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JP2009145503A - 定着装置、および定着装置の制御方法 - Google Patents

定着装置、および定着装置の制御方法 Download PDF

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JP2009145503A JP2007321288A JP2007321288A JP2009145503A JP 2009145503 A JP2009145503 A JP 2009145503A JP 2007321288 A JP2007321288 A JP 2007321288A JP 2007321288 A JP2007321288 A JP 2007321288A JP 2009145503 A JP2009145503 A JP 2009145503A
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Abstract

【課題】ニップ部を加熱するヒータユニットの無駄な発熱を抑制することで、消費電力の低減化を図ることができる定着装置および定着装置の制御方法を得る。
【解決手段】ニップ部Nを加熱するヒータユニット25は、ヒートローラ23の軸方向に伸びる第1ヒータ31と、第1ヒータ31と平行状に配された第2ヒータ32の二つのヒータを有し、両ヒータ31・32は互いに独立に通電制御できる。第1ヒータ31は、中央部に配された高発熱部37と、高発熱部37を挟むように両端部に配される低発熱部39とからなる。第2ヒータ32は、中央部に配された低発熱部40と、低発熱部40を挟むように両端部に配される高発熱部38とからなる。記録用紙P上のトナー画像の形成領域に応じて、第1ヒータ31および第2ヒータ32のいずれか一方或いは両方が通電制御される。
【選択図】図1

Description

本発明は、記録用紙に加熱加圧処理を施すニップ部を構成するヒートローラおよびプレスローラを有し、ヒートローラ内に内蔵されたヒータユニットでニップ部を加熱することにより、トナー画像が形成された記録用紙に加熱処理を施して、トナー画像を記録用紙に定着させる定着装置および定着装置の制御方法に関する。
発熱分布の異なる二つのヒータをニップ部の加熱要素として備えた定着装置は、例えば特許文献1及び特許文献2などに公知である。これら特許文献では、二つのヒータを互いに独立に通電制御することで、記録用紙の幅寸法に応じてヒートローラの加熱領域を変更するようにしている。より具体的には、幅寸法の小さな記録用紙(例えばB5サイズ)に印刷を行うときには、中央部の発熱量が大きなヒータにのみ電力を供給して、ヒートローラの中央部を優先的に加熱している。幅寸法の大きな記録用紙(例えばA3サイズ)に印刷を行うときには、両ヒータに電力を供給してヒートローラの全体を加熱している。このように、記録用紙の幅寸法に応じてヒートローラの加熱領域を変更すれば、記録可能な最大幅寸法の記録用紙に対応し得る一つのヒータを有し、記録用紙の幅寸法の大小とは無関係に当該ヒータを発熱させる形態に比べて、消費電力を低減できる。より詳しくは、幅寸法の小さな記録用紙に対して印刷を行う際には、中央部の発熱量が大きなヒータのみに電力を供給すればよく、画像形成装置の消費電力の低減化に貢献できる利点がある。
特開2004−20717号公報 特開2001−85141号公報
特許文献1の構成は、常に記録用紙の全面にトナー画像が形成される場合には有効なものではある。しかし実際には、記録用紙の幅方向の一部分のみに偏って画像が形成されることも少なくなく、例えば、記録用紙の幅方向の両端部に余白が形成されている場合も少なくない。このような場合において、記録用紙の幅寸法の全体を加熱することは、トナー画像の無い箇所に対する加熱が無駄になる。
より詳しくは、特許文献1・2の形態では、幅寸法の大きな記録用紙(例えばA3サイズ)に印刷を行うときには、両ヒータに電力を供給してヒートローラの全体を加熱している。このため、記録用紙の幅方向の中央部のみにトナー画像の形成領域が有る場合には、幅方向の両端部に対する加熱が無駄となる。また、記録用紙の幅方向の端部にのみトナー画像の形成領域が有る場合には、幅方向の中央部に対する加熱が無駄となる。
本発明は、以上のような従来の定着装置の抱える問題を解決するためになされたものであり、ニップ部を加熱するヒータユニットの無駄な発熱を抑制することで、消費電力の低減化を図ることができる定着装置および定着装置の制御方法を得ることにある。
本発明は、記録用紙に加熱加圧処理を施すニップ部を構成するヒートローラおよびプレスローラを有し、ヒートローラ内に内蔵されたヒータユニットでニップ部を加熱することにより、トナー画像が形成された記録用紙に加熱処理を施して、トナー画像を記録用紙に定着させる定着装置を対象とする。
ヒータユニットは、ヒートローラの軸方向に伸びる第1ヒータと、該第1ヒータと平行状に配された第2ヒータの二つのヒータを有し、両ヒータは互いに独立に通電制御できるように構成されている。第1ヒータは、軸方向の中央部に配された高発熱部と、該高発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該高発熱部よりも発熱量の小さな低発熱部とからなる。第2ヒータは、軸方向の中央部に配された低発熱部と、該低発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該低発熱部よりも発熱量の大きな高発熱部とからなる。
そして、記録用紙上のトナー画像の形成領域に応じて、第1ヒータおよび第2ヒータのいずれか一方或いは両方が通電制御されるようにしたことを特徴とする。
第1ヒータの高発熱部の軸方向の長さ寸法と、第2ヒータの低発熱部の長さ寸法とが一致しており、第1ヒータの低発熱部の軸方向の長さ寸法と、第2ヒータの高発熱部の長さ寸法とが一致している。第1ヒータおよび第2ヒータの高発熱部の発熱量と、第1ヒータおよび第2ヒータの低発熱部の発熱量とが一致している形態を採ることが好ましい。
また本発明は、ヒートローラの軸方向に伸びる第1ヒータと、該第1ヒータと平行状に配された第2ヒータの二つのヒータを備えるヒータユニットを、ニップ部に対する加熱要素とする定着装置の制御方法を対象とする。第1ヒータは、軸方向の中央部に配された高発熱部と、該高発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該高発熱部よりも発熱量の小さな低発熱部とからなる。第2ヒータは、軸方向の中央部に配された低発熱部と、該低発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該低発熱部よりも発熱量の大きな高発熱部とからなる。
そして、記録用紙上のトナー画像の形成領域を検出する記録領域検出工程と、記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域に応じて、第1ヒータ又は第2ヒータのいずれか一方又は両方に通電を行うヒータ通電工程とを含むことを特徴とする。
記録領域検出工程に前後して、印刷対象となる記録用紙の幅寸法を検出する用紙幅検出工程を含むものとすることができる。
そして、ヒータ通電工程においては、用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が第1ヒータの高発熱部の発熱領域よりも小さい場合、或いは、用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が第1ヒータの高発熱部の発熱領域よりも大きく、且つ記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域が第1ヒータの高発熱部の発熱領域にのみ含まれる場合には、第1ヒータに対してのみ通電制御を行う。用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が第1ヒータの高発熱部の幅寸法よりも大きく、且つ記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域が第2ヒータの高発熱部の発熱領域にのみ含まれる場合には、第2ヒータに対してのみ通電制御を行うようにすることができる。
本発明の定着装置においては、ニップ部に対する加熱要素となるヒータユニットを、第1ヒータと第2ヒータとで構成する。第1ヒータは、軸方向の中央部に配された高発熱部と、該高発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該高発熱部よりも発熱量の小さな低発熱部とからなる。第2ヒータは、軸方向の中央部に配された低発熱部と、該低発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該低発熱部よりも発熱量の大きな高発熱部とからなる。そして、記録用紙上のトナー画像の形成領域に応じて、第1ヒータおよび第2ヒータのいずれか一方或いは両方に通電を行うようにした。
これによれば、第1ヒータのみに通電制御を行うことで、ニップ部の軸方向の中央部を優先的に加熱することができ、また、第2ヒータのみに通電制御を行うことで、ニップ部の軸方向の両端部を優先的に加熱することができる。したがって、例えば、ヒートローラの軸方向の中央部に配された第1ヒータの高発熱部の発熱領域に、記録用紙上のトナー画像の形成領域が含まれている場合には、該第1ヒータのみに通電制御を行うことで、支障無く定着処理を実行できる。また、ヒートローラの軸方向の端部に配された第2ヒータの高発熱部の発熱領域に、記録用紙上のトナー画像の形成領域が含まれている場合には、該第2ヒータのみに通電制御を行うことで、支障無く定着処理を実行できる。
以上のように、本発明に係る定着装置によれば、トナー画像の形成領域に対応して、ニップ部の一部分のみを限定的に加熱することができる。したがって、記録用紙の用紙サイズに応じて第1・第2ヒータを通電制御する従来形態では不可避であった、トナー画像の無い余白部分を無駄に加熱する不具合は生じず、定着装置の消費電力量を効果的に低減することができる。
第1ヒータの高発熱部の軸方向の形成領域と、第2ヒータの低発熱部の軸方向の形成領域とを一致させるとともに、第1ヒータの低発熱部の軸方向の形成領域と、第2ヒータの高発熱部の軸方向の形成領域とを一致させることが好ましい。これによれば、第1或いは第2ヒータのいずれか一方の高発熱部により、ニップ部の全領域を無駄なくカバーすることができる。したがって、トナー画像の形成領域が軸方向の中央部、或いは軸方向の両端部に偏っている場合にも、いずれか一方のヒータを通電することで、ニップ部を定着温度以上に加熱して、支障無く定着処理を実行できる。
また、第1および第2ヒータの高発熱部の発熱量と、第1ヒータおよび第2ヒータの低発熱部の発熱量とを一致させることにより、両ヒータを通電制御したときのヒートローラの軸方向の温度分布を均一化することができる。したがって、記録用紙のヒートローラへの巻き付き或いはオフセット等を防止して、信頼性と印刷品質に優れた定着装置を得ることができる。
本発明に係る定着装置の制御方法のように、記録用紙上のトナー画像の形成領域を検出する記録領域検出工程と、記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域に応じて、第1又は第2ヒータのいずれか一方又は両方に通電を行うヒータ通電工程とを含むものとすれば、先の本発明の定着装置の場合と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、トナー画像の形成領域に対応して、ニップ部の一部分のみを限定的に加熱することができる。したがって、記録用紙の用紙サイズに応じて第1・第2ヒータを通電制御する従来形態では不可避であった、トナー画像の無い余白部分を無駄に加熱する不具合は生じず、定着装置の消費電力量を効果的に低減することができる。
記録領域検出工程に前後して、印刷対象となる記録用紙の幅寸法を検出する用紙幅検出工程を含むものとすることができる。また、ヒータ通電工程においては、用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が第1ヒータの高発熱部の発熱領域よりも小さい場合、或いは、用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が第1ヒータの高発熱部の発熱領域よりも大きく、且つ記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域が第1ヒータの高発熱部の発熱領域にのみ含まれる場合には、第1ヒータに対してのみ通電制御を行うものとする。また、用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が第1ヒータの高発熱部の幅寸法よりも大きく、且つ記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域が第2ヒータの高発熱部の発熱領域にのみ含まれる場合には、第2ヒータに対してのみ通電制御を行うものとすることができる。
これによれば、例えばB5サイズのように小さなサイズの記録用紙に対しては、常に第1ヒータに対する通電制御を行うものとする。また、例えばA3サイズのように大きなサイズの記録用紙であって、軸方向の中央部のみ画像形成領域がある場合には、第1ヒータに対する通電制御を行い、軸方向の端部にのみ画像形成領域がある場合には、第2ヒータに対する通電制御を行うことができる。したがって、A3サイズのような大きなサイズの記録用紙に対するトナー画像の定着処理を行う場合において、該トナー画像の形成領域に偏りがあるときには、いずれか一方のヒータに対する通電制御を行えば済み、ヒータユニットの消費電力量の低減化を図ることができる。
図1から図4に、本発明に係る定着装置およびその制御方法を、コピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機の定着装置に適用した実施形態を示す。図2において複合機1は、堆積状の記録用紙(以下、単に用紙と記す)Pが載置される給紙カセット2と、給紙カセット2から送られてきた用紙Pに対して画像形成を行う画像記録部3と、画像記録部3の上方に配置された画像読取部4とを含む。画像読取部4の上面には、各種操作ボタンを有する操作パネル5と、自動原稿搬送装置(ADF)6が設けられている。複合機1の内部には、給紙カセット2から画像記録部3を経て排紙部7に至る用紙搬送路Rが形成されており、コピー動作等に伴う画像形成に際しては、給紙カセット2の上端部に配置された給紙ローラ8が回転駆動し、用紙Pが搬送路Rに1枚ずつ繰り出される。
画像記録部3は、用紙P上にトナー画像を形成する画像形成ユニット13と、画像形成ユニット13によってトナー画像が形成された用紙Pに加熱加圧処理を施して、トナー画像を用紙Pに定着させる定着装置14とを備えている。画像形成ユニット13は、用紙Pに接触してトナー画像を転写する感光体ドラム(以下、単にドラムと記す)15を中心として構成される。画像形成時におけるドラム15は、図2において時計回り方向に回転している。ドラム15の周囲には、その回転方向に沿って、ドラム15を帯電させる帯電器16と、LEDヘッド17と、トナーカートリッジの現像ローラ18と、トナー画像を用紙Pに転写させるための転写ローラ19と、クリーニング部20とが設けられている。
図3に示すように、定着装置14は、ヒートローラと23とプレスローラ24とを具備し、両ローラ23・24の間に用紙Pに対する加熱加圧処理を施すニップ部Nが形成される。ヒートローラ23には、ヒートローラ23を介してニップ部Nを加熱するためのヒータユニット25が内蔵されている。ヒートローラ23は、熱伝導率が高いアルミニウム等の金属を中空円筒状に成形したローラ芯26の外周面に、トナーの剥離性向上を目的としてポリテトラフルオロエチレン(PTFE)によるコーティング処理を施してなる。ヒートローラ23に対して並列状に配置されるプレスローラ24は、回転軸27の外周面にシリコンゴム等からなる弾性体層28を形成し、さらにその外周面に先と同様のPTFEコーティング処理を施してなる。プレスローラ24は、回転軸27の両端部を圧縮バネ29・29により付勢されてヒートローラ23に圧接されており、両ローラ23・24の当接部分に、ローラ軸方向に長いニップ部Nが形成されている。画像形成時における両ローラ23・24は、ニップ部Nに達した用紙Pを排紙部8に送り出す方向に回転する。
ヒータユニット25は、ヒートローラ23の軸方向(用紙Pの幅方向)に伸びる第1ヒータ31と、第1ヒータ31と平行状に配された第2ヒータ32とを有する。各ヒータ31・32は、長尺な棒状の管体33内に1本のフィラメント34を封入したハロゲンランプで構成されており、両端に設けられた端子35・35を介してフィラメント34に通電することで、各ヒータ31・32は発熱状態となる。両ヒータ31・32に対する通電は互いに独立に制御することができる。
各ヒータ31・32は、図1に示すように、フィラメント34の巻き具合が密な高発熱部37・38と、巻き具合が粗で高発熱部よりも発熱量の小さな低発熱部39・40とを有しており、これら発熱部の配置が両ヒータ31・32で異なる。具体的には、第1ヒータ31は、軸方向の中央部に高発熱部37を有し、この高発熱部37を挟むように、低発熱部39が軸方向の両端部に配されている。第2ヒータ32は、軸方向の中央部に低発熱部40を有し、この低発熱部40を挟むように、高発熱部38が軸方向の両端部に配されている。
第1ヒータ31の高発熱部37の軸方向の長さ寸法は、第2ヒータ32の低発熱部40の長さ寸法に一致しており、第1ヒータ31の低発熱部39の軸方向の長さ寸法は、第2ヒータ32の高発熱部40の長さ寸法に一致している。また、第1ヒータ31および第2ヒータ32の高発熱部37・38の発熱量と、第1ヒータ31および第2ヒータ32の低発熱部39・40の発熱量とはそれぞれ一致している。したがって、両ヒータ31・32に対して通電制御を行えば、ニップ部Nを全長に亘って十分に加熱できるとともに、ヒートローラ23の軸方向の温度分布を均一化することができる。なお、第1ヒータ31の高発熱部37(第2ヒータの低発熱部40)の長さ寸法は、B5サイズの用紙Pの幅寸法(182mm)と同じか僅かに大きく設定される。また、各ヒータ31(32)において高発熱部37(38)と低発熱部39(40)とを合わせた長さ寸法は、A3サイズの用紙Pの幅寸法(297mm)と同じか僅かに大きく設定される。
画像記録部3で形成されるトナー画像を定める画像データは、画像読取部4から、或いはネットワーク等を介して、画像記録部3の各種動作を制御する制御回路に送信される。制御回路は、画像形成ユニット13のLEDヘッド17により、受信した画像データに基づく静電潜像をドラム15上に形成させる。この静電潜像に現像ローラ18がトナーを付着させることで、先の画像データに則したトナー画像がドラム15上に形成される。このトナー画像は、ドラム15と転写ローラ19との間で用紙Pに転写される。トナー画像を転写された用紙Pは、定着装置14のニップ部Nに送給される。
画像記録部3の制御回路は、上記の画像形成ユニット13による画像形成プロセスと並行して、定着装置14のヒータユニット25を構成する各ヒータ31・32の制御を行う。具体的には、印刷対象となる用紙Pの幅寸法を検出する用紙幅検出工程と、当該用紙P上のトナー画像の形成領域を検出する記録領域検出工程での検出結果に基づき、その後行われるヒータ通電工程において、2つのヒータ31・32のいずれか一方又は両方に通電を行う。これを図4のフローチャートを用いて説明する。
最初に行われる用紙幅検出工程(S1)は、トナー画像を定める画像データを制御回路が受信した時点で開始される。すなわち、画像データには、印刷対象となる用紙Pのサイズ(B5、A3等)に関する情報が含まれており、当該情報に基づき、印刷対象となる用紙Pの幅寸法を検出できる。そして、検出した幅寸法が、予め記憶している第1ヒータ31の高発熱部37の長さ寸法以下である場合は(S1でYES)、第1ヒータ31の高発熱部37のみで用紙Pの全体を加熱できるので、後述する記録領域検出工程(S3・S4)を省略してヒータ通電工程に進み、第1ヒータ31のみをオン状態とする(S2)。上述のように、高発熱部37の長さ寸法は、B5サイズの用紙Pの幅寸法と同じか僅かに大きく設定されているため、用紙PのサイズがB5以下の場合は常にS2に進む。一方、検出した用紙Pの幅寸法が、第1ヒータ31の高発熱部37の長さ寸法を上回っている場合は(S1でNO)、次の第1の記録領域検出工程(S3)に進む。
第1の記録領域検出工程(S3)では、受信した画像データにより定まるトナー画像が、第2ヒータ32の高発熱部38で加熱される用紙Pの両端部の領域に位置するか否かを判断する。具体的には、図1に示すように、ニップ部Nのうち主に高発熱部38により加熱される箇所を通過する用紙Pの両端部の領域42に、当該トナー画像が位置しない場合は(S3でNO)、ニップ部Nの当該箇所を加熱する必要はなく、したがって、第1ヒータ31のみをオン状態とする(S2)。一方、上記領域42にトナー画像が位置する場合は(S3でYES)、次の第2の記録領域検出工程(S4)に進む。
第2の記録領域検出工程(S4)では、第2ヒータ32はオン状態にするとしたうえで、他方の第1ヒータ31に対する通電の要否が判定される。具体的には、ニップ部Nのうち主に第1ヒータ31の高発熱部37により加熱される箇所を通過する用紙P上の領域43にトナー画像が位置しない場合は(S4でNO)、ニップ部Nの当該箇所を加熱する必要はなく、したがって、第2ヒータ32のみをオン状態とする(S5)。一方、上記領域43にトナー画像が位置する場合は(S4でYES)、第1ヒータ31と第2ヒータ32の両者に対して通電制御を行う(S6)。
つまり、本実施形態では、用紙Pの幅寸法が第1ヒータ31の高発熱部37の長さ寸法を上回っている場合において、受信した画像データにより定まるトナー画像が、用紙Pの中央部の領域43と両端部の領域42にまたがる場合は、両ヒータ31・32をオン状態とする。一方、トナー画像が用紙Pの中央部の領域43に収まる場合は、第1ヒータ31のみをオン状態とし、第2ヒータ32はオフ状態あるいは予熱状態とする。トナー画像が用紙Pの両端部の領域42に収まる場合は、第2ヒータ32のみをオン状態とし、第1ヒータ31はオフ状態あるいは予熱状態とする。
以上のように、本発明に係る定着装置によれば、トナー画像の形成領域に対応して、ニップ部Nの一部分のみを限定的に加熱することができる。したがって、用紙Pのサイズに応じて第1・第2ヒータ31・32を通電制御する従来形態では不可避であった、トナー画像の無い余白部分を無駄に加熱する不具合は生じず、定着装置の消費電力量を効果的に低減することができる。複合機1の消費電力量の低減化にも貢献できる。
上記実施形態においては、記録領域検出工程に先立って、印刷対象となる用紙Pの幅寸法を検出していたが、これは逆であってもよい。
本発明に係る定着装置の要部の構成図である。 本発明に係る定着装置が適用された画像形成装置の全体構成図である。 定着装置の全体構成図である。 定着装置の制御方法を示すフローチャートである。
符号の説明
14 定着装置
23 ヒートローラ
24 プレスローラ
25 ヒータユニット
31 第1ヒータ
32 第2ヒータ
37 第1ヒータの高発熱部
38 第2ヒータの高発熱部
39 第1ヒータの低発熱部
40 第2ヒータの低発熱部
P 記録用紙
N ニップ部

Claims (4)

  1. 記録用紙に加熱加圧処理を施すニップ部を構成するヒートローラおよびプレスローラを有し、前記ヒートローラ内に内蔵されたヒータユニットで前記ニップ部を加熱することにより、トナー画像が形成された記録用紙に加熱処理を施して、トナー画像を記録用紙に定着させる定着装置であって、
    前記ヒータユニットは、前記ヒートローラの軸方向に伸びる第1ヒータと、該第1ヒータと平行状に配された第2ヒータの二つのヒータを有し、両ヒータは互いに独立に通電制御できるように構成されており、
    前記第1ヒータは、軸方向の中央部に配された高発熱部と、該高発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該高発熱部よりも発熱量の小さな低発熱部とからなり、
    前記第2ヒータは、軸方向の中央部に配された低発熱部と、該低発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該低発熱部よりも発熱量の大きな高発熱部とからなり、
    記録用紙上のトナー画像の形成領域に応じて、前記第1ヒータおよび第2ヒータのいずれか一方或いは両方が通電制御されるようになっていることを特徴とする定着装置。
  2. 前記第1ヒータの高発熱部の軸方向の形成領域と、前記第2ヒータの低発熱部の軸方向の形成領域とが一致しており、
    前記第1ヒータの低発熱部の軸方向の形成領域と、前記第2ヒータの高発熱部の軸方向の形成領域とが一致しており、
    前記第1ヒータおよび第2ヒータの高発熱部の発熱量と、前記第1ヒータおよび第2ヒータの低発熱部の発熱量とが一致している請求項1記載の定着装置。
  3. ヒートローラの軸方向に伸びる第1ヒータと、該第1ヒータと平行状に配された第2ヒータの二つのヒータを備えるヒータユニットを、ニップ部に対する加熱要素とする定着装置の制御方法であって、
    前記第1ヒータは、軸方向の中央部に配された高発熱部と、該高発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該高発熱部よりも発熱量の小さな低発熱部とからなり、
    前記第2ヒータは、軸方向の中央部に配された低発熱部と、該低発熱部を挟むように軸方向の両端部に配されて、該低発熱部よりも発熱量の大きな高発熱部とからなり、
    記録用紙上のトナー画像の形成領域を検出する記録領域検出工程と、
    前記記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域に応じて、前記第1ヒータ又は前記第2ヒータのいずれか一方又は両方に通電を行うヒータ通電工程とを含むことを特徴とする定着装置の制御方法。
  4. 前記記録領域検出工程に前後して、印刷対象となる記録用紙の幅寸法を検出する用紙幅検出工程を含み、
    前記ヒータ通電工程においては、前記用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が前記第1ヒータの高発熱部の発熱領域よりも小さい場合、或いは、前記用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が前記第1ヒータの高発熱部の発熱領域よりも大きく、且つ前記記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域が前記第1ヒータの高発熱部の発熱領域にのみ含まれる場合には、前記第1ヒータに対してのみ通電制御を行い、
    前記用紙幅検出工程において検出された記録用紙の幅寸法が前記第1ヒータの高発熱部の幅寸法よりも大きく、且つ前記記録領域検出工程において検出されたトナー画像の形成領域が前記第2ヒータの高発熱部の発熱領域にのみ含まれる場合には、前記第2ヒータに対してのみ通電制御を行う請求項3記載の定着装置の制御方法。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102023546A (zh) * 2009-09-15 2011-04-20 株式会社理光 定影装置以及图像形成装置
JP2016218376A (ja) * 2015-05-26 2016-12-22 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2017111337A (ja) * 2015-12-17 2017-06-22 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2018066951A (ja) * 2016-10-21 2018-04-26 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 定着装置及び画像形成装置

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61277986A (ja) * 1985-05-31 1986-12-08 Mita Ind Co Ltd 定着装置
JPH08220932A (ja) * 1995-02-20 1996-08-30 Ricoh Co Ltd 定着装置
JP3151851B2 (ja) * 1991-05-15 2001-04-03 セイコーエプソン株式会社 加熱ローラ装置
JP2003084621A (ja) * 2001-09-13 2003-03-19 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP2006106725A (ja) * 2004-09-09 2006-04-20 Ricoh Co Ltd 定着装置、及び画像形成装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS61277986A (ja) * 1985-05-31 1986-12-08 Mita Ind Co Ltd 定着装置
JP3151851B2 (ja) * 1991-05-15 2001-04-03 セイコーエプソン株式会社 加熱ローラ装置
JPH08220932A (ja) * 1995-02-20 1996-08-30 Ricoh Co Ltd 定着装置
JP2003084621A (ja) * 2001-09-13 2003-03-19 Ricoh Co Ltd 定着装置及び画像形成装置
JP2006106725A (ja) * 2004-09-09 2006-04-20 Ricoh Co Ltd 定着装置、及び画像形成装置

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102023546A (zh) * 2009-09-15 2011-04-20 株式会社理光 定影装置以及图像形成装置
JP2016218376A (ja) * 2015-05-26 2016-12-22 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2017111337A (ja) * 2015-12-17 2017-06-22 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP2018066951A (ja) * 2016-10-21 2018-04-26 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 定着装置及び画像形成装置
US10061241B2 (en) * 2016-10-21 2018-08-28 Kyocera Document Solutions Inc. Fixing device including heating roller and image forming apparatus

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