JP2009193092A - チャリティーメールシステム、メールサーバ、チャリティーメール処理方法、そのプログラムおよび記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】通信端末による通常のメール送受信操作という動作を行うだけで、募金を行うことが可能になるチャリティーメールシステムを提供する。
【解決手段】通信端末である携帯端末１０Ａから、募金を行うことを示す情報としてあらかじめ定めたチャリティー識別情報２として例えば「This is Charity Mail」の文字列がメール本文のフッター部に挿入されたＨＴＭＬメールがチャリティーメールとして送られてきた場合、メールサーバ２０のＨＴＭＬ認識処理部２１にて、チャリティー識別情報２を認識し、募金処理部２２においてあらかじめ定めた募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行う。チャリティー識別情報２は、テキスト文のみに限らず、所定の文字列または図形または記号であっても良いし、挿入位置もフッター部ではなくヘッダー部であっても良い。チャリティーメールはＨＴＭＬメールのみならずテキストメールであっても良い。
【選択図】図２

Description

本発明は、チャリティーメールシステム、メールサーバ、チャリティーメール処理方法、チャリティーメール処理プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。

従来の募金システムにおいては、募金箱にお金を入れるというクラシックな形式のものから、最近では、特定の電話番号に電話をする、あるいは、特許文献１の特開２００３−０４４６２７号公報「募金システムおよび募金システム用ウェブサーバ」や特許文献２の特開２００７−２２６５４３号公報「懸賞システム」のように、Ｗｅｂ上で特定の箇所をクリックするなど、多種多様な形式のものに拡大してきている。
特開２００３−０４４６２７号公報（第６−７頁） 特開２００７−２２６５４３号公報（第４−５頁）

しかしながら、従来の募金システムにおいては、いずれも、募金のための特定のアクションを必要としており、このため、特定の操作を必要とするとの理由から募金を敬遠するというユーザも少なからず存在し、多種多様な形式を提供しながら、必ずしも、募金活動を劇的に普及させるという状況にはなっていない。このような事態を解消するためには、「募金のための」専用のアクションを必要としない仕組みが必要になってきている。

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、通信端末による通常のメール送受信操作という動作を行うだけで、募金を行うことが可能になるチャリティーメールシステム、メールサーバ、チャリティーメール処理方法、チャリティーメール処理プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを、その目的としている。

すなわち、通信端末におけるメール送受信という通常の行動の中で、募金が可能となる、という仕組みを組み込むことによって、募金のさらなる普及に一役買うことを可能とすることを、その目的としている。

前述の課題を解決するため、本発明によるチャリティーメールシステムは、次のような特徴的な構成を採用している。

（１）メールの送受信機能を有する通信端末と該メールの配信処理を行うメールサーバと該メールの転送を行うネットワークとから構成され、募金用のチャリティーメールを送受信することができるチャリティーメールシステムであって、前記メールサーバは、前記通信端末から、募金を行うことを示す情報としてあらかじめ定めたチャリティー識別情報がメール本文に挿入された前記チャリティーメールを受け取った際に、あらかじめ定めた募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行うチャリティーメールシステム。

本発明のチャリティーメールシステム、メールサーバ、チャリティーメール処理方法、チャリティーメール処理プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を得ることができる。

通常のメールに募金用のチャリティー識別情報を示す特別の文字列や図形例えば特別のＨＴＭＬ文を組み込んだものを送信し、該メールを受け取ったメールサーバにて、特別のタイプのメール(つまりチャリティーメール)として認識させることにより、通常のメールの課金処理とは異なり、募金用料金を上乗せした課金処理を行うことを可能とし、もって、募金のための専用のアクションを必要とせず、メール送受信という通常の操作を行うだけで、募金を行うことが可能になり、募金をし易くなる。

以下、本発明によるチャリティーメールシステム、メールサーバ、チャリティーメール処理方法、チャリティーメール処理プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明によるチャリティーメールシステム、メールサーバ、チャリティーメール処理方法について説明するが、かかるチャリティーメール処理方法をメールサーバ上のコンピュータにより実行可能なチャリティーメール処理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、チャリティーメール処理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。

（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴について、その概要をまず説明する。本発明は、メールの送受信という通信端末例えば携帯端末における通常の動作の中に、今まで、能動的な特別のアクションを必要としていた募金の要素を組み込むことを特徴としている。

例えば、通常のメールに特別のＨＴＭＬ（Hyper−Text Markup Language）文(例えばフッターに特別の文字列や図形を使用したもの)をチャリティー識別情報として組み込んだものを「チャリティーメール」としてメールサーバにて認識させ、該チャリティーメールを送信することにより、ユーザが特別のアクションを意識することなく、自動的に、募金を行うことを可能とする仕組みを提供する。

かくのごとき仕組みを提供することにより、従来においては、お金を募金箱に入れる、または、特定の電話番号に電話をする、または、特定のＷｅｂサイトにアクセスしたり、Ｗｅｂサイト内の特定の箇所をクリックしたりするなど、特別のアクションが必要だった募金に対して、本発明においては、募金のためだけの特別の行動をとることはなく、携帯端末を通常通りに使用しているだけで、自動的に募金を行うことが可能である。この結果、従来よりも、募金活動の拡大を図ることが可能になる。

例えば、「チャリティーメール」の概要として、以下のような仕組みを採用しても良い。
１）一般のメールにチャリティー識別情報としてあらかじめ定めた特別のＨＴＭＬ文(例えば特別のフッターを使用したもの)を組み込むことによって、チャリティーメールとしてメールサーバに認識させる。
２）チャリティーメールの送信を受け取ったメールサーバにおいては、送信者のメールに対して通常課金にさらにプラスアルファした課金（募金金額としてあらかじめ定めた料金分を上乗せした課金）を行い、そのプラスアルファ分が「募金」として扱われ、メールサービスの運営事業体がメールユーザから代行受領していた募金額が、募金団体などの提携先に寄付される。
３）チャリティーメールの受信者は、チャリティー識別情報つまり特別のＨＴＭＬ文が組み込まれたチャリティーメールを受信した際に、例えばフッターなどにチャリティーメールであることを認識させるような特別の文字列や図形が添付されているが、受信者側には、特別の文字列や図形に対する追加分の課金は一切発生しない。
４）つまり、メールの送受信者であるユーザ側では、チャリティーメール用として特別のサービスプログラムのインストールや入会を行う必要はなく、募金用のチャリティー識別情報として特別のＨＴＭＬ文をメール本文に挿入するだけで、募金行為を行うことが可能になる。

（実施形態の構成例）
図１は、本発明によるチャリティーメールシステムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。図１に示すように、本発明によるチャリティーメールシステムは、携帯端末１０、メールサーバ２０、募金センタ３０、ネットワーク４０によって構成されており、相互にメール転送が可能な構成になっている。

携帯端末１０において作成されたメールは、ネットワーク４０を経由してメールサーバ２０に転送され、メールサーバ２０において宛先の携帯端末側などに対して配信される。ここで、メールサーバ２０においては、受け取ったメール本文を検索して、募金を行うことを示すチャリティー識別情報としてあらかじめ定めた特別のＨＴＭＬ文（例えば特別のフッター）が挿入されているか否かを確認する。該チャリティー識別情報が挿入されていた場合、募金用のチャリティーメールであるものと判定して、メール送信時の通常課金に対してさらに募金用料金であるプラスアルファの課金を上乗せした課金処理を行う。募金用料金を含むメール料金の課金処理を行った結果は、メールサーバ２０内に順次蓄積される。

さらに、メールサーバ２０は、募金用料金の精算周期としてあらかじめ定めた一定周期ごとに、蓄積されたメール料金のうちチャリティーメール料金として上乗せされた募金用料金に関する情報を取り出して、ネットワーク４０を介して、募金センタ３０に送信することにより、メールサーバ２０の運営事業体によりメール料金として代行徴収しておいた募金用料金が募金センタ３０に送金される処理（振込み処理）が行われる。

なお、メールの送受信を行う通信端末として用いられる携帯端末１０は、携帯電話機、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、ノートＰＣなどの携行可能な通信端末であれば、如何なる形態のものであっても構わない。また、場合によっては、携行可能な機器でなくても、設置型のＰＣや各種情報機器であっても良い。

図２は、図１のチャリティーメールシステムのメールサーバ２０におけるメール受付処理の一例を説明するための説明図であり、メールサーバ２０内における処理として、携帯端末１０Ａから送信されてきた携帯端末１０Ｂ宛のＨＴＭＬメール１の本文を認識するＨＴＭＬ認識処理部２１とチャリティーメールの処理を行う募金処理部２２とにおける処理の一例を示している。

図２において、メール送信元の携帯端末１０ＡのユーザＡ(メール送信者)が、募金を行う場合、携帯端末１０ＢのユーザＢ(メール受信者)宛の通常のメールの作成時に、例えば、メール本文の最後のフッター情報として「This is Charity Mail」のようなチャリティー識別情報２を含むＨＴＭＬメール１を作成してメールサーバ２０に対して送信する。

チャリティー識別情報２を含むＨＴＭＬメール１を受け取ったメールサーバ２０は、ＨＴＭＬ認識処理部２１において、受け取ったＨＴＭＬメール１の本文を検索して、募金を行うことを示す特別のＨＴＭＬ文であるチャリティー識別情報２として「This is Charity Mail」が本文の最後のフッター部に挿入されているか否かを判別する。受け取ったＨＴＭＬメール１のフッターにチャリティー識別情報２が挿入されていることを判別した場合、募金を行うことを指示するチャリティーメールであるものと認識して、募金処理部２２を起動する。

募金処理部２２においては、あらかじめ設定されている募金用料金を加算したメール送信料金を算出して、当該チャリティーメールの送信元に対して課金する処理を行う。しかる後、通常のメール送受信処理と同様に、当該チャリティーメールを、宛先の携帯端末１０Ｂに配信する処理を行う。

なお、メールサーバ２０において、送信側ユーザ（ユーザＡ）からチャリティーメールを受け取った際に、直ちに、募金用料金を上乗せした課金処理を行う代わりに、例えば、当該チャリティーメールがユーザＢ(メール受信者)側に配信されて、当該チャリティーメールが不達メールにならなかったことを確認することができた時点で、はじめて、募金用料金を上乗せした課金処理を行うようにしても良い。

また、チャリティー識別情報２としては、前述したような「This is Charity Mail」のごときテキスト文に限るものではなく、チャリティーメールであることを識別可能な情報であれば、模様や図形であっても良いし、文字列や略号や記号であっても良い。また、挿入する位置も、フッター部に限らず、例えばヘッダー部であっても構わない。さらに、チャリティー識別情報２として、募金口数を示す情報を含む形式であっても良い。また、本実施形態においては、タグを含むＨＴＭＬ言語によりメール本文が作成されるＨＴＭＬメールを例にとって説明するが、場合によっては、テキストメールを用いるようにしても構わない。

次に、メールサーバ２０の募金処理部２２の課金処理について、図３を用いてさらに説明する。図３は、図２のメールサーバ２０の募金処理部２２における課金処理の一例を説明するための説明図である。

通常のメールの課金処理は、メールの送信側ユーザ（ユーザＡ）と受信側ユーザ（ユーザＢ）とのそれぞれに対して、当該メールを構成するパケット数に比例した料金が課されるが、チャリティーメールを受け取った場合の募金処理部２２における課金処理は、図３に示すように実施される。つまり、受信側ユーザ（ユーザＢ）に対しては、チャリティーメールを構成する通常のメール文の通常パケットＢとチャリティー識別情報２を含む特別パケットＣとの２つの部分に分割して、通常パケットＢの受信部分についてのみ課金する。これは、受信側ユーザ（ユーザＢ）が、送信されてきたメールについて、募金を行うチャリティーメールであることを知らないまま受信をしてしまい、一方的に、募金用料金も含めて加算されてしまうことを防止するためである。

一方、送信側ユーザ（ユーザＡ）に対しては、通常パケットＢおよび特別パケットＣの送信部分のみならず、受信側ユーザ（ユーザＢ）における特別パケットＣの受信部分についても含まれている課金対象パケットＡに関する課金が行われる。この結果、チャリティーメールの受信側ユーザ（ユーザＢ）が該チャリティーメールを受信する場合、チャリティー識別情報２を含む特別パケットＣ分の受信料金は、送信側ユーザ（ユーザＡ）が負担することになる。つまり、送信側ユーザ（ユーザＡ）のチャリティーメールのメール負担料金は、｛通常メールのパケット数分の送信料金＋チャリティーメール用のチャリティー識別情報２を含む特別パケット数分の送受信料金｝となる。

受信側ユーザ（ユーザＢ）は、送信側ユーザ（ユーザＡ）が募金を行ったことを示すチャリティーメールを認識することが可能なチャリティー識別情報２が、例えば、ＨＴＭＬフッターとしてメール本文に挿入されている以外は、通常のメール受信の場合と同様に受信することができる。

なお、メールサーバ２０においては、送信側ユーザ（ユーザＡ）から、チャリティー識別情報２を示す特別のＨＴＭＬ文を含むチャリティーメールを受け取った際に、募金用料金を上乗せした課金処理を行うだけにとどまらず、場合によっては、該チャリティー識別情報２を示す特別のＨＴＭＬ文のみを削除して、受信側ユーザ（ユーザＢ）に向けて送信するようにしても良い。

ここで、かくのごときチャリティーメールによる募金処理を行うメールサーバ２０は、メール送信側のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバであっても良いし、メール受信側のＰＯＰ３（Post Office Protocol）サーバであっても良いし、ＳＭＴＰサーバ、ＰＯＰ３サーバ双方であっても構わない。あるいは、場合によっては、Ｗｅｂメールとして、Ｗｅｂサーバを用いる場合であっても構わない。

前述したように、チャリティーメールに関する課金情報はメールサーバ２０内に順次蓄積され、ユーザに対するメール料金請求時点において、募金用料金を含む料金が集計されて、それぞれのユーザに対して、料金請求処理が行われ（つまり募金用料金の代行請求を含む形で行われ）、一方、チャリティーメールのメール料金に含まれている募金用料金についても、あらかじめ定めた周期で（例えば、メール料金請求周期と同一の周期で）、当該募金活動を行っている事業団体が運営する募金センタ３０に対して、ネットワーク４０を介して送金処理が行われる。

以上、本発明のチャリティーメールシステムの実施形態の構成例やチャリティーメールによる募金処理の仕組みについて、その一例を詳細に説明したが、メールサーバ２０内の詳細構成や具体的なパケット数と課金との関係などについては、本発明の趣旨とは直接関係するものではないので、ここでの詳細の説明は省略する。

（実施形態の動作の説明）
次に、図１、図２に示すチャリティーメールシステムにおけるチャリティーメールの送受信動作について、図４のフローチャートを用いてさらに説明する。図４は、図１、図２に示すチャリティーメールシステムにおけるチャリティーメールの送受信動作の一例を示すフローチャートであり、チャリティーメールを扱うメールサーバ２０内の動作を中心にして、その概要を示している。

まず、送信側ユーザ（ユーザＡ）が、携帯端末１０Ａの通常のメール送受信用アプリケーションを起動して、ＨＴＭＬメールを作成して、メール送信の操作を行う（ステップＳ１）。この際、募金を行う場合には、例えば本文の最後のフッター部に、募金を行う旨を示すチャリティー識別情報として特別のＨＴＭＬ文を挿入している。なお、メール送受信用アプリケーションのメッセージ作成部を起動した際に、ユーザの指示により、該チャリティー識別情報を挿入したフッター部が含まれているメッセージ作成画面が自動的に開かれるようにしても良い。

ＨＴＭＬメールを受信したメールサーバ２０内のＨＴＭＬ認識処理部２１においては、受信したＨＴＭＬメールが通常のメールであるか、あるいは、チャリティーメールであるかを、チャリティー識別情報として、チャリティーメール用の特別のＨＴＭＬ文が例えばフッター部に組み込まれているか否かに基づいて判別を行う（ステップＳ２）。

チャリティーメール用の特別のＨＴＭＬ文が組み込まれていない通常のメールであった場合(ステップＳ２のＮＯ)、ステップＳ４に移行して、通常メール処理部２３において、通常のメールの場合と同様の課金処理が実施された後、受信したＨＴＭＬメールを宛先の受信側ユーザ（ユーザＢ）に転送する（ステップＳ４）。

一方、チャリティーメール用の特別のＨＴＭＬ文が組み込まれているチャリティーメールであることを判別した場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、募金処理部２２において、前述したように、募金用料金を上乗せしたチャリティーメール専用の課金処理を行う（ステップＳ３）。しかる後、ステップＳ４に移行して、通常メール処理部２３において、受信したＨＴＭＬメールを宛先の受信側ユーザ（ユーザＢ）に転送する（ステップＳ４）。

最後に、募金センタ３０への募金情報の送信周期としてあらかじめ設定されている時点に達すると、募金処理部２２においてメール料金に上乗せして加算していた募金用料金を集計し、各募金者の募金金額の明細を示す情報とともに、募金情報として、募金センタ３０に送信する（ステップＳ５）。

（本実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、通常のメールに募金用のチャリティー識別情報２を示す特別の文字列や図形例えば特別のＨＴＭＬ文を組み込んだものを送信し、該メールを受け取ったメールサーバ２０にて、特別のタイプのメール(つまりチャリティーメール)として認識させることにより、通常のメールの課金処理とは異なり、募金用料金を上乗せした課金処理を行うことを可能とし、もって、募金のための専用のアクションを必要とせず、メール送受信という通常の操作を行うだけで、募金を行うことが可能になり、募金をし易くなるという効果を奏することができる。

（他の実施形態）
本発明の主要な狙いは、一般のユーザによる募金という慈善活動に着目したものである。しかしながら、従来のインターネットを利用した募金システムにおいては、クリックやメール受信等により、サービス提供先企業から募金がなされるという名目の下、該サービス提供先企業の一種の広告としての要素も含まれているという実情がある。

このため、ユーザそれぞれが募金を行うのではなく、該サービス提供先企業が募金を行うこととし、例えば、チャリティー識別情報２を示す特別のＨＴＭＬ文が含まれているメール作成画面として、サービス提供先企業名や該サービス提供先企業へのリンク情報などをメール本文のフッター部などに組み込んだメール作成画面を、各ユーザに提供するようにしても良い。該メール作成画面を用いて作成されたメールを受け取ったメールサーバ２０は、募金用料金の実際の課金先として、該メールの送信元のユーザではなく、チャリティー識別情報２に設定されているサービス提供先側企業に対して行うこととし、企業の広告と募金との２要素を含ませるような運用形態とすることが可能になる。

以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて次のような構成として表現できる。
（２）前記チャリティー識別情報は、募金用の識別情報としてあらかじめ定めた特別の文字列または特別の図形または特別の記号からなっている上記（１）のチャリティーメールシステム。
（３）募金用の前記チャリティーメールは、ＨＴＭＬ（Hyper-Text Markup Language）言語によるＨＴＭＬメールである上記（１）または（２）のチャリティーメールシステム。
（４）前記チャリティー識別情報は、ＨＴＭＬメールのフッター部またはヘッダー部のいずれかの位置に挿入されている上記（３）のチャリティーメールシステム。
（５）前記メールサーバは、前記チャリティーメールを受け取って、募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行う際に、メール本文のパケット数に相当する通信料金のうち、前記チャリティー識別情報を含むパケット数に相当する通信料金を前記募金用料金として課金処理を行う上記（１）ないし（４）のいずれかのチャリティーメールシステム。
（６）前記メールサーバは、前記チャリティーメールの受信側通信端末への配信料金のうち、前記チャリティー識別情報を含むパケット数に相当する配信料金を、当該受信側通信端末ではなく、該チャリティーメールの送信側通信端末側の通信料金として課金する上記（５）のチャリティーメールシステム。
（７）前記メールサーバは、募金集計周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、前記チャリティーメールによりメールの通常料金に上乗せして加算した募金用料金を集計し、集計した募金金額に関する情報を、募金情報を収集する募金センターに、前記ネットワークを介して送信する上記（１）ないし（６）のいずれかのチャリティーメールシステム。
（８）各通信端末からのメールの配信処理を行うメールサーバであって、前記通信端末から、募金を行うことを示す情報としてあらかじめ定めたチャリティー識別情報がメール本文に挿入されたチャリティーメールを受け取った際に、あらかじめ定めた募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行うメールサーバ。
（９）前記チャリティー識別情報は、募金用の識別情報としてあらかじめ定めた特別の文字列または特別の図形または特別の記号からなっている上記（８）のメールサーバ。
（１０）募金用の前記チャリティーメールは、ＨＴＭＬ（Hyper-Text Markup Language）言語によるＨＴＭＬメールである上記（８）または（９）のメールサーバ。
（１１）前記チャリティー識別情報は、ＨＴＭＬメールのフッター部またはヘッダー部のいずれかの位置に挿入されている上記（１０）のメールサーバ。
（１２）前記チャリティーメールを受け取って、募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行う際に、メール本文のパケット数に相当する通信料金のうち、前記チャリティー識別情報を含むパケット数に相当する通信料金を前記募金用料金として課金処理を行う上記（８）ないし（１１）のいずれかのチャリティーメールシステム。
（１３）前記チャリティーメールの受信側通信端末への配信料金のうち、前記チャリティー識別情報を含むパケット数に相当する配信料金を、当該受信側通信端末ではなく、該チャリティーメールの送信側通信端末側の通信料金として課金する上記（１２）のチャリティーメールシステム。
（１４）募金集計周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、前記チャリティーメールによりメールの通常料金に上乗せして加算した募金用料金を集計し、集計した募金金額に関する情報を、募金情報を収集する募金センターに送信する上記（８）ないし（１３）のいずれかのメールサーバ。
（１５）各通信端末からのメールの配信処理を行うメールサーバにおいて、前記通信端末から、募金を行うことを示す情報としてあらかじめ定めたチャリティー識別情報がメール本文に挿入されたチャリティーメールを受け取った際に、あらかじめ定めた募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行うチャリティーメール処理方法。
（１６）上記（１５）のチャリティーメール処理方法を、メールサーバに搭載されたコンピュータにより実行可能なプログラムとして実施するチャリティーメール処理プログラム。
（１７）上記（１６）のチャリティーメール処理プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。

本発明によるチャリティーメールシステムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。 図１のチャリティーメールシステムのメールサーバにおけるメール受付処理の一例を説明するための説明図である。 図２のメールサーバの募金処理部における課金処理の一例を説明するための説明図である。 図１、図２に示すチャリティーメールシステムにおけるチャリティーメールの送受信動作の一例を示すフローチャートである。

符号の説明

１ ＨＴＭＬメール
２ チャリティー識別情報
１０ 携帯端末
１０Ａ 携帯端末
１０Ｂ 携帯端末
２０ メールサーバ
２１ ＨＴＭＬ認識処理部
２２ 募金処理部
２３ 通常メール処理部
３０ 募金センタ
４０ ネットワーク
Ａ 課金対象パケット
Ｂ 通常パケット
Ｃ 特別パケット

Claims (17)

1. メールの送受信機能を有する通信端末と該メールの配信処理を行うメールサーバと該メールの転送を行うネットワークとから構成され、募金用のチャリティーメールを送受信することができるチャリティーメールシステムであって、前記メールサーバは、前記通信端末から、募金を行うことを示す情報としてあらかじめ定めたチャリティー識別情報がメール本文に挿入された前記チャリティーメールを受け取った際に、あらかじめ定めた募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行うことを特徴とするチャリティーメールシステム。
2. 前記チャリティー識別情報は、募金用の識別情報としてあらかじめ定めた特別の文字列または特別の図形または特別の記号からなっていることを特徴とする請求項１に記載のチャリティーメールシステム。
3. 募金用の前記チャリティーメールは、ＨＴＭＬ（Hyper-Text Markup Language）言語によるＨＴＭＬメールであることを特徴とする請求項１または２に記載のチャリティーメールシステム。
4. 前記チャリティー識別情報は、ＨＴＭＬメールのフッター部またはヘッダー部のいずれかの位置に挿入されていることを特徴とする請求項３に記載のチャリティーメールシステム。
5. 前記メールサーバは、前記チャリティーメールを受け取って、募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行う際に、メール本文のパケット数に相当する通信料金のうち、前記チャリティー識別情報を含むパケット数に相当する通信料金を前記募金用料金として課金処理を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のチャリティーメールシステム。
6. 前記メールサーバは、前記チャリティーメールの受信側通信端末への配信料金のうち、前記チャリティー識別情報を含むパケット数に相当する配信料金を、当該受信側通信端末ではなく、該チャリティーメールの送信側通信端末側の通信料金として課金することを特徴とする請求項５に記載のチャリティーメールシステム。
7. 前記メールサーバは、募金集計周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、前記チャリティーメールによりメールの通常料金に上乗せして加算した募金用料金を集計し、集計した募金金額に関する情報を、募金情報を収集する募金センターに、前記ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のチャリティーメールシステム。
8. 各通信端末からのメールの配信処理を行うメールサーバであって、前記通信端末から、募金を行うことを示す情報としてあらかじめ定めたチャリティー識別情報がメール本文に挿入されたチャリティーメールを受け取った際に、あらかじめ定めた募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行うことを特徴とするメールサーバ。
9. 前記チャリティー識別情報は、募金用の識別情報としてあらかじめ定めた特別の文字列または特別の図形または特別の記号からなっていることを特徴とする請求項８に記載のメールサーバ。
10. 募金用の前記チャリティーメールは、ＨＴＭＬ（Hyper-Text Markup Language）言語によるＨＴＭＬメールであることを特徴とする請求項８または９に記載のメールサーバ。
11. 前記チャリティー識別情報は、ＨＴＭＬメールのフッター部またはヘッダー部のいずれかの位置に挿入されていることを特徴とする請求項１０に記載のメールサーバ。
12. 前記チャリティーメールを受け取って、募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行う際に、メール本文のパケット数に相当する通信料金のうち、前記チャリティー識別情報を含むパケット数に相当する通信料金を前記募金用料金として課金処理を行うことを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載のチャリティーメールシステム。
13. 前記チャリティーメールの受信側通信端末への配信料金のうち、前記チャリティー識別情報を含むパケット数に相当する配信料金を、当該受信側通信端末ではなく、該チャリティーメールの送信側通信端末側の通信料金として課金することを特徴とする請求項１２に記載のチャリティーメールシステム。
14. 募金集計周期としてあらかじめ定めた周期ごとに、前記チャリティーメールによりメールの通常料金に上乗せして加算した募金用料金を集計し、集計した募金金額に関する情報を、募金情報を収集する募金センターに送信することを特徴とする請求項８ないし１３のいずれかに記載のメールサーバ。
15. 各通信端末からのメールの配信処理を行うメールサーバにおいて、前記通信端末から、募金を行うことを示す情報としてあらかじめ定めたチャリティー識別情報がメール本文に挿入されたチャリティーメールを受け取った際に、あらかじめ定めた募金用料金をメールの通常料金に加算した課金処理を行うことを特徴とするチャリティーメール処理方法。
16. 請求項１５に記載のチャリティーメール処理方法を、メールサーバに搭載されたコンピュータにより実行可能なプログラムとして実施することを特徴とするチャリティーメール処理プログラム。
17. 請求項１６に記載のチャリティーメール処理プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。

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