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JP2009174917A - 赤外線検出素子、及び赤外線検出素子の製造方法 - Google Patents

赤外線検出素子、及び赤外線検出素子の製造方法 Download PDF

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JP2009174917A JP2008011802A JP2008011802A JP2009174917A JP 2009174917 A JP2009174917 A JP 2009174917A JP 2008011802 A JP2008011802 A JP 2008011802A JP 2008011802 A JP2008011802 A JP 2008011802A JP 2009174917 A JP2009174917 A JP 2009174917A
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Abstract

【課題】梁が撓んでも基板の凹部との接触を回避する赤外線検出素子、及び赤外線検出素子の製造方法を提供する。
【解決手段】凹部122が形成されたシリコン基板101と、ポリシリコン層104を有する赤外線受光部130と、赤外線受光部130を凹部122の上方に支持し、赤外線受光部130から赤外線受光部130の辺に沿うように延在してシリコン基板101と連結する少なくとも2つの屈曲部140を有する梁と、を備えた赤外線検出素子において、前記梁の少なくとも一つの屈曲部140は、ポリシリコン層130を基準として凹部122と反対側の位置に設けられている。
【選択図】図1

Description

本発明は、赤外線検出素子、及びその製造方法に関するものであり、特に、赤外線受光部の温度をサーモパイルで検出する赤外線検出素子、及び赤外線検出素子の製造方法に関する。
赤外線は波長が0.72μm〜1000μm程度までの電磁波の総称である。大きくは短波長帯(3μm〜5μm)と長波長帯(8μm〜14μm)に分類される。赤外線センサは、動作原理の観点から、量子型と熱型に大別される。量子型は赤外線の光量子(フォトン)によるセンサ素子の直列励起を利用している。その結果生じるセンサ素子の抵抗、電圧変化を読み取る(光起電力型、光導電型)。これらは、Narrow gap半導体を用いているため、電子の熱揺らぎによるノイズ抑制が必須である。また、液体窒素温度までの冷却を施すため、センサは大掛かりになる欠点がある。
これに対し、熱型は入射赤外線を熱に変換して電気信号として読み出している。従って、ノイズ対策のために液体窒素温度レベルまで冷却をする必要がなく、非冷却タイプと呼ばれる。小型化、軽量化、及び低コスト化の観点からは、冷却タイプに比べて有利である。また、量子型(例えば、温度の検出分解能(NETD)は非冷却タイプで<0.1K、冷却タイプで<0.03K、応答速度は非冷却タイプで<10msec、冷却タイプで<1μsec)はセンサ性能に優れるのが利点だが、非冷却タイプの開発も進み、性能改善が著しい。広く普及させるためには、大きさ、コストは重要な項目であり、非冷却タイプの赤外線センサを取り込んだカメラは有利である。防犯・防災などの監視カメラ、非破壊用途でのサーモグラフィ、夜間の安全運転を確保するための車載カメラなどに応用されている。
熱型センサには、PN接合方式、ボロメータ方式、焦電方式、熱起電力(サーモパイル)方式などがある。サーモパイル方式は、赤外線受光部(赤外線吸収→熱変換)、梁を兼ねたサーモパイル(受光部の温度検知)、読み出し回路などから構成されている(例えば、特許文献1参照)。サーモパイルは梁を兼ねており、細長く薄く設計されている。
一方、素子自体の大きさが一定で梁をより長くするため、梁の断面形状をアーチ状にする素子が提案されている(例えば、特許文献2参照)。また、梁に生じた面方向のねじれ応力に対応するため、梁の所定の箇所に突起を設けた素子が提案されている(例えば、特許文献3参照)。
小田直紀、廣田正樹:“サーモパイル型非冷却赤外線検出器の開発”、日本赤外線学会誌、第14巻2号、p.44〜47(2005) 特開平11−258039号公報 特開2007−187495号公報
しかしながら、特許文献1や2に記載の赤外線検出素子のように、細く長く薄い梁は、熱分解性向上を目的とした、赤外線受光部、あるいは梁自身への中空構造の形成の際に、開放された応力により歪みを生じやすい。例えば、図15(A)図のA−A’断面図である図15(B)のように、中空構造は、シリコン結晶の(100)面を表面として、(111)面を露出した三角形状の凹みとなっている。この梁部が歪むと、図16(B)のように、歪んだ梁が基板に接触するおそれがある。梁が基板に接触すると、接触箇所716から放熱するため実効的な梁長は短くなり、検出精度が低下する問題があった。
また、特許文献3では、面方向に生じたねじれ応力に対しては、基板との線接触から点接触に改善しているものの、赤外線受光部で発生する熱量は微小であるため、点接触であっても基板と接することにより放熱してしまい、梁長は短くなってしまう。また、シリコン基板の凹部との接触に関しては改善されていない。
本発明は、前記問題点に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、梁が撓んでも基板の凹部との接触を回避する赤外線検出素子、及び赤外線検出素子の製造方法を提供することにある。
本発明者は鋭意検討した結果、下記の赤外線検出素子、及び赤外線検出素子の製造方法を用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、上記目的を達成するに至った。
即ち、請求項1に記載の赤外線検出素子は、凹部が形成されたシリコン基板と、ポリシリコン層を有する赤外線受光部と、前記赤外線受光部を前記凹部の上方に支持し、前記赤外線受光部から前記赤外線受光部の辺に沿うように延在して前記シリコン基板と連結する少なくとも2つの屈曲部を有する梁と、を備えた赤外線検出素子において、前記梁の少なくとも一つの屈曲部は、前記ポリシリコン層を基準として前記凹部と反対側の位置に設けられていることを特徴とする。
請求項1に記載の赤外線検出素子によると、梁が撓んだ時に最も歪量の大きい屈曲部は、赤外線受光部の最下層の配線を基準として、シリコン基板の凹部とは反対側に突出するように設けられている。従って、梁が撓んでも梁の屈曲部とシリコン基板の凹部とが接触することがなく、梁から基板への熱損出が抑制され、検出精度の劣化を防止することができる。
請求項2に記載の赤外線検出素子は、前記少なくとも一つの屈曲部に上面視凸部形状が形成されていることを特徴とする。
請求項2に記載の赤外線検出素子によると、請求項1に記載の発明の効果に加え、上面視凸部が梁に加わる応力の方向を変えて、梁自体の歪量を抑制することができる。従って、梁とシリコン基板の凹部との接触をより一層抑制し、梁から基板への熱損出が抑制され、検出精度の劣化を防止することができる。
請求項3に記載の赤外線検出素子は、前記少なくとも一つの屈曲部に開口部が形成されていることを特徴とする。
請求項3に記載の赤外線検出素子によると、請求項2に記載の発明の効果に加え、梁に加わる応力が開口部で緩和されるため、梁自体の歪量を更に抑制することができる。従って、梁から基板への熱損出が抑制され、検出精度の劣化を防止することができる。
請求項4に記載の赤外線検出素子の製造方法は、シリコン基板上に段差を有する第1のポリシリコンを形成する工程と、前記第1のポリシリコン上に絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜上に第2のポリシリコンを形成する工程と、前記第2のポリシリコンをパターニングして温度センサを形成する工程と、少なくとも2つの屈曲部を有する梁を形成する工程と、前記段差が形成されたポリシリコン及び前記シリコン基板を異方性エッチングする工程と、を有することを特徴とする。
請求項4に記載の赤外線検出素子の製造方法によると、請求項1に記載の赤外線検出素子を製造することができる。
請求項5に記載の赤外線検出素子の製造方法は、前記少なくとも一つの屈曲部に上面視凸部形状を形成することを特徴とする。
請求項5に記載の赤外線検出素子の製造方法によると、請求項5に記載の発明の効果に加え、梁の歪量を抑制した請求項2に記載の赤外線検出素子を製造することができる。
請求項6に記載の赤外線検出素子の製造方法は、前記少なくとも一つの屈曲部に開口部を形成することを特徴とする。
請求項6に記載の赤外線検出素子の製造方法によると、請求項6に記載の発明の効果に加え、更に梁の歪量を抑制した請求項3に記載の赤外線検出素子を製造することができる。
請求項7に記載の赤外線検出素子の製造方法は、前記シリコン基板の表面が(100)面であり、前記シリコン基板の(111)が露出するように異方性エッチングすることを特徴とする。
請求項7に記載の赤外線検出素子の製造方法によると、例えばウエットエッチングによりシリコン基板を異方性エッチングする際、(111)面のエッチング速度が(100)面のそれより遅い。従って、基板の面方位が(100)面であるときに、基板の表面から一定の角度で側壁を形成することができる。
本発明によれば、梁が撓んでも基板の凹部との接触を回避する赤外線検出素子、及び赤外線検出素子の製造方法を提供することができる。
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態につき説明する。なお、図面には、この発明が理解できる程度に各構成部位の形状、大きさ及び配置関係が概略的に示されているにすぎず、これによりこの発明が特に限定されるものではない。
<第1の実施形態>
〔赤外線検出素子〕
図1は、本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子の概略上面図であり、図2(A)は、本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子の図1のC−C’断面図であり、図2(B)は本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子の図1中のA−A’断面図である。
本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子100は、シリコン基板101に形成された凹部を形成することにより、空洞122が設けられている。この空洞122は、ウエットエッチングの場合、図2(B)のように、例えば断面形状が台形であり、(100)面をエッチングしているので斜面が(111)面となる。空洞122上に赤外線受光部130が位置し、この赤外線受光部130は、凹部の上方に位置し、赤外線受光部130とシリコン基板101の側壁部とに接続された梁で支持されている。そして、前記梁を覆うようにリンドープシリコン酸化膜120が堆積されている。
また、この梁は、図2(A)に示すように、赤外線受光部130から引き出された梁を基準として屈曲部140がシリコン基板101とは反対側に位置している。
本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子は、図1において、少なくとも屈曲部140が、図2(B)に示す赤外線受光部130中のポリシリコン104を基準として、空洞122(シリコン基板の凹部)と反対側の位置に設けられていることを特徴とする。具体的には、ポリシリコン104のコンタクトプラグ111側の面を基準として、屈曲部140のシリコン基板101側の面が、シリコン基板101とは反対側に位置するものである。
ここで、「少なくとも屈曲部」としたのは、図1の梁105、106が自重や応力で撓む際、最も歪量の大きい箇所が屈曲部140であることによる。また、ポリシリコン104を基準としたのは、梁は従来図2(B)の配線112と接続されている。配線112は赤外線受光部130中の梁と接続する近傍でポリシリコン104の高さまで引き下ろされており、引き下ろされた箇所で梁と配線112とが接続される。従って、従来の赤外線検出素子の梁は、赤外線受光部130のポリシリコン104と同じ高さから引き出されていることになる。以上より、本発明の赤外線検出素子100は、従来の梁が位置する高さであるポリシリコン104の高さを基準として、シリコン基板101とは反対側に屈曲部140が位置する構造である。この構造を有することにより、従来と同様に梁が撓んでも、図16(B)のように、当該梁下部のシリコン基板701の(111)面である傾斜部702と接することはない。
つまり、本発明の赤外線検出素子100の特徴は、図2(A)に示すように、梁の少なくとも屈曲部140がシリコン基板101と離間する方向に、梁の歪量より大きい量だけ突出するように設けられていることである。
図3は、図1に示した赤外線検出素子100の概略斜視図である。図のように、赤外線検出素子100において、梁の最も撓みやすい屈曲部140が赤外線受光部130から引き出された梁を基準としてシリコン基板101とは反対側に位置している。
屈曲部140の位置は、具体的には、梁の歪量を想定し、その歪量においてもシリコン基板101とは接触しない量であるXだけ、シリコン基板101とは反対側に突出する位置である。従って、赤外線検出素子を劣悪な環境で使用する場合には、それに応じた歪量を想定して突出量Xを大きくすれば、屈曲部140がシリコン基板101と接触することはない。
本発明の赤外線検出素子の構成部位である、シリコン基板、空洞、梁、及び赤外線受光部について詳述する。
[シリコン基板、空洞]
本発明におけるシリコン基板101は、表面が(100)面である。ウエットエッチングではシリコンの(100)面と(111)面とのエッチング速度の差が生じるため、図2(B)に示すように、斜面が(111)面である空洞122が形成される。空洞の形成方法としては、ドライエッチングで使用するガスに比べてウエットエッチングで使用する薬液が安価である点で、ウエットエッチングにて空洞を形成する方が好ましい。
[梁]
本発明における梁は、サーモパイルを兼ねた構造を有する。梁の断面構造を図2(A)に示す。シリコン窒化膜(SiN)からなる絶縁膜103、及び119とシリコン酸化膜(SiO)107からなる絶縁膜で、N型ポリシリコン105とP型ポリシリコン106が覆われた構造である。
また、赤外線受光部のサーモパイルを通しての熱伝導ロスを防ぐため、梁としても機能するサーモパイルの熱抵抗を増加させる必要がある。従って、梁としてのサーモパイルを細く薄く長くして熱抵抗を増加させるために、赤外線受光部130から引き出されたサーモパイルを赤外線受光部130の辺に沿って長くした構造を有する。従って、本発明の赤外線検出素子100は、図2(A)に示すように、梁の屈曲部130に段差を設けているため、段差がない梁と比較して梁の長さが増加している。従って、熱抵抗を増加させることができる点で好ましい。
[赤外線受光部]
本発明における赤外線受光部130は、図2(B)に示すように、ポリシリコン104上にコンタクトプラグ111を介して配線112が設けられている。この配線112は、前述した梁(サーモパイル)と接続するために設けられたものである。センサ外の周辺回路では、配線112は、スルホール(不図示)を介して積層構造を形成する。配線の材質としては、例えば、Al、Cu、及びこれらの含む合金が挙げられる。
また、赤外線受光部130の下層部には、ポリシリコン104が形成されている。このポリシリコン104は、後述するように、梁中のポリシリコンと同時に形成されるため、梁が赤外線受光部130から引き出される高さは、ポリシリコン130と同じ高さということになる。
なお、以下に記載の好ましい態様のように、赤外線受光部から梁が引き出される位置が、従来の梁が引き出される位置より梁の歪量分だけ高い位置から引き出されていてもよい。この態様については以下に記載する。
<第2の実施形態>
本発明の第2の実施形態における赤外線検出素子は、図4に示すように、梁を赤外線受光部230から引き出す際、そもそも歪量分だけ高くした位置から引き出した態様が挙げられる。
通常、外部からの衝撃では図3に示すように屈曲部140が最も撓みやすい。しかしながら、図4に示す赤外線検出素子200では、屈曲部以外の箇所の自重、あるいは応力などによる撓み発生に対しても、シリコン基板と接することがない点で好ましい。
<本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子の製造方法>
本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子の製造方法は、シリコン基板上に段差を有する第1のポリシリコンを形成する工程と、前記第1のポリシリコン上に絶縁膜を形成する工程と、前記絶縁膜上に第2のポリシリコンを形成する工程と、前記第2のポリシリコンをパターニングして温度センサを形成する工程と、少なくとも2つの屈曲部を有する梁を形成する工程と、前記段差が形成されたポリシリコン及び前記シリコン基板を異方性エッチングする工程と、を有する。
この製造方法の一例を図5〜図10に示す。なお、図5〜7、図8(A)、図9(A)、及び図10(A)は、図1のC−C’断面における工程断面図であり、図8(B)、図9(B)、及び図10(B)は、図1のA−A’断面工程図である。
−シリコン基板上に段差を有する第1のポリシリコンを形成する工程−
まず、図5に示すように、LOCOS(Local oxidation of silicon)形成されたシリコン基板101上にポリシリコン層102をCVD(Chemical vapor deposition)法により形成する。なお、シリコン基板101の表面は面方位が(100)面となっている。第1のポリシリコン層102は歪量を想定して、例えば2μmの膜厚になるように形成する。
次に、歪が最も発生しうる箇所を除いて、公知のリソグラフィーとドライエッチングにより、第1のポリシリコン層102を除去することで、段差を形成する。ただし、前記除去した箇所では、ポリシリコン層102を完全除去することなく、後述するシリコン基板101の空洞122形成時の犠牲層として、例えば、300nm残るようにする。
−第1のポリシリコン上に絶縁膜を形成する工程−
前述のように段差を有する第1のポリシリコン102上に絶縁膜であるシリコン窒化膜(SiN)103をCVD法で堆積する。例えば、膜厚は100nm〜300nm程度とする。
−絶縁膜上に第2のポリシリコンを形成する工程−
図6に示す工程では、シリコン窒化膜103上に第2のポリシリコン層104を堆積する。図示していないが、第2のポリシリコン層104に、リン(P)又は砒素(As)をイオン注入してN型ポリシリコンを形成する。また、N型ポリシリコンが形成されていないポリシリコン層104にボロン(B)をイオン注入してP型ポリシリコンを形成する。
−第2のポリシリコンをパターニングして温度センサを形成する工程−
図7に示す工程では、公知のリソグラフィーとドライエッチングにより、イオン注入したポリシリコン層104をパターニングすることにより、少なくとも2つの屈曲部を有するN型ポリシリコン105とP型ポリシリコン106を形成する。図8に示す工程では、シリコン酸化膜107等の層間絶縁膜を形成する。図8(A)では、前記屈曲部に段差を形成しているが、梁歪みによるシリコン基板101との接触懸念のない箇所の断面を示す図8(B)では、段差を形成していない。出力端子、及び赤外線受光部に接する箇所以外については、前述した好ましい態様で述べたように、シリコン基板101から離間するような位置に、ポリシリコン層に段差を設けてもよい。
−少なくとも2つの屈曲部を有する梁を形成する工程−
図9(B)に示す工程では、更にシリコン酸化膜108などの層間絶縁膜を形成する。その後、赤外線受光部130の所定の位置にコンタクト孔を形成する。そのコンタクト孔を上からW/TiN/Ti構造の金属膜を形成し、エッチバックによりコンタクト孔以外の金属膜を除去する。例えば、CVD法で形成したW膜の膜厚を800nmとし、スパッタ法で形成したTiN/Ti積層膜の膜厚を、それぞれ50nm/30nmとして堆積する。このエッチバックにより、コンタクトプラグ111が形成される。次に、コンタクトプラグ111と接続されるような配線112を形成した後、さらにシリコン酸化膜113などの絶縁膜を全面に堆積する。続いて、アモルファスシリコン膜114をスパッタ法により、例えば100nmの膜厚で堆積する。公知のリソグラフィー、及びドライエッチングにより、任意の箇所にアモルファスシリコン114をパターニングした後に、シリコン酸化膜115などの層間絶縁膜を堆積し、スルホール(不図示)を形成し、エッチバックによりW/TiN積層構造からなるスルホールプラグ(不図示)を形成する。スルホールプラグ(不図示)と電気的に接続する配線117を形成する。さらに、シリコン酸化膜118を全面に形成する。その後、N型ポリシリコン105、及びP型ポリシリコン106を覆うシリコン酸化膜107を残すように、シリコン酸化膜108、113、115、118を公知のリソグラフィー、及びエッチングによりスリットを形成する。次いで、再び公知のリソグラフィーを行い、N型ポリシリコン105、及びP型ポリシリコン106がシリコン酸化膜107で覆われるように、それぞれの側部のシリコン酸化膜107をエッチングし、エッチングストップ層として働くシリコン窒化膜103上までエッチングする。
−段差が形成されたポリシリコン及び前記シリコン基板を異方性エッチングする工程−
図10(B)に示す工程では、シリコン窒化膜119をCVD法で堆積することで、N型ポリシリコン105とP型ポリシリコン106は、シリコン窒化膜103及び119で囲まれる。その後、後にリフトオフするためのリンドープしたシリコン酸化膜120からなる絶縁膜を形成する。赤外線受光部130の開口部にリソグラフィー及びエッチングを行い、シリコン基板101に空洞122を形成する目的で、エッチングスリット121を形成する。ヒドラジンなどの異方性エッチング液を用いて、犠牲層としてのポリシリコン層102とシリコン基板101をウエットエッチングする。ここでは、ウエットエッチングで空洞122を形成したが、ドライエッチングにより空洞122を形成してもよい。例えば、ウエットエッチングによりシリコン基板を異方性エッチングする際、(111)面のエッチング速度が(100)面のそれより遅い。従って、基板の面方位が(100)面であるときに、基板の表面から一定の角度で側壁が形成される。
最後に、この凹部形状の空洞122が基板に形成される。この時、ポリシリコン層102の断面凸形状の箇所も同時に除去され、段差(屈曲部140)を有する梁部が形成される。
<本発明の第2の実施形態における赤外線検出素子の製造方法>
本発明の第2の実施形態における赤外線検出素子の製造方法は、前述したシリコン基板上に段差を有する第1のポリシリコンを形成する工程において、梁が形成される箇所を除いて(図5に示すような段差が形成されないように)、公知のリソグラフィーとドライエッチングにより、第1のポリシリコン層102を除去したこと以外は第1の実施形態と同様の方法で製造することができる。
<第3の実施形態>
図11(A)は、従来の赤外線検出素子の上面該略図であり、図11(B)は、従来の赤外線検出素子の部分上面概略外略図であり、図11(C)は、本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の部分上面概略図であり、図11(D)は、本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の変形例の部分上面概略図である。
本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子は、図11(A)において、梁が最も撓みやすい屈曲部領域740に、図11(C)に示すような上面視凸部形状が形成されていることが特徴である。この特徴を有することにより、図11(B)の形状と比較して、梁が撓む際に外部応力の方向が変わり、梁の歪量を抑制することが可能となる。なお、この上面視凸部形状は、梁の少なくとも一つの屈曲部に設けられることが好ましい。また、さらに好ましい態様としては、梁の歪量をさらに抑制することができる観点から、梁全体に上面視凸部が設けられている態様が挙げられる。
本発明における上面視凸部形状は、図11(C)に示すように、凸部が互いに対向するように配置されていてもよく、図11(D)に示すように、凸部が同じ方向を向くように配置されていてもよい。さらには、歪量が大きい屈曲部近傍に密に配置されていてもよい。
また、N型ポリシリコン305とP型ポリシリコン306との距離S1、凸部の高さS2、及び凸部間の距離S3は、梁の歪量に応じて適宜調整することができる。
図12は、本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の概略斜視図である。すなわち、図3に示す第1の実施形態における赤外線検出素子に、図11(C)の上面視凸部を採用した赤外線検出素子の概略斜視図を示す。このように、梁が撓みやすい屈曲部に上面視凸部を設けることにより、梁が撓んだ場合でもシリコン基板との接触を防ぐことができる。
<第4の実施形態>
図13は、本発明の第4の実施形態における赤外線検出素子の概略斜視図である。すなわち、図4に示す第2の実施形態における赤外線検出素子に図11(C)の上面視凸部を採用した赤外線検出素子の概略斜視図である。図13に示すように、梁を赤外線受光部430から引き出す際、そもそも歪量分だけ高くした位置から引き出し、更に上面視凸部を設ける態様が挙げられる。
第4の実施形態は、凸部を設けることにより、第2の実施形態における赤外線検出素子の効果に加え、梁自体の歪量も抑制することが可能となる。
<第5の実施形態>
図14(A)は、従来の赤外線検出素子の部分上面外略図であり、図14(B)は、図14(A)のA−A’断面外略図であり、図14(C)は、本発明の第5の実施形態における赤外線検出素子の部分上面概略図であり、図14(D)は、図14(C)のA−A’断面図であり、図14(E)は、本発明の第5の実施形態における赤外線検出素子の変形例の部分上面概略図であり、図14(F)は、図14(E)のA−A’断面図である。
図14(C)及び(E)より、図11(B)、(C)の各ポリシリコン間に開口部510、又は610を設けていることが特徴である。この開口部510、又は610により、内部応力を緩和することができ、梁の歪量をさらに低減することが可能となる。この開口部510、及び610は、図14では上面視凸部の間に設けられているが、内部応力を効率よく緩和することができる位置であれば特に限定されない。
また、第5の実施形態を第2の実施形態に適用した態様であってもよい。この態様では、第2の実施形態の効果に加え、想定した以上に梁が撓むような外部応力が加わっても、梁の歪量を抑えることができるため、シリコン基板に接触することがない。
<本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の製造方法>
本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の製造方法は、第1の実施形態における赤外線検出素子の製造方法において、第1のポリシリコンを形成する。さらに、温度センサを形成する工程において、上面視凸部を形成するようなパターニングによりN型及びP型のポリシリコン305、306、又は405、及び406を形成する。この2工程以外は、第1の実施形態における赤外線検出素子の製造方法と同様にして製造することができる。
このように、第1の実施形態における赤外線検出素子と第2の実施形態における赤外線検出素子とは、同じ工程数で製造することが可能である。
<本発明の第4の実施形態における赤外線検出素子の製造方法>
本発明の第4の実施形態における赤外線検出素子の製造方法は、本発明の第2の実施形態における赤外線検出素子の製造方法において、上面視凸部を形成するようなパターニングを行うこと以外は第1の実施形態と同様の方法で製造することができる。
<本発明の第5の実施形態における赤外線検出素子の製造方法>
本発明の第5の実施形態における赤外線検出素子の製造方法では、本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の異方性エッチングする工程中、N型及びP型ポリシリコン間の所定の位置に、エッチングスリットを形成すると同時に開口部を設けることにより製造することができる。
本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子の概略上面図である。 (A)は本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のC−C’断面図であり、(B)は本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のA−A’断面図である。 本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子の概略斜視図である。 本発明の第2の実施形態における赤外線検出素子の概略斜視図である。 本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のC−C’工程断面図である。 本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のC−C’工程断面図である。 本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のC−C’工程断面図である。 (A)は、本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のC−C’工程断面図であり、(B)は、本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のA−A’工程断面図である。 (A)は、本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のC−C’工程断面図であり、(B)は、本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のA−A’工程断面図である。 (A)は、本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のC−C’工程断面図であり、(B)は、本発明の第1の実施形態における赤外線検出素子のA−A’工程断面図である。 (A)は、従来の赤外線検出素子の上面該略図であり、(B)は、従来の赤外線検出素子の部分上面概略外略図であり、(C)は、本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の部分上面概略図であり、(D)は、本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の変形例の部分上面概略図である。 本発明の第3の実施形態における赤外線検出素子の概略斜視図である。 本発明の第4の実施形態における赤外線検出素子の概略斜視図である。 (A)は、従来の赤外線検出素子の部分上面外略図であり、(B)は、(A)のA−A’断面外略図であり、(C)は、本発明の第5の実施形態における赤外線検出素子の部分上面概略図であり、(D)は、(C)のA−A’断面図であり、(E)は、本発明の第5の実施形態における赤外線検出素子の変形例の部分上面概略図であり、(F)は、(E)のA−A’断面図である。 (A)は、従来の赤外線検出素子における上面図であり、(B)は、従来の赤外線検出素子における断面図である。 (A)は、従来の赤外線検出素子における上面図であり、(B)は、従来の赤外線検出素子における断面図である。
符号の説明
100、200、300、400 赤外線検出素子
101 シリコン基板
102 第1のポリシリコン層
103、113、115、118、119 シリコン窒化膜
104 (第2の)ポリシリコン(層)
105、205、305、405、505、605 N型ポリシリコン(梁)
106、206、306、406、506、606 P型ポリシリコン(梁)
107、108、113 シリコン酸化膜
114 アモルファスシリコン膜
116 絶縁膜
117 配線
120 リンドープシリコン酸化膜
121 エッチングスリット
122 空洞(シリコン基板の凹部)
130、230、330、430 赤外線受光部
140、340 屈曲部
510、610 開口部

Claims (7)

  1. 凹部が形成されたシリコン基板と、ポリシリコン層を有する赤外線受光部と、前記赤外線受光部を前記凹部の上方に支持し、前記赤外線受光部から前記赤外線受光部の辺に沿うように延在して前記シリコン基板と連結する少なくとも2つの屈曲部を有する梁と、を備えた赤外線検出素子において、
    前記梁の少なくとも一つの屈曲部は、前記ポリシリコン層を基準として前記凹部と反対側の位置に設けられていることを特徴とする赤外線検出素子。
  2. 前記少なくとも一つの屈曲部に上面視凸部形状が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の赤外線検出素子。
  3. 前記少なくとも一つの屈曲部に開口部が形成されていることを特徴とする請求項2に記載の赤外線検出素子。
  4. シリコン基板上に段差を有する第1のポリシリコンを形成する工程と、
    前記第1のポリシリコン上に絶縁膜を形成する工程と、
    前記絶縁膜上に第2のポリシリコンを形成する工程と、
    前記第2のポリシリコンをパターニングして温度センサを形成する工程と、
    少なくとも2つの屈曲部を有する梁を形成する工程と、
    前記段差が形成されたポリシリコン及び前記シリコン基板を異方性エッチングする工程と、
    を有することを特徴とする赤外線検出素子の製造方法。
  5. 前記少なくとも一つの屈曲部に上面視凸部形状を形成することを特徴とする請求項4に記載の赤外線検出素子の製造方法。
  6. 前記少なくとも一つの屈曲部に開口部を形成することを特徴とする請求項4に記載の赤外線検出素子の製造方法。
  7. 前記シリコン基板の表面が(100)面であり、前記シリコン基板の(111)が露出するように異方性エッチングすることを特徴とする請求項4〜6のいずれか1項に記載の赤外線検出素子の製造方法。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013529295A (ja) * 2010-04-12 2013-07-18 マイクロセンス エレクトロニク サン.ヴェ ティク.エー.エス. 非冷却赤外線検出装置及びその製造方法
JP2013195313A (ja) * 2012-03-22 2013-09-30 Mitsubishi Electric Corp 熱型赤外線固体撮像素子およびその製造方法
WO2014141824A1 (ja) * 2013-03-14 2014-09-18 オムロン株式会社 赤外線センサおよび赤外線センサチップ
WO2014141823A1 (ja) * 2013-03-14 2014-09-18 オムロン株式会社 赤外線センサおよびその製造方法
US10119865B2 (en) 2013-06-10 2018-11-06 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Infrared sensor having improved sensitivity and reduced heat generation

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE102010042108B4 (de) * 2010-01-18 2013-10-17 Heimann Sensor Gmbh Thermopile-Infrarot-Sensor in monolithischer Si-Mikromechanik
JP5143176B2 (ja) * 2010-03-31 2013-02-13 株式会社東芝 赤外線撮像素子およびその製造方法
JP5830877B2 (ja) * 2011-02-24 2015-12-09 セイコーエプソン株式会社 焦電型検出器、焦電型検出装置及び電子機器
FR2999805B1 (fr) * 2012-12-17 2017-12-22 Commissariat Energie Atomique Procede de realisation d'un dispositif de detection infrarouge
GB2521475A (en) * 2013-12-22 2015-06-24 Melexis Technologies Nv Infrared thermal sensor with beam without thermocouple

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11258039A (ja) * 1998-03-10 1999-09-24 Nissan Motor Co Ltd 赤外線検出素子及びその製造方法
JP2006138747A (ja) * 2004-11-12 2006-06-01 Nissan Motor Co Ltd 赤外線検出素子およびその製造方法
JP2007178323A (ja) * 2005-12-28 2007-07-12 Toshiba Corp 赤外線検出素子およびその製造方法と赤外線カメラ
JP2007187495A (ja) * 2006-01-12 2007-07-26 Nissan Motor Co Ltd 赤外線検出素子およびその製造方法

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04132272A (ja) * 1990-09-21 1992-05-06 Hamamatsu Photonics Kk 赤外線センサ
US5374123A (en) * 1992-05-20 1994-12-20 Goldstar Co., Ltd. Thermal comfort sensing device
JP3529596B2 (ja) * 1997-08-06 2004-05-24 株式会社東芝 赤外線固体撮像装置及びその製造方法
TW345751B (en) * 1997-08-10 1998-11-21 Jenq-Shyong Shieh Thermovoltaic generator type solid-state switch a thermovoltaic generator type solid-state switch comprises a single crystal silicon substrate; an MOS field effect transistor; etc.
WO2001033644A1 (fr) * 1999-11-01 2001-05-10 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Dispositif a semi-conducteur et son procede de fabrication
JP3812881B2 (ja) * 2000-11-22 2006-08-23 株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース 赤外線検出素子
JP4009046B2 (ja) * 2001-04-10 2007-11-14 浜松ホトニクス株式会社 赤外線センサ
DE10225377B4 (de) * 2001-06-11 2014-10-09 Denso Corporation Verfahren zur Herstellung eines Thermosäuleninfrarotstrahlungssensors
JP2005241457A (ja) * 2004-02-26 2005-09-08 Hamamatsu Photonics Kk 赤外線センサ及びその製造方法
US7276770B1 (en) * 2004-04-09 2007-10-02 Semicoa Semiconductors Fast Si diodes and arrays with high quantum efficiency built on dielectrically isolated wafers
JP4742826B2 (ja) * 2005-11-15 2011-08-10 日産自動車株式会社 赤外線検知素子の製造方法

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11258039A (ja) * 1998-03-10 1999-09-24 Nissan Motor Co Ltd 赤外線検出素子及びその製造方法
JP2006138747A (ja) * 2004-11-12 2006-06-01 Nissan Motor Co Ltd 赤外線検出素子およびその製造方法
JP2007178323A (ja) * 2005-12-28 2007-07-12 Toshiba Corp 赤外線検出素子およびその製造方法と赤外線カメラ
JP2007187495A (ja) * 2006-01-12 2007-07-26 Nissan Motor Co Ltd 赤外線検出素子およびその製造方法

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013529295A (ja) * 2010-04-12 2013-07-18 マイクロセンス エレクトロニク サン.ヴェ ティク.エー.エス. 非冷却赤外線検出装置及びその製造方法
US8941064B2 (en) 2010-04-12 2015-01-27 Mikrosens Elektronik San. Ve Tic. A.S. Uncooled infrared detector and methods for manufacturing the same
JP2013195313A (ja) * 2012-03-22 2013-09-30 Mitsubishi Electric Corp 熱型赤外線固体撮像素子およびその製造方法
WO2014141824A1 (ja) * 2013-03-14 2014-09-18 オムロン株式会社 赤外線センサおよび赤外線センサチップ
WO2014141823A1 (ja) * 2013-03-14 2014-09-18 オムロン株式会社 赤外線センサおよびその製造方法
JP2014178171A (ja) * 2013-03-14 2014-09-25 Omron Corp 赤外線センサおよび赤外線センサチップ
CN105008876A (zh) * 2013-03-14 2015-10-28 欧姆龙株式会社 红外线传感器及红外线传感器芯片
US10119865B2 (en) 2013-06-10 2018-11-06 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Infrared sensor having improved sensitivity and reduced heat generation

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