JP2009146449A

JP2009146449A - 戸締まり確認システム

Info

Publication number: JP2009146449A
Application number: JP2009070485A
Authority: JP
Inventors: Takeshi Ueda; 毅上田
Original assignee: Panasonic Electric Works Co Ltd
Current assignee: Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority date: 2009-03-23
Filing date: 2009-03-23
Publication date: 2009-07-02

Abstract

【課題】住戸の出入り口の施錠忘れがあった場合に住人に連絡し、施錠を促すことができる戸締まり確認システムを提供することにある。
【解決手段】住宅情報盤１は、留守セット若しくは防犯警戒セットがされ、一定時間経過したときに施錠解錠検知部３から施錠状態を示す検知信号が入力していなければ、伝送線Ｌを通じて警戒監視盤６に施錠忘れを示す情報を伝送する。警戒監視盤６は、通信装置１０を通じて当該住戸Ｈを識別する情報とともに施錠忘れを示す情報を通信網ＮＷを介してセンター１１のサーバー１２へ送信する。サーバー１２では、予めデータベース１３に登録している当該住戸Ｈの住人が所有する携帯電話機Ｔに対して音声若しくはメールにより施錠忘れを通知するメッセージを自動送信する。
【選択図】図１

Description

本発明は住戸の施錠忘れを連絡する戸締まり確認システムに関するものである。

従来、住戸の戸締まりを監視するシステムとしては防犯警戒システムが提供されている（例えば、特許文献１）。

このシステムは、住人が外出する際にシステムを警戒状態にセットすると、警戒セットを解除されずにドアが開けられたりした場合に警報を発するもので、不法侵入を防ごうとするものであり、専ら不法侵入を防ぐことを対象とするものである。

実開平５−８７６８６号公報（図１参照）

上記の防犯警戒システムでは、警戒セットを行ったものの、出入り口の錠を施錠せずに外出しても、施錠忘れ自体を住人に知らせることができないものであった。そこで防犯の基本的な要素である施錠忘れを、住人に対して連絡するシステムが希求されていた。

一方、携帯電話機等の携帯端末から施解錠操作ができるシステムも提供されている。このシステムは家から遠いところにいても施錠ができて便利であるが、高価な電気錠が必要で、出入り口や窓など家の開口部の全てに設置すると、非常に高価なシステムとなってしまうという問題があった。

本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは住戸の出入り口の施錠忘れがあった場合に住人に連絡し、施錠を促すことができる戸締まり確認システムを提供することにある。

上記目的を達成するために、請求項１の発明では、住戸の１乃至複数の扉又は窓に設けられる錠の状態を検知する検知手段と、警戒セット操作から即時又は一定時間経過後に判断動作を開始するとともに前記検知手段の検知信号より扉又は窓の施錠忘れの判断動作を行う判断手段と、該判断動作を開始した時に前記判断手段が施錠忘れと判断した場合には、当該住戸の住人に対して施錠忘れを通知する通知手段とを備え、前記通知手段は、伝送線を介して複数の住戸と接続された警戒監視盤と、通知先の携帯端末の電話番号またはメールアドレスの少なくとも一方が登録されたサーバーとを具備し、施錠忘れを示す通知情報は各住戸から前記警戒監視盤を介して前記サーバーに伝送され、前記サーバーは伝送された通知情報に対応して登録された通知先の携帯端末に音声またはメールによって施錠忘れを通知することを特徴とする。

請求項１の発明によれば、外出時に施錠を忘れても住人に自動的に施錠忘れを連絡して施錠を促すことができ、その結果施錠のために戻るなどの対処ができ、防犯システムなどを用いずとも防犯対策が図れ、また住人が家から離れる前に施錠忘れの通知が為されることによって、住人が家に戻って施錠することができ、そのため電気錠を設け、携帯端末により施解錠できるシステムに比べて、簡単なシステム構成で、住人の施錠忘れの不安を解消できる。また、住戸から離れて外出しようとする住人に確実に施錠忘れを連絡することができる。

本発明は、外出時に施錠を忘れても住人に自動的に施錠忘れを連絡して施錠を促すことができ、その結果施錠のために戻るなどの対処ができ、防犯システムなどを用いずとも防犯対策が図れ、また住人が家から離れる前に施錠忘れの通知が為されることによって、住人が家に戻って施錠することができ、そのため電気錠を設け、携帯端末により施解錠できるシステムに比べて、簡単なシステム構成で、住人の施錠忘れの不安を解消できるという効果がある。

一実施形態のシステム構成図である。同上の集合住宅内の構成図である。

以下に、本発明を実施形態により説明する。

（実施形態１）
図１は、本実施形態のシステム構成を、図２は集合住宅内のシステムに対応する構成を示している。本実施形態に用いられる各住戸Ｈの住宅情報盤１は、当該住戸Ｈの防犯・防災の信号処理やインターホン通話の制御処理を行う機能を実現する制御回路部として用いられるマイクロコンピュータ２を利用し、出入り口である玄関ドアの錠の施錠／解錠状態を検知する施解錠検知部３の検知信号を入力インターフェース回路４を介して取り込み、施錠忘れを判断する判断処理部２０と、判断結果に基づいて当該住戸の住人へ施錠忘れを通報する通報処理部２１との機能をソフトウェアにより実現している。

ここで、施解錠検知部３は、例えば錠のデッドボルトを受けるストライク内に設けたリミットスイッチのスイッチＳＷ０から構成され、デッドボルトがストライク内に入ったときにスイッチＳＷ０が駆動され、そのスイッチ出力を施錠検知信号として出力するものである。勿論、電気錠などの施錠検知手段を利用しても良い。

一方、マイクロコンピュータ２の判断処理部２０は、住宅情報盤１の防犯機能をセットするために設けられた防犯警戒セットスイッチＳＷ２或いは留守時に、図２に示すように共用部Ｐに設けられたロビーインターホン８からの来訪者の音声を録音或いはテレビカメラの映像を録画を設定する留守セットスイッチＳＷ１の何れかがセット操作されたときに、セットから一定時間経過した時点で施錠状態を示す検知信号の有無をチェックし検知信号の入力が無ければ、施錠忘れと判断する処理を行い、通報処理部２１は施錠忘れの判断結果を受け取ると施錠忘れを示す通知情報及び当該住戸を識別する情報からなる伝送信号を信号送受信部５を介して集合住宅の共用設備の一つである警戒監視盤６へ伝送線Ｌを通じて伝送する処理を行うようになっている。

尚、図２で示す住宅情報盤１の構成は本発明の戸締まり確認システムに必要な構成のみを示し、通常住宅情報盤１に備わっているインターホン機能や、防犯・防災機能の構成を説明を簡単にするために省略している。

また、上記一定時間として、後述するメッセージを携帯電話機Ｔで受け取るまでの処理時間を含めて、例えば住人が防犯警戒セットスイッチＳＷ２又は留守セットスイッチＳＷ１を押操作してから、当該住戸の玄関ドアを締めて出るまでに要する一般的な最大時間に設定してある。勿論、住人が自宅を出て容易に戻れる程度の時間であれば良く、上記時間に限定されるものではない。

警戒監視盤６は、上記伝送線Ｌを用いて防犯・防災・インターホン機能に関する制御情報や監視情報を時分割多重の伝送信号によって端末である住宅情報盤１やロビーインターホン８との間で授受を行う中央監視制御装置たる伝送ユニット７を備え、伝送ユニット７は各住戸Ｈの住宅情報盤１やロビーインターホン８等の間で情報の授受を行うようになっており、上記の施錠忘れに対応する伝送信号を受け取ると、施錠忘れの通知サービス提供を行う業者或いは住宅管理会社のセンター１１に設けられているサーバー１２に対して当該住戸Ｈの識別情報を含む戸締まり忘れ情報を通信装置１０により自動送信するようなっている。ここで、通信装置１０とサーバー１２との間の通信は、公衆電話回線やインターネットからなる通信網ＮＷを通じて行うようになっている。

サーバー１２には、サービス提供の契約を交わしている集合住宅毎に各住戸Ｈの住人が所有する移動体端末である携帯電話機Ｔの電話番号（或いは携帯電話機に対応するメールアドレス）を登録しているデータベース１３を備えており、上記戸締まり忘れ情報が集合住宅から送られてくると、当該戸締まり忘れ情報に含まれる識別情報から対応する住戸Ｈを特定し、この住戸Ｈに対応する電話番号或いはメールアドレスをデータベース１３から検索する処理を行う機能を備え、この検索された電話番号或いはメールアドレス宛に施錠忘れを示すメッセージを音声又はメールによって自動的に通知する処理を行う。

つまり、通知先が電話番号の場合には、自動通知機能により移動体通信網を介して当該電話番号に発呼を行い、通話路確立時に音声合成による連絡メッセージを送る処理を行う。また、通知先がメールアドレスの場合には、検索されたメールアドレス宛に所定のメッセージ文を移動体通信網を通じて送る処理を行う。つまり、住人が所有する携帯電話機Ｔと、住戸Ｈに設けられた住宅情報盤１のマイクロコンピュータ９の通報処理部２１とで、通知手段の始端と終端を構成し、警戒監視盤６の伝送ユニット７、通信装置１０、通信網ＮＷ、サーバー１２が通知手段の始端と終端との間の仲介手段を構成する。

ここで、住人が携帯電話機Ｔで施錠忘れの連絡のメッセージを受け取るまでの時間を、住戸Ｈを出てから共同玄関に至るまでの時間内とすることで、住人は直ちに自宅へ戻って施錠することができることになる。勿論、足早に外出しても集合住宅付近にいる間に連絡のメッセージを受け取ることができるため、自宅に戻るのに要する時間は極めて短く、防犯上特に有効となる。

尚、処理に要する時間が極短くできるならば、オペレータＭがサーバー１２のモニタに表示される電話番号やメールアドレス宛に対して手操作で連絡メッセージを送る処理を行うようにしても良い。

ところで、本実施形態では、ロビーインターホン８に各住戸Ｈの住人を識別するＩＤカードのリーダー装置１４を設置するとともに、このリーダー装置１４に住人が自己のＩＤカードを読み取らせて施錠確認操作を行うと、警戒監視盤６の伝送ユニット７に対して当該住人の住戸Ｈから施錠忘れの連絡情報が送られてきているか否かの問い合わせを行い、施錠忘れの連絡情報が送られてきていることを示す情報を伝送ユニット７から送られてくると、ロビーインターホン８に設けた表示装置１５で表示して住人に示す施錠状態通知部１６を備えており、例えば住人が携帯電話機Ｔを所有しない場合や携帯を忘れたときに共同玄関を出るときに確認することもできるようになっている。この場合、ロビーインターホン８が通知手段の終端を構成する。勿論、ロビーインターホン８以外に各階の廊下や、或いはエレベータの乗降口などに同様な戸締まり通知部を備えてもよい。更に、識別データとして住人固有の指紋認識、網膜認識などのバイオメトリックスを用いても良い。

尚、図２ではロビーインターホンとして通常備わっている機能の構成は省略してある。

また、上記のように業者や住宅管理会社のサーバー１２を用いず、警戒監視盤６に各住戸Ｈの住人の携帯電話機Ｔの電話番号やメールアドレスを登録する機能と、連絡を必要とする電話番号やメールアドレス宛に音声若しくはメールによるメッセージを送る自動通知装置を設置しても良い。

更に、各住戸Ｈの玄関に設けられているインターホン子器１７に施錠忘れを報知する報知器を備え、住人が当該住戸Ｈに対応する廊下を歩いている間に連絡通報が行えるようにしても良い。また更に、上記携帯電話機Ｔの代わりに他の携帯端末を利用しても良い。

図１のシステムは集合住宅の住戸Ｈの玄関の錠を対象としているが、玄関以外の開口部、つまり窓にも施解錠検知部３を設け、何れかの施解錠検知部３の検知信号が解錠状態を示しているときに上述の通知を行うようにしても良い。また、上記システムを戸建て住宅に対応させても良く、携帯電話機Ｔを通知先とする場合には住宅情報盤１に携帯電話機Ｔの電話番号に自動通報する自動通報装置を組み合わせることで実現できる。

更にまた、住戸Ｈの外部に防犯警戒セットスイッチＳＷ２を設けた場合には、警戒セット信号が住宅情報盤１に入力されると、即時に施錠／解錠状態の判断を行い、携帯電話機Ｔに通報するか、或いは住戸Ｈの玄関に設けられているインターホン子器７から、例えば「施錠確認して下さい」等のメッセージを発するようにしても良い。

Ｈ住戸
Ｐ共用部
ＮＷ通信網
Ｔ携帯電話機
ＳＷ１留守セットスイッチ
ＳＷ２防犯警戒セットスイッチ
Ｌ伝送線
Ｍオペレータ
１住宅情報盤
３施解錠検知部
６警戒監視盤
８ロビーインターホン
１０通信装置
１１センター
１２サーバー
１３データベース

Claims

住戸の１乃至複数の扉又は窓に設けられる錠の状態を検知する検知手段と、警戒セット操作から即時又は一定時間経過後に判断動作を開始するとともに前記検知手段の検知信号より扉又は窓の施錠忘れの判断動作を行う判断手段と、該判断動作を開始した時に前記判断手段が施錠忘れと判断した場合には、当該住戸の住人に対して施錠忘れを通知する通知手段とを備え、前記通知手段は、伝送線を介して複数の住戸と接続された警戒監視盤と、通知先の携帯端末の電話番号またはメールアドレスの少なくとも一方が登録されたサーバーとを具備し、施錠忘れを示す通知情報は各住戸から前記警戒監視盤を介して前記サーバーに伝送され、前記サーバーは伝送された通知情報に対応して登録された通知先の携帯端末に音声またはメールによって施錠忘れを通知することを特徴とする戸締まり確認システム。