し易くなる。なお、上記のように接合部６全体がラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交するように形成されていることが好ましいが、接合部６の一部分が、前記熱収縮方向Ｘと略直交するように形成されていてもよい。
なお、図中、フィルムの熱収縮方向Ｘに付した矢印は、フィルムの収縮向きを指す。

また、上記ラベル基材６の裏面には、貼付部７が設けられている。該貼付部７は、ラベル基材６の裏面に、平面視環状に形成されている。環状の貼付部７は、好ましくは、包装体１の蒸気抜き用開口部３１を囲繞可能な大きさに形成される。
かかる貼付部７は、例えば、ラベル基材６の裏面に、感圧型粘着剤などの粘着剤、感熱型接着剤、ＵＶ硬化型接着剤などを塗工することによって設けることができる。
前記貼付部７は、図５に示すように、少なくともラベル基材６の両側端６ａ，６ａにおいて、貼付部７の包装体１の蓋３の表面に対する接着強度は、ラベル基材６の収縮時、上記接合部６３の接着強度よりも大きくなるように形成される。熱処理時、ラベル基材６の熱収縮により接合部６３が剥離する前に、貼付部７が包装体１から剥離することを防止するためである。具体的には、貼付部７のラベル基材６の両側端６ａ，６ａにおける、包装体１の蓋３の表面に対する接着強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに、３Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましい。特に、貼付部７全体における、包装体１の蓋３の表面に対する接着強度が、１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに、３Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましい。

上記通蒸ラベル５は、図３及び図４に示すように、環状の貼付部７の内側に包装体１の蒸気抜き用開口部３１が位置するようにして、該貼付部７を介して、包装体１の表面に貼付される。好ましくは、接合部６３の下方に蒸気抜き用開口部３１が位置するように、通蒸ラベル５は貼付される。
このように通蒸ラベル５を貼付することにより、包装体１の蒸気抜き用開口部３１が、通蒸ラベル５によって密封状に覆われる。従って、蒸気抜き用開口部３１から包装体１内に、粉塵などが入り込むことを防止できる。

通蒸ラベル５が貼付された包装体１は、熱処理に供される。熱処理としては、例えば、包装体１をマイクロ波処理する、包装体１をＩＨヒーター処理する、包装体１をオーブンで加熱する、包装体１を蒸籠などの蒸し器に入れるなどが挙げられる。汎用的で且つ簡易に加熱できることから、マイクロ波処理が好ましい。

マイクロ波処理などを行うことによって、内容物が昇温し且つ蒸気が生じ始め、それに応じて、蓋３の温度も上昇する。この蓋３の熱などが通蒸ラベル５に伝わることによって、ラベル基材６が熱収縮する。ラベル基材６が熱収縮方向Ｘに収縮すると、接合部７の延びる方向Ｙに対して略直交する方向に、接合部７が引っ張られる。かかる引張り力によって、第１フィルム６１と第２フィルム６２が離反し、両フィルムの接合部７が部分的に剥離して、ラベル基材６の面内に通蒸口Ａが形成される（図７参照）。そして、包装体１の蒸気抜き用開口部３１から出る蒸気は、前記通蒸ラベル５の通蒸口Ａを通じて、速やかに外部へと排出される。
このように本発明の通蒸ラベル５は、ラベル基材６が６０℃程度に温められると、該ラベル基材６が熱収縮し始め、その結果、ラベル基材６の面内の一部が破断して通蒸口Ａが形成される。よって、本発明の通蒸ラベル５は、包装体１の内圧が非常に高くなる前に通蒸口Ａが形成される。このため、通蒸口を形成する際に大きな音を生じたり、或いは、内容物が吹き零れることを防止できる。

なお、本実施形態において、接合部６３は、合掌貼りされているが、接合部６３は、一方のフィルムの側端部の表面に、他方のフィルムの側端部の裏面を重ね合わせて接着することにより形成されていてもよい。
例えば、図８に示すように、接合部６３は、第１フィルム６１の一側端部６１ａの表面と第２フィルム６２の一側端部６２ａの裏面を重ね合わせ、両者を接着することにより形成されていてもよい。この場合、好ましくは、表面側に重ねられた側端部（図８では、第第２フィルム６２の側端部６２ａ）の縁部分６２ｂは、その下のフィルム（第１フィルム６１）の表面に、非接着とされていることが好ましい。さらに、この縁部分６２ｂにおける非接着部分は、接合部６３の延びる方向の全体に亘って設けられていることが好ましい。このように縁部分６２ｂに非接着部分を設けると、熱処理時に、該縁部分６２ｂが外上側へ捲れ上がるので（図８の二点鎖線で示す）、接合部６２が剥離し易くなる。

また、本実施形態において、接合部６３は、直線帯状に形成されているが、例えば、図９（ａ）に示すように、接合部６３は、円弧帯状に形成されていてもよい。また、同図（ｂ）に示すように、接合部６３は、山型帯状に形成されていてもよい。
このように接合部６３のうち貼付部７と重ならない部分が、円弧帯状や山形帯状などの一方側へ膨出した非直線状に形成されていることにより、熱処理時に、その部分が剥離し易くなる。すなわち、通蒸ラベル５の貼付部７は包装体１に接着しているため、熱処理時、貼付部７におけるラベル基材６が殆ど収縮しないから、接合部６３のうち通蒸ラベル５の貼付部７と重なる部分は、剥離し難く、現実的には、接合部６３のうち貼付部７と重ならない部分が剥離する。このため、図９に示すように、接合部６３のうち貼付部７と重ならない部分が、ラベルの一方側へ膨出した非直線状に形成されていることにより、熱処理時に、その部分が剥離し易くなる。

さらに、本実施形態において、熱収縮性を有する第１フィルム６１及び／又は第２フィルム６２の熱収縮方向Ｘが、帯状の接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交するように配置されているが、これに限定されず、熱収縮性を有する第１フィルム６１及び／又は第２フィルム６２の熱収縮方向Ｘが、接合部６３の延びる方向Ｙに対して９０°±４５°の範囲内となるように配置されていてもよい。フィルムの熱収縮方向Ｘと接合部６３の延びる方向Ｙの成す角が前記範囲内であっても、熱処理時に、接合部６３が破断し得る。もっとも、熱処理時、より確実に且つ早期に接合部６３が破断することから、フィルムの熱収縮方向Ｘと接合部６３の延びる方向Ｙは、略直交するように配置されていることが好ましい。

＜第２実施形態＞
第２実施形態の通蒸ラベルは、熱収縮性を有するラベル基材の面内に欠損部が形成され、熱処理時にラベル基材が熱収縮することによって、ラベル基材の面内の一部が破断して通蒸口が形成される態様である。
以下、第２実施形態の通蒸ラベルについて説明するが、上記第１実施形態と同様の構成及び効果については、説明を省略し、用語及び符号を援用する場合がある。

本実施形態の通蒸ラベル５は、図１０及び図１１に示すように、ラベル基材６と、ラベル基材６の裏面に設けられた平面視環状の貼付部７と、を有し、ラベル基材６の面内に欠損部８が形成されている。
ラベル基材６は、１枚の熱収縮性のフィルムから構成されている。もっとも、ラベル基材６は、２枚以上のフィルムを並べ且つその側端部を接着した、２枚以上のフィルムで構成されていてもよい。
本実施形態の熱収縮性のフィルムは、上記第１実施形態で例示したような熱収縮性のフィルムを用いることができる。

このラベル基材６の面内には、欠損部８が形成されている。欠損部８とは、ラベル基材６の一部分を切断、切除又は脆弱化した部分を意味する。
欠損部８としては、例えば、ラベル基材６に形成したハーフカット線８１が挙げられる。ハーフカット線とは、ラベル基材６の厚み方向に貫通せず、ラベル基材６の厚み方向に略Ｖ字状に切り込んだ刻み部が連続する線である。
該ハーフカット線８１は、例えば、ラベル基材６の略中央部において、ラベル基材６の幅方向両側縁にまで直線状に延設されている。
ハーフカット線８１の延びる方向Ｚは、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交する方向とされている。
なお、ハーフカット線８１（欠損部８）の延びる方向Ｚがラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交するとは、ハーフカット線８１（欠損部８）の延びる方向Ｚとラベル基材６の熱収縮方向Ｘとの成す角が、９０°±１０°を含み、好ましくは、９０°±５°を含む意味である。
このように略直交に延設されていることにより、ラベル基材６が熱収縮した際、その引張り力が、ハーフカット線８１（欠損部８）において、ラベル基材６をその面内において引き裂く方向に作用し易くなる。

また、上記ラベル基材６の裏面には、上記第１実施形態と同様に、貼付部７が設けられている。
貼付部７の、包装体１の蓋３の表面に対する接着強度（好ましくは、貼付部７のラベル基材６の両側端６ａ，６ａにおける、包装体１の蓋３の表面に対する接着強度）は、１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに、３Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましい。熱処理時に、ハーフカット線８１においてラベル基材６が引き裂かれる前に、貼付部７が包装体１から剥離することを防止するためである。

本実施形態の通蒸ラベル５は、上記第１実施形態の通蒸ラベルと同様にして、環状の貼付部７の内側に包装体１の蒸気抜き用開口部３１が位置するようにして、該貼付部７を介して、包装体１の表面に貼付される。
このようにハーフカット線８１が形成された通蒸ラベル５を貼付することにより、包装体１の蒸気抜き用開口部３１が、通蒸ラベル５によって密封状に覆われる。従って、蒸気抜き用開口部３１から包装体１内に、粉塵などが入り込むことを防止できる。

通蒸ラベル５が貼付された包装体１は、熱処理（好ましくは、マイクロ波処理）に供される。
マイクロ波処理などの熱処理を行うことによって、ラベル基材６が熱収縮方向Ｘに収縮すると、ハーフカット線８１（欠損部８）を基準にして、その両側におけるラベル基材６の領域がハーフカット線８１の延びる方向Ｚに対して略直交する方向に引っ張られる。かかる引張り力によって、ハーフカット線８１において亀裂が生じ、ラベル基材６が部分的に破断し、ラベル基材６の面内に通蒸口が形成される。かかる通蒸口から、蒸気を速やかに外部へと排出できる。
本実施形態の通蒸ラベル５も、ラベル基材６の熱収縮によって、ラベル基材６の面内の一部が破断して通蒸口が形成される。よって、本発明の通蒸ラベル５は、包装体１の内圧が非常に高くなる前に、通蒸口を形成できる。

なお、上記本実施形態において、欠損部８としてハーフカット線８１を例示しているが、図１２に示すように、欠損部８として、ミシン目線８２を用いることもできる。ミシン目線８２を用いた場合でも、ラベル基材６の熱収縮により、ミシン目線８２において破断し、通蒸口が形成される。
ミシン目線とは、ミシン針の縫い目跡の如く、ラベル基材６の厚み方向に貫通する切込み線（直線状の切込み線、又は針穴のような略円形状の切込み線）が断続的に刻設された線である。つまり、ミシン目線は、図１２に示すように、切込み線８２１と非切込み部８２２が交互に連なって形成された線である。ミシン目線８２を用いる場合においても、該ミシン目線８２の延びる方向Ｚは、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交する方向とされていることが好ましい。

また、本実施形態において、ハーフカット線８１やミシン目線８２は、ラベル基材６の幅方向両側縁にまで形成されているが、これらはラベル基材６の側縁まで形成されていなくてもよい。
ハーフカット線８１やミシン目線８２などの欠損部８は、ラベル基材６の面内であって、環状の貼付部７の内側の領域（貼付部７の形成範囲を除いた領域）に、少なくとも形成されていればよい。
さらに、ハーフカット線８１やミシン目線８２は、直線状に形成されていることが好ましいが、平面視円弧状、平面視山形状などに形成されていてもよい。

また、本実施形態において、欠損部８は、上記ハーフカット線８１やミシン目線８２に限られない。例えば、欠損部８は、ラベル基材６の面内であって環状の貼付部７の内側の領域（貼付部７の形成範囲を除いた領域）に形成された、１本の直線状の切込み線で構成されていてもよい（１本の切込み線は、ミシン目線の切込み線が１つだけ形成されている態様とも言える）。該１本の切込み線の延びる方向は、ラベル基材６の熱収縮方向に対して略直交する方向とされていることが好ましい。
また、欠損部８は、ラベル基材６の面内であって環状の貼付部７の内側の領域（貼付部７の形成範囲を除いた領域）に形成された、孔（例えば、直径０．５〜１ｍｍ程度のピンホール）で構成されていてもよい。
ただし、ミシン目線８２及び孔などのような、ラベル基材６の厚み方向に貫通する欠損部８が形成された通蒸ラベル５は、これを包装体１に貼付した後、該欠損部８を通じて僅かに粉塵が入り込む虞がある。この点、非貫通である上記ハーフカット線８１が形成された通蒸ラベル５は、包装体１の蒸気抜き用開口部３１を通蒸ラベル５によって密封状に覆うことができるのでより好ましい。

さらに、本実施形態において、切込み線（ミシン目線８２を含む）又はハーフカット線８１の延びる方向Ｚは、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交する方向に形成されているが、これに限定されず、切込み線（ミシン目線８２を含む）又はハーフカット線８１の延びる方向Ｚが、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して９０°±４５°の範囲内となるように形成されていてもよい。ハーフカット線８１などの延びる方向Ｚとラベル基材６の熱収縮方向Ｘの成す角が前記範囲内であっても、熱処理時に、ハーフカット線８１などにおいて破断し得る。もっとも、熱処理時、より確実に且つ早期に破断することから、ハーフカット線８１などの延びる方向Ｚとラベル基材６の熱収縮方向Ｘは、略直交するように配置されていることが好ましい。

＜第３実施形態＞
第３実施形態の通蒸ラベルは、熱収縮性を有するラベル基材の裏面に環状の貼付部が設けられ、ラベル基材の熱収縮方向の一方側における貼付部の接着強度が、ラベル基材の熱収縮方向の他方側における貼付部の接着強度よりも小さく、熱処理時にラベル基材が熱収縮することによって、通蒸ラベルの一部分が包装体から剥離して通蒸口が形成される態様である。
以下、第３実施形態の通蒸ラベルについて説明するが、上記第１実施形態と同様の構成及び効果については、説明を省略し、用語及び符号を援用する場合がある。

本実施形態の通蒸ラベル５は、図１３及び図１４に示すように、ラベル基材６と、ラベル基材６の裏面に設けられた平面視環状の貼付部７と、を有する。
ラベル基材６は、１枚の熱収縮性のフィルムから構成されている。もっとも、ラベル基材６は、２枚以上のフィルムを並べ且つその側端部を接着した、２枚以上のフィルムで構成されていてもよい。
本実施形態の熱収縮性のフィルムは、上記第１実施形態で例示したようなフィルムを用いることができる。

本実施形態の通蒸ラベル５は、環状に設けられた貼付部７の、包装体１の表面に対する接着強度が一様でなく、貼付部７の一部分において前記接着強度が小さくなるように形成されている。
具体的には、環状の貼付部７のうち、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘの一方側における側端領域７ａ（以下、貼付部の一方領域７ａという）の包装体１の表面に対する接着強度が、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘの他方側における側端領域７ｂ（以下、貼付部の他方領域７ｂという）の包装体１の表面に対する接着強度よりも小さい。
このように接着強度の大小を付与する方法としては、図示したように、貼付部の一方領域７ａの面積を、貼付部の他方領域７ｂの面積よりも小さく形成すればよい。
その他、接着強度の大小を付与する方法としては、貼付部の一方領域７ａと他方領域７ｂの面積を略同一に形成し、且つ貼付部の一方領域７ａを、弱粘着力の粘着剤を用いて形成するなどの方法が挙げられる。

上記貼付部の一方領域７ａの、包装体１の蓋３の表面に対する接着強度は、０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、さらに、１．０〜１０．０Ｎ／１５ｍｍがより好ましい。ただし、上記貼付部の一方領域７ａの、包装体１の蓋３の表面に対する接着強度とは、貼付部の一方領域７ａの何れかの箇所で接着強度が異なる場合には、最も接着強度が弱い部分における接着強度を意味する。
一方、上記貼付部の他方領域７ｂの、包装体１の蓋３の表面に対する接着強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに、３Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましい。

本実施形態の通蒸ラベル５は、上記第１実施形態の通蒸ラベルと同様にして、環状の貼付部７の内側に包装体１の蒸気抜き用開口部３１が位置するようにして、該貼付部７を介して、包装体１の表面に貼付される。
このように通蒸ラベル５を貼付することにより、包装体１の蒸気抜き用開口部３１が、通蒸ラベル５によって密封状に覆われる。従って、蒸気抜き用開口部３１から包装体１内に、粉塵などが入り込むことを防止できる。

通蒸ラベル５が貼付された包装体１は、熱処理（好ましくは、マイクロ波処理）に供される。
マイクロ波処理などの熱処理を行うことによって、ラベル基材６が熱収縮方向Ｘに収縮すると、その熱収縮方向Ｘの一方側及び他方側における貼付部７がラベル基材６の中央部へと引っ張られる。かかる引張り力によって、接着強度の小さい、貼付部の一方領域７ａが包装体１から剥がれ、通蒸ラベル５と包装体１の間に、通蒸口Ａが形成される（図１５参照）。
本実施形態の通蒸ラベル５も、包装体１の内圧が非常に高くなる前に、ラベル基材６の熱収縮によって、通蒸口が形成される。

なお、本実施形態の通蒸ラベル５の変形例として、貼付部の一方領域７ａにおいてラベル基材６を折り返しておくことが好ましい。
具体的には、図１６に示すように、変形例の通蒸ラベル５は、ラベル基材６の一方側の側端６ｃが下方且つ内側へ１８０度折り返され、且つ、折り返しラベル基材６の裏面に環状の貼付部７が形成されている。かかる通蒸ラベル５は、熱処理時に、ラベル基材６が熱収縮方向Ｘに熱収縮すると、１８０度に折り返された側端６ｃが包装体１の表面から剥ぎ取られ易くなるので好ましい。

また、本実施形態の通常ラベル５の変形例として、貼付部の一方領域７ａにおけるラベル基材６の側端の縁形状が、円弧状や山形状に形成されていてもよい。このような縁形状のラベル基材６であれば、熱処理時、貼付部の一方領域７ａが包装体１から剥がれ易くなるので好ましい。

なお、本実施形態の通蒸ラベル５は、図１５に示すような、カップ型の容器２のフランジ部の上面に、密封シール蓋３が接着された包装体１に貼付されているが、上記第１実施形態に示したような嵌合式の蓋３を有する包装体１に貼付してもよく、又、その他、従来公知の包装体に貼付してもよい。
また、上記第１及び第２実施形態の通蒸ラベル５も、図１５に示すような包装体１、又は、その他従来公知の包装体に貼付してもよい。

包装体を示す平面図。 図１のＩ−Ｉ線縦断面図。 第１実施形態の通蒸ラベルを貼付した包装体を示す平面図。ただし、判りやすく図示するため、貼付部が形成された範囲を、薄墨塗りで表す（図５、図９、図１０、図１２及び図１３も同様）。 図３のＩＩ−ＩＩ線縦断面図。 第１実施形態の通蒸ラベルを示す平面図。ただし、判りやすく図示するため、接合部が形成された範囲を、網掛けで表す（図９も同様）。 図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線縦断面図。 第１実施形態の通蒸ラベルを貼付した包装体を、熱処理し、通蒸口が形成された状態を示す縦断面図。 第１実施形態の通蒸ラベルの変形例を示す縦断面図。 （ａ）、（ｂ）ともに、第１実施形態の通蒸ラベルの変形例を示す平面図。 第２実施形態の通蒸ラベルを示す平面図。 図１０のＩＶ−ＩＶ線縦断面図。 第２実施形態の通蒸ラベルの変形例を示す平面図。 第３実施形態の通蒸ラベルを示す平面図。 図１３のＶ−Ｖ線縦断面図。 第３実施形態の通蒸ラベルを貼付した包装体を、熱処理し、通蒸口が形成された状態を示す縦断面図。 第３実施形態の変形例を示す断面図。

符号の説明

１…包装体、２…容器、３…蓋、５…通蒸ラベル、６…ラベル基材、６１…第１フィルム、６２…第２フィルム、６３…接合部、７…貼付部、７ａ…貼付部の一方領域、７ｂ…貼付部の他方領域、８…欠損部、８１…ハーフカット線、８２…ミシン目線、Ｘ…フィルムの熱収縮方向、Ｙ…接合部の延びる方向、Ｚ…欠損部の延びる方向

Claims (6)

1. 包装体の蒸気抜き用開口部を覆うように貼付される通蒸ラベルであって、
   ラベル基材の裏面に、包装体の表面に貼付される環状の貼付部が設けられ、
   前記ラベル基材が、熱収縮性を有し、熱処理時に熱収縮することによって、ラベル基材の面内の一部が破断して通蒸口が形成されることを特徴とする通蒸ラベル。
2. 包装体の蒸気抜き用開口部を覆うように貼付される通蒸ラベルであって、
   ラベル基材の裏面に、包装体の表面に貼付される環状の貼付部が設けられ、
   前記ラベル基材が、第１フィルム及び第２フィルムの少なくとも２枚のフィルムを有し、前記第１フィルムと第２フィルムが同一平面上に並べられ、且つ前記第１フィルムの一側端部と第２フィルムの一側端部を重ね合わせて接着することにより、両フィルム間に帯状に延びる接合部が形成され、
   前記第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方が、熱収縮性を有し、その熱収縮方向が、前記接合部の延びる方向に対して９０°±４５°の範囲内であることを特徴とする通蒸ラベル。
3. 包装体の蒸気抜き用開口部を覆うように貼付される通蒸ラベルであって、
   ラベル基材の裏面に、包装体の表面に貼付される環状の貼付部が設けられ、
   前記ラベル基材が、熱収縮性を有し、
   前記ラベル基材の面内に、欠損部が形成されていることを特徴とする通蒸ラベル。
4. 前記欠損部が、前記ラベル基材の面内に形成された切込み線またはハーフカット線であり、前記切込み線またはハーフカット線が、前記ラベル基材の熱収縮方向に対して９０°±４５°の範囲内の方向に延びて形成されている請求項３に記載の通蒸ラベル。
5. 包装体の蒸気抜き用開口部を覆うように貼付される通蒸ラベルであって、
   ラベル基材が、熱収縮性を有し、
   前記ラベル基材の裏面に、包装体の表面に貼付される環状の貼付部が設けられ、
   前記貼付部の包装体の表面に対する接着強度は、ラベル基材の熱収縮方向の一方側が、ラベル基材の熱収縮方向の他方側よりも小さいことを特徴とする通蒸ラベル。
6. 内容物が収納可能な容器と、前記容器を塞ぎ且つ蒸気抜き用開口部が形成された蓋と、を有する熱処理用の包装体であって、
   請求項１〜５のいずれかに記載の通蒸ラベルが、前記通蒸ラベルの環状の貼付部の内側に蒸気抜き用開口部が位置するように、前記蓋の表面に貼付されていることを特徴とする熱処理用の包装体。

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