JP2009154916A - 包装体 - Google Patents

Abstract

【課題】包装体において、破袋等の際に、容器本体を包む包装フィルムが容器本体から脱落することを抑制することである。
【解決手段】内容物を収納する容器本体１２を熱収縮性フィルム２０によって包んだ包装体１０において、熱収縮性フィルム２０は、容器本体１２の胴部１６を包む一部と、底部１８の周囲が加熱され、注出部１４を包む部分は加熱されない。したがって、熱収縮性フィルム２０は、加熱収縮により容器本体１２の外形に密着している密着部２２と、加熱収縮が行われず容器本体１２の外形から離間している離間部２４とを有する。ミシン目２８の位置Ｐは、容器本体１２の胴部１６の変極点である最大外周径の位置であるＭの位置よりも離間部２４の側寄りで、密着部２２と離間部２４との境界部であるＳの位置よりも密着部２２の側寄りの位置に設定される。
【選択図】図１

Description

本発明は包装体に係り、特に、容器本体と容器本体を包む包装フィルムとを含む包装体に関する。

内容物を収容するケースは、そのままラベルを付して内容物の表示、宣伝等を行うことができる。しかしながら、ケース自体が小さい場合、あるいはケースの形態上、視覚的に効果のあるラベルを付すことが困難な場合、ケースに付すラベルでは宣伝効果等に限界がある。

そこで、ケースを袋に入れて、袋そのものを内容物の表示、宣伝等を行うラベルとして用いることが行われる。この場合には、袋を大きくすることで、視覚的に大きな効果を奏するラベルとして用いることができる。このように、容器本体であるケースより大きなラベルを用いることが行われる。

特許文献１には、容器本体に筒状のラベルが装着されたラベル付き容器として、例えば、シート体の両側縁部を重ね合わせて縦方向に熱接着等によって接合することで、容器本体の胴部の外周面全体を包囲可能な筒状となるラベルが述べられている。このラベルは、容器本体の胴部に感熱接着剤等の装着手段によって装着可能な装着部と、装着部の上方に容器の注出部を越えるまで延出された筒状の被覆部と、被覆部を構成するシート体の上方端部が重ねられ熱接着等で接合された接合部とを含み、開封手段として、容器本体の胴部と段部との境界部分の僅かに注出部寄りにミシン目が設けられることが述べられている。なお、実施例の１つとして、熱収縮性ラベルを用い、胴部のみを収縮させることが述べられている。

特開平１１−３４８９９８号公報

特許文献１では、袋に代えて、シート状のラベルを容器本体の胴部に巻きつけ接着する方法がとられている。この方法によれば、少ない包装材料で大きな宣伝面積を得ることができる。また、いわゆるシュリンクラベルを用いること、ミシン目を設けることについても述べられているが、ラベルの脱落に関する配慮、例えば、フィルムを熱収縮させる位置とミシン目との好ましい位置関係等については述べられてない。そこで、筒状ラベルであることから、場合によっては容器本体から脱落することが生じ得る。例えば、ソース、ケチャップ、マヨネーズ等を収容する容器は、スクィーズ容器と呼ばれ、内容物の量に応じて形態が可変できる柔軟容器材料で構成されている。このスクィーズ容器に筒状のラベルを装着すると、容器の形態が使用状況に応じて変化するので、ラベルが脱落することが生じ得る。ラベルが脱落するとラベルの宣伝作用が喪失することになる。

本発明の目的は、容器本体を包む包装フィルムが容器本体から脱落することを抑制する包装体を提供することである。他の目的は、スクィーズ容器において、容器本体を包む包装フィルムが容器本体から脱落することを抑制する包装体を提供することである。他の目的は、宣伝作用を持続できる包装体を提供することである。以下の手段は、これらの目的の少なくとも１つに貢献する。

本発明に係る包装体は、胴部とその上部であって胴部の最大外周径より細い外形の注出部とを有する容器本体と、容器本体の外周面全体を包む熱収縮性フィルムであって、胴部を包む部分における収縮率が、注出部に対応する部分の収縮率よりも大きく、胴部において容器本体に密着する密着部と、注出部において容器本体から離間する離間部と、離間部の上端部に設けられる封止部とを有する熱収縮性フィルムと、熱収縮性フィルムの密着部と離間部との境界線よりも密着部側寄りに設けられる開封可能部と、を有することを特徴とする。

また、本発明に係る包装体において、密着部における熱収縮性フィルムは、容器本体の外周径の変極点の前後に跨って配置されていることが好ましい。

また、本発明に係る包装体において、開封可能部は、外周径が最大となる変極点の位置よりも注出部寄りに設けられることが好ましい。

また、本発明に係る包装体において、容器本体は、軸方向に沿って外周径が一定である胴部と、胴部から注出部に向かって外周径が次第に小さくなる中間部を有し、密着部における熱収縮性フィルムは、上方に向かっては容器本体の胴部と中間部との境界線を越えて注出部側に縮径しながら延びて配置され、下方に向かっては容器本体の底部の少なくとも一部を包んで配置され、開封可能部は、容器本体の胴部と中間部との境界線よりも注出部側寄りに設けられることが好ましい。

また、本発明に係る包装体において、容器本体の胴部は、軸方向に沿って外周径が同一である同一径部分を複数有し、外周径の変極点として、隣接する同一径部分の間にいずれの同一径部分の外周径よりも外周径の大きな張出部を有し、開封可能部は、張出部の最大径の位置よりも注出部側に設けられることが好ましい。

また、本発明に係る包装体において、容器本体の胴部は、軸方向に沿って外周径が同一である同一径部分を複数有し、外周径の変極点として、隣接する同一径部分の間にいずれの同一径部分の外周径よりも外周径の小さな絞り部を有し、開封可能部は、同一径部分に設けられることが好ましい。

また、本発明に係る包装体において、開封可能部は、ミシン目であることが好ましい。

また、本発明に係る包装体において、熱収縮性フィルムの密着部は、容器本体または内容物についての表示を含むラベル部であることが好ましい。

また、本発明に係る包装体において、容器本体は、内容物の量に応じて形態が可変できる柔軟容器材料で構成されるスクィーズ容器であることが好ましい。

上記構成によれば、熱収縮性フィルムによって容器本体の外周面全体が包まれ、熱収縮性フィルムは、胴部を包む部分における収縮率が、注出部に対応する部分の収縮率よりも大きく、胴部において容器本体に密着し、注出部において容器本体から離間する。そして、離間部の上端部に封止部が設けられ、注出部において、熱収縮性フィルムの密着部と離間部との境界線よりも密着部側寄りに開封可能部が設けられる。このように、熱収縮性フィルムを容器本体の胴部において密着させ、注出部において離間させるので、熱収縮性フィルムに印刷等を施してラベルとして用いるようにすることで、容器本体に比較し大きな宣伝面積を得ることができる。また、上端部を封止し、容器外周面全体が包まれているので、注出部を外部から保護して密封し、いわゆるタンパー性を十分に確保できる。

また、注出部において、熱収縮性フィルムの開封可能部が密着部と離間部との境界線よりも密着部側寄りに設けられるので、開封時にも容器本体の胴部には熱収縮性フィルムが密着した状態で残り、熱収縮性フィルムをラベルとして用いるときは、開封後でも宣伝作用が持続する。また、熱収縮性フィルムが容器と密着しているところに開封可能部が設けられるので、開封前の状態において不用意な破れが防止される。また、開封しても、端部が容器から浮くことがなく、見栄えがよい。

また、包装体において、密着部における熱収縮性フィルムは、容器本体の外周径の変極点の前後に跨って配置されるので、熱収縮性フィルムを容器本体の注出側から引っ張ったときに脱落することが抑制され、また、熱収縮性フィルムを開封したときでも、熱収縮性フィルムが容器本体の底部の側から脱落することが抑制され、熱収縮性フィルムをラベルとして用いるときは、宣伝作用が持続する。

また、包装体において、容器本体が、軸方向に沿って外周径が同一である胴部と、胴部から注出部に向かって外周径が次第に小さくなる中間部を有するときには、密着部における熱収縮性フィルムは、上方に向かっては容器本体の胴部と中間部との境界線を越えて注出部側に縮径しながら延びて配置され、下方に向かっては容器本体の底部の少なくとも一部を包んで配置され、開封可能部は、容器本体の胴部と中間部との境界線よりも注出部側寄りに設けられる。また、容器本体の胴部が、軸方向に沿って外周径が同一である同一径部分を複数有するときにおいて、変極点として、隣接する同一径部分の間にいずれの同一径部分の外周径よりも外周径の大きな張出部を有する場合は、開封可能部が張出部の最大径の位置よりも注出部側に設けられる。また、変極点として、隣接する同一径部分の間にいずれの同一径部分の外周径よりも外周径の小さな絞り部を有する場合には、開封可能部が同一径部分に設けられる。したがって、これらの形態において、熱収縮性フィルムを容器本体の注出側から引っ張ったときに脱落することが抑制され、また、熱収縮性フィルムを開封したときでも、熱収縮性フィルムが容器本体の底部の側から脱落することが抑制され、熱収縮性フィルムをラベルとして用いるときは、開封後でも宣伝作用が持続する。

また、包装体において、開封可能部はミシン目であるので、簡単な構成で開封を行うことができる。

また、包装体において、熱収縮性フィルムの密着部はラベル部であるので、宣伝効果を期待することができる。

また、包装体において、容器本体はスクィーズ容器である。この場合でも、熱収縮性フィルムは容器本体の胴部において密着しており、また、熱収縮性フィルムの開封可能部が密着部と離間部との境界線よりも密着部側寄りに設けられるので、スクィーズ容器の形状が変形しても、容器本体の胴部には熱収縮性フィルムが密着した状態で残り脱落が抑制されるので、熱収縮性フィルムをラベルとして用いるときは、宣伝作用が持続する。

以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。以下では、容器本体として、ソースを内容物として収容するスクィーズ容器として説明するが、勿論、内容物は何であってもよく、また、スクィーズ容器以外の固定形状を有する容器本体であってもよい。また、以下で説明する容器本体の形状は、説明のためのいくつかの典型的な例であって、包装体の用途にあわせ、適当に変更することが可能である。

図１は、ソースを内容物として収納する容器本体１２を熱収縮性フィルム２０によって包んだ包装体１０の様子を示す図である。図１において、左側の図は正面図で、上部は熱収縮性フィルム２０を破断して容器本体１２が見えるように示されている。右側の図は、側面図で、熱収縮性フィルムを破断して、容器本体１２が見えるように示されている。

容器本体１２は、注出部１４と胴部１６と底部１８とから構成され、ここでは、ソースを胴部１６の内部に収容し、例えば、胴部１６を押すことで、注出部１４からソースを適量取り出すことができるものである。この容器本体１２は、胴部１６に最も外周径の大きな部分があり、その最大外周径のところから、注出部１４および底部１８に向かって、それぞれ外周径が滑らかに縮径している外形を有している。

胴部１６及び底部１８は、注出部１４側に開口部を有するプラスチック容器で、内容物の量に応じて形態が可変できる柔軟材料で構成されるスクィーズ容器である。かかる容器としては、例えば、軟質のポリエチレンテレフタレート、ポリプリピレン等のプラスチック材料を用いて所定の形状に成形したものを用いることができる。

注出部１４は、胴部１６の開口部にネジ機構等で取り付けられ、細い注出口とこれを覆う蓋を有する部品である。かかる注出部１４は、硬質のポリエチレンテレフタレート、ポリプリピレン等のプラスチック材料を用いて所定の形状に成形したものを用いることができる。

容器本体１２の正面に設けられるくぼみ部５０は、従来技術であれば、ここに商品名等を大きく表示するラベルを貼り付ける場所である。従来技術においては、ここに、例えば、裏面に粘着材等が設けられたラベルを貼付することができる。図１の構成では、後述するように、フィルムラベル５２が容器本体１２から脱落せずに残るので、従来技術のようにラベルをくぼみ部５０に貼付する必要がない。したがって、くぼみ部５０を省略することもできる。

もっとも、従来技術においても、くぼみ部を設けないこともできるが、くぼみ部の有無にかかわらず、従来技術では、包装体を開けると、包装体に設けられた表示機能が失われてしまうので、容器本体に何らかの表示をする必要がある。そこで、容器胴体にラベルを貼り、あるいは容器胴体にインクジェット法等を用いて直接印字を行うことが行われる。このためにコストアップが生じている。図１の構成では、容器本体に何らかの表示をする必要がなくなる。

熱収縮性フィルム２０は、異方性の熱収縮率を有するフィルムで、適当な温度に加熱することで１軸方向に例えば数十％収縮させることができるフィルムである。かかる熱収縮性フィルム２０は、ポリエステル系、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、塩化ビニル系等の熱可塑性樹脂から選択される１種または２種以上の混合物で構成することができる。これらの間においては、例えば硬質感を求めるときにはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、軟質感を求めるときはオレフィン系、ポリエステル系等のように選択することができる。熱収縮性フィルム２０は、単層構造のフィルムでも、複層構造のフィルムでもよい。また、金属蒸着層、発泡樹脂層、不織布等と熱収縮性フィルムとが積層された積層フィルムであってもよい。熱収縮性フィルム２０の全体の厚みとしては、好ましくは約２０μｍから約１００μｍがよい。

熱収縮性フィルム２０は、このように、１種の合成樹脂フィルムであって、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等の公知の方法で製膜し、これを延伸処理することで得ることができる。延伸処理としては、主に、一方向、例えば筒状フィルムとするときはその周方向に、約２倍から約８倍に延伸される。なお、一方向に直交する他方向にも、例えば約１．５倍程度延伸されるものとしてもよい。このようにして製造された熱収縮性フィルム２０は、加熱することで、延伸された方向に収縮する。このときの熱収縮率とは、［｛（一方向（または他方向）の元の長さ）−（一方向（または他方向）の熱収縮密着後の長さ）｝／（一方向（または他方向）の元の長さ）］×１００％で求められる値である。熱収縮率の一例を上げると、例えば、９０℃の温水中に１０秒間、浸漬した場合、一方向に約２０％から約８０％、他方向に約−３％から約１５％の値を得ることができる。

熱収縮性フィルム２０は、実際には、フィルム体を筒状に巻いて両端を適当な接合手段で接合した筒状体を容器本体１２の周りに配置し、これを加熱して収縮して用いられる。後に詳述するように、熱収縮性フィルム２０は、全体が加熱されるわけではなく、特に容器本体１２の胴部１６を包む一部と、底部１８の周囲が加熱され、注出部１４を包む部分は加熱されない。したがって、熱収縮性フィルム２０は、加熱収縮により容器本体１２の外形に密着している密着部２２と、加熱収縮が行われず容器本体１２の外形から離間している離間部２４とを有する。

また、離間部２４の上端の封止部２６は、熱収縮性フィルム２０において筒状のままの上端部を合わせて適当な接合手段によって封止される部分である。筒状の熱収縮性フィルム２０の下端部側は、密着部２２によって容器本体１２に密着固定されるので、上端部に封止部２６を設けることで、熱収縮性フィルム２０は、容器本体１２の外周面全体を包む包装袋としての作用をすることになる。これによって、包装体１０が形成される。

熱収縮性フィルム２０に設けられるフィルムラベル５２は、熱収縮性フィルム２０に印刷等の手段によって表示が行われる部分である。勿論、熱収縮性フィルム２０と別体のラベル体を熱収縮性フィルムに貼付するものとしてもよい。フィルムラベル５２は、容器本体１２に収容される内容物に関する事項等が表示されるもので、また、宣伝広告の内容を表示することもできる。例えば、包装体１０に関する商品名、内容物の原材料、その使用例、使用法、賞味期限、製造元等の商品の表示に関する事項が印刷される。上記の例では、商品名「Ａ−０ソース」、その原材料、使用例、製造元がフィルムラベル５２に表示されている。フィルムラベル５２は、図１に示されるように、容器本体１２の底部１８に近い胴部１６に対応する部位に設けられる。

図１において、Ｓとして示されている位置が、密着部２２と離間部２４との境界である。理想的にいえば、密着部２２において熱収縮性フィルム２０が十分に収縮し、離間部２４において熱収縮性フィルム２０が全く収縮しないことがよい。しかし、熱収縮性フィルム２０を収縮させる加熱は、例えば、約８０℃から約１００℃程度の熱風等で行われるため、加熱領域と非加熱領域とを正確に仕切ることは難しく、加熱領域の付近の非加熱領域も若干収縮が生じる。したがって、密着部２２と離間部２４とは、相対的に、前者の収縮率が大きく、後者の収縮率が小さいものとして区別される。Ｓは、この位置を境として、収縮率が大きく変わる位置として捉えることができ、端的に、これを収縮領域と非収縮領域の境界部と呼ぶことができる。

図１において、Ｍとして示される位置は、容器本体１２の胴部１６において、外周径が最大となる位置である。別の見方で述べれば、Ｍとして示される位置は、胴部１６の外周径の変極点である。このＭの位置から、容器本体１２の外周径は、注出部１４及び底部１８に向かってそれぞれ滑らかに縮径する。そして、熱収縮性フィルム２０も、この縮径に従って、容器本体１２に密着して配置される。詳しくは、以下に述べるように、熱収縮性フィルム２０は、容器本体１２の注出部１４の側及び底部１８の側に向かって縮径しつつ小径側に折れ曲がって容器本体１２に密着している。別の見方で述べれば、熱収縮性フィルム２０は、容器本体１２の外周径の変極点の前後に跨って配置されている。

図１に示されるように、熱収縮性フィルム２０は、Ｍの位置から上方にはＳの位置まで配置される。また、Ｍの位置から下方には、容器本体１２の底部１８の一部を包んで配置される。開封後の表示効果を活かす意味では、容器本体１２の底部１８まで熱収縮性フィルム２０で覆っておくことが望ましい。この配置は、熱収縮性フィルム２０が加熱によって十分に収縮し、容器本体１２に密着する形態で行われる。

熱収縮性フィルム２０に設けられるミシン目２８は、密着部２２と封止部２６によって包装袋の形態となるものを、封止部２６の側から引っ張ることで破袋し、容器本体１２を露出させるための開封可能部である。ミシン目２８は、包装体１０の厚み方向に貫通する円形状または線状の貫通穴が断続的に刻設された線である。つまり、貫通穴と非貫通部とが交互に連なって形成された線のことである。ここで、貫通孔の長さは、例えば、約０．５ｍｍから約２ｍｍとすることができる。また、非貫通部の長さは、例えば、約０．５ｍｍから約２．５ｍｍとすることができる。なお、貫通孔の長さとは、貫通孔が円形状の場合にはその直径のことになる。また、開封可能部としては、ミシン目だけに限られず、例えば、ミシン目と切り込みの組み合わせでもよい。また、包装体１０の厚み方向に略Ｖ字状に切り込んだ刻み部で、いわゆるハーフカット線でもよい。

ミシン目２８は、加熱前の熱収縮性フィルム筒状体に加工によって予め設けられる。ミシン目２８の配置は、以下に述べるように破袋によってフィルムラベル５２が脱落せずに容器本体１２に残るようにすることの他に、封止部２６を把持して包装体１０をぶら下げたときに、容器本体１２の重さによって破断しないように設定されることが好ましい。なお、ミシン目２８の孔の大きさ、ピッチも、場合によって考慮される。なお、包装体１０の全体の質量としては例えば、約１ｋｇ以下のものである。図１にＰとして示される位置が、ミシン目２８の位置である。

ここで、密着部２２と離間部２４との境界位置であるＳの位置、容器本体１２の胴部１６における最大外周径の位置であるＭの位置、ミシン目の位置であるＰの位置の相対関係について説明する。これらの位置は、ミシン目２８の位置で熱収縮性フィルム２０を破袋したときに、容器本体１２にフィルムラベル５２の部分が脱落せずに残るように、それぞれ設定される。

第１に、フィルムラベル５２は、ミシン目２８よりも容器本体１２の底部１８寄りに対応する部位に設けられる。これにより、ミシン目２８において破袋されたとき、フィルムラベル５２は、熱収縮性フィルム２０が密着している容器本体１２の胴部１６に残ることができる。

第２に、Ｓの位置は、最大外周径の位置であるＭの位置よりも離間部２４の側寄りに設けられる。これにより、Ｓの位置は、容器本体１２の周方向の長さが最大外周径よりも短くなったところに設定される。したがって、熱収縮性フィルム２０は、注出部１４の方に向かって、容器本体１２の周方向の長さが増加から減少に転じたところまで容器本体１２に密着し、熱収縮性フィルム２０が破袋されても、最大外周径の位置よりも下の部分が下方に抜けて脱落することがない。

第３に、熱収縮性フィルム２０は、最大外周径の位置であるＭの位置から容器本体１２の底部１８の一部を包んで配置される。これにより、熱収縮性フィルム２０は、最大外周径の位置から底部１８に向かって、容器本体１２の周方向の長さが増加から減少に転じ、底部１８の一部まで容器本体１２に密着し、熱収縮性フィルム２０が破袋されても、最大外周径の位置より下の部分が上方に抜けて脱落することがない。

第４に、ミシン目２８の位置であるＰの位置は、最大外周径の位置であるＭの位置よりも離間部２４の側寄りで、境界部であるＳの位置よりも密着部２２の側寄りの位置、つまりＳの位置とＭの位置の間の位置に設定される。これにより、熱収縮性フィルム２０がミシン目２８のところで破袋されても、ミシン目２８よりも下方の部分、つまり容器本体１２の底部１８の側の熱収縮性フィルム２０は、容器本体１２にしっかり密着されたまま、上下方向に脱落することが抑制される。このことは、容器本体１２がスクィーズ容器である場合でも同様で、スクィーズ容器が一般的な使用形態で変形する範囲であれば、ミシン目２８よりも下方の部分の熱収縮性フィルム２０が脱落することが抑制される。

第５に、ミシン目２８の位置であるＰの位置は、その位置と容器本体１２の底部１８との間の領域の広さが、フィルムラベル５２を装着するに十分な広さとなる位置に設定されることが好ましい。これによって、ミシン目２８によって破袋された後でも、フィルムラベル５２の表示機能を十分に発揮させることができる。

かかる構成の包装体１０の製造方法の１実施例について、図２から図７を用いて詳細に説明する。図２は、包装体１０の製造手順を示すフローチャートである。図３から図７は、各手順に対応する構造説明図である。以下では図１と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、以下では、図１の符号を用いて説明する。

図２に示されるように、はじめに、容器本体１２に加熱収縮前の熱収縮性フィルムが配置される（Ｓ１０）。この工程は、容器本体１２の外形よりも大きい筒状の形状を有し、加熱によって収縮する熱収縮性フィルムを容器本体１２の外周面全体を包むように配置することを内容とする。図３には、加熱収縮前の熱収縮性フィルムの筒状体３０が容器本体１２の周りに配置される様子が示されている。具体的には、容器本体１２に筒状体３０を被せる。あるいは、容器本体１２に巻きつけて筒状としてもよい。

次に図２に示されるように、底部の部分加熱が行われる（Ｓ１２）。この工程は、容器本体１２の底部１８付近を部分的に加熱することを内容とする。具体的には、図４に示されるように、容器本体１２の底部１８の部分に対応する部分Ａが加熱される。これによって、その部分の熱収縮性フィルムが収縮し、容器本体１２の底部１８の一部に密着した部分３４を有する熱収縮性フィルム３２が形成され、下部の位置が固定される。一般的には、容器本体１２の底部の形状に追従して、熱収縮性フィルムが底部のくぼみの内側に湾曲する。部分加熱には、所定の部分を局部的に加熱できる熱風吹出装置等を用いることができる。

次に、図２に示されるように、胴部の部分加熱が行われる（Ｓ１４）。この工程は、容器本体１２の胴部１６の部分の熱収縮性フィルムを加熱し、胴部１６を包む部分における収縮率が、注出部１４に対応する部分の収縮率よりも大きくなるようにして、注出部１４においては熱収縮性フィルムを容器本体１２から離間させた離間部２４を形成し、胴部１６においては熱収縮性フィルムを密着させる密着部２２を形成することを内容とする。具体的には、図５に示されるように、容器本体１２の胴部１６の部分に対応する部分Ｂが加熱される。胴部１６は、底部１８と注出部１４の間の広い部分であるが、加熱される部分Ｂは、Ｍの位置を中心として、Ｐの位置までの部分とすることがよい。これによって、その部分の熱収縮性フィルムが収縮し、容器本体１２の胴部１６において、Ｍの位置を中心として、Ｐの位置まで、容器本体１２に密着した部分３８を有する熱収縮性フィルム３６が形成される。部分加熱は、容器本体１２の胴部１６の所定の範囲を帯状に加熱できる赤外ヒータ装置等を用いることができる。

次に図２に示されるように、境界部の部分加熱が行われる（Ｓ１６）。この工程は、密着部２２と離間部２４との間の境界である境界部を部分的に加熱して、熱収縮性フィルムの収縮領域と非収縮領域との間の境界を明確化することを内容とする。具体的には、図６に示されるように、ミシン目２８の位置Ｐよりも注出部１４の側に設定される境界部の位置Ｓに対応する部分Ｃが局所的に加熱される。これによって、境界部付近の部分４２が局所的に収縮し、収縮領域と非収縮領域との境界がよりはっきりと区別できる熱収縮性フィルム４０が形成される。部分加熱は、所定の部分を局部的に加熱できる熱風吹出装置等を用いることができる。この工程は、位置決めを正確にして行うことが好ましく、場合によっては、作業者の手作業とすることができる。

なお、Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６の工程において、熱収縮性フィルム上で加熱される領域は相互に重複するように設定されることが好ましい。また、Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６の工程順序は、場合によっては適当に変更することができる。このようにして、容器本体１２に対し、底部１８の一部から上方、つまり注出部１４に向かって、Ｍの位置、Ｐの位置を経て、境界部の位置であるＳの位置まで、熱収縮性フィルムが順次加熱される。これによって、容器本体１２において、底部１８の一部から境界部の位置であるＳの位置まで、熱収縮性フィルムが密着して配置されて、密着部２２が形成される。

境界部の位置であるＳの位置よりも上方、つまり注出部１４の側は、Ｓ１４，Ｓ１６における部分加熱の影響の程度で熱収縮性フィルムが収縮しているが、その程度は密着部２２における収縮率よりも格段に少ない。したがって、境界部の位置であるＳの位置より上方では、離間部２４が形成される。

次に、図２に示されるように、上端部封止が行われる（Ｓ１８）。具体的には、熱収縮性フィルム２０において筒状のままの上端部を合わせて適当な接合手段によって封止が行われる。例えば、この部分に予め感熱性接着剤を塗布しておき、適当な加熱シール装置を用いて熱圧着によって接着を行って封止することができる。図７には、封止部２６における熱圧着の様子が白抜き矢印で示されている。このようにして、包装体１０が形成される。

また、熱収縮性フィルムが積層構造のフィルムの場合、最内層にヒートシール性の良好な層を用いることで、接着剤を使用することなく、上端部を封止することができる。例えば、熱収縮性フィルム全体に不織布を積層した積層フィルムを、不織布を内面にして使用する場合、この不織布の少なくとも表層（すなわち封止部において相互に接着する部分である最内層）が、ポリエチレン系等のヒートシール性が良好な不織布であることが好ましい。通常、接着部分には不織布を設けないが、接着部の最内面同士がポリエチレン系の不織布であれば、この不織布が接着層としての機能を果たして封止部を形成するので、接着剤を使用する必要がなく、かつ装着フィルム全体に不織布調のデザインを持たせることができる。

なお、予め上端部が封止された熱収縮性フィルムを用いてもよい。この場合には、Ｓ１０の工程において、上端部封止済みであって加熱収縮前の熱収縮性フィルムを容器本体１２にかぶせ、Ｓ１２からＳ１６の工程を行い、Ｓ１８の工程を省略するものとできる。

図８、図９は、上記構成の作用を説明する図である。以下では、図１から図７と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、以下では図１から図７の符号を用いて説明する。図８は、包装体１０をミシン目２８において破袋するときの様子を示す図である。例えば、包装体１０の下部を片手で持ち、熱収縮性フィルム２０の封止部２６等を引っ張ることで、熱収縮性フィルム２０はミシン目２８から破袋し、２つの部分４６，４８に分かれる。１つの部分４８は、容器本体１２から分離し、例えば破棄される。もう１つの部分４６は、容器本体１２の胴部１６の下部にそのまま密着して脱落せずに残る。したがって、破袋の後も、フィルムラベル５２が容器本体１２にそのまま密着して脱落せずに残り、宣伝作用等がそのまま維持される。

この場合に、ミシン目２８による破袋が容易に行われるように、上端部に切り欠き部を設けることができる。ミシン目２８は、容器本体１２の上端部から底部に向かう縦方向に垂直な横方向に設けられるので、例えば、上端部からミシン目２８の方に向かって軸方向の第２のミシン目を設け、封止部２６のところに第２のミシン目を破るための切り欠き部を設けるものとできる。そして、切り欠き部から第２のミシン目に沿って縦方向に切り、横方向のミシン目２８に達することで、横方向のミシン目２８に沿って容易に破袋することができる。

図９は、スクィーズ容器である容器本体１３が、内容物に応じて形態が変形された場合の様子を示す図である。この場合でも、容器本体１３に密着して残された熱収縮性フィルムの部分４６は、変形した容器本体１３から脱落せずに残される。すなわち、上記で説明したように、この残された部分４６は、容器本体１２の底部１８から容器本体１２の外周部の長さの変化の変極点の位置Ｍよりも上部まであるので、容器本体１２のふくらみの部分を包んでいる形となっている。したがって、容器本体１２が変形しても、通常の変形の程度であれば、この残された部分４６が容器本体１２から脱落することが抑制される。このようにして、スクィーズ容器である容器本体１３が変形しても、フィルムラベル５２は容器本体１２から脱落せずに残り、宣伝効果等がそのまま維持される。なお、封止部等に適当な把持穴等を設け、吊り下げ機能を持たせることができる。

上記では、容器本体は、胴部に最も外周径の大きな部分があり、その最大外周径のところから、注出部および底部に向かって、それぞれ外周径が滑らかに縮径している外形を有しているものとして説明した。容器本体がこれ以外の外形を有する場合のいくつかについて以下に説明する。以下では、図１と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。

図１０に示す包装体６０においては、容器本体６２が、軸方向に沿って外周径が同一である胴部６４と、胴部６４から注出部１４に向かって外周径が次第に小さくなる中間部６６を有する。例えば、胴部６４の形状は円柱状である。この場合には、密着部２２における熱収縮性フィルム６８は、上方において、容器本体６２の胴部６４と中間部６６との境界線の位置を越えて、注出部１４側に縮径しながら延びて配置される。また、下方において、容器本体６２の底部１８の一部を包むように延びる。すなわち、熱収縮性フィルム６８は、容器本体１２の注出部１４の側及び底部１８の側に向かって縮径しつつ小径側に折れ曲がって容器本体１２に密着するように配置される。

この場合、胴部６４における最大外周径は円柱部の直径であるので、最大外周径の位置Ｍは、胴部６４の円柱部の軸方向に沿った全部の範囲の位置となる。したがって、胴部６４と中間部６６との境界線とは、胴部６４の最も注出部１４側寄りのＭの位置である。そして、開封可能部であるミシン目２８の位置Ｐは、この境界線である胴部６４の最も注出部１４側寄りのＭの位置よりもさらに注出部１４側寄りの中間部６６に設けられる。また、ミシン目２８の位置Ｐは、密着部２２と離間部２４との境界線の位置Ｓよりも密着部２２寄りに設けられる。

図１１に示す包装体７０においては、容器本体７２が、胴部７４と、胴部７４から注出部１４に向かって外周径が次第に小さくなる中間部７６を有する。この点は図１０の場合と同様であるが、ここでは、胴部７４が、軸方向に沿って外周径が同一である同一径部分を２つ有し、この２つの隣接する同一径部分の間の部分であって、隣接するいずれの同一径部分の外周径よりも外周径の大きな張出部７７を有するところが図１０の場合と相違する。なお、この張出部７７は、容器本体７２の外周径の変極点に相当する。そして、密着部２２における熱収縮性フィルム７８は、容器本体７２の胴部７４における張出部７７の最大外周径の部分の前後に跨って配置される。つまり外周径の変極点の前後に跨って配置される。そして、上方において、容器本体７２の胴部７４と中間部７６との境界線の位置を越えて、注出部１４側に縮径しながら延びて配置される。また、下方において、容器本体７２の底部１８の一部を包むように延びる。

この場合、胴部６４における最大外周径は張出部７７の直径であるので、最大外周径の位置Ｍは、張出部７７の最大外周径の位置となる。この位置Ｍは、胴部６４における外周径の変極点の位置に相当する。そして、開封可能部であるミシン目２８の位置Ｐは、この張出部７７のＭの位置よりもさらに注出部１４側寄りに設けられる。ここでも、ミシン目２８の位置Ｐは、密着部２２と離間部２４との境界線の位置Ｓよりも密着部２２寄りに設けられる。したがって、ミシン目２８の位置Ｐは、容器本体７２の中間部７６の位置に設けることもできるが、図１１に示されるように、胴部７４の円柱部の位置に設けることができる。Ｐの位置が円柱部にある場合、フィルム除去した後もラベル部分が変極点にまたがっている構成となるので、熱収縮性フィルムが底部の一部を包むように配置されていなくても、いわゆるスッポ抜けを防止することができる。

図１２に示す包装体８０においては、容器本体８２が、胴部８４と、胴部８４から注出部１４に向かって外周径が次第に小さくなる中間部８６を有する。この点は図１０及び図１１の場合と同様であるが、ここでは、胴部８４が、軸方向に沿って外周径が同一である同一径部分を２つ有し、この２つの隣接する同一径部分の間の部分であって、隣接するいずれの同一径部分の外周径よりも外周径の小さな絞り部８７を有するところが図１１の場合と相違する。なお、この絞り部８７は、容器本体７２の外周径の変極点に相当する。そして、密着部２２における熱収縮性フィルム８８は、容器本体７２の胴部７４における絞り部８７の最小外周径の部分の前後に跨って配置される。つまり外周径の変極点の前後に跨って配置される。そして、上方において、容器本体８２の胴部８４と中間部８６との境界線の位置を越えて、注出部１４側に縮径しながら延びて配置される。また、下方において、容器本体８２の底部１８の一部を包むように延びる。

この場合、胴部６４における外周径の変極点の位置は、絞り部８７の最小直径の位置である。図１２において、Ｍの位置として、この変極点の位置が示されている。そして、開封可能部であるミシン目２８の位置Ｐは、この絞り部８７から、上部の同一径部分に移った注出部１４のところに設けられる。ここでも、ミシン目２８の位置Ｐは、密着部２２と離間部２４との境界線の位置Ｓよりも密着部２２寄りに設けられている。Ｐの位置が円柱部にある場合、フィルム除去した後もラベル部分が変極点にまたがっている構成となるので、熱収縮性フィルムが底部の一部を包むように配置されていなくても、いわゆるスッポ抜けを防止することができる。

なお、上記では張出部が１つの場合を説明したが、同一径部分が３つ以上有する胴部では、張出部が２つ以上となる。この場合、２つ以上の張出部の最大外周径が異なる場合がある。そのような場合でも、複数の張出部の間で最も大きな最大外周径を特定し、その最も大きな最大外周径よりも、注出部側に開封可能部を設けることがよい。そして、この開封可能部が注出部側に最も近い場合でないときには、開封を容易にするために、容器本体の軸方向に延びて開封可能部に接続する補助開封可能部を設けることがよい。例えば、上記で説明したミシン目に交差し、縦方向に延びる補助ミシン目を設けることがよい。

また、同様に、絞り部が複数ある場合には、絞り部ではなく、いずれかの同一径部分に開封可能部を設けることができる。このときにも、開封可能部が注出部側に最も近い場合でないときには、開封を容易にするために、容器本体の軸方向に延びて開封可能部に接続する補助開封可能部を設けることがよい。

図１０、図１１、図１２の構成によっても、図１と同様な効果が得られる。すなわち、熱収縮性フィルムを容器本体の注出側から引っ張ったときに脱落することが抑制され、また、熱収縮性フィルムをミシン目で開封したときでも、熱収縮性フィルムが容器本体の底部の側から脱落することが抑制され、熱収縮性フィルムをラベルとして用いるときは、開封後でも宣伝作用が持続する。

図１３は、図１０において中間部が省略された形態の包装体９０の例を示す図である。ここでは、容器本体９２が、軸方向に沿って外周径が同一である胴部９４を有し、この胴部９４から急に外周径が小さくなって注出部１４となる。この場合、熱収縮性フィルム９８において、最大外周径は円柱部の直径であるので、最大外周径の位置Ｍは、胴部８４の円柱部の軸方向に沿った全部の範囲の位置となる。これは図１０と同じであるが、密着部２２と離間部２４との境界線の位置Ｓは、胴部８４の外周から注出部１４へ向かう平坦な部分において、胴部８４の外周よりも注出部１４側に入った位置に設けられる。そして、開封可能部であるミシン目２８の位置Ｐは、密着部２２と離間部２４との境界線の位置Ｓよりも密着部２２寄りに設けられる。実質的には、胴部８４の外周から注出部１４へ向かう肩部において、開封しやすい位置にミシン目が設けられる。

図１４は、図１２の変形例としての包装体１００の例を示す図である。ここでは、容器本体１０２が、胴部において外周径が同一である部分がなく、胴部の全体が絞り部１０７となる。ここで、熱収縮性フィルム１０８における最大外周径は、絞り部１０７における注出部１４側の端部であるので、その最大外周径の位置がＭで示されている。そして、密着部２２と離間部２４との境界線の位置Ｓは、このＭの位置から注出部１４へ向かう部分において、Ｍの位置よりも注出部１４側に入った位置に設けられる。そして、開封可能部であるミシン目２８の位置Ｐは、密着部２２と離間部２４との境界線の位置Ｓよりも密着部２２寄りに設けられる。実質的には、Ｍの位置から注出部１４へ向かう肩部において、開封しやすい位置にミシン目が設けられる。

このように、従来技術においては、糊等の接着材によってラベルを固定していたのに比べ、熱収縮性フィルムを適切に用いることで、破袋してもフィルムラベルを容器本体に固定したまま残すことができる。これによって、従来の糊等を用いる方法では均一に固定できないことからラベルのデザインが歪んで見え、あるいは容器に糊等が残る等の問題があったが、これらを解決できる。なお、熱収縮性フィルムを用いる場合でも、その内面に適当な接着剤を設けるものとしてもよい。これによって、必要な部分の固定力を補強できる。例えば、上記で説明したフィルムラベル５２の部分に対応する内面に適当な接着剤を設けることができる。また、熱収縮性フィルムに全面的に印刷が施されていてもよい。要は、開封後にもユーザが商品を識別でき、あるいは賞味期限の確認ができることができるように、熱収縮性フィルムに適当な印刷を施すことができる。

本発明に係る実施の形態において、容器本体を熱収縮性フィルムによって包んだ包装体の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、包装体の製造手順を示すフローチャートである。 本発明に係る実施の形態において、フィルム配置の手順の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、底部部分加熱の手順の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、胴部部分加熱の手順の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、境界部部分加熱の手順の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、上端部封止の手順の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、包装体をミシン目において破袋するときの様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、スクィーズ容器である容器本体が、内容物に応じて形態が変形された場合の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、容器本体の他の形状の例の１つ目について熱収縮性フィルムによって包んだ包装体の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、容器本体の他の形状の例の２つ目について熱収縮性フィルムによって包んだ包装体の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、容器本体の他の形状の例の３つ目について熱収縮性フィルムによって包んだ包装体の様子を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、図１０の変形例を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、図１２の変形例を示す図である。

符号の説明

１０，６０，７０，８０，９０，１００ 包装体、１２，１３，６２，７２，８２，９２，１０２ 容器本体、１４ 注出部、１６，６４，７４，８４，９４ 胴部、１８ 底部、２０，３２，３６，４０，６８，７８，８８，９８，１０８ 熱収縮性フィルム、２２ 密着部、２４ 離間部、２６ 封止部、２８ ミシン目、３０ 筒状体、３４，３８，４２，４６，４８ 部分、５０ くぼみ部、５２ フィルムラベル、６６，７６，８６ 中間部、７７ 張出部、８７，１０７ 絞り部。

Claims (9)

1. 胴部とその上部であって胴部の最大外周径より細い外形の注出部とを有する容器本体と、
   容器本体の外周面全体を包む熱収縮性フィルムであって、胴部を包む部分における収縮率が、注出部に対応する部分の収縮率よりも大きく、胴部において容器本体に密着する密着部と、注出部において容器本体から離間する離間部と、離間部の上端部に設けられる封止部とを有する熱収縮性フィルムと、
   熱収縮性フィルムの密着部と離間部との境界線よりも密着部側寄りに設けられる開封可能部と、
   を有することを特徴とする包装体。
2. 請求項１に記載の包装体において、
   密着部における熱収縮性フィルムは、容器本体の外周径の変極点の前後に跨って配置されていることを特徴とする包装体。
3. 請求項２に記載の包装体において、
   開封可能部は、外周径が最大となる変極点の位置よりも注出部寄りに設けられることを特徴とする包装体。
4. 請求項１に記載の包装体において、
   容器本体は、軸方向に沿って外周径が同一である胴部と、胴部から注出部に向かって外周径が次第に小さくなる中間部を有し、
   密着部における熱収縮性フィルムは、上方に向かっては容器本体の胴部と中間部との境界線を越えて注出部側に縮径しながら延びて配置され、下方に向かっては容器本体の底部の少なくとも一部を包んで配置され、
   開封可能部は、容器本体の胴部と中間部との境界線よりも注出部側寄りに設けられることを特徴とする包装体。
5. 請求項４に記載の包装体において、
   容器本体の胴部は、軸方向に沿って外周径が同一である同一径部分を複数有し、外周径の変極点として、隣接する同一径部分の間にいずれの同一径部分の外周径よりも外周径の大きな張出部を有し、
   開封可能部は、張出部の最大径の位置よりも注出部側に設けられることを特徴とする包装体。
6. 請求項４に記載の包装体において、
   容器本体の胴部は、軸方向に沿って外周径が同一である同一径部分を複数有し、外周径の変極点として、隣接する同一径部分の間にいずれの同一径部分の外周径よりも外周径の小さな絞り部を有し、
   開封可能部は、同一径部分に設けられることを特徴とする包装体。
7. 請求項１に記載の包装体において、
   開封可能部は、ミシン目であることを特徴とする包装体。
8. 請求項１に記載の包装体において、
   熱収縮性フィルムの密着部は、容器本体または内容物についての表示を含むラベル部であることを特徴とする包装体。
9. 請求項１に記載の包装体において、
   容器本体は、内容物の量に応じて形態が可変できる柔軟容器材料で構成されるスクィーズ容器であることを特徴とする包装体。

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