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JP2009173373A - 昇降機能を備えたコンベア装置 - Google Patents

昇降機能を備えたコンベア装置 Download PDF

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JP2009173373A JP2008012150A JP2008012150A JP2009173373A JP 2009173373 A JP2009173373 A JP 2009173373A JP 2008012150 A JP2008012150 A JP 2008012150A JP 2008012150 A JP2008012150 A JP 2008012150A JP 2009173373 A JP2009173373 A JP 2009173373A
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Abstract

【課題】基体に対して地上側から給電を行う必要がなく、基体と地上側との通信を行う必要がなく、荷受体を精度よく昇降させることができる昇降機能を備えたコンベア装置を提供する。
【解決手段】基体1に対して昇降可能に支持された荷受体2、基体1に外部から推進力を付与する走行駆動装置、基体1及び荷受体2間に介在し、入力軸4Eの回転運動を上下方向の直線運動に変える変換機構4、搬送経路側方の所定箇所に設置され、入力軸4Eに対して係合可能であるとともに該係合を解除可能な昇降駆動装置6と、荷受体2に下側を鏡面とするように取り付けられた水平反射鏡、該水平反射鏡の直下に位置する基体1に取り付けられた傾斜反射鏡24及び傾斜反射鏡24に向かってレーザ光Lを照射すると該レーザ光Lが傾斜反射鏡24及び水平反射鏡を経由して往復するように地上側に設置されたレーザ距離センサ22を備えた。
【選択図】図1

Description

本発明は、走行駆動装置により搬送経路に沿って移動可能な基体に対して昇降駆動装置により昇降する荷受体を備えたコンベア装置に関するものである。
走行駆動装置により搬送経路に沿って移動可能な基体に対して昇降駆動装置により荷受体を昇降させる昇降機能を備え、作業に適した高さに被搬送物を昇降させることができるコンベア装置として、レールに支持案内されて一定経路上を走行自在な可動体に、昇降自在な被搬送物支持部(荷受体)及び該被搬送物支持部を昇降させる、本体と被搬送物支持部との間に配設したパンタグラフ機構と、このパンタグラフ機構を作動させるボール螺子形式の電動シリンダとからなる昇降動装置、並びに、該電動式の昇降動装置を駆動制御するための制御盤及び該制御盤を介して前記昇降動装置に接続された集電装置を搭載し、一定経路中に、受圧部に送りローラを作用して可動体に走行力を付与する送り装置と、受圧部に制動ローラを作用して可動体に制動力を付与する制動装置を設け、一定経路に沿って給電装置を配設してなり、該一定経路内で前記可動体に設けた集電装置を前記給電装置に摺接させることにより前記昇降動装置に通電して作動させ、前記被搬送物支持部を昇降させるものがある(例えば、特許文献1参照。)。
このような昇降機能を備えたコンベア装置は、例えば艤装工場の自動車組立ラインにおける内装品等を組み付けるトリム工程又は外装品等を組み付けるファイナル工程等において、部品組み付け作業に適した高さに被搬送物である車体を昇降させるために使用されるため、高い生産性を備える必要がある。
特開平5−170326号公報(図1−2) 特開2000−229706号公報(図1−3)
特許文献1の構成では、搬送経路に沿って移動する可動体上にボール螺子形式の電動シリンダ及び制御盤を搭載しており、可動体の外部から制御盤に電力を供給する必要があるため、可動体に集電装置を設けて可動体の外部に設置した給電装置に摺接する構成としている。
よって、走行駆動装置が搬送経路に沿って移動する可動体に対し外部から推進力を付与するフリクションローラ式駆動装置であるにもかかわらず、可動体上に前記電動シリンダ及び制御盤があることから、これらへ地上側から給電しているとともに、可動体上の制御盤と地上側との通信をバスバー、光通信装置又は無線装置等により行っている。
また、被搬送物を作業に適した高さに昇降させるためには、パンタグラフ機構及びこのパンタグラフ機構を駆動させるボール螺子形式の電動シリンダからなる昇降動装置により、被搬送物を支持する荷受体を精度よく昇降させる必要があり、そのための荷受体の高さ検出は、前記電動シリンダの電動モータの回転軸に取り付けたロータリーエンコーダを使用して行う構成が一般的である。
このような電動モータの回転軸に取り付けたロータリーエンコーダによる荷受体の高さ検出では、原点出しを行うためのセンサを別途設ける必要があることから構成が比較的複雑になるとともに、原点出し作業が必要であることからコンベア起動時の作業が煩雑になる。その上、荷受体の高さを直接測定する構成ではないため精度のよい高さ検出を行うことができない。
なお、ロータリーエンコーダとして絶対値エンコーダを使用する場合には原点出しは不要になるが、昇降ストローク内で絶対値エンコーダが1回転以内で動作するように減速するためにギヤ等の機械要素を介在させる必要があることから、分解能が相対的に低下すること及び前記ギヤ等のバックラッシや摩擦の存在のため、測定精度が低下する。
ここで、被搬送物を作業に適した高さに昇降させるために、走行駆動装置により搬送経路に沿って移動可能な基体に対して荷受体を昇降駆動装置により昇降させる本発明のようなコンベア装置ではないが、スタッカークレーンにおいて、その自走式の走行台車の昇降台の高さをレーザ測距計により直接測定する構成は公知である(例えば、特許文献2参照。)。
しかし、このような構成を特許文献1のようなコンベア装置に適用した場合には、荷受体の高さをレーザ測距計により直接測定する構成であるため高さ測定精度を向上することができるが、レーザ測距計を荷受体上へ搭載する必要があるとともに、このレーザ測距計への給電も前記昇降駆動装置と同様に地上側から行う必要がある。
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、搬送経路に沿って移動可能な基体に対して地上側から給電を行う必要がなく、また基体と地上側との通信を行う必要がなく、さらに被搬送物を作業に適した高さに位置決めするために荷受体を精度よく昇降させることができ、さらにまた生産性が高い昇降機能を備えたコンベア装置を提供する点にある。
本発明に係る昇降機能を備えたコンベア装置は、前記課題解決のために、走行車輪により搬送経路に沿って移動可能な基体と、該基体に対して昇降可能に支持された、被搬送物を支持する荷受体と、前記基体に対し外部から推進力を付与する走行駆動装置と、前記基体及び荷受体間に介在し、入力軸の回転運動を上下方向の直線運動に変える変換機構と、前記入力軸を駆動する昇降駆動装置とを有する昇降機能を備えたコンベア装置であって、前記昇降駆動装置が、前記搬送経路の側方の所定箇所に設置され、前記入力軸に対して回転力を伝達するように係合可能であるとともに該係合を解除可能なものであり、前記荷受体に前記基体側を鏡面とするように取り付けられた水平反射鏡と、該水平反射鏡に対し鉛直線の方向に位置し、水平面から搬送方向軸まわりに傾斜する、前記基体に取り付けられた傾斜反射鏡と、該傾斜反射鏡に向かってレーザ光を照射すると、該レーザ光が前記傾斜反射鏡及び水平反射鏡を経由して往復するように、前記搬送経路の側方の所定箇所に設置されたレーザ距離センサとからなる高さ検出装置を備え、前記昇降駆動装置を前記入力軸に係合させた状態で、前記レーザ距離センサにより、該レーザ距離センサから前記傾斜反射鏡までの距離と該傾斜反射鏡から前記水平反射鏡までの距離の和を測定し、この測定値を用いて前記荷受体の高さを求め、この荷受体の測定高さを用いて、前記荷受体の昇降高さを目標高さに位置決めするものである。
ここで、前記昇降駆動装置が、前記搬送経路の側方に位置し、前記搬送経路と平行な前後方向に移動可能に支持された移動台上に設けられ、該移動台が前記基体に押送されて該基体に追従して移動する際に前記入力軸に対して回転力を伝達するように係合するものであり、前記高さ検出装置のレーザ距離センサを前記移動台に取り付けてなると好ましい。
本発明に係る昇降機能を備えたコンベア装置によれば、走行車輪により搬送経路に沿って移動可能な基体と、該基体に対して昇降可能に支持された、被搬送物を支持する荷受体と、前記基体に対し外部から推進力を付与する走行駆動装置と、前記基体及び荷受体間に介在し、入力軸の回転運動を上下方向の直線運動に変える変換機構と、前記入力軸を駆動する昇降駆動装置とを有する昇降機能を備えたコンベア装置であって、前記昇降駆動装置が、前記搬送経路の側方の所定箇所に設置され、前記入力軸に対して回転力を伝達するように係合可能であるとともに該係合を解除可能なものであり、前記荷受体に前記基体側を鏡面とするように取り付けられた水平反射鏡と、該水平反射鏡に対し鉛直線の方向に位置し、水平面から搬送方向軸まわりに傾斜する、前記基体に取り付けられた傾斜反射鏡と、該傾斜反射鏡に向かってレーザ光を照射すると、該レーザ光が前記傾斜反射鏡及び水平反射鏡を経由して往復するように、前記搬送経路の側方の所定箇所に設置されたレーザ距離センサとからなる高さ検出装置を備え、前記昇降駆動装置を前記入力軸に係合させた状態で、前記レーザ距離センサにより、該レーザ距離センサから前記傾斜反射鏡までの距離と該傾斜反射鏡から前記水平反射鏡までの距離の和を測定し、この測定値を用いて前記荷受体の高さを求め、この荷受体の測定高さを用いて、前記荷受体の昇降高さを目標高さに位置決めするので、基体を搬送する走行駆動装置、基体に対して荷受体を昇降させる昇降駆動装置及び荷受体の高さを測定する高さ検出装置のレーザ距離センサの全てが基体の外部にあるため、搬送経路に沿って移動可能な基体に対して地上側から給電を行う必要がなく、また基体と地上側との通信を行う必要もないことから、搬送経路に沿って移動する基体の構成を簡素にすることができるとともに、基体ごとに走行駆動装置、昇降駆動装置及びレーザ距離センサを設ける必要がないため、コストを低減することができるとともに保守性及び信頼性の向上を図ることができる。
その上、地上側に設置したレーザ距離センサと基体及び荷受体側の傾斜反射鏡及び水平反射鏡とを利用した高さ検出装置により、レーザ距離センサから傾斜反射鏡までの距離と傾斜反射鏡から水平反射鏡(荷受体)までの距離の和を直接測定し、その測定値を用いて荷受体の高さを求め、この荷受体の測定高さを用いて荷受体の昇降高さを目標高さに位置決めするように昇降駆動装置を制御する構成であるため、被搬送物を作業に適した高さに位置決めするために荷受体を精度よく昇降させることができる。
また、前記昇降駆動装置が、前記搬送経路の側方に位置し、前記搬送経路と平行な前後方向に移動可能に支持された移動台上に設けられ、該移動台が前記基体に押送されて該基体に追従して移動する際に前記入力軸に対して回転力を伝達するように係合するものであり、前記高さ検出装置のレーザ距離センサを前記移動台に取り付けてなると、前記効果に加え、昇降駆動装置により基体を停止させずに荷受体及び被搬送物の昇降を行うことができるため、生産性を向上することができる。
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
なお、本明細書においては、基体1の搬送方向(図中矢印F参照。)側を前とし、左右は前方に向かっていうものとし、左方から見た図を正面図とする。
図1〜図7は本発明の実施の形態に係る昇降機能を備えたコンベア装置の構成を示す概略図であり、図1は平面図、図2は後方から見た断面図、図3は昇降支持手段及び変換機構の正面図であり、図3(a)は荷受体が最も上昇した状態を、図3(b)は荷受体が最も下降した状態を示している。また、図4は昇降駆動装置の要部拡大平面図、図5は基体が昇降駆動装置の右側にある状態を示す前方から見た図、図6は軸体及び駆動回転盤まわりを示す前方から見た部分縦断面図、図7は高さ検出装置の構成例を示す後方から見た部分断面図である。
図1〜図3に示すように、床面FL上に敷設された左右のレールR,R上を転動する前後左右の走行車輪1A,…により搬送経路に沿って移動可能な非自走式の基体1は、例えばフリクションローラ5Aを基体1の右側面に圧接させるフリクションローラ式駆動装置である走行駆動装置5(図2参照。)により駆動されて走行するものであり、基体1上には、被搬送物W(図2参照。)を支持する荷受体2、荷受体2を基体1に対して昇降可能に支持する昇降支持手段3、基体1及び荷受体2間に介在し、入力軸4Aの回転運動を上下方向の直線運動に変える変換機構4等を備えている。
また、基体1の搬送経路の側方(本実施の形態では基体1の搬送経路の左側方)の所定箇所には、変換機構4の入力軸4Aを回転させて荷受体2を昇降させる昇降駆動装置6が設置され、昇降駆動装置6は、変換機構4の入力軸4Aに連結された後述する入力軸4Eに対して回転力を伝達するように係合可能であるとともに該係合を解除可能なものである。
図3に示すように、昇降支持手段3は、2本の同じ長さのリンク3A,3Bの上下端間の中点を左右方向の支軸3Cにより該支軸3Cまわりに揺動可能に支持してなるX字状対称リンクを左右に配設したものであり、リンク3Bの上端(後端)を荷受体2に左右方向軸まわりに揺動可能に枢着し、該枢着端の真下のリンク3Aの下端(後端)を基体1に左右方向軸まわりに揺動可能に枢着し、リンク3Aの上端(前端)を荷受体2と前後方向にスライド可能に連結し、該連結端の真下のリンク3Bの下端(前端)を基体1と前後方向にスライド可能に連結している。
昇降支持手段3がこのような上下方向に伸縮するX字状対称リンク(例えば、特開2005−230960号公報参照。)又はリニアガイド等により構成されることから、この昇降支持手段3により支持された荷受体2は、基体1に対して、図3(a)及び図3(b)に示すように上下方向に平行移動する。
また、変換機構4は、例えばスパイラル状の垂直板と水平板とを組み合わせて昇降する駆動機構(例えば、米国特許第6,547,216号明細書参照。)により構成されるが、変換機構4としてボールねじ等を採用してもよく、ボールねじを採用した場合においては、例えば上下方向に延びるボールねじ軸の下端を入力軸とし、該ボールねじ軸を回転することによりボールねじのナットを昇降させ、該ナットに荷受体2を連結すればよい。
ここで、図1及び図2に示すように、変換機構4の左下後部から左方へ突出し、左右方向軸まわりに回転可能な入力軸4Aには、カップリング4B、略左方に延びる連結軸4C及びカップリング4Dを介して、後述する駆動体でもあるハウジング17により左右方向軸まわりに回転可能に支持された、基体1の側端部(左端部)に位置する入力軸4Eが連結され、入力軸4Eの先端(左端)には、左右方向の回転中心軸B(図5参照。)まわりに回転可能な被駆動回転盤12が固定される。
したがって、被駆動回転盤12(入力軸4E)の回転運動は、変換機構4により上下方向の直線運動となる。
図1、図2、図4及び図5に示すように、昇降駆動装置6は、被駆動回転盤12(入力軸4E)との連結及びその解除が可能であり、被駆動回転盤12(入力軸4E)と連結された状態で回転力を伝達して変換機構4を駆動するものであり、基体1の搬送経路の左側方に位置し、該搬送経路と平行な前後方向に移動可能に支持された移動台14上に、略左右方向に延びる軸体10が、その軸芯方向(回転中心軸A方向)に進退可能なように支持部材13A,13B及び13Cにより支持されており(図4及び図5参照。)、軸体10を軸芯方向に進退させる進退アクチュエータ7、及び、軸体10をその軸芯を回転中心軸Aとして、この回転中心軸Aまわりに回転させる回転アクチュエータ8等を備えている。
軸体10の先端(右端)には、その右面に回転中心軸Aまわりの周上に例えば180°等分で2個の係合ピン20A,20Aが突設された駆動回転盤11が取り付けられ、被駆動回転盤12には、その左面に回転中心軸Bまわりの周上に例えば90°等分で4個の係合孔20B,20B,…が形成されており、駆動回転盤11と被駆動回転盤12とが対向した状態で、回転アクチュエータ8により駆動回転盤11を回転させながら、進退アクチュエータ7により駆動回転盤11を被駆動回転盤12に近づけるように移動させることにより、係合ピン20A,20Aが係合孔20B,20Bに係合するため、駆動回転盤11の回転力を被駆動回転盤12に確実に伝達することができる。
図1、図2、図4及び図5に示すように、移動台14は、左右のガイドローラ28,28(図5参照。)により左右方向の位置決めがされた状態で、ベース板26に取り付けられた前後左右の車輪27,…が左右のレール29,29上を転動することにより、前記のとおり基体1の搬送経路と平行な前後方向に移動する。
また、図5に示すように、ベース板26の上側には、基体1の左端から左方に離間した位置にある搬送方向軸Cまわりに揺動可能な揺動台15Aが取り付けられ、揺動台15A上には、支持部材13B及び13Cが固定されるとともに、前後のリニアガイド25,25(図4も参照。)により略左右方向に移動可能に支持されたスライド板15B上に支持部材13Aが固定される。
次に、軸体10を軸芯方向に進退させる進退アクチュエータ7の構成例について説明する。
図4及び図5に示すように、例えばギヤドモータである回転駆動装置31の略垂直方向の出力軸31Aがリンク32の一端に固定され、リンク32の他端が圧縮コイルばね33の左端に連結された連結体34に略垂直の支軸34Aまわりに揺動可能に連結され、圧縮コイルばね33の右端に連結された連結体35が略垂直の支軸35Aまわりに揺動可能に支持部材13Aに連結される。
また、図6に示すように、支持部材13Aと軸体10とは軸体10の軸芯方向への移動が規制されている。
したがって、回転駆動装置31を正転又は逆転することにより、リンク32、連結体34、圧縮コイルばね33及び連結体35を介して支持部材13Aが略左右方向に駆動されるため、支持部材13Aとともに軸体10が同方向に、すなわち軸芯方向に進退する。
次に、軸体10を回転中心軸Aまわりに回転させる回転アクチュエータ8の構成例について説明する。
図6に示すように、左右の支持部材13B及び13C間には、軸体10に外嵌され、スプライン10A(図5も参照。)と係合するスリーブ40が軸体10の軸芯まわりに回転可能に支持されており、スリーブ40にはプーリ38が外嵌固定される。
また、図4に示すように、例えばキヤドモータである回転駆動装置36の略左右方向の出力軸36Aにプーリ37が固定され、プーリ37及びプーリ38間にはベルト39が張架される。
したがって、回転駆動装置36を回転することにより、プーリ37、ベルト39、プーリ38、スリーブ40及びスプライン10Aを介して、軸体10が回転中心軸Aまわりに回転する。
次に、駆動回転盤11と被駆動回転盤12との上下方向の位置決めについて説明する。
図5において、揺動台15Aは、軸体10並びにその支持部材13A,13B及び13C等とともに、前記のとおり搬送方向軸Cまわりに揺動可能であり、その右端部の下面とベース板26との間に弾性体である圧縮コイルばね18が配設されるため、駆動回転盤11は上下方向に移動可能なように弾性支持される。
また、揺動台15Aの右端部には回転中心軸方向Aと略平行な軸まわりに回転するカムフォロワ19が取り付けられる。
したがって、図5に示す基体1の駆動体(ハウジング)17の下面17Cにカムフォロワ19を追従させて圧縮コイルばね18を弾性変形させることにより、被駆動回転盤12に対して駆動回転盤11を上下方向に、容易かつ確実に位置決めすることができる。
次に、駆動回転盤11と被駆動回転盤12との搬送方向の位置決めについて説明する。
図4〜図6に示すように、移動台14上には、軸体10の進退とともに同方向へ移動する被駆動体16が設けられ、基体1には、進退アクチュエータ7により前進した被駆動体16に当接する駆動体17が、これら被駆動体16の後面16A(図4参照。)及び駆動体17の前面17A(図5参照。)が当接した状態で回転盤11,12同士の搬送方向の位置決めがされるように設けられる。
すなわち、図4に示すように、被駆動体16は平面視略コ字状であり、その前後に右方へ突出する爪部材D,Eを有しており、前側の爪部材Dの方が後側の爪部材Eよりも長いため、被駆動体16を、軸体10及び駆動回転盤11とともに、後退端から進退アクチュエータ7により前進させて(右方へ移動させて)も、搬送経路を走行する基体1の駆動体17と後側の爪部材Eが干渉することがなく、被駆動体16の前側の爪部材Dの後面16Aと駆動体17の前面17Aとが当接する。
なお、前記後退端の位置検出は、センサ支持板46に取り付けた近接センサ41により、スライド板15Bに取り付けた図示しない検出片を検出することにより行われ、被駆動体16と駆動体17との当接は、図5及び図6に示す被駆動体16の爪部材Dに取り付けた近接センサ45により検出される。
図1及び図4の状態では、基体1の走行に伴い、基体1の駆動体17により被駆動体16が後押し駆動され、移動台14が基体1に押送されて該基体1に追従して移動し、このような動作により、基体1を停止させることなく、被駆動回転盤12と駆動回転盤11との搬送方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
この状態から軸体10及び駆動回転盤11を進退アクチュエータ7により前進させた(右方へ移動させた)中間位置から、さらに軸体10及び駆動回転盤11を回転アクチュエータ8により回転させながら進退アクチュエータ7により前進させると、前記のとおり駆動回転盤11の係合ピン20A,20Aが被駆動回転盤12の係合孔20B,20Bに係合した前進端となる。
なお、前記中間位置及び前進端の位置検出は、図4に示すセンサ支持板46に取り付けた近接センサ42,43により、スライド板15Bに取り付けた図示しない検出片を検出することにより行われ、回転アクチュエータ8による駆動回転盤11の回転は、図5及び図6に示すセンサ支持板47に取り付けた近接センサ44により検出される。
駆動回転盤11の係合ピン20A,20Aが被駆動回転盤12の係合孔20B,20Bに係合した状態では、駆動回転盤11と被駆動回転盤12とが一体化し、同期して回転するため、回転アクチュエータ8により軸体10を回転させると、その回転力が、図1及び図2に示す変換機構4の入力軸4Eから入力軸4Aに伝達され、よって入力軸4E及び4Aの回転運動が変換機構4により上下方向の直線運動に変換され、この直線運動により荷受体2により支持された被搬送物W(図2参照。)を昇降させることができる。
次に、荷受体2の高さを測定する高さ検出装置21について説明する。
図7に示すように、高さ検出装置21は、荷受体2に基体1側(下側)を鏡面とするように取り付けられた水平反射鏡23と、水平反射鏡23に対し鉛直線の方向(真下)に位置し、水平面から鏡面が左上に向くように搬送方向軸(前後方向軸)まわりに例えば45°傾斜した状態で基体1に取り付けられた傾斜反射鏡24と、傾斜反射鏡24に向かってレーザ光Lを照射すると、該レーザ光Lが傾斜反射鏡24及び水平反射鏡23を経由して往復するように、移動台14上に取り付けられたレーザ距離センサ22とからなる。
レーザ距離センサ22により、レーザ距離センサ22から傾斜反射鏡24までの距離と傾斜反射鏡24から水平反射鏡23(荷受体2)までの距離の和が直接測定され、レーザ距離センサ22から傾斜反射鏡24までの距離は一定である。
したがって、例えば図7の実線に示す荷受体2が最下高さである場合のレーザ距離センサ22による測定値(前記距離の和)を基準値として、図7の2点鎖線に示す荷受体2の高さは、レーザ距離センサ22による測定値から前記基準値を引くことにより容易に求めることができる。
よって、昇降駆動装置6を入力軸4Eに係合させた状態(駆動回転盤11の係合ピン20A,20Aを被駆動回転盤12の係合孔20B,20Bに係合させた状態)で、高さ検出装置21の測定値により求めた荷受体2の測定高さを用いて、荷受体2の昇降高さを目標高さに位置決めするように昇降駆動装置6の回転アクチュエータ8(回転駆動装置36)を制御することにより、荷受体2(被搬送物W)を作業に適した高さに精度よく位置決めすることができる。
このようにして荷受体2(被搬送物W)が所望の高さに位置決めされた状態で、進退アクチュエータ7により、軸体10及び駆動回転盤11を後退させると(左方へ移動させると)、駆動回転盤11の係合ピン20A,20Aが被駆動回転盤12の係合孔20B,20Bから抜かれて、駆動回転盤11と被駆動回転盤12との係合が解除される。
さらに、昇降駆動装置6の移動台14は、基体1とともに、図1の位置から前方へ移動しているため、図1及び図4に示すフリクションローラ式駆動装置9のフリクションローラ9Aを移動台14の左側に敷設されたフリクションローラ圧接レール30に圧接することにより、移動台14を後方へ移動させて図1の位置まで容易に戻すことができる。
以上のような構成により、基体1を停止させることなく、基体1の走行に伴って、被駆動回転盤12と駆動回転盤11との高さ方向及び搬送方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができ、この位置決め状態で、被駆動回転盤12の係合孔20B,20Bに駆動回転盤11の係合ピン20A,20Aを挿入することにより、駆動側の出力軸(回転アクチュエータ8により駆動される軸体10)の回転力を基体側の入力軸4Eから変換機構5の入力軸4Aに確実に伝達することができるとともに、この伝達を解除することも容易である。
よって、基体1を停止させずに荷受体2及び被搬送物Wの昇降を行うことができるため、生産性を向上することができる。
また、以上のような昇降機能を備えたコンベア装置の構成によれば、基体1を搬送する走行駆動装置5、基体1に対して荷受体2を昇降させる昇降駆動装置6及び荷受体2の高さを測定する高さ検出装置21のレーザ距離センサ22の全てが基体1の外部(地上側)にあるため、搬送経路に沿って移動可能な基体1に対して地上側から給電を行う必要がなく、また基体1と地上側との通信を行う必要もないことから、搬送経路に沿って移動する基体1の構成を簡素にすることができるとともに、基体ごとに走行駆動装置、昇降駆動装置及びレーザ距離センサを設ける必要がないため、コストを低減することができるとともに保守性及び信頼性の向上を図ることができる。
その上、地上側に設置したレーザ距離センサ22と基体1及び荷受体2側の傾斜反射鏡24及び水平反射鏡23とを利用した高さ検出装置21により、レーザ距離センサ22から傾斜反射鏡24までの距離と傾斜反射鏡24から水平反射鏡23(荷受体2)までの距離の和を直接測定し、その測定値を用いて荷受体2の高さを求め、この荷受体2の測定高さを用いて荷受体2の昇降高さを目標高さに位置決めするように昇降駆動装置6の回転アクチュエータ8を制御する構成であるため、被搬送物Wを作業に適した高さに位置決めするために荷受体2を精度よく昇降させることができる。
以上の説明においては、基体1に対し外部から推進力を付与する走行駆動装置5がフリクションローラ式駆動装置である場合について説明したが、走行駆動装置5は、パワーチェーン式駆動装置等であってもよい。
また、以上の説明においては、昇降機能を備えたコンベア装置が、走行車輪1A,…により搬送経路に沿って移動可能な非自走式の基体1及び荷受体2等からなる台車を所定搬送経路に沿って搬送する構成である場合について説明したが、下端に走行車輪が取り付けられ、前後左右に立設された脚体の上端に連結固定された天井枠体の左右に設けられた昇降支持手段によりハンガー(荷受体)の上端部を支持し、入力軸の回転運動を上下方向の直線運動に変える変換機構(昇降駆動機構)を備えた昇降機能付き吊下げ搬送車(特願2007−178597号参照。)を所定搬送経路に沿って搬送するもの等であってもよい。
このような昇降機能付き吊下げ搬送車を走行駆動装置5により搬送し、昇降駆動装置6によりハンガーを昇降させる構成においては、例えば基体である天井枠体の側端部に被駆動回転盤12を設け、天井枠体の近傍に設置した架台等の上に昇降駆動装置6及びレーザ距離センサ22を設置し、天井枠体に固定した傾斜反射鏡によりレーザ距離センサ22のレーザ光Lを反射させ、ハンガーの下端部又は上端部(連結杆等)に取りつけた水平反射鏡を経由してレーザ光Lを往復させるようにしてハンガーの高さ測定を行えばよい。
すなわちこの場合の高さ検出装置21は、ハンガー(荷受体)の下端部又は上端部に上側又は下側(基体である天井枠体側)を鏡面とするように取り付けられた水平反射鏡23と、水平反射鏡23に対し鉛直線の方向(真上又は真下)に位置し、水平面から搬送方向軸まわりに傾斜する、天井枠体(基体)に取り付けられた傾斜反射鏡24と、該傾斜反射鏡24に向かってレーザ光Lを照射すると、該レーザ光Lが傾斜反射鏡24及び水平反射鏡23を経由して往復するように、昇降機能付き吊下げ搬送車の搬送経路の側方の所定箇所に設置されたレーザ距離センサ22とからなる。
本発明の実施の形態に係る昇降機能を備えたコンベア装置の構成を示す平面図である。 同じく後方から見た断面図である。 昇降支持手段及び変換機構の正面図であり、(a)は荷受体が最も上昇した状態を、(b)は荷受体が最も下降した状態を示している。 昇降駆動装置の要部拡大平面図である。 基体が昇降駆動装置の右側にある状態を示す前方から見た図である。 軸体及び駆動回転盤まわりを示す前方から見た部分縦断面図である。 高さ検出装置の構成例を示す後方から見た部分断面図である。
符号の説明
1 基体
1A 走行車輪
2 荷受体
3 昇降支持手段
4 変換機構
4A,4E 入力軸
5 フリクションローラ式駆動装置(走行駆動装置)
5A フリクションローラ
6 昇降駆動装置
7 進退アクチュエータ
8 回転アクチュエータ
10 軸体
11 駆動回転盤
12 被駆動回転盤
14 移動台
16 被駆動体
17 駆動体(ハウジング)
20A 係合ピン
20B 係合孔
21 高さ検出装置
22 レーザ距離センサ
23 水平反射鏡
24 傾斜反射鏡
31,36 回転駆動装置
F 搬送方向
FL 床面
L レーザ光
R レール
W 被搬送物

Claims (2)

  1. 走行車輪により搬送経路に沿って移動可能な基体と、該基体に対して昇降可能に支持された、被搬送物を支持する荷受体と、前記基体に対し外部から推進力を付与する走行駆動装置と、前記基体及び荷受体間に介在し、入力軸の回転運動を上下方向の直線運動に変える変換機構と、前記入力軸を駆動する昇降駆動装置とを有する昇降機能を備えたコンベア装置であって、
    前記昇降駆動装置が、前記搬送経路の側方の所定箇所に設置され、前記入力軸に対して回転力を伝達するように係合可能であるとともに該係合を解除可能なものであり、
    前記荷受体に前記基体側を鏡面とするように取り付けられた水平反射鏡と、該水平反射鏡に対し鉛直線の方向に位置し、水平面から搬送方向軸まわりに傾斜する、前記基体に取り付けられた傾斜反射鏡と、該傾斜反射鏡に向かってレーザ光を照射すると、該レーザ光が前記傾斜反射鏡及び水平反射鏡を経由して往復するように、前記搬送経路の側方の所定箇所に設置されたレーザ距離センサとからなる高さ検出装置を備え、
    前記昇降駆動装置を前記入力軸に係合させた状態で、前記レーザ距離センサにより、該レーザ距離センサから前記傾斜反射鏡までの距離と該傾斜反射鏡から前記水平反射鏡までの距離の和を測定し、この測定値を用いて前記荷受体の高さを求め、この荷受体の測定高さを用いて、前記荷受体の昇降高さを目標高さに位置決めするように前記昇降駆動装置を制御することを特徴とする昇降機能を備えたコンベア装置。
  2. 前記昇降駆動装置が、前記搬送経路の側方に位置し、前記搬送経路と平行な前後方向に移動可能に支持された移動台上に設けられ、該移動台が前記基体に押送されて該基体に追従して移動する際に前記入力軸に対して回転力を伝達するように係合するものであり、前記高さ検出装置のレーザ距離センサを前記移動台に取り付けてなる請求項1記載の昇降機能を備えたコンベア装置。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011168356A (ja) * 2010-02-17 2011-09-01 Nakanishi Metal Works Co Ltd コンベア装置
JP2015065811A (ja) * 2013-09-26 2015-04-13 三菱農機株式会社 コンバイン用オーガリモコン
JP2017206360A (ja) * 2016-05-19 2017-11-24 中西金属工業株式会社 昇降機能を有する台車コンベア

Families Citing this family (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102221247B (zh) * 2010-04-14 2013-11-20 泰怡凯电器(苏州)有限公司 空气处理装置及其高度位置检测方法
JP5227438B2 (ja) * 2011-04-14 2013-07-03 本田技研工業株式会社 車体組立ライン、および車体組立ラインにおけるバンパーの組み付け方法
DE202011052222U1 (de) * 2011-12-07 2013-03-15 Kuka Systems Gmbh Bearbeitungseinrichtung
CN102602645A (zh) * 2012-03-16 2012-07-25 上海运斯自动化技术有限公司 一种自动发药机上药装置
CN103342222B (zh) * 2013-07-16 2016-03-16 深圳市华森机电技术有限公司 一种往复式输送系统及往复式输送装置
CN110007620B (zh) 2018-01-05 2022-04-05 菜鸟智能物流控股有限公司 一种设备控制方法及装置
JP7380694B2 (ja) * 2019-09-18 2023-11-15 村田機械株式会社 走行車システム
CN112551181B (zh) * 2019-09-26 2023-05-30 北京京东振世信息技术有限公司 物品存储装置和方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH038584A (ja) * 1989-06-06 1991-01-16 Nissan Motor Co Ltd 車体部品の搬送方法
JPH05170326A (ja) * 1991-12-19 1993-07-09 Daifuku Co Ltd 可動体使用の搬送設備
JP2000229706A (ja) * 1999-02-12 2000-08-22 Daifuku Co Ltd 移動体の走行装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH038584A (ja) * 1989-06-06 1991-01-16 Nissan Motor Co Ltd 車体部品の搬送方法
JPH05170326A (ja) * 1991-12-19 1993-07-09 Daifuku Co Ltd 可動体使用の搬送設備
JP2000229706A (ja) * 1999-02-12 2000-08-22 Daifuku Co Ltd 移動体の走行装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011168356A (ja) * 2010-02-17 2011-09-01 Nakanishi Metal Works Co Ltd コンベア装置
JP2015065811A (ja) * 2013-09-26 2015-04-13 三菱農機株式会社 コンバイン用オーガリモコン
JP2017206360A (ja) * 2016-05-19 2017-11-24 中西金属工業株式会社 昇降機能を有する台車コンベア

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