JP2009174708A - 流体封入式防振連結ロッド - Google Patents

Abstract

【課題】ロッド本体の長手方向で引張荷重が作用せしめられた場合において、ばね定数が急激に上昇して防振性能が低下するのを防ぐことが出来る改良された構造の流体封入式防振連結ロッドを提供すること。
【解決手段】本体ゴム弾性体１００が内側スリット１０２を挟んでロッド長手方向で対向位置するインナ連結ゴム１０４と液室形成ゴム１０６を有しており、液室形成ゴム１０６に受圧室１２６が形成されている。また、ロッド本体１２には、壁部の一部を可撓性膜６０で構成された平衡室１２８が形成されている。そして、それら両室１２６，１２８が、オリフィス通路１３０で連通されている。一方、インナ連結ゴム１０４と液室形成ゴム１０６がロッド本体１２の長手方向で当接せしめられている。
【選択図】図３

Description

本発明は、例えば自動車においてパワーユニットを支持フレームに防振連結するトルクロッド等として好適に採用される、防振ブッシュを備えた防振連結ロッドに係り、特に、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振連結ロッドに関する。

従来から、二つの部材間に介装されてそれらを連結するロッド部材の一種として、防振連結ロッドが一般的に用いられている。この防振連結ロッドは、連結される部材間での振動伝達を抑えるために、長手状とされたロッド本体の少なくとも一方の端部にゴムブッシュを設けた構造とされており、ロッド本体がゴムブッシュを介して防振連結すべき部材に対して弾性的に取り付けられるようになっている。このような防振連結ロッドは、例えば、自動車のトルクロッド等として採用されており、ゴムブッシュを構成する本体ゴム弾性体の弾性変形作用によって防振効果が発揮されるようになっている。

しかしながら、配設スペースや重量の制限等によっては、本体ゴム弾性体のゴムボリュームを充分に大きく確保することが難しい場合もあり、本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて発揮される防振効果だけでは、要求される防振性能を充分に実現することが出来ない場合もあった。

そこで、本出願人は、先の出願である特許文献１（特開２００５−２９１４４７号公報）において、受圧室と平衡室をオリフィス通路で相互に連通した構造を有する流体封入式の防振連結ロッドを提案している。これによれば、本体ゴム弾性体の弾性変形に基づく防振効果に加えて、オリフィス通路を通じた流体流動に基づく防振効果が発揮されて、防振性能の向上を図ることが出来る。

しかしながら、本発明者が多くの検討と実験を加えた結果、このような流体封入式とされた特許文献１に記載の防振連結ロッドにおいても、更なる改良点の存在が明らかとなった。

すなわち、特許文献１に記載された流体封入式の防振連結ロッドにおいては、ロッド本体の長手方向で圧縮荷重が入力された場合において、流体流動に基づく防振効果が発揮されて、優れた防振効果が得られる一方で、ロッド本体の長手方向で引張荷重が入力された場合には、オリフィス通路の反共振的な作用等によってばね特性が硬くなり過ぎる、換言すればばね定数が著しく大きくなる傾向にあり、充分な防振効果が発揮されないおそれがあった。

また、非圧縮性流体が封入された流体室が設けられていることによって、本体ゴム弾性体のボリュームが小さくなり易く、引張荷重の入力時に本体ゴム弾性体に及ぼされる引張応力が大きくなって、本体ゴム弾性体の耐久性が低下するおそれもあった。

なお、特許文献１にも示されているように、引張荷重の入力時にゴムブッシュのインナ軸部材をアウタ筒部材に対してゴムストッパを介して当接せしめることにより、引張荷重の入力時における防振特性の悪化や過剰な引張応力の作用による本体ゴム弾性体の損傷を防止することも考えられる。しかし、特許文献１の如くロッド本体の中心軸上においてアウタ筒部材側からインナ軸部材側に向かって突出するようにゴムストッパを設けると、ゴムストッパが荷重入力方向で圧縮変形せしめられることにより急激に硬くなって、緩衝的なストッパ性能を実現し難いという問題もあった。

特開２００５−２９１４４７号公報

ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、ロッド本体の長手方向で引張荷重が作用せしめられた場合において、ばね定数が急激に上昇して防振性能が低下するのを防ぐことが出来る改良された構造の流体封入式防振連結ロッドを提供することにある。

以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。

すなわち、本発明は、ロッド本体の長手方向両端部に連結部が設けられており、それら連結部の少なくとも一方がアウタ筒部材に対してインナ軸部材が挿し入れられて本体ゴム弾性体で相互に弾性連結された構造を有する防振ブッシュで構成されていると共に、非圧縮性流体を封入された流体室が該防振ブッシュに形成されて、振動の入力時に該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようにした流体封入式防振連結ロッドにおいて、前記防振ブッシュの前記本体ゴム弾性体において前記インナ軸部材に対して前記ロッド本体の長手方向内側をブッシュ軸方向に貫通する内側スリットが形成されており、該内側スリットを挟んで該インナ軸部材側に位置するインナ連結ゴムと前記アウタ筒部材側に位置する液室形成ゴムが該ロッド本体の長手方向で対向位置せしめられて一体形成されていると共に、該液室形成ゴムの内部に受圧室が形成されており、更に、該ロッド本体の長手方向の中間部分において壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が設けられている一方、該インナ連結ゴムが該液室形成ゴムに対して該ロッド本体の長手方向で当接せしめられていることを特徴とする。

このような本発明に従う構造の流体封入式防振連結ロッドにおいては、ロッド本体の端部に設けられた防振ブッシュを構成する本体ゴム弾性体に対して、内側スリットが形成されていることにより、本体ゴム弾性体が、該内側スリットを挟んで、インナ軸部材とアウタ筒部材を連結するインナ連結ゴムと、流体室が形成される液室形成ゴムに分割されている。これにより、ロッド本体の長手方向で圧縮荷重が作用せしめられた場合において、封入された非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果を得ることが出来ると共に、ロッド本体の長手方向で引張荷重が作用せしめられた場合には、本体ゴム弾性体の弾性変形を容易に生ぜしめて、目的とする防振効果を得ることが出来る。

すなわち、ロッド本体の長手方向で引張荷重が入力されると、インナ軸金具の変位に応じてインナ連結ゴムが弾性変形せしめられる一方で、内側スリットによってインナ連結ゴムから実質的に独立せしめられた液室形成ゴムは、大きな変形を生じることなく静置状態と略等しい状態に保持される。それ故、引張荷重の作用時にロッド本体の長手方向における防振ブッシュのばね定数が著しく大きくなるのを回避することが出来る。従って、本体ゴム弾性体の弾性変形による防振効果を効果的に得ることが出来て、目的とする防振効果を実現することが可能となるのである。

しかも、内側スリットを挟んで実質的に分割されたインナ連結ゴムと液室形成ゴムを一体的に加硫成形することにより、部品点数の増加を防ぐことが出来て構造の複雑化を防止することが出来る。更に、防振ブッシュの形成に必要とされる金型の数を少なくすることが出来て製造コストの低減を実現することが出来る。更にまた、インナ連結ゴムと液室形成ゴムを別々に加硫成形する手間を省いて目的とする防振ブッシュをより容易に製造することが出来る。

また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振連結ロッドにおいては、前記内側スリットに当接スペーサが挿し入れられており、該当接スペーサを介して前記インナ連結ゴムが前記液室形成ゴムに対して前記ロッド本体の長手方向で当接せしめられていることが望ましい。

これによれば、ロッド本体の長手方向で圧縮荷重が入力されて、インナ軸部材がロッド本体の長手方向で変位せしめられると、インナ軸部材の変位に応じて液室形成ゴムが当接スペーサを介して押圧されて弾性変形せしめられる。それ故、インナ軸部材の変位に応じて受圧室の内圧変動が効果的に惹起せしめられて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮せしめられる。また、分割スリットを挟んで離隔せしめられたインナ連結ゴムと液室形成ゴムの間に別体の当接スペーサを挿し込むことにより、目的とするインナ連結ゴムと液室形成ゴムの当接状態を容易に実現することが出来る。

一方、本発明に従う構造の流体封入式防振連結ロッドにおいては、前記防振ブッシュに対して縮径加工が施されることにより、前記インナ連結ゴムが前記液室形成ゴムに対して前記ロッド本体の長手方向で当接せしめられていても良い。

これによれば、別部材を用いることなく、少ない部品点数でインナ連結ゴムと液室形成ゴムのロッド長手方向での当接が実現される。しかも、縮径加工によって、防振ブッシュにおける本体ゴム弾性体の耐久性向上を図ることも出来る。

また、本発明に係る流体封入式防振連結ロッドにおいては、前記液室形成ゴムにおける前記インナ連結ゴムが当接せしめられた部位に当接部材が固着されていることが望ましい。

これによれば、当接部材を固着せしめることで、液室形成ゴムにおけるインナ連結ゴムへの当接部分の弾性変形を抑えて、ピストン面積を安定して大きく確保することが出来る。これにより、受圧室の内圧変動が効率的に生ぜしめられて、オリフィス通路の流体流動に基づく防振効果を有利に発揮せしめることが出来る。

また、本発明に係る流体封入式防振連結ロッドにおいては、前記ロッド本体の少なくとも一部が、該ロッド本体の長手方向に直交する方向で重ね合わされる第一の分割部材および第二の分割部材からなる分割構造とされており、それら第一の分割部材と第二の分割部材の重ね合わせ面間に前記オリフィス通路が形成されていても良い。

このように、ロッド本体の少なくとも一部が分割構造とされていることにより、ロッド本体の内部を延びるオリフィス通路を、第一の分割部材と第二の分割部材の重ね合わせ面間に容易に且つ高い自由度で形成することが可能となる。従って、オリフィス通路のチューニングを、要求される防振特性に応じて有利に調節することが出来て、目的とする防振効果を効果的に発揮せしめることが出来る。

また、本発明に係る流体封入式防振連結ロッドにおいて、好適には、前記インナ軸部材を挟んで前記内側スリットと反対側である前記ロッド本体の長手方向外方には、ブッシュ軸方向に貫通する外側スリットが形成されており、前記アウタ筒部材からは該ロッド本体の中心軸を挟んだ周方向両側にそれぞれ一対のゴムストッパが該外側スリット内に突出形成されている一方、該インナ軸部材からは該ロッド本体の中心軸上で該外側スリット内に突出するインナ側当接部が形成されており、該ロッド本体の長手方向で引張荷重が入力することにより該インナ側当接部の周方向両端部分が一対の該ゴムストッパに対して当接せしめられるようになっている。

これによれば、ロッド本体の長手方向で引張荷重が入力されると、ゴムストッパがインナ側当接部に対して当接せしめられて、緩衝的なストッパ効果が発揮されるようになっている。それ故、大きな引張荷重が入力された場合にも、本体ゴム弾性体に過剰な引張応力が作用するのを防ぐことが出来て、本体ゴム弾性体の損傷を防ぐことが出来る。

しかも、一対のゴムストッパが形成されており、それら一対のゴムストッパがインナ側当接部の周方向各一方の端部に当接せしめられるようになっている。このように、ゴムストッパとインナ側当接部が部分的に当接せしめられることにより、当接時の衝撃を小さく抑えてストッパ効果をより緩衝的に発現せしめることが出来る。

また、本発明に係る流体封入式防振連結ロッドにおいては、前記ロッド本体の一方の前記連結部に第一のアウタ筒部材が形成されていると共に他方の前記連結部に第二のアウタ筒部材が形成されており、該第一のアウタ筒部材に第一のインナ軸部材が挿通されて第一の本体ゴム弾性体で弾性連結されることによって第一のゴムブッシュが構成されていると共に、該第二のアウタ筒部材に第二のインナ軸部材が挿通されて第二の本体ゴム弾性体で弾性連結されることによって第二のゴムブッシュが構成されている一方、それら第一のゴムブッシュと第二のゴムブッシュの少なくとも一方が前記防振ブッシュとされていても良い。

このように、ロッド本体の長手方向両端部に第一，第二のゴムブッシュを設けることにより、ロッド本体の両端部を連結対象部材に対して弾性的に取り付けることが出来る。それ故、流体封入式防振連結ロッドによって相互に連結される連結対象部材間における荷重の伝達を、より効果的に低減せしめることが出来る。

また、本発明に従う構造とされた防振連結ロッドにおいては、前記インナ連結ゴムが前記液室形成ゴムに対して前記ロッド本体の長手方向で当接せしめられることにより前記本体ゴム弾性体が該ロッド本体の長手方向で予圧縮されていることが望ましい。

すなわち、インナ連結ゴムと液室形成ゴムがロッド本体の長手方向に予圧縮された状態で当接せしめられていることにより、ロッド本体の長手方向で引張方向の荷重が入力された場合に、防振ブッシュの本体ゴム弾性体に及ぼされる引張荷重を低減して、本体ゴム弾性体の耐久性の向上を図ることが出来る。一方、本体ゴム弾性体の耐久性への影響が比較的に小さい小振幅の振動荷重が入力された場合には、インナ連結ゴムと液室形成ゴムが当接状態に維持されるようになっている。これにより、受圧室の圧力変動が有利に惹起されて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果をより効果的に得ることが出来る。

以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。

先ず、図１，２には、本発明に係る流体封入式の防振連結ロッドの第一の実施形態として、自動車用トルクロッド１０が示されている。トルクロッド１０は、長手状とされたロッド本体１２の両端部に連結部としての第一のゴムブッシュ１４と防振ブッシュとしての第二のゴムブッシュ１６が設けられた構造を有している。そして、ロッド本体１２の一方の端部が第一のゴムブッシュ１４を介して自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、ロッド本体１２の他方の端部が第二のゴムブッシュ１６を介して自動車のボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーの間に装着されるようになっている。これにより、パワーユニットから車両ボデーへの振動伝達が抑えられて、パワーユニットのトルク反力が緩衝的に車両ボデーに伝達されるようになっている。なお、ロッド本体１２の長手方向とは、第一のゴムブッシュ１４と第二のゴムブッシュ１６を結ぶ直線方向であって、以下の説明においては、図２中の左右方向を言うものとする。

より詳細には、本実施形態に係るロッド本体１２は、互いに略同一形状とされた第一の分割部材としての上側分割板金具１８と第二の分割部材としての下側分割板金具２０を、板厚方向で上下に重ね合わせて相互に固定した構造を有しており、全体に亘って分割構造体とされている。これら上下の分割板金具１８，２０は、図３に組付け状態の縦断面図が示されているように、全体が略一定の厚さとされた薄肉の長手板形状を有している。なお、図２に示されているように、何れの分割板金具１８，２０も、第一のゴムブッシュ１４が装着される長手方向一方の側から、第二のゴムブッシュ１６が装着される長手方向他方の側に行くに従って、次第に板幅寸法が大きくなっている。

また、上下の分割板金具１８，２０には、長手方向一方の端部に円形の小径開口部２２，２４が形成されている一方、長手方向他方の端部に円形の大径開口部２６，２８が形成されている。更にまた、上側分割板金具１８には、長手方向の中間部分において角部を丸められた略四角形の開口窓３０が形成されている。

さらに、上側分割板金具１８の幅方向中央部分には、上側分割板金具１８の長手方向で略直線的に延びる上側凹溝３２が、大径開口部２６と開口窓３０の間に跨って形成されている。一方、下側分割板金具２０における上側凹溝３２に対応する部位には、下側分割板金具２０の長手方向に向かって略直線的に延びる下側凹溝３４が形成されている。なお、下側凹溝３４は、上側凹溝３２よりも長さが長くなっており、大径開口部２８のロッド長手方向内側の周縁部から開口窓３０のロッド長手方向外側の周縁部に至る長さで形成されている。

更にまた、下側分割板金具２０には、下側分割板金具２０の長手方向で直線的に延びる下側連結凹溝３６が、小径開口部２４と下側凹溝３４の間に跨って形成されている。なお、下側連結凹溝３６は、下側凹溝３４よりも深さが浅くなっている。

また、上側分割板金具１８には、小径開口部２２の内周縁部から上方に向かって所定の高さで突出する第一の上側分割筒状部３７が一体形成されていると共に、大径開口部２６の内周縁部から上方に向かって所定の高さで突出する第二の上側分割筒状部３８が一体形成されている。また、第二の上側分割筒状部３８の上端開口周縁部には、径方向内方に向かって突出する環状の上側係止部４０が一体形成されている。更にまた、上側分割板金具１８には、開口窓３０の内周縁部から上方に向かって所定高さで突出する中央筒状部４２が一体形成されている。

さらに、下側分割板金具２０には、小径開口部２４の内周縁部から下方に向かって所定高さで突出する第一の下側分割筒状部４４が一体形成されていると共に、大径開口部２８の内周縁部から下方に向かって所定高さで突出する第二の下側分割筒状部４６が一体形成されている。また、第二の下側分割筒状部４６の下端開口周縁部には、径方向内方に向かって突出する環状の下側係止部４８が一体形成されている。

また、下側分割板金具２０の外周縁部には、周上の複数箇所においてかしめ片５０が、上側分割板金具１８の重ね合わせ面側（上方）に向かって突出して一体形成されている。

なお、上述の如き構造とされた上下の分割板金具１８，２０は、特に限定されるものではないが、平板形状を有するステンレス鋼等の金属板を適当な形状に打ち抜くと共に、プレス加工によって上下の第一及び第二の分割筒状部３７，３８，４４，４６や中央筒状部４２，上下の凹溝３２，３４，下側連結凹溝３６等を成形することにより、得ることが出来る。このようなプレス金具で上下の分割板金具１８，２０を形成することにより、ロッド本体１２を充分な強度と寸法精度を確保しつつ、薄肉でコンパクトに形成することが出来ると共に、優れた量産性が実現され得る。また、上下の第一及び第二の分割筒状部３７，３８，４４，４６の径方向寸法や軸方向寸法等の大きさを任意に設定出来ることに加えて、中央筒状部４２や上下の凹溝３２，３４，下側連結凹溝３６の形状や形成する位置まで、各種に大きな自由度をもって設定し、それらを容易に形成することが可能となるのである。

また、これら上下の分割板金具１８，２０には、上下の被着ゴム弾性体５２，５４が加硫成形されて固着されている。

上側分割板金具１８に一体加硫接着された上側被着ゴム弾性体５２は、（ａ）第一の上側分割筒状部３７の内周面を略全体に亘って覆う薄肉の嵌合ゴム層５６と、（ｂ）第二の上側分割筒状部３８の内周面を略全体に亘って覆う内周シール層５８と、（ｃ）中央筒状部４２に外周縁部が被着されることにより該中央筒状部４２の開口部を流体密に覆蓋する弾性変形容易な可撓性膜としての弛みをもったダイヤフラム６０と、（ｄ）上側凹溝３２に充填されて、内周シール層５８とダイヤフラム６０を連結する厚肉の上側流路形成ゴム６２と、（ｅ）小径開口部２２と開口窓３０の対向位置する周縁部分の間において上側分割板金具１８の幅方向中央部分の下面に被着形成されて、嵌合ゴム層５６とダイヤフラム６０を連結する上側連結ゴム６４とを、含んで一体成形されている。なお、かかる上側被着ゴム弾性体５２は、その加硫成形型の成形キャビティに上側分割板金具１８をセットして加硫成形することによって上側分割板金具１８に加硫接着されている。

また、下側分割板金具２０に一体加硫接着された下側被着ゴム弾性体５４は、（ａ’）第一の下側分割筒状部４４の内周面に対して外周面が加硫接着されると共に、該第一の下側分割筒状部４４に内挿配置された第一のインナ軸部材としての内筒金具６６に対して内周面が加硫接着されることにより、内筒金具６６を第一の下側分割筒状部４４に対して弾性連結せしめて、第一のゴムブッシュ１４を実質的に形成する第一の本体ゴム弾性体６８と、（ｂ’）第二の下側分割筒状部４６の内周面を略全体に亘って覆う内周シール層７０と、（ｃ’）下側凹溝３４に充填される厚肉の下側流路形成ゴム７２と、（ｄ’）下側連結凹溝３６に充填される下側連結ゴム７４とを、含んで一体成形されている。なお、かかる下側被着ゴム弾性体５４は、上側被着ゴム弾性体５２と同様にして加硫成形されている。

また、下側流路形成ゴム７２における長手方向一方の端部には、開口窓３０に対応する部分に対して、開口窓３０に対応する略矩形をもって上面に開口する中央凹所７６が形成されている。更に、上下の流路形成ゴム６２，７２には、それぞれ上下の流路形成溝７８，８０が形成されている。上下の流路形成溝７８，８０は、図４に示されているように、上下の分割板金具１８，２０の幅方向に所定の幅で蛇行しながら長手方向に延びており、互いに対応する形状及び位置で形成されている。そして、上側流路形成溝７８の一方の端部が第二の上側分割筒状部３８の内周側の領域に連通せしめられていると共に、他方の端部が中央筒状部４２の内周側の領域に連通せしめられている。一方、下側流路形成溝８０の一方の端部が第二の上側分割筒状部３８に連通せしめられていると共に、他方の端部が中央凹所７６に連通せしめられている。

そして、これら上下の被着ゴム弾性体５２，５４が加硫接着された上下の分割板金具１８，２０は、図３に示されているように、その全面に亘って板厚方向で上下に重ね合わせられて相互に固着されている。これにより、上下の分割板金具１８，２０によってロッド本体１２が形成されている。なお、上下の分割板金具１８，２０は、下側分割板金具２０のかしめ片５０の内周側に上側分割板金具１８が嵌め込まれて、それら上下の分割板金具１８，２０が相互に位置合わせされた後、かしめ片５０が上側分割板金具１８の外周縁部に対して係止されることにより、上下の分割板金具１８，２０が分離不能にかしめ固定されている。

このようにして形成されたロッド本体１２には、第一の分割筒状部３７，４４によって協働して、第一のアウタ筒部材としての第一のアウタ筒部８２が形成されている。この第一のアウタ筒部８２は、上下の分割板金具１８，２０の重ね合わせ面に対して直交する一軸上に延びる小径の円筒形状を有している。更に、第二の分割筒状部３８，４６によって協働して、第二のアウタ筒部材としての第二のアウタ筒部８４が形成されている。この第二のアウタ筒部８４は、上下の分割板金具１８，２０の重ね合わせ面に対して直交する一軸上に延びる大径の円筒形状を有している。

また、上下の分割板金具１８，２０の重ね合わせにより、下側分割板金具２０の第一の下側分割筒状部４４に対して第一の本体ゴム弾性体６８を介して弾性連結された内筒金具６６が、上側分割板金具１８の第一の上側分割筒状部３７を貫通して上方に突出せしめられている。更に、下側分割板金具２０から上方に突出せしめられた内筒金具６６には、その外周面に被着された第一の本体ゴム弾性体６８の外周面に対して、上側分割板金具１８の第一の上側分割筒状部３７に被着された嵌合ゴム層５６が、密着状態で外嵌せしめられている。これにより、ロッド本体１２の長手方向端部において、内筒金具６６が第一のアウタ筒部８２に対して第一の本体ゴム弾性体６８と嵌合ゴム層５６を介して弾性的に連結されて、第一のゴムブッシュ１４が形成されている。そして、内筒金具６６がパワーユニットに固定されることにより、ロッド本体１２の一方の端部がパワーユニットに取り付けられるようになっている。

更にまた、上下の分割板金具１８，２０の第二の分割筒状部３８，４６には、第二のゴムブッシュ１６を構成するブッシュ本体８６が取り付けられている。なお、本実施形態では、第二の分割筒状部３８，４６の軸方向端部が、径方向内側に向かって湾曲せしめられた係止部４０，４８となっており、ブッシュ本体８６がそれら係止部４０，４８の間で挟み込まれて、上下の分割板金具１８，２０の重ね合わせ面間に配設されている。

ブッシュ本体８６は、第二のインナ軸部材としてのインナ軸金具８８を有している。インナ軸金具８８は、図３，図４に示されているように、略円形断面を有する取付部９０と、取付部９０の軸方向全体から径方向一方向に向かって突出するインナ側当接部としてのストッパ部９２を一体的に備えており、略一定の断面形状で延びる柱状とされている。また、本実施形態におけるインナ軸金具８８は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材とされている。

また、インナ軸金具８８には、取付部９０に対して円形の取付孔９４が形成されていると共に、ストッパ部９２に対して角を丸められた略矩形の位置決め孔９６が形成されている。それら取付孔９４と位置決め孔９６は、それぞれインナ軸金具８８を軸方向に貫通している。そして、取付孔９４に対して、図示しないボルトが挿通されて車両ボデー側に螺着されることにより、インナ軸金具８８が車両ボデーに取り付けられるようになっている。なお、本実施形態では、車両ボデー側に設けられた係合突部が位置決め孔９６に挿し込まれることにより、インナ軸金具８８が中心軸回りで車両ボデーに対して相対的に回転せしめられるのを防ぐことが出来るようになっている。

また、インナ軸金具８８の径方向外方には、所定距離を隔てて取付筒部材としての中間スリーブ９８が配設されている。中間スリーブ９８は、インナ軸金具８８と略同一の材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。

また、図５に示されているように、インナ軸金具８８が、中間スリーブ９８の内周側に配設されて、中間スリーブ９８に対して全周に亘って径方向で離隔せしめられる。そして、それらインナ軸金具８８と中間スリーブ９８の径方向対向面間に対して、第二の本体ゴム弾性体１００が介装されて、インナ軸金具８８と中間スリーブ９８が第二の本体ゴム弾性体１００によって相互に弾性連結されている。

第二の本体ゴム弾性体１００は、厚肉の略円筒形状を有しており、内周面に対してインナ軸金具８８が加硫接着されていると共に、外周面に対して中間スリーブ９８が加硫接着された一体加硫成形品として形成されている。また、インナ軸金具８８におけるストッパ部９２の径方向突出先端面には、第二の本体ゴム弾性体１００と一体形成された緩衝ゴム層１０１が被着形成されている。この緩衝ゴム層１０１は、本実施形態において、幅方向（図４中、上下方向）で中央側に行くに従って次第に厚肉となっている。

ここにおいて、第二の本体ゴム弾性体１００には、径方向一方向でインナ軸金具８８を挟んだ一方の側に、内側スリットとしての分割スリット１０２が形成されている。分割スリット１０２は、図１，２に示されているように、幅方向（ストッパ部９２の突出方向及びインナ軸金具８８の軸方向に対して直交する方向）の中央部分が、インナ軸金具８８の取付部９０に対応する湾曲形状とされていると共に、幅方向の両端部が直線的に中間スリーブ９８の近くまで延びており、全体として軸方向視で略くの字形を呈している。また、分割スリット１０２は、軸方向に略一定の断面形状で直線的に延びている。

また、かかる分割スリット１０２が形成されていることにより、第二の本体ゴム弾性体１００が分割スリット１０２を挟んだ両側に実質的に二分されている。即ち、分割スリット１０２を挟んでインナ軸金具８８側にインナ連結ゴムとしてのインナ連結部１０４が形成されていると共に、分割スリット１０２を挟んでインナ軸金具８８に対して反対側には液室形成ゴムとしての液室形成部１０６が形成されている。更に、本実施形態では、図４に示されているように、インナ連結部１０４と液室形成部１０６が、外周縁部において連結されて一体形成されている。なお、本実施形態において、インナ連結部１０４と液室形成部１０６は、分割スリット１０２を挟んだ径方向で所定の距離を隔てて対向位置せしめられている。

また、第二の本体ゴム弾性体１００のインナ連結部１０４には、外側スリットとしての調節スリット１０８が形成されている。調節スリット１０８は、インナ軸金具８８を挟んで分割スリット１０２に対して反対側に位置するように形成されており、軸方向視で略扇形を有すると共に、インナ連結部１０４を軸方向に貫通している。

さらに、調節スリット１０８には、一対のゴムストッパ１１２，１１２が突出せしめられている。ゴムストッパ１１２は、第二の本体ゴム弾性体１００と一体成形されたゴム弾性体で形成されており、インナ軸金具８８の幅方向（図４中の上下方向）で両側に離隔して対向位置せしめられている。また、一対のゴムストッパ１１２，１１２は、後述するブッシュ本体８６のロッド本体１２への装着状態において、ロッド本体１２の長手方向に延びる中心軸を挟んで幅方向両側に位置せしめられている。更に、ゴムストッパ１１２は、ストッパ部９２の突出方向、換言すれば、後述するブッシュ本体８６のロッド本体１２への装着状態におけるロッド本体１２の長手方向で、中間スリーブ９８側からインナ軸金具８８側に向かって突出せしめられている。そして、ゴムストッパ１１２は、緩衝ゴム層１０１を固着されたインナ軸金具８８の幅方向端部に対して、ロッド長手方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。

一方、第二の本体ゴム弾性体１００の液室形成部１０６には、ポケット部１１４が形成されている。ポケット部１１４は、液室形成部１０６の軸方向中間部分に位置して外周面に開口せしめられており、周方向に略半周の所定長さをもって広がるようにして形成されている。このようなポケット部１１４が形成されることにより、液室形成部１０６がブッシュ軸方向の中間部分において薄肉となっている。また、中間スリーブ９８においてポケット部１１４の開口部分と対応する位置には、径方向で貫通する窓部１１６が形成されており、この窓部１１６を通じてポケット部１１４がブッシュ本体８６の外周面に開口せしめられている。なお、ポケット部１１４の内部には、その底面中央から開口部に向かって所定高さで突出する弾性ストッパ部１１８が、第二の本体ゴム弾性体１００によって一体形成されている。この弾性ストッパ部１１８には、平面視で逆向きの略コの字形状とされた補強金具１２２が埋設固着せしめられている。

そして、このような構造とされたブッシュ本体８６は、上下の分割板金具１８，２０における上下の大径開口部２６，２８内に配設されて、ブッシュ本体８６の中間スリーブ９８が、第二の分割筒状部３８，４６に対して内周シール層５８，７０を介した圧入状態で嵌め込まれている。これにより、ブッシュ本体８６が第一のアウタ筒部８２に対して流体密に組み付けられて、本実施形態における防振ブッシュとしての第二のゴムブッシュ１６が構成されている。なお、ブッシュ本体８６を第一のアウタ筒部８２に対して嵌め込んだ後に、第一のアウタ筒部８２に対して縮径加工を施しても良い。これによれば、ブッシュ本体８６の第一のアウタ筒部８２への固定がより有利に実現されると共に、第二の本体ゴム弾性体１００が予圧縮されて耐久性の向上が効果的に実現される。

また、ブッシュ本体８６は、分割スリット１０２とポケット部１１４および調節スリット１０８の対向方向が、ロッド本体１２の長手方向となるように、ロッド本体１２に対して周方向で位置合わせされている。更に、分割スリット１０２がロッド本体１２の長手方向でインナ軸金具８８よりも内側（第一のアウタ筒部８２側）に位置せしめられている。更にまた、調節スリット１０８がロッド本体１２の長手方向でインナ軸金具８８よりも外側に位置せしめられている。また、中間スリーブ９８に形成された窓部１１６が、ロッド本体１２の長手方向において第一のアウタ筒部８２に向かって開口せしめられている。

更にまた、ブッシュ本体８６がロッド本体１２に組み付けられて、ブッシュ本体８６の中間スリーブ９８が第二のアウタ筒部８４に対して内周シール層５８，７０を介して流体密に嵌着固定されることにより、ブッシュ本体８６の液室形成部１０６におけるポケット部１１４には、外部空間に対して流体密に仕切られて非圧縮性流体が封入された流体室としての受圧室１２６が形成されている。なお、封入される非圧縮性流体としては、低粘性の液体が望ましく、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合液等が適宜に採用され得る。また、非圧縮性流体の封入は、例えば、ブッシュ本体８６を挟んでの上下の分割板金具１８，２０の組付けを非圧縮性流体中で行うことによって、容易に実現される。

また、図３及び図６に示されているように、上下の分割板金具１８，２０の重ね合わせにより、中央筒状部４２の下側開口部が下側分割板金具２０に形成された下側凹溝３４の端部によって覆われている。これにより、ロッド本体１２の長手方向中間部分には、中央筒状部４２の内周側の領域と下側流路形成ゴム７２に形成された中央凹所７６を利用して、外部空間に対して流体密に仕切られて内部に非圧縮性流体が封入された平衡室１２８が形成されている。この平衡室１２８は、ダイヤフラム６０と下側分割板金具２０の対向面間に形成されて、壁部の一部がダイヤフラム６０で構成されており、容積変化が容易に許容されるようになっている。

また、上下の分割板金具１８，２０の重ね合わせにより、上下の凹溝３２，３４が相互に重ね合わせられており、上下の凹溝３２，３４に被着形成された上下の流路形成ゴム６２，７２が重ね合わされている。それによって、ロッド本体１２の長手方向中間部分には、上下の流路形成溝７８，８０を利用して、流体流路としてのオリフィス通路１３０が形成されている。オリフィス通路１３０は、上下の流路形成ゴム６２，７２の重ね合わせ面間を延びて、外部空間に対して流体密に隔てられたトンネル状の流路とされている。更に、オリフィス通路１３０は、受圧室１２６と平衡室１２８の間に形成されており、それら受圧室１２６と平衡室１２８がオリフィス通路１３０によって相互に連通されている。本実施形態では、このオリフィス通路１３０が、ロッド本体１２内の幅方向中央部分を蛇行しながら長手方向に延びる形態をもって形成されており、ロッド本体１２の長さに対してオリフィス通路１３０の通路長が効率的に確保されるようになっている。

なお、上述の平衡室１２８やオリフィス通路１３０に対する非圧縮性流体の充填も、前述の如く、非圧縮性流体中で上下の分割板金具１８，２０を組み合わせてブッシュ本体８６を組み付けることにより、受圧室１２６への非圧縮性流体の充填と同時に行うことが可能である。

ここにおいて、ブッシュ本体８６における分割スリット１０２には、当接スペーサとしての圧接ゴム弾性体１３２が配設されている。圧接ゴム弾性体１３２は、図３，４に示されているように、分割スリット１０２に略対応する形状とされて分割スリット１０２に嵌め入れられるスペーサ部１３４と、スペーサ部１３４のブッシュ軸方向一方の端部（図３中、上端）に一体形成されて軸直角方向に広がる嵌着固定部１３６を含んで形成されている。

スペーサ部１３４は、略一定の厚さを有する板形状のゴム弾性体で形成されており、分割スリット１０２の中央部分に対応する形状で板厚方向に屈曲乃至は湾曲せしめられている。また、本実施形態におけるスペーサ部１３４は、分割スリット１０２のスリット幅に対して厚肉とされていると共に、分割スリット１０２のロッド幅方向での長さに対して短い長さで形成されて、分割スリット１０２の中央部分に配設されるようになっている。更に、スペーサ部１３４は、そのブッシュ軸方向での長さが、分割スリット１０２のブッシュ軸方向での長さに対して略半分とされている。

また、嵌着固定部１３６は、インナ軸金具８８の外周形状に略対応する内周形状を有する枠体形状とされており、インナ軸金具８８の軸方向端部に対して外嵌固定されるようになっている。更に、嵌着固定部１３６の周上の一部が、スペーサ部１３４のブッシュ軸方向外側の端部に対して一体的に連結されている。

そして、このような構造とされた圧接ゴム弾性体１３２は、分割スリット１０２に対してスペーサ部１３４が挿し込まれると共に、嵌着固定部１３６がインナ軸金具８８の軸方向端部に対して外挿されて嵌着固定されることにより、ブッシュ本体８６に対して装着されるようになっている。なお、本実施形態では、図３に示されているように、一対の圧接ゴム弾性体１３２，１３２が、インナ軸金具８８の軸方向両側から取り付けられており、各圧接ゴム弾性体１３２のスペーサ部１３４が分割スリット１０２に対して軸方向両側から挿し込まれている。

また、圧接ゴム弾性体１３２のブッシュ本体８６への装着下において、スペーサ部１３４が分割スリット１０２内に挿し入れられて位置決めされることにより、インナ連結部１０４と液室形成部１０６がスペーサ部１３４を介して当接せしめられている。更に、本実施形態では、スペーサ部１３４の厚さが、分割スリット１０２の幅（換言すれば、インナ連結部１０４と液室形成部１０６の対向面間距離）よりも大きくなっている。これにより、インナ連結部１０４と液室形成部１０６がロッド本体１２の長手方向でスペーサ部１３４を介して圧接せしめられており、それらインナ連結部１０４と液室形成部１０６が、ロッド本体１２の長手方向で予圧縮されている。

なお、本実施形態では、スペーサ部１３４のブッシュ軸方向での長さが、分割スリット１０２のブッシュ軸方向での長さに対して略半分とされており、一対の圧接ゴム弾性体１３２，１３２が軸方向両側からブッシュ本体８６に装着されることによって、分割スリット１０２のブッシュ軸方向における略全長に亘って、インナ連結部１０４と液室形成部１０６がスペーサ部１３４を介して当接せしめられている。

また、ブッシュ本体８６における液室形成部１０６には、当接部材としての当接金具１４０が加硫接着されている。当接金具１４０は、分割スリット１０２に沿って広がる略湾曲板形状を有しており、鉄等の金属で形成されている。また、当接金具１４０は、液室形成部１０６における圧接ゴム弾性体１３２のスペーサ部１３４との当接部分に対して固着されており、スペーサ部１３４と当接金具１４０が、液室形成部１０６を介してロッド本体１２の長手方向で重ね合わされている。更に、本実施形態においては、当接金具１４０が、ロッド幅方向（図４中、上下）でスペーサ部１３４よりも外側まで延びている。更にまた、当接金具１４０のブッシュ軸方向（図３中、上下）の端部が、第二の本体ゴム弾性体１００の液室形成部１０６から外部に突出せしめられている。なお、当接金具１４０の略中央部分には、弾性ストッパ部１１８に埋設固着された補強金具１２２が、ロッド本体１２の長手方向で重ね合わされている。

このような本実施形態に従う構造とされたトルクロッド１０においては、車両への装着状態下、第一，第二のゴムブッシュ１４，１６の内筒金具６６とインナ軸金具８８の間に対して、ロッド本体１２の長手方向の振動が入力されると、第一，第二のゴムブッシュ１４，１６における本体ゴム弾性体６８，１００の弾性変形に基づいて防振効果が発揮される。

それに加えて、入力振動によってインナ軸金具８８が、ロッド本体１２に対してロッド長手方向の圧縮側（ロッド本体１２の長手方向中央側）に相対変位せしめられると、第二の本体ゴム弾性体１００の液室形成部１０６が弾性変形せしめられて、受圧室１２６に圧力変動が惹起される。そして、受圧室１２６と平衡室１２８の間での相対的な圧力変動に基づいて、それら両室１２６，１２８間で、オリフィス通路１３０を通じて流体流動が生ぜしめられる。その結果、オリフィス通路１３０を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が発揮される。

そこにおいて、本実施形態では、第二の本体ゴム弾性体１００においてインナ連結部１０４と液室形成部１０６を隔てる分割スリット１０２に対して、圧接ゴム弾性体１３２が挿し込まれており、インナ連結部１０４と液室形成部１０６が圧接ゴム弾性体１３２を介して、ロッド本体１２の長手方向で相互に圧接せしめられている。これにより、インナ連結部１０４に固着されたインナ軸金具８８が、ロッド本体１２に対して長手方向の圧縮側に相対変位せしめられると、液室形成部１０６が圧接ゴム弾性体１３２を介してインナ軸金具８８及びインナ連結部１０４で押圧されて、液室形成部１０６が弾性変形せしめられるようになっている。その結果、荷重の入力によるインナ軸金具８８の変位に応じた内圧変動が受圧室１２６に惹起されて、オリフィス通路１３０における流体流動に基づく防振効果が効果的に発揮されるようになっている。

また、本実施形態では、圧接ゴム弾性体１３２が嵌着固定部１３６を備えており、嵌着固定部１３６がインナ軸金具８８に対して嵌着固定されるようになっている。これにより、圧接ゴム弾性体１３２がブッシュ本体８６に対してずれたり外れたりするのが防止されて、スペーサ部１３４が分割スリット１０２の所定位置に保持されるようになっている。

さらに、液室形成部１０６において圧接ゴム弾性体１３２が当接せしめられる部分には、当接金具１４０が固着されている。これにより、インナ軸金具８８の変位による押圧力が、受圧室１２６に対してより効率的に及ぼされて、受圧室１２６の圧力変動を効果的に生ぜしめることが出来る。従って、オリフィス通路１３０を通じて両室１２６，１２８間を流動せしめられる流体の流動量を確保して、目的とする防振効果を得ることが出来る。特に、当接金具１４０のロッド幅方向での長さを液室形成部１０６のロッド幅方向での長さに対して１／４〜２／３程度に設定することで、液室形成部１０６の弾性変形によって当接金具１４０と液室形成部１０６の固着部分に亀裂が生じるのを防ぐことが出来る。

更にまた、本実施形態では、オリフィス通路１３０がロッド本体１２の長手方向中間部分を蛇行して延びるように形成されている。これにより、オリフィス通路１３０の通路長をより高い自由度で設定することが出来て、チューニング周波数の範囲を大きく取ることが出来る。従って、目的とする防振特性を実現することが出来る。

また、ロッド本体１２の長手方向で大きな圧縮荷重が入力された場合には、インナ軸金具８８側からロッド長手方向で受圧室１２６内に突出せしめられた弾性ストッパ部１１８が、内周シール層５８，７０を介して第二のアウタ筒部８４に対して当接せしめられる。これにより、インナ軸金具８８の変位を制限する緩衝的なストッパ効果が発揮されて、インナ軸金具８８と第二のアウタ筒部８４の過大な相対変位による第二の本体ゴム弾性体１００の破損を防ぐことで、耐久性の向上を図ることが出来る。

一方、入力振動によってインナ軸金具８８がロッド本体１２の長手方向で引張方向（ロッド本体１２の長手方向外側）に変位せしめられると、インナ軸金具８８に加硫接着されたインナ連結部１０４が弾性変形せしめられて、防振効果が発揮される。

そこにおいて、受圧室１２６の壁部の一部を構成する液室形成部１０６が、分割スリット１０２を挟んでインナ連結部１０４に対して分割されていることにより、インナ軸金具８８に及ぼされる引張方向の荷重が、液室形成部１０６に対して及ぼされ難くなっており、液室形成部１０６の弾性変形が抑えられるようになっている。これにより、受圧室１２６に引張荷重が作用することによって第二のゴムブッシュ１６のばね特性が著しく悪化するのを防ぐことが出来て、インナ連結部１０４の弾性変形による防振効果が効果的に発揮される。

また、インナ連結部１０４において、インナ軸金具８８よりもロッド本体１２の長手方向外側に調節スリット１０８が形成されていることにより、インナ連結部１０４のロッド長手方向でのばね定数が調節されて、インナ連結部１０４の弾性変形による防振効果がより効果的に発揮されるようになっている。

さらに、調節スリット１０８の形成部分において、ロッド本体１２の長手方向でインナ軸金具８８側に向かって突出するゴムストッパ１１２が設けられていることにより、大きな引張荷重が作用せしめられた場合には、インナ軸金具８８がゴムストッパ１１２に対して当接せしめられるようになっている。これにより、インナ軸金具８８のロッド長手方向での変位が、ゴムストッパ１１２に対する当接によって緩衝的に制限されて、インナ軸金具８８の第二のアウタ筒部８４に対する過剰な相対変位に起因する第二の本体ゴム弾性体１００の損傷が防止されるようになっている。

特に、一対のゴムストッパ１１２，１１２がロッド本体１２の中心線を幅方向（図１中、上下方向）に外れた両側に設けられていることにより、インナ軸金具８８とゴムストッパ１１２が部分的に当接せしめられるようになっている。これにより、インナ軸金具８８とゴムストッパ１１２の緩衝的な当接が一層有利に実現されて、当接の衝撃力に起因する異音や振動等の不具合を低減乃至は回避することが出来る。

また、本実施形態のトルクロッド１０においては、ロッド本体１２の長手方向両端部に第一，第二のゴムブッシュ１４，１６が設けられており、ロッド本体１２が第一，第二のゴムブッシュ１４，１６を介してパワーユニット及び車両ボデーに対して弾性的に取り付けられるようになっている。これにより、本体ゴム弾性体６８，１００の弾性変形による防振効果を有利に得ることが出来る。

次に、図７，８には、本発明に係る流体封入式防振連結ロッドの第二の実施形態として、自動車用トルクロッド１４２が示されている。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。

より詳細には、トルクロッド１４２は、ロッド本体１４４を有している。ロッド本体１４４は、第一の分割部材としての上側分割板金具１４６と、第二の分割部材としての下側分割板金具１４８を、それらの板厚方向で重ね合わせた分割構造体とされている。上下の分割板金具１４６，１４８は、全体として前記第一の実施形態に示された上下の分割板金具１８，２０と同様の構造を有している。

一方、上側分割板金具１４６の長手方向中間部分に形成された開口窓１５０が円形とされている。更に、上側分割板金具１４６に形成された上側凹溝１５２と、下側分割板金具１４８に形成された下側凹溝１５４は、大径開口部２６，２８を挟んだ反対側にまで延長されている。これにより、上側凹溝１５２が上側分割板金具１４６の長手方向他方の端面に開口せしめられていると共に、下側凹溝１５４が下側分割板金具１４８の長手方向他方の端面に開口せしめられている。

そして、上下の分割板金具１４６，１４８には、被覆ゴム弾性体１５６が加硫接着されている。即ち、上下の分割板金具１４６，１４８と、内筒金具６６が、被覆ゴム弾性体１５６の成形用金型にセットされて、上下の分割板金具１４６，１４８が板厚方向で上下に重ね合わされると共に、小径開口部２２，２４に対して内筒金具６６が挿し入れられた状態で、被覆ゴム弾性体１５６が加硫成形される。これにより、上下の分割板金具１４６，１４８が板厚方向に重ね合わされた状態で被覆ゴム弾性体１５６によって連結されている。更に、内筒金具６６が被覆ゴム弾性体１５６を介して第一の分割筒状部３７，４４で構成された第一のアウタ筒部８２に弾性連結されて、第一のゴムブッシュ１４が形成されている。なお、上記の説明からも明らかなように、本実施形態では、被覆ゴム弾性体１５６が上下の分割板金具１４６，１４８と内筒金具６６を備えた一体加硫成形品として形成されている。また、本実施形態では、図７，８に示されているように、被覆ゴム弾性体１５６が、上下の分割板金具１４６，１４８の重ね合わせ面間だけでなく、それら上下の分割板金具１４６，１４８の表面にも被着形成されている。

被覆ゴム弾性体１５６は、図８，９に示されているように、前記第一の実施形態における上側被着ゴム弾性体５２と下側被着ゴム弾性体５４からダイヤフラム６０を省略した構造とされている。また、後述するダイヤフラム１６８が被覆ゴム弾性体１５６とは別体とされていることから、図９に示されているように、被覆ゴム弾性体１５６の一体加硫成形品では、開口窓１５０が蓋されることなく上方に開口せしめられている。

また、長手方向で大径開口部２６，２８側の端面まで延長された上側凹溝１５２及び下側凹溝１５４が、長手方向端面に開口するように被覆ゴム弾性体１５６によって被覆されている。本実施形態では、上下の凹溝１５２，１５４によって構成された流路形成用穴に対して、流路形成用ロッドが挿し入れられた状態で、被覆ゴム弾性体１５６が加硫成形される。そして、被覆ゴム弾性体１５６の成形後に流路形成用ロッドを流路形成用穴から抜き取ることで、上下の凹溝１５２，１５４の間に長手方向で直線的に延びるトンネル状のオリフィス通路１５８が形成されるようになっている。

また、被覆ゴム弾性体１５６の一体加硫成形品では、第二の分割筒状部３８，４６で構成された第二のアウタ筒部８４に対して、ブッシュ本体１６０が嵌め入れられている。このブッシュ本体１６０は、前記第一の実施形態に示されたブッシュ本体８６に対して、インナ軸部材としてのインナ軸金具１６２と当接スペーサとしての圧接ゴム弾性体１６４の形状が変更されている。具体的には、インナ軸金具１６２は、平面視で略扇形の如き形状を呈しており、ロッド本体１４４の長手方向中央側に向かって次第に拡開せしめられている。また、ロッド本体１４４の長手方向中央側に位置するインナ軸金具１６２の端面は、分割スリット１０２の内面形状に対応する形状の湾曲面となっている。一方、圧接ゴム弾性体１６４は、嵌着固定部１３６の形状が、インナ軸金具１６２の断面形状に応じて変更されていると共に、スペーサ部１３４の軸方向長さが、分割スリット１０２の軸方向長さよりも長くなっている。なお、ブッシュ本体１６０の他の部分については、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造であることから、ここでは説明を省略する。

そして、ブッシュ本体１６０の中間スリーブ９８が、第二の分割筒状部３８，４６に圧入されることにより、第二のゴムブッシュ１６６が形成されている。なお、第二のアウタ筒部８４の内周面には、薄肉筒状の内周シール層５８が、被覆ゴム弾性体１５６と一体形成されて固着されている。

また、上下の凹溝１５２，１５４で構成されて長手方向に延びる流路形成用穴において、大径開口部２６，２８を挟んで開口窓１５０と反対側に位置する部位が、中間スリーブ９８によって一方の開口部を蓋されている。一方、該トンネル状の孔において大径開口部２６，２８を挟んで開口窓１５０側に位置する部位は、大径開口部２６，２８側の端部がブッシュ本体１６０の窓部１１６を介して液室形成部１０６のポケット部１１４に接続されている。

また、被覆ゴム弾性体１５６の一体加硫成形品には、開口窓１５０を覆うようにダイヤフラム１６８が取り付けられている。ダイヤフラム１６８は、軸方向に充分な弛みをもった逆向きの略ドーム形状を呈する薄肉のゴム膜であって、外周縁部には環状の固定金具１７０が加硫接着されている。この固定金具１７０は、径方向一方向に対向位置する一対のかしめ部１７２を有している。

そして、一対のかしめ部１７２の対向方向がロッド本体１４４の幅方向となるように、固定金具１７０を備えたダイヤフラム１６８の一体加硫成形品がロッド本体１４４における中央筒状部４２に対して外嵌せしめられている。更に、固定金具１７０が、かしめ部１７２によってロッド本体１４４の幅方向両端部にかしめ固定されることにより、ダイヤフラム１６８が開口窓１５０を蓋するように配設されている。なお、固定金具１７０における内周縁部の下面には、ダイヤフラム１６８と一体形成されたシールゴムが固着されており、固定金具１７０の内周縁部と中央筒状部４２の内周縁部との間でシールゴムが挟み込まれることにより、ダイヤフラム１６８がロッド本体１４４に対して流体密に取り付けられている。

さらに、ダイヤフラム１６８によって開口窓１５０が流体密に閉塞されることにより、上下の分割板金具１４６，１４８の重ね合わせ面間には、非圧縮性流体が封入された流体封入領域が形成されている。この流体封入領域は、ブッシュ本体１６０に形成されたポケット部１１４を利用して形成されて、壁部の一部が第二の本体ゴム弾性体１００で構成された受圧室１２６と、中央筒状部４２の内周領域を利用して形成されて、壁部の一部がダイヤフラム１６８で構成された平衡室１２８と、上下の凹溝１５２，１５４を利用して形成されて、受圧室１２６と平衡室１２８を相互に連通するオリフィス通路１５８とを、含んで構成されている。なお、流体封入領域に対する非圧縮性流体の封入は、ダイヤフラム１６８のロッド本体１４４に対する装着や、第二のゴムブッシュ１６６のロッド本体１４４に対する装着が、非圧縮性流体中で行われること等によって、有利に実現される。

このような本実施形態に従う構造の自動車用トルクロッド１４２によっても、前記第一の実施形態に係るトルクロッド１０と同様に、ロッド長手方向での圧縮荷重が作用した場合に、受圧室１２６の圧力変動を効率的に惹起させて、オリフィス通路１５８を通じて流動する流体の共振作用等に基づく防振効果を、有利に得ることが出来る。一方、引張荷重の作用時には、インナ連結部１０４と液室形成部１０６が分割スリット１０２によって分離せしめられていることにより、流体の反共振に起因する高動ばね化を防いで、防振性能の低下を回避することが出来る。

また、本実施形態では、インナ軸金具１６２が、ロッド長手方向内側に行くに従って次第に拡幅する略扇形断面を有しており、ロッド長手方向での投影面積が大きくなっている。これにより、荷重入力によるインナ軸金具１６２の変位によって、受圧室１２６の壁部を構成する液室形成部１０６が効率的に変形せしめられて、受圧室１２６における圧力変動が有利に惹起されるようになっている。

なお、オリフィス通路１５８の壁部が、被覆ゴム弾性体１５６によって一体形成された筒状となっていることから、上下の分割板金具１４６，１４８を重ね合わせてなるロッド本体１４４を採用した構造であっても、封入された非圧縮性流体の外部への漏れを防ぐことが出来る。

また、図１０には、本発明に係る流体封入式防振連結ロッドの第三の実施形態として、自動車用トルクロッド１７４が示されている。このトルクロッド１７４は、全体として前記第二の実施形態において示されたトルクロッド１４２と同様の構造を有していると共に、第二のゴムブッシュ１７５を備えている。第二のゴムブッシュ１７５は、ロッド本体１４４に設けられた第二のアウタ筒部８４に対してブッシュ本体１７６が嵌め込まれて形成されている。ブッシュ本体１７６は、図１１に示されているように、インナ軸金具１６２と中間スリーブ９８を第二の本体ゴム弾性体１００で連結した構造を有している。

また、ブッシュ本体１７６においては、当接金具１４０が省略されており、第二の本体ゴム弾性体１００がインナ軸金具１６２と中間スリーブ９８のみを備えた一体加硫成形品として形成されている。更に、ブッシュ本体１７６において、第二の本体ゴム弾性体１００に形成された分割スリット１０２には、圧接ゴム弾性体１６４が挿し入れられておらず、第二の本体ゴム弾性体１００の加硫成形後に第二の本体ゴム弾性体１００におけるインナ連結部１０４と液室形成部１０６が、分割スリット１０２を挟んで離隔せしめられている。

そこにおいて、ブッシュ本体１７６の中間スリーブ９８には、第二の本体ゴム弾性体１００の加硫成形後に縮径加工が施される。これにより、インナ軸金具１６２と中間スリーブ９８の径方向間距離が小さくなって、それに伴う第二の本体ゴム弾性体１００の弾性変形により、図１０に示されているように、分割スリット１０２がロッド本体１４４の長手方向で押し潰される。その結果、第二の本体ゴム弾性体１００のインナ連結部１０４と液室形成部１０６が、ロッド本体１４４の長手方向で相互に当接せしめられている。

なお、特に限定されるものではないが、インナ連結部１０４と液室形成部１０６は、分割スリット１０２のロッド幅方向中央部分を外れた両側部分が、中央部分よりも先に当接せしめられるようになっていることが望ましい。これによれば、インナ連結部１０４及び液室形成部１０６の中央部分における当接による変形量が小さくなって、中央部分が、ロッド本体１４４の軸方向で効率的に予圧縮される。

このような本実施形態に従う構造の自動車用トルクロッド１７４においても、インナ連結部１０４と液室形成部１０６が、ロッド本体１４４の長手方向で当接せしめられていることにより、ロッド本体１４４の長手方向に圧縮荷重が及ぼされた場合にオリフィス通路１５８を通じての流体流動を有効に生ぜしめて、目的とする防振効果を効率的に得ることが出来る。

しかも、インナ軸金具１６２の長手方向内側の端面が、ロッド本体１４４の幅方向で充分に大きくなっており、中間スリーブ９８の縮径変形によって、インナ連結部１０４が液室形成部１０６に対して大きな面積で当接せしめられるようになっている。それ故、圧接ゴム弾性体１６４や当接金具１４０を省略された構造によっても、振動入力時に受圧室１２６の圧力変動が有効に惹起されて、流体の流動作用に基づく防振効果を得ることが出来る。

さらに、本実施形態では、圧接ゴム弾性体１６４を装着することなく有効な防振効果を得ることが出来るようになっている。それ故、第二のゴムブッシュ１７５に対する圧接ゴム弾性体１６４の取付作業を省略することが出来て、トルクロッド１７４の組立作業が容易となると共に、圧接ゴム弾性体１６４が取り付けられる場合に問題となる圧接ゴム弾性体１６４の脱落を回避することも出来る。

また、図１２，１３には、本発明に係る流体封入式防振連結ロッドの第四の実施形態として、自動車用トルクロッド１７８が示されている。このトルクロッド１７８は、ロッド本体１８０を有している。ロッド本体１８０は、中央側に行くに従って次第に狭幅となる長手形状を有しており、長手方向中央部分に開口窓１５０が形成されていると共に、長手方向両端部にそれぞれアウタ筒部８４が形成されている。

さらに、各アウタ筒部８４には、それぞれブッシュ本体１６０が嵌め込まれている。そして、ロッド本体１８０の両端部にそれぞれゴムブッシュ１６６が形成されることにより、本実施形態における連結部が構成されている。

また、各ゴムブッシュ１６６に形成された受圧室１２６が、ロッド本体１８０の長手方向中央部分に形成された平衡室１２８に対して、オリフィス通路１５８を通じてそれぞれ連通されている。なお、各ブッシュ本体１６０は、ロッド本体１８０の長手方向中央側に窓部１１６及びポケット部１１４が位置するように、周方向で位置決めされてロッド本体１８０に取り付けられている。

このような本実施形態に従う構造のトルクロッド１７８では、ロッド本体１８０の長手方向で振動が入力されると、各ゴムブッシュ１６６の受圧室１２６と、平衡室１２８との間で流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果がより効果的に発揮される。

また、ロッド本体１８０の長手方向中央を挟んで対称な構造となっていることから、車両への装着時に誤った方向に取り付けられるのを防いで、取付作業の効率化を図ることが出来る。

以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。

例えば、前記第一乃至第四の実施形態において、ロッド本体１２は、全体に亘って上側分割板金具１８と下側分割板金具２０が重ね合わされて固定された分割構造となっているが、ロッド本体１２は、例えば、ロッド形状とされた第一の分割部材に対して、板形状の第二の分割部材が部分的に重ね合わされており、それら第一の分割部材と第二の分割部材の重ね合わせ面間においてオリフィス通路や平衡室が形成されるようになっていても良い。

さらに、ロッド本体は、必ずしも直線的に延びていなくても良く、任意の方向で屈曲乃至は湾曲せしめられた形状となっていても良い。更にまた、ロッド本体は、必ずしも一本の直線的に延びる長手形状とされていなくても良く、例えば、一方の端部または両方の端部が分岐して全体としてＴ形やＨ形とされた長手形状の連結ロッドに対しても、本発明が同様に適用され得るものであり、そのような態様のものも本発明の技術的範囲に含まれるものである。

また、オリフィス通路は、前記第一の実施形態に示されているオリフィス通路１３０のように蛇行して形成されていても良いが、前記第二乃至第四の実施形態に示されているように、ロッド本体の長手方向で直線的に延びるように形成されていても良く、オリフィス通路がチューニングされるべき周波数に応じて適当な形状で形成される。

また、前記第一乃至第四の実施形態に係るトルクロッドは、ロッド本体の両端部に設けられたゴムブッシュによって、連結対象部材に取り付けられる連結部が構成された構造とされているが、連結部は、少なくとも一方が防振ブッシュとされていれば良い。具体的には、例えば、一方の連結部が、剛体接合によって実現されていても良いし、特開２００７−５７０７０号公報の図１１等に示されているようなボールジョイントによって構成されていても良い。

さらに、ロッド本体の長手方向両端部に第一，第二のゴムブッシュが設けられている場合には、例えば、特開２００７−５７０７０号公報の図８等に示されているように、中心軸が相互に直交するようにそれら第一，第二のゴムブッシュが設けられていても良い。また、ゴムブッシュの一方が、特開２００１−４１２３４号公報の図６等に示されているようなボールブッシュとされていても良い。

更にまた、前記第四の実施形態に示されているように、ロッド本体１２の長手方向両端部に組み付けられるゴムブッシュとして、本発明の防振ブッシュに従う構造とされた流体封入式ゴムブッシュを採用することも出来る。また、何れか一方のゴムブッシュとして、振動入力時に相対的な圧力変動が生ぜしめられる一対の流体室と、それら一対の流体室を相互に連通するオリフィス通路とが、何れも内部に形成されてなる従来構造の流体封入式ゴムブッシュを採用することも可能である。

また、本発明に係る流体封入式防振連結ロッドにおいて、ロッド本体の長手方向中間部分に設けられた平衡室は必須ではない。具体的には、例えば、特開２００５−２９１４４７の図１７に示されているように、各連結部に流体封入式の防振ブッシュを設けて、それら防振ブッシュの流体室をオリフィス通路で相互に連通した構造を採用することも出来る。

更にまた、ロッド本体上に平衡室を複数形成することも可能である。そして、それらの平衡室を相互に連通せしめて実質的に一つの平衡室を構成する他、各平衡室を、それぞれ別々の受圧室に対して各別のオリフィス通路を通じて連通せしめるようにしても良い。

また、前記第一，二，四の実施形態において示された圧接ゴム弾性体１３２，１６４は、本発明に係る当接スペーサの一例であって、当接スペーサの具体的な構造は、前記実施形態に示された圧接ゴム弾性体の構造に限定されるものではない。具体的には、例えば、当接スペーサは、湾曲乃至屈曲している必要はなく、平板形状のゴム弾性体で形成されていても良い。要するに、当接スペーサの形状は、分割スリットの形状に応じて適宜に変更することが可能である。

また、前記第一の実施形態においては、一対の圧接ゴム弾性体１３２，１３２がインナ軸金具８８の両端部に装着される態様が示されているが、当接スペーサとしては、前記第二，第四の実施形態に示されている圧接ゴム弾性体１６４のような構造も採用される。即ち、スペーサ部のブッシュ軸方向での長さが分割スリットのブッシュ軸方向での長さと略等しくなっていると共に、スペーサ部のブッシュ軸方向の何れか一方の端部或いは両端部に嵌着固定部が設けられた構造を採用することも出来る。これによれば、目的とするインナ連結ゴムと液室形成ゴムの当接状態を一つの当接スペーサで実現することが出来得る。

さらに、当接スペーサは、例えば、スペーサ部のみで構成された構造を採用することも出来て、嵌着固定部は必須ではない。これによっても、インナ連結ゴムと液室形成ゴムを離隔可能な態様で当接状態に保持せしめることが可能であり、例えば、インナ連結ゴム及び液室形成ゴムから及ぼされる当接力によって当接スペーサが挟持されて位置決めされるようになっていても良い。

更にまた、当接スペーサは、必ずしもゴム弾性体で形成されていなくても良く、金属や合成樹脂等で形成されていても良い。また、当接スペーサが全体に亘って単一の材料で一体成形されている必要はなく、例えば、スペーサ部を硬質の合成樹脂等や金属等で形成すると共に、嵌着固定部がゴム弾性体で形成されていても良い。これによれば、硬質のスペーサ部によってピストン効率の向上効果をより有効に得ることが出来ると共に、嵌着固定部による当接スペーサの取付けを容易に実現することが出来る。

また、前記実施形態においては、インナ連結ゴムと液室形成ゴムが相互に圧接されて、それらインナ連結ゴムと液室形成ゴムに対してロッド本体の長手方向で予圧縮が及ぼされるようになっているが、インナ連結ゴムと液室形成ゴムは、当接状態とされていれば良く、必ずしもロッド軸方向での予圧縮が施されていなくても良い。

さらに、前記第一乃至第四の実施形態では、自動車への非装着下、即ち、トルクロッド単体において、インナ連結ゴムと液室形成ゴムがロッド長手方向で部分的に或いは略全体に亘って当接せしめられている。しかし、例えば、自動車への非装着下ではインナ連結ゴムと液室形成ゴムが内側スリットを挟んで離隔せしめられており、トルクロッドが自動車に対して装着されることで、インナ連結ゴムと液室形成ゴムがロッド長手方向に当接せしめられるようになっていても良い。

なお、内側スリットは、本体ゴム弾性体の加硫成形時に、インナ連結ゴムと液室形成ゴムが内側スリットを挟んで離隔せしめられるように形成されており、その後、中間スリーブ又はアウタ筒部材に対して縮径加工を施すことで、内側スリットのスリット幅を変化させて、内側スリットを所定の幅に設定することが望ましい。

また、内側スリットの形状は、特に限定されるものではなく、ロッド幅方向に直線的に延びる線状や、円形や矩形の貫通孔等も採用され得る。なお、内側スリットは、好適には、前記実施形態に示されているように、周方向に湾曲乃至は屈曲して延びる線状のスリットとされる。これにより、引張方向の荷重が作用した場合に、インナ連結ゴムに及ぼされる剪断応力や引張応力を低減して、耐久性の向上を図ることが出来る。

また、外側スリットの形状も何等限定されるものではなく、前記実施形態に示されているような貫通孔状のものであっても良いし、周方向に延びる線状のスリットであっても良い。

また、当接部材は、前記第一, 二，四の実施形態に示された当接金具１４０のように、鉄等の金属で形成されていることが望ましいが、例えば、硬質の合成樹脂や、第二の本体ゴム弾性体１００よりも硬いゴム等で形成されていても良い。要するに、当接部材は、防振ブッシュの本体ゴム弾性体よりも硬く、本体ゴム弾性体の弾性変形を制限し得る材料で形成されていれば良い。

また、前記実施形態では、本発明を自動車用のトルクロッドに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車のサスペンションアームやリンクロッド等、或いは自動車以外の各種装置における各種の防振連結ロッドに対して、広い範囲に適用可能であることは、言うまでもない。

その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。

本発明の第一の実施形態としてのトルクロッドの斜視図。 同トルクロッドの平面図。 図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。 図３のＩＶ−ＩＶ断面図。 図２のＶ−Ｖ断面図。 図２のＶＩ−ＶＩ断面図。 本発明の第二の実施形態としてのトルクロッドの平面図。 図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。 同トルクロッドを構成する被覆ゴム弾性体の一体加硫成形品の断面図。 本発明の第三の実施形態としてのトルクロッドの縦断面図。 同トルクロッドを構成するブッシュ本体の横断面図。 本発明の第四の実施形態としてのトルクロッドの平面図。 図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。

符号の説明

１０，１４２，１７４，１７８：トルクロッド、１２，１４４，１８０：ロッド本体、１４：第一のゴムブッシュ、１６，１６６，１７５：第二のゴムブッシュ、１８，１４６：上側分割板金具、２０，１４８：下側分割板金具、６０，１６８：ダイヤフラム、６６：内筒金具、６８：第一の本体ゴム弾性体、８２：第一のアウタ筒部、８４：第二のアウタ筒部、８８，１６２：インナ軸金具、１００：第二の本体ゴム弾性体、１０２：分割スリット、１０４：インナ連結部、１０６：液室形成部、１０８：調節スリット、１１２：ゴムストッパ、１２６：受圧室、１２８：平衡室、１３０，１５８：オリフィス通路、１３２，１６４：圧接ゴム弾性体、１３４：スペーサ部、１４０：当接金具、１５６：被覆ゴム弾性体

Claims (8)

1. ロッド本体の長手方向両端部に連結部が設けられており、それら連結部の少なくとも一方がアウタ筒部材に対してインナ軸部材が挿し入れられて本体ゴム弾性体で相互に弾性連結された構造を有する防振ブッシュで構成されていると共に、非圧縮性流体を封入された流体室が該防振ブッシュに形成されて、振動の入力時に該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようにした流体封入式防振連結ロッドにおいて、
   前記防振ブッシュの前記本体ゴム弾性体において前記インナ軸部材に対して前記ロッド本体の長手方向内側をブッシュ軸方向に貫通する内側スリットが形成されており、該内側スリットを挟んで該インナ軸部材側に位置するインナ連結ゴムと前記アウタ筒部材側に位置する液室形成ゴムが該ロッド本体の長手方向で対向位置せしめられて一体形成されていると共に、該液室形成ゴムの内部に受圧室が形成されており、更に、該ロッド本体の長手方向の中間部分において壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が設けられている一方、該インナ連結ゴムが該液室形成ゴムに対して該ロッド本体の長手方向で当接せしめられていることを特徴とする流体封入式防振連結ロッド。
2. 前記内側スリットに当接スペーサが挿し入れられており、該当接スペーサを介して前記インナ連結ゴムが前記液室形成ゴムに対して前記ロッド本体の長手方向で当接せしめられている請求項１に記載の流体封入式防振連結ロッド。
3. 前記防振ブッシュの前記アウタ筒部材に対して縮径加工が施されることにより、前記インナ連結ゴムが前記液室形成ゴムに対して前記ロッド本体の長手方向で当接せしめられている請求項１又は２に記載の流体封入式防振連結ロッド。
4. 前記液室形成ゴムにおける前記インナ連結ゴムが当接せしめられた部位に当接部材が固着されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振連結ロッド。
5. 前記ロッド本体の少なくとも一部が、該ロッド本体の長手方向に直交する方向で重ね合わされる第一の分割部材および第二の分割部材からなる分割構造とされており、それら第一の分割部材と第二の分割部材の重ね合わせ面間に前記オリフィス通路が形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振連結ロッド。
6. 前記インナ軸部材を挟んで前記内側スリットと反対側である前記ロッド本体の長手方向外方には、ブッシュ軸方向に貫通する外側スリットが形成されており、前記アウタ筒部材からは該ロッド本体の中心軸を挟んだ周方向両側にそれぞれ一対のゴムストッパが該外側スリット内に突出形成されている一方、該インナ軸部材からは該ロッド本体の中心軸上で該外側スリット内に突出するインナ側当接部が形成されており、該ロッド本体の長手方向で引張荷重が入力することにより該インナ側当接部の周方向両端部分が一対の該ゴムストッパに対して当接せしめられるようになっている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振連結ロッド。
7. 前記ロッド本体の一方の前記連結部に第一のアウタ筒部材が形成されていると共に他方の前記連結部に第二のアウタ筒部材が形成されており、該第一のアウタ筒部材に第一のインナ軸部材が挿通されて第一の本体ゴム弾性体で弾性連結されることによって第一のゴムブッシュが構成されていると共に、該第二のアウタ筒部材に第二のインナ軸部材が挿通されて第二の本体ゴム弾性体で弾性連結されることによって第二のゴムブッシュが構成されている一方、それら第一のゴムブッシュと第二のゴムブッシュの少なくとも一方が前記防振ブッシュとされている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振連結ロッド。
8. 前記インナ連結ゴムが前記液室形成ゴムに対して前記ロッド本体の長手方向で当接せしめられることにより前記本体ゴム弾性体が該ロッド本体の長手方向で予圧縮されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振連結ロッド。

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