JP2009150173A - 防舷材及びその製造方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】寿命が容易に分かる受衝部材を有する防舷材と、その製造方法を提供する。
【解決手段】本発明の防舷材は、ゴム防舷材と、該ゴム防舷材の外面の少なくとも一部に設けられた受衝部材とからなる防舷材において、前記受衝部材が複数層からなり、各層がそれぞれ異なる色である。また、本発明の防舷材の製造方法としては、前記ゴム防舷材と前記受衝部材とを加硫によって一体化すること、及び前記ゴム防舷材と前記受衝部材とを固定部材によって一体化し、前記固定部材の上面が前記受衝材の最下層の上面より下方に位置するように構成することが好ましい。
【選択図】図6
【解決手段】本発明の防舷材は、ゴム防舷材と、該ゴム防舷材の外面の少なくとも一部に設けられた受衝部材とからなる防舷材において、前記受衝部材が複数層からなり、各層がそれぞれ異なる色である。また、本発明の防舷材の製造方法としては、前記ゴム防舷材と前記受衝部材とを加硫によって一体化すること、及び前記ゴム防舷材と前記受衝部材とを固定部材によって一体化し、前記固定部材の上面が前記受衝材の最下層の上面より下方に位置するように構成することが好ましい。
【選択図】図6
Description
本発明は、寿命が容易に分かる受衝部材を有する防舷材と、その製造方法に関する。
船が接岸する岸壁には、船が接岸する際の船体等への衝撃を吸収するため、防舷材が取り付けられている。かかる防舷材としては、ゴム防舷材と、該ゴム防舷材の外面の少なくとも一部に設けられた受衝部材とを具えるものが知られている。
かかる構成の防舷材は、前記ゴム防舷材によって接岸時の衝撃を吸収し、また、前記受衝部材を超高分子量ポリエチレン等の低摩擦性の樹脂で製造することにより、船を岸壁に係留中に波動や荷物の積載等により船体と防舷材との間に発生する剪断荷重を緩和することができる(特許文献1〜3)。
しかしながら、防舷材は使用している間に受衝部材が摩耗する。更に、防舷材の前記受衝部材の摩耗が進行するとゴム防舷材が露出してしまう。防舷材をこの状態で使用すると、防舷材の前記剪断加重を緩和する機能が著しく低下し、防舷材の破壊につながる恐れがあり、また、特許文献1に記載されているように、受衝部材とゴム防舷材を固定部材で固定した場合、該固定部材で船体を損傷する危険性もある。それ故、前記受衝部材の摩耗の進行状態を把握し、防舷材の寿命が容易に分かるようにする必要がある。
そこで本発明は、寿命が容易に分かる受衝部材を有する防舷材と、その製造方法を提供することを目的とする。
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、ゴム防舷材と、該ゴム防舷材の外面の少なくとも一部に設けられた受衝部材とからなる防舷材において、前記受衝部材が複数層からなり、各層をそれぞれ異なる色とすることにより、寿命が容易に分かる受衝部材を有する防舷材が提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の防舷材は、ゴム防舷材と、該ゴム防舷材の外面の少なくとも一部に設けられた受衝部材とからなる防舷材において、
前記受衝部材が複数層からなり、各層がそれぞれ異なる色であることを特徴とする。
前記受衝部材が複数層からなり、各層がそれぞれ異なる色であることを特徴とする。
また、本発明の防舷材は、前記ゴム防舷材と前記受衝部材とを加硫によって一体化することによって製造することが好ましい。
更に、本発明の防舷材は、前記ゴム防舷材と前記受衝部材とを固定部材によって一体化し、前記固定部材の上面が前記受衝部材の最下層の上面より下方に位置するように構成して製造することが好適である。
本発明によれば、寿命が容易に分かる受衝部材を有する防舷材と、その製造方法とが提供できる。
以下に、図を参照しながら本発明を詳細に説明する。図1は本発明の防舷材の一実施態様の断面図であり、図2〜5は本発明の受衝部材の製造方法の一例を示し、図6は本発明の防舷材の他の実施態様の断面図を示す。
本発明の防舷材1は、図1に示すようにゴム防舷材3と、該ゴム防舷材3の外面の少なくとも一部に設けられた受衝部材2とからなる防舷材において、前記受衝部材2が複数層からなり、各層がそれぞれ異なる色であることを特徴とする。このように、本発明の防舷材1は、前記受衝部材2をそれぞれ色が異なる層で構成することにより、露出している受衝部分2の表面の色によってこの摩耗の状態が容易に確認できる。従って、例えば、受衝部材2の交換が必要となる層に特定の色を付すことにより、受衝部材2の色を目視観察し、前記特定の色を付した層が露出していることを確認することにより該受衝部材2の交換時期、即ち寿命が容易に分かる。
本発明の防舷材1に使用する受衝部材2は、複数層からなりそれぞれ色が異なっていれば特に限定されない。例えば、前記受衝部材2の各層は、加色することによって異なる色としてもよいし、最外層は加色せず、交換が必要となる層より内側の層のみを加色してもよい。また、前記受衝部材2の各層を異なる樹脂で形成してもよく、これら樹脂の素材色によって各層の色の違いが分かればこれらの樹脂に加色しなくてもよい。
前記受衝部材は、例えば図2〜5に示すようにして製造できる。即ち、所望の樹脂の粉体材料と色素Aとを混合した後モールド7に投入する(図2)。次に、更に、樹脂の粉体材料と前記色素Aと異なる色素Bとを混合した後にモールド7に投入する(図3)。その後、これらをプレスにより加熱及び加圧し、成型及び接合する(図4)。最後にこれらからモールド7を外し、前記受衝部材2を完成させる(図5)。
本発明の防舷材は、船を岸壁に係留している間に波動や荷物の積載等により船体と防舷材との間に発生する剪断荷重は、受衝部材を摩擦係数の小さい樹脂を用いて形成することが好ましい。従って、本発明の防舷材に使用する受衝部材を構成する樹脂としては、耐摩耗性・耐衝撃性の高いプラスチック材料、例えば超高分子量ポリエチレンを使用することが好ましい。超高分子量ポリエチレンとは、平均分子量は100万〜500万であり、一般の高密度ポリエチレンの分子量に比べて極めて大きく、そのため、特に耐摩耗性、耐衝撃性、自己潤滑性が優れる材料である。
前記受衝部材は該ゴム防舷材の外面の少なくとも一部に設けられ、その範囲は特に限定されない。しかしながら、受衝板として薄くて広い面積をもつものを用いた場合、船舶の接触時にこれが割れることがあるので接岸する船舶のエネルギ−(大きさ)に合せて予めそのサイズを選択するべきである。
本発明の防舷材に使用する前記ゴム防舷材を構成する材料としては、天然ゴム(NR)、スチレン・ブタジエンゴム(SBR)、ブチルゴム(BR)、クロロプレンゴム(CR)、エチレン・プロピレン三元共重合ゴム(EPDM)等を含むゴム組成物が挙げられる。かかるゴム組成物には、加硫促進剤のほか、必要に応じカーボンブラック、シリカ、クレー等の充填材、老化防止剤、加工助剤、軟化剤等を含有させてもよい。
本発明の防舷材1は、図1に示すように前記ゴム防舷材3と前記受衝部材2とを加硫によって一体化することにより製造することが好ましい。このように、前記ゴム防舷材3と前記受衝部材2とを加硫によって一体化することにより製造した防舷材は、固定部材を使用しないため該固定部材による船体の損傷に対する危険性がなく、前記受衝部材2の厚み全てを使用することができる。
なお、前記加硫に先立って、前記ゴム防舷材の前記受衝部材との接触面及び前記受衝部材の前記ゴム防舷材との接触面をバフ又は帆布によって凹凸付けしておくことが好ましい。
また、本発明の防舷材は、図6に示すように、前記ゴム防舷材3と前記受衝部材2とを固定部材5によって一体化し、前記固定部材5の上面10が前記受衝材の最下層8の上面11より下方に位置するように構成して製造することが好ましい。本発明の防舷材1を上記のようにして製造することにより、前記受衝部材の上層9が摩耗した後に前記最下層8が露出することにより、前記固定部材5の頭部が受衝部材2の表面に露出する前に前記受衝部材2の交換時期が分かるため、固定部材5と船体が接触することによる固定部材5の劣化及び船体への損傷を未然に防ぐことができる。また、本発明の防舷材1は、前記ゴム防舷材3と前記受衝部材2とを前記固定部材5によって一体化すると、前記受衝部材2の寿命の時期が確認された時に、摩耗した受衝部材2のみを新しい受衝部材と交換すれば更に使用可能であるため経済的に優れる。ここで、前記固定部材としてはボルト等が挙げられる。
また、前記ゴム防舷材3と前記受衝部材2とを強固に固定するため、図6に示すように前記ゴム防舷材3中にはボルトを固定するための雌ネジが刻まれている板6を具えていることが好ましい。該板6の材質及び厚さ等は、前記ゴム防舷材3と前記受衝部材2とを強固に固定できれば特に限定されず、材質としては例えば鋼板及び樹脂板等が挙げられる。
1 防舷材
2 受衝部材
3 ゴム防舷材
4 ボルト穴
5 ボルト
6 板
7 モールド
8 受衝部材の上層
9 受衝部材の最下層
10 ボルト5の上面
11 受衝部材の最下層の上面
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6 板
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8 受衝部材の上層
9 受衝部材の最下層
10 ボルト5の上面
11 受衝部材の最下層の上面
Claims (3)
- ゴム防舷材と、該ゴム防舷材の外面の少なくとも一部に設けられた受衝部材とからなる防舷材において、
前記受衝部材が複数層からなり、各層がそれぞれ異なる色であることを特徴とする防舷材。 - 前記ゴム防舷材と前記受衝部材とを加硫によって一体化することを特徴とする請求項1に記載の防舷材の製造方法。
- 前記ゴム防舷材と前記受衝部材とを固定部材によって一体化し、前記固定部材の上面が前記受衝部材の最下層の上面より下方に位置するように構成することを特徴とする請求項1に記載の防舷材の製造方法。
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JP2007330376A JP2009150173A (ja) | 2007-12-21 | 2007-12-21 | 防舷材及びその製造方法 |
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2007
- 2007-12-21 JP JP2007330376A patent/JP2009150173A/ja active Pending
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