JP2009030426A

JP2009030426A - 電気錠

Info

Publication number: JP2009030426A
Application number: JP2008044891A
Authority: JP
Inventors: Tomohito Kajiyama; 智史梶山; Koji Matsukawa; 浩司松川; Kenji Okada; 健治岡田; Yukihiko Okamura; 幸彦岡村
Original assignee: Panasonic Electric Works Co Ltd
Current assignee: Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority date: 2007-06-25
Filing date: 2008-02-26
Publication date: 2009-02-12
Anticipated expiration: 2028-02-26
Also published as: JP5139836B2

Abstract

【課題】電動サムターンのケーシングが正面視において大型化してしまうのを防止して、デザイン性を向上させると共に引っ掛かりに対する安全性を向上させることが可能な電気錠を提供する。
【解決手段】電動サムターン１によってデッドボルトＤＢを出没させる電気錠である。電動サムターン１は、略円筒状をしたサムターンケーシング１０内に、正逆回転自在なモータ２と、モータ２の回転軸２１に接続されて該回転軸２１を中心に自転又は公転を行う回転入力部及び該回転入力部の回転を減速して出力する歯車からなる動力伝達機構８とを収容し、該動力伝達機構８の回転力を出力する出力軸７をモータ２の回転軸２１と略同軸に設けた。
【選択図】図１

Description

本発明は、電動サムターンによってデッドボルトを出没させる電気錠に関するものである。

従来より、電動サムターンを備えた電気錠が知られている（例えば特許文献１参照）。電動サムターンはモータを備え、モータの駆動力により扉の端面から突没自在に設けたデッドボルトを突没させて、扉の解施錠を行うものである。
実公平６−３９０２７号公報

ところで、上述したような従来の電気錠にあっては、モータの回転軸の直接のトルクではデッドボルトを突没させる駆動力が得られないため、モータの回転軸の回転を減速してトルクを増大させるための減速機を備えたものとなっている。

減速機は、モータと共に電動サムターンのケーシング内に収容される。上述したような従来の電気錠における減速機は、モータの回転軸とサムターンの回転軸（すなわち減速機の出力軸）とが略同軸に位置しておらず、ケーシング内にこのようなモータと減速機とを収容するため、ケーシングは略矩形箱状をした形状となって、特に正面視（回転軸方向視）において大型化してしまうと共にデザイン性も低下してしまい、また、大型化により引っ掛かりに対する安全性も損なわれるものであった。

本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、電動サムターンのケーシングが正面視において大型化してしまうのを防止して、デザイン性を向上させると共に引っ掛かりに対する安全性を向上させることが可能な電気錠を提供することを課題とするものである。

上記課題を解決するために請求項１に係る発明にあっては、電動サムターン１によってデッドボルトＤＢを出没させる電気錠であって、電動サムターン１は、略円筒状をしたサムターンケーシング１０内に、正逆回転自在なモータ２と、モータ２の回転軸２１に接続されて該回転軸２１を中心に自転又は公転を行う回転入力部及び該回転入力部の回転を減速して出力する歯車からなる動力伝達機構８とを収容し、該動力伝達機構８の回転力を出力する出力軸７をモータ２の回転軸２１と略同軸に設けて成ることを特徴とするものである。

このように、モータ２の回転軸２１と動力伝達機構８の出力軸７とを略同軸に設けることで、正面視（回転軸２１方向視）においてサムターンケーシング１０を小型化することができ、デザイン性を向上させると共に引っ掛かりに対する安全性を向上させることが可能となるものである。

また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、動力伝達機構を、モータ２の回転軸２１に接続固定される回転入力部としての入力歯車３と噛み合い入力歯車３の周囲を転動する複数の周回歯車４と、複数の周回歯車４と噛み合う内歯５０を有してサムターンケーシング１０に対して固定される環状歯車５と、複数の周回歯車４を保持する周回歯車保持部材６と、周回歯車保持部材６の回転力を出力する出力軸７とで構成して成ることを特徴とするものである。

このような構成とすることで、入力歯車３、周回歯車４、環状歯車５を平面的に配置することができると共に前記各部品をコンパクトに収納することができて、前記各部品の配置スペースを小さく抑えて、サムターンケーシング１０が大型化してしまうのを防止して、デザイン性を向上させると共に引っ掛かりに対する安全性を向上させることが可能となるものである。

また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、動力伝達機構８を複数段設けて成ることを特徴とするものである。

このように、動力伝達機構８の複数段設けることで、動力伝達機構８が単段では得られない大きな減速を得ることが可能となるものである。

また、請求項４に係る発明は、動力伝達機構８を、モータ２の回転軸２１に接続固定される回転入力部としての入力歯車３と回転軸２１方向の一半部４ａで噛み合い入力歯車３の周囲を転動する複数の周回歯車４と、複数の周回歯車４の回転軸２１方向の一半部４ａと噛み合う内歯５０ａを有してサムターンケーシング１０に対して固定される固定環状歯車５ａと、複数の周回歯車４の回転軸２１方向の他半部４ｂと噛み合う内歯５０ｂを有する回転自在な回転環状歯車５ｂと、複数の周回歯車４を保持する周回歯車保持部材６と、回転環状歯車５ｂの回転力を出力する出力軸７とで構成すると共に、周回歯車４における前記入力歯車３及び固定環状歯車５ａと噛み合う一半部４ａの歯数と回転環状歯車５ｂと噛み合う他半部４ｂの歯数とを異ならせると共に、固定環状歯車５ａの歯数と回転環状歯車５ｂの歯数とを異ならせて成ることを特徴とするものである。

このような構成とすることで、入力歯車３、周回歯車４、固定環状歯車５ａ及び回転環状歯車５ｂを平面的に配置することができると共に前記各部品をコンパクトに収納することができて、前記各部品の配置スペースを小さく抑えて、サムターンケーシング１０が大型化してしまうのを防止して、デザイン性を向上させると共に引っ掛かりに対する安全性を向上させることが可能となるものであり、また、動力伝達機構８が単段であっても大きな減速を得ることができて、サムターンケーシング１０のより一層の小型化が可能となるものである。

また、請求項５に係る発明は、動力伝達機構８を、モータ２の回転軸２１に接続固定される回転入力部としての入力歯車３と噛み合い入力歯車３の周囲を転動する複数の周回歯車４と、複数の周回歯車４の回転軸２１方向の一半部４ａと噛み合う内歯５０ａを有してサムターンケーシング１０に対して固定される固定環状歯車５ａと、複数の周回歯車４の回転軸２１方向の他半部４ｂと噛み合う内歯５０ｂを有する回転自在な回転環状歯車５ｂと、複数の周回歯車４を保持する周回歯車保持部材６と、回転環状歯車５ｂの回転力を出力する出力軸７で構成すると共に、固定環状歯車５ａの歯数と回転環状歯車５ｂの歯数とを異ならせて成ることを特徴とするものである。

また、請求項６に係る発明は、請求項４又は５に係る発明において、回転環状歯車５ｂに底蓋５３を設け、入力歯車３の先端部と回転環状歯車５ｂの底蓋５３の一方及び他方に軸部３１及び該軸部３１を受ける受部５４をそれぞれ設けて成ることを特徴とするものである。

このような構成とすることで、回転環状歯車５ｂの回転を入力歯車３で受けることができて、回転環状歯車５ｂの回転精度を向上させて動力伝達効率を向上させることが可能となると共に、回転環状歯車５ｂの受け部材を別に追加して設ける必要がないため、サムターンケーシング１０のより一層の小型化が可能となると共に費用低減が可能となる。

また、請求項７に係る発明は、請求項４乃至６のいずれか一項に係る発明において、固定環状歯車５ａを、周回歯車４の一半部４ａと噛み合う内歯５０ａを有する筒状部５ａ１と、筒状部５ａ１の上開口を閉塞する上蓋部５ａ２とで構成すると共に、周回歯車保持部材６を、複数の周回歯車４の上下に配置され各周回歯車４の相互の位置関係を保持する上板６１と下板６２の二枚の板状部材で構成し、固定環状歯車５ａの上蓋部５ａ２の下面に、周回歯車保持部材６の上板６１の回転をガイドするガイド部５９を設けて成ることを特徴とするものである。

このように、周回歯車保持部材６の上板６１をガイドするガイド部５９を固定環状歯車５ａの上蓋部５ａ２の下面に形成することで、周回歯車保持部材６が回転する際の固定環状歯車５ａに対するガイドが行われて、周回歯車４の安定した回転が可能となると共に、騒音を抑えることができる。

また、請求項８に係る発明は、請求項２乃至７のいずれか一項に係る発明において、各周回歯車４の外周に周溝４１を形成すると共に、前記各周回歯車４の周溝４１に被嵌される切欠６７を外周に等間隔で設けた板で周回歯車保持部材６を構成して成ることを特徴とするものである。

このような構成とすることで、周回歯車保持部材６を低背とすることができて、サムターンケーシング１０のより一層の低背化及び小型化が可能となり、特に引っ掛かりに対する安全性がより一層向上するものである。

また、請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明において、動力伝達機構８を、モータ２の回転軸２１に接続固定される楕円状カム８５ａの外周に多数のボール８５ｂを回転自在に嵌め込んでなる回転入力部８５と、外周に外歯８６ｂを形成した筒状部８６ａと出力軸を突設したダイヤフラム部とからなる変形歯車８６と、内歯８７ａを形成しサムターンケーシングに固定される固定環状歯車８７とで主体が構成され、回転入力部８５の楕円状カム８５ａのボール８５ｂが変形歯車８６の筒状部８６ａを内側から押圧して、変形歯車８６が楕円状カム８５ａに沿って楕円状に弾性変形すると共に該楕円の長軸の端部で該変形歯車８６の筒状部８６ａの外歯８６ｂが固定環状歯車８７の内歯８７ａと噛み合い、回転入力部８５の回転により変形歯車８６が弾性変形して固定環状歯車８７との噛み合い位置が順次移動すると共に変形歯車８６が回転して、変形歯車８６の回転を出力軸を介して得ることを特徴とするものである。

このように、モータ２の回転軸２１と動力伝達機構８の出力軸７とを略同軸に設けることで、正面視（回転軸２１方向視）においてサムターンケーシング１０を小型化することができ、デザイン性を向上させると共に引っ掛かりに対する安全性を向上させることが可能となり、また、部品点数が少なくて済むため、この点においてより一層小型化に寄与することができる。

また、請求項１０に係る発明は、請求項４乃至９のいずれか一項に係る発明において、サムターンケーシング１０を、有底円筒状をしたケーシング本体１１と、ケーシング本体１１の開口を塞いで回転自在となるハンドル１５とで構成し、ハンドル１５にケーシング本体１１の底部１１ａに向けて突出する手動用アーム１８を設け、ケーシング本体１１の底部１１ａに出力軸７を挿通する開口１３を形成し、板部９１の中心部から出力軸７を突設してなる出力部材９をケーシング本体１１内の底部１１ａ側に配設し、ハンドル１５から突設した前記手動用アーム１８の先端を出力部材９に連結固定し、回転環状歯車５ｂに底蓋５３を設けると共に該底蓋５３に凸部５５を突設し、出力部材９に前記凸部５５が当接する当接部９４を有して該当接部９４から周方向に離れる方向に前記凸部５５が移動可能となる凸部移動スペース９３を形成して成ることを特徴とするものである。

このような構成とすることで、モータ２が停止して自己保持（セルフロック）されてしまった状態でも、ハンドル１５を手動で回転させることで出力軸７を回転させることが可能となるものである。

また、請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る発明において、出力部材９の板部９１の周縁に、出力軸７を設けた方と反対方向に筒状側面部９２を設けて成ることを特徴とするものである。

このような構成とすることで、出力部材９に設けた筒状側面部９２内に動力伝達機構８を収容して、出力部材９の中心部に設けた出力軸７と動力伝達機構８の回転中心とを芯合わせすることができて、動力伝達における動力損失を低減して伝達効率を向上させることが可能となる。

また、請求項１２に係る発明は、請求項４乃至９のいずれか一項に係る発明において、サムターンケーシング１０を、有底円筒状をしたケーシング本体１１と、ケーシング本体１１の開口を塞いで回転自在となるハンドル１５とで構成し、ハンドル１５にケーシング本体１１の底部１１ａに向けて突出する手動用アーム１８を設け、ケーシング本体１１の底部１１ａに出力軸７を挿通する開口１３を形成し、板部９１の中心部から出力軸７を突設してなる出力部材９をケーシング本体１１内の底部１１ａ側に配設し、ハンドル１５から突設した前記手動用アーム１８の先端を出力部材９に連結固定し、回転環状歯車５ｂに底蓋５３を設け、回転環状歯車５ｂと出力部材９のうちの一方に、スライダ５８が他方に向けて突没自在に収容されるスライダ収容部を配設すると共に、回転環状歯車５ｂと出力部材９のうちの他方に、該他方に向けて突出した前記スライダ５８が所定範囲を移動自在となって該所定範囲の端部にスライダ５８が当接する当接部を有するスライダ移動スペースを設け、スライダ５８を突出する方向に付勢する付勢手段を設けて成ることを特徴とするものである。

このような構成とすることで、出力軸７及び出力部材９がロックされた場合、回転環状歯車５ｂは出力部材９に対して回転してモータ２に過負荷が掛かってしまうのを防止することができる。

また、請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る発明において、回転環状歯車５ｂに一直径部分にスライダ収容部としてのスライダ配置溝５７を形成し、付勢手段としての伸縮ばね５８ｂの両端部に先端部が山型あるいは先端部の中央が膨らんだ突出部材５８ａを固定してスライダ５８を構成し、出力部材９に前記突出部材５８ａが当接する当接部９４を有して該当接部９４から周方向に離れる方向に前記突出部材５８ａが移動可能となるスライダ移動スペース９３ｂを形成し、スライダ５８の伸縮ばね５８ｂを収縮させて突出部材５８ａを外側に付勢した状態でスライダ配置溝５７に収容させて成ることを特徴とするものである。

本発明にあっては、モータの回転軸と動力伝達機構の出力軸とを略同軸に設けることで、正面視（回転軸方向視）においてサムターンケーシングを小型化することができ、サムターンケーシングの小型化及びデザイン性の向上を達成することができると共に、引っ掛かりに対する安全性を向上させることが可能となるものである。

以下、本発明の第１の実施形態について添付図面に基づいて説明する。

本実施形態では、図４に示すように、扉Ｄは錠前が埋設され、錠前にデッドボルトＤＢが扉Ｄの端面から突没自在となるように収容されると共に、錠前にはキーシリンダーＫＣと電動サムターン１が取り付けられる。電気錠は、電動サムターン１が備えているモータ２によってデッドボルトＤＢを突没させるものである。

電動サムターン１は、図１〜図３に示すように、サムターンケーシング１０内に、正逆回転自在なモータ２と、動力伝達機構８とを収容して構成されるものである。動力伝達機構８は、モータ２の回転軸２１に接続されて該回転軸２１を中心に自転又は公転を行う回転入力部と、該回転入力部の回転を減速して出力する複数の歯車からなり、該動力伝達機構８の回転力を出力する出力軸７をモータ２の回転軸２１と略同軸に設けるもので、本実施形態では、回転入力部としての入力歯車３と、入力歯車３と噛み合う複数の周回歯車４と、複数の周回歯車４と噛み合う環状歯車５と、複数の周回歯車４を保持する周回歯車保持部材６とで主体が構成される。

サムターンケーシング１０は、本実施形態では、有底円筒状をしたケーシング本体１１と、ケーシング本体１１の開口を塞ぐ蓋部１２と、からなるもので、ケーシング本体１１の底部１１ａの中央部には、後述する出力軸７が挿通される開口１３が形成してある。便宜上、蓋部１２を設けた方を上方、ケーシング本体１１の底部１１ａの方を下方とする。

入力歯車３は、モータ２の回転軸２１に接続固定されるもので、モータ２の回転軸２１と共に回転自在となっている。本実施形態では、モータ２の外面から互いに反対方向に突出する取付アーム２２が設けてあり、この取付アーム２２の先端部付近に穿設したボルト挿通孔２３にボルト２４を挿通して、このボルト２４をサムターンケーシング１０の底部１１ａに形成した螺着孔１４（図１１参照）に螺着することで、環状歯車５を取付アーム２２とサムターンケーシング１０の底部１１ａとでボルト２４の締結力により挟持して、モータ２と環状歯車５とをサムターンケーシング１０に対して固定するものである。そして、モータ２の下側に突出する回転軸２１の先端に入力歯車３が固定してあり、入力歯車３はサムターンケーシング１０に対して位置が固定された状態で回転自在となっている。入力歯車３には、複数の周回歯車４が噛み合うものである。

周回歯車４は、入力歯車３と噛み合って入力歯車３の周囲を転動するもので、複数の周回歯車４が入力歯車３の周囲に等角度で配置されるが、これにあたっては、後述する周回歯車保持部材６によって複数の周回歯車４の相互の位置が保持されるものである。複数の周回歯車４には環状歯車５が噛み合うものである。

環状歯車５は、内部に周回歯車４と噛み合う内歯５０を有していて、サムターンケーシング１０に対して固定されるものである。環状歯車５は、環状をした外面の互いに反対側となる二箇所から互いに反対方向に突出する固定アーム５１を設けてあり、この固定アーム５１の先端部付近に穿設したボルト挿通孔２３にボルト２４が挿通されて、上述したようにサムターンケーシング１０に対して固定される。

周回歯車保持部材６は、板状をしたもので、本実施形態では複数の周回歯車４の上下に配置される上板６１と下板６２の二枚の板状部材で構成される。上板６１は、中央部にモータ２の回転軸２１が挿通される回転軸挿通孔６３が形成してあると共に、上板６１の前記回転軸挿通孔６３の周囲には、入力歯車３の周囲に等角度で配置される複数の周回歯車４の回転（自転）中心に対応する位置に、枢支軸６４ａが下面から下方に向けて突設してある。下板６２の前記枢支軸６４ａに対応する位置には枢支軸６４ａの先端が嵌入される嵌入孔６４ｂが穿設してある。そして、各周回歯車４の回転中心に形成してある中心孔４０に前記枢支軸６４ａを挿入させることで、枢支軸６４ａを中心として各周回歯車４が回転することとなって各周回歯車４の相互の位置関係が保持される。上板６１と下板６２とは、下板６２から突出した連結腕６５の先端を上板６１に固定することで、互いに固定されている。

下板６２の下面の中央部には、周回歯車保持部材６の回転力を伝達する出力軸７が下方に向けて突設してあり、これにより、周回歯車保持部材６の回転力が出力として出力軸７を介して伝達される。

本発明の電気錠にあっては、モータ２の回転軸２１と動力伝達機構８の出力軸７とを略同軸に設けることで、正面視すなわち回転軸２１方向視におけるサムターンケーシング１０の小型化を図ることができる。また、サムターンケーシング１０を環状歯車５の外周に沿うように略円筒状に形成することで、低背の略円筒形状とすることが可能となって、サムターンケーシング１０の小型化及びデザイン性の向上を達成することができるものである。また、低背の略円筒形状とすることで、引っ掛かりに対する安全性を向上させることが可能となるものである。

また、動力伝達機構８を複数段設けてもよく、本実施形態では三段並設してある。

一段目の（即ち、最も入力側の）動力伝達機構８にあっては、モータ２の回転軸２１に入力歯車３が接続固定して設けてあって、この一段目の動力伝達機構８の周回歯車保持部材６に設けた出力軸７には、二段目の動力伝達機構８の入力歯車３が接続固定して設けてあり、以降、前段の出力軸７にその後段の入力歯車３が接続固定して設けてあって、最終段の動力伝達機構８の出力軸７の回転力が電動サムターン１の外部に伝達されるものである。

上述した構成の動力伝達機構８にあっては、単段における減速比Ｒ_１（＝周回歯車保持部材６の回転数／入力歯車３の回転数）は、入力歯車３の歯数をＺａ、周回歯車４の歯数をＺｂ、環状歯車５の歯数をＺｃとすると、
Ｒ_１＝Ｚａ／（Ｚａ＋Ｚｃ）・・・（式１）
で表される。そして、歯車間の干渉等の制約から、減速比Ｒ_１は１／１０以上に制約されるため、大きなトルクを必要とする時には、動力伝達機構８の段数ｎを増加することで、大きな減速比（Ｒ_１）^ｎを得ることができる。

次に、第２の実施形態について図５〜図７に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

第２の実施形態では、周回歯車４と、環状歯車５とが上記第１の実施形態と異なっている。

周回歯車４は、回転軸２１方向の上側の半部４ａと下側の半部４ｂとで歯が異なるもので、上側の半部４ａは入力歯車３と噛み合い、下側の半部４ｂは、上側の半部４ａより小径となっていて入力歯車３とは噛み合わない。そして、環状歯車５も、周回歯車４の上側の半部４ａと噛み合う固定環状歯車５ａと、周回歯車４の下側の半部４ｂと噛み合う回転環状歯車５ｂとからなる。

固定環状歯車５ａは、周回歯車４の上側の半部４ａと噛み合う内歯５０ａを有する筒状部５ａ１と、筒状部５ａ１の上開口を閉塞する上蓋部５ａ２とからなるもので、上記第１の実施形態の環状歯車５と同様に、外面から互いに反対方向に突出するように固定アーム５１を設けてあり、この固定アーム５１の先端部付近に穿設したボルト挿通孔５２にボルト２４が挿通されて、サムターンケーシング１０に対して固定してある。これに対して、回転環状歯車５ｂは、周回歯車４の下側の小径となった半部と噛み合うもので、固定環状歯車５ａと比較して内径が小さく形成してある。また、回転環状歯車５ｂは下側の端部に周回歯車４及び周回歯車保持部材６の下側に位置する円板状の底蓋５３が設けてあって、底蓋５３の下面の回転中心部から下方に向けて出力軸７が突設してある。すなわち、第２の実施形態では出力軸７は上記第１の実施形態のように周回歯車保持部材６に設けるのではなく、回転環状歯車５ｂに設けてある。

更に、周回歯車４の入力歯車３及び固定環状歯車５ａと噛み合う上側の半部４ａと、回転環状歯車５ｂと噛み合う下側の半部４ｂの歯数を違えると共に、固定環状歯車５ａの内歯５０ａと回転環状歯車５ｂの内歯５０ｂの歯数を違えてある。

この第２の実施形態の動力伝達機構８では、減速比Ｒ_２（＝回転環状歯車５ｂの回転数／入力歯車３の回転数）は、入力歯車３の歯数をＺａ、周回歯車４の上側の半部４ａの歯数をＺｂ_１、周回歯車４の下側の半部４ｂの歯数をＺｂ_２、固定環状歯車５ａの歯数をＺｃ_１、回転環状歯車５ｂの歯数をＺｃ_２とすると、まず、入力歯車３と周回歯車保持部材６の減速比Ｒ_２１（＝周回歯車保持部材６の回転数／入力歯車３の回転数）は、
Ｒ_２１＝Ｚａ／（Ｚａ＋Ｚｃ_１）・・・（式２）
で表され、次に、周回歯車保持部材６と回転環状歯車５ｂの減速比Ｒ_２２（回転環状歯車５ｂの回転数／周回歯車保持部材６の回転数）は、
Ｒ_２２＝（Ｚｃ_２−（Ｚｂ_２／Ｚｂ_１）×Ｚｃ_１）／Ｚｃ_２・・・（式３）
で表され、減速比Ｒ_２は、
Ｒ_２＝Ｒ_２１×Ｒ_２２・・・（式４）
で表される。

第２の実施形態では、上記第１の実施形態と比較して、単段で高比率の減速比が得られるため、上記第１の実施形態で得られる効果に加えて、上記第１の実施形態と比較してサムターンケーシング１０のより一層の低背化及び小型化が可能となり、特に引っ掛かりに対する安全性がより一層向上するものである。

次に、第３の実施形態について図８〜図１０に基づいて説明する。なお、上記第１及び第２の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

第３の実施形態では、環状歯車５が上記第１の実施形態と異なっている。

周回歯車４は、第１の実施形態と同じであるが、環状歯車５は上記第２の実施形態と大体同じであって、周回歯車４の上側の半部は固定環状歯車５ａと噛み合うと共に、周回歯車４の下側の半部は回転環状歯車５ｂと噛み合う。なお、周回歯車４は、上側の半部４ａで入力歯車３と噛み合うのみならず、上側の半部４ａ及び下側の半部４ｂで入力歯車３と噛み合ってもよい。

固定環状歯車５ａは、周回歯車４の上側の半部と噛み合うもので、上記第２の実施形態の環状歯車５と同様に、外面から互いに反対方向に突出するように固定アーム５１を設けてあり、この固定アーム５１の先端部付近に穿設したボルト挿通孔５２にボルト２４が挿通されて、サムターンケーシング１０に対して固定してある。これに対して、回転環状歯車５ｂは、周回歯車４の下側の半部と噛み合うが、第３の実施形態では固定環状歯車５ａと回転環状歯車５ｂの内径は同じに形成する点で上記第２の実施形態と異なっている。また、回転環状歯車５ｂは上記第２の実施形態と同様に下側の端部に円板状の底蓋５３が形成してあって、底蓋５３の下面の回転中心部から下方に向けて出力軸７が突設してある。

そして、固定環状歯車５ａの内歯５０ａと回転環状歯車５ｂの内歯５０ｂの歯数を違えてある。

この第３の実施形態の動力伝達機構８では、減速比Ｒ_３（＝回転環状歯車５ｂの回転数／入力歯車３の回転数）は、入力歯車３の歯数をＺａ、周回歯車４の歯数をＺｂ、固定環状歯車５ａの歯数をＺｃ_１、回転環状歯車５ｂの歯数をＺｃ_２とすると、まず、入力歯車３と周回歯車保持部材６の減速比Ｒ_３１（＝周回歯車保持部材６の回転数／入力歯車３の回転数）は、
Ｒ_３１＝Ｚａ／（Ｚａ＋Ｚｃ_１）・・・（式５）
で表され、次に、周回歯車保持部材６と回転環状歯車５ｂの減速比Ｒ_３２（回転環状歯車５ｂの回転数／周回歯車保持部材６の回転数）は、
Ｒ_３２＝（Ｚｃ_２−Ｚｃ_１）／Ｚｃ_２・・・（式６）
で表され、減速比Ｒ_３は、
Ｒ_３＝Ｒ_３１×Ｒ_３２・・・（式７）
で表される。

この第３の実施形態では、単段で大きな減速比が得られ、第１の実施形態と比較しては勿論のこと、第２の実施形態と比較しても高比率の減速比が得られる。これにより、第１の実施形態及び第２の実施形態と比較してサムターンケーシング１０のより一層の低背化及び小型化が可能となり、特に引っ掛かりに対する安全性がより一層向上するものである。

次に、第４の実施形態について図１１に基づいて説明する。なお、上記第２及び第３の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

第４の実施形態では、上記第２又は第３の実施形態において、入力歯車３の先端部と回転環状歯車５ｂの底蓋５３の一方及び他方に軸部３１及び該軸部３１を受ける受部５４をそれぞれ設けるものである。

入力歯車３の先端部からは、下方に向けて軸部３１が突設してある。周回歯車保持部材６の下板６２には、中央部に前記軸部３１が挿通される軸部挿通孔が形成してあり、回転環状歯車５ｂの底蓋５３には、上面の中央部に凹部からなる受部５４が設けてある。なお、入力歯車３の先端部に受部５４を設けると共に回転環状歯車５ｂの底蓋５３に軸部３１を設けてもよい。

入力歯車３の先端部から下方に向けて突設される軸部３１は、周回歯車保持部材６の軸部挿通孔を挿通して先端部が回転環状歯車５ｂの底蓋５３に設けた受部５４に遊嵌される。

この第４の実施形態においては、回転環状歯車５ｂの回転が、サムターンケーシング１０に対して位置が固定されている入力歯車３に受けられることとなり、回転環状歯車５ｂの回転中心が入力歯車３の位置と一致して回転精度が向上して、動力伝達における動力損失を低減して伝達効率を向上させることが可能となる。またこれにあたって、回転環状歯車５ｂを受ける受け部材を追加して設ける必要がないため、サムターンケーシング１０のより一層の小型化が可能となると共に費用低減が可能となる。

次に、第５の実施形態について図１２に基づいて説明する。なお、上記第４の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

第５の実施形態では、固定環状歯車５ａの上蓋部５ａ２の下面に、周回歯車保持部材６の上板６１の回転をガイドするガイド部５９を設けるもので、第４の実施形態における軸部３１及び受部５４を設ける構成に代えて／加えて、図１２に示すように、固定環状歯車５ａに周回歯車保持部材６を摺動自在に嵌入する。本例では、固定環状歯車５ａの上蓋部５ａ２の下面に、周回歯車保持部材６の円形状をした上板６１が嵌入される凹段部５９ａを凹設してある。凹段部５９ａの内径は、上板６１の外径と略同じか若干大きくして上板６１を遊嵌させるが、凹段部５９ａの内径を上板６１の外径よりも大きくし過ぎると位置決めが不安定となるため好ましくない。このように、上板６１をガイドする凹段部５９ａを形成することで、周回歯車保持部材６が回転する際の固定環状歯車５ａに対する位置決めが行われて、周回歯車４の安定した回転が可能となると共に、騒音を抑えることができる。また、凹段部５９ａ又は／及び上板６１の表面にＰＴＦＥ等の摺動材を設けることで摺動抵抗が小さく摺動がスムーズに行える。

また、本実施形態の他例として、図１３に示すように、固定環状歯車５ａと周回歯車保持部材６とに、互いに係合して周回歯車保持部材６の回転をガイドするガイド溝部５９ｂとガイド突部５９ｃとを設けてもよい。周回歯車保持部材６の円形状をした上板６１の上面にガイド突部５９ｃを突設すると共に、固定環状歯車５ａの上蓋部５ａ２の下面の前記ガイド突部５９ｃに対応する位置に、ガイド突部５９ｃが挿入される平面視円形状をしたガイド溝部５９ｂを凹設してある。ガイド溝部５９ｂは、ガイド突部５９ｃが挿入された状態で周回歯車保持部材６が回転すると、ガイド突部５９ｃがガイド溝部５９ｂを円を描くように移動し、ガイド溝部５９ｂの幅は、ガイド突部５９ｃの幅と略同じか若干大きくして嵌入させることで、ガタつきなくガイドすることが可能となり、周回歯車保持部材６が回転する際の固定環状歯車５ａに対する位置決めが行われて、周回歯車４の安定した回転が可能となると共に、騒音を抑えることができる。また、ガイド溝部５９ｂ又は／及びガイド溝部５９ｂの表面にＰＴＦＥ等の摺動材を設けることで摺動抵抗が小さく摺動がスムーズに行える。

次に、第６の実施形態について図１４、図１５に基づいて説明する。なお、上記第１〜第５の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

第６の実施形態では、上記第１〜第５の実施形態において、上述したような上板６１及び下板６２からなる周回歯車保持部材６に替えて、板状の周回歯車保持部材６を設けたものである。

周回歯車４には、外面の上下方向（回転軸２１方向）の中央部に周溝４１が形成してある。そして、一枚の板６ａからなる周回歯車保持部材６にあっては、前記周回歯車４の周溝４１に被嵌される切欠６７が等角度に形成してある。

この第６の実施形態においては、上記第１〜第５の実施形態と比較しても周回歯車保持部材６の配置スペースを周回歯車４の上下に取る必要がないため、サムターンケーシング１０が高背となってしまうことがなく、サムターンケーシング１０のより一層の低背化及び小型化が可能となり、特に、引っ掛かりに対する安全性がより一層向上するものである。

次に、第７の実施形態について図１６〜図１８に基づいて説明する。なお、上記第１〜第６の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

第７の実施形態では、上記第１〜第６の実施形態において、手動操作用のハンドル１５を設けたものであり、上記第２の実施形態において手動操作用のハンドル１５を設けた場合について説明する。

手動操作用のハンドル１５は、第２の実施形態においてサムターンケーシング１０の蓋部１２に替えて筒方向に長い摘まみ部１６を側面に設けたハンドル１５を設けるもので、略円形状をした天蓋部１５ａの周縁から略円筒状をした摘まみ部１６を下方に連設して形成してある。摘まみ部１６の下端縁には、ケーシング本体１１の上端の開口内に緩く嵌合される嵌合部１７が形成してあり、ケーシング本体１１に対して回転自在に嵌合される。更に、嵌合部１７には、ケーシング本体１１の内面に沿って下方に伸びる手動用アーム１８が下方に向けて設けてあり、手動用アーム１８の下端部は出力部材９に連結される。出力部材９は、第７の実施形態では略円形状の板部９１の下面の中心部から出力軸７を下方に突設して形成したもので、ハンドル１５の手動用アーム１８の下端部が連結されると共に、回転環状歯車５ｂが係止される。

回転環状歯車５ｂの下面には凸部５５を突設するもので、第７の実施形態では回転環状歯車５ｂの底蓋５３の下面の中心から互いに反対方向となる二箇所に凸部５５を下方に向けて突設してある。そして、出力部材９に前記凸部５５が当接する当接部９４を有して該当接部９４から周方向に離れる方向に前記凸部５５が移動可能となる凸部移動スペース９３を形成するもので、以下に説明する。

出力部材９の上面には、凸部５５が周方向に一定長さ（角度）移動可能となる凸部移動スペース９３が形成される。凸部移動スペース９３は、前記のように凸部５５が周方向に一定長さ移動可能となるように、凸部移動スペース９３の両端部（少なくとも一端部）に当接部９４を設けて形成するもので、第７の実施形態では出力部材９の上面に中心から互いに反対方向となる二箇所に上方に向けて突設して形成してあり、出力部材９の周方向の両当接部９４間が凸部移動スペース９３となって、この両凸部移動スペース９３にそれぞれ回転環状歯車５ｂの下面に突設した凸部５５が位置して、両当接部９４間を凸部５５が移動可能となるものである。

この第７の実施形態においては、モータ２の出力により出力軸７を回転させる場合には、モータ２の回転によって回転環状歯車５ｂが回転力をもって回転し、回転環状歯車５ｂの下面に突設した凸部５５が、出力部材９の上面に設けた凸部移動スペース９３の端部において当接部９４を押圧して出力部材９を回転させることで、出力部材９に設けた出力軸７が回転して回転力が伝達される。

そして、停電等でモータ２を駆動することができない場合、手動操作用のハンドル１５を回転操作することで、ハンドル１５の手動用アーム１８を介して出力部材９を回転させることで、出力部材９に設けた出力軸７が回転して回転力が伝達される。

ここで、施錠及び解錠時における、出力部材９と、回転環状歯車５ｂのそれぞれの位置（サムターンケーシング１０に対する角度）について説明する。

出力部材９は、その回転によりデッドボルトＤＢが突没して施解錠が行なわれるもので、デッドボルトＤＢが突出して施錠状態となる図１９（ａ）（ｄ）に示す角度の施錠位置と、デッドボルトＤＢが没入して解錠状態となる図１９（ｂ）（ｃ）に示す角度の解錠位置と、の間（本実施形態では９０°）を回転自在となっている。

回転環状歯車５ｂは、図１９（ａ）（ｃ）に示す待機状態と、図１９（ｄ）に示す待機状態から一方向に所定角度（本実施形態では９０°）回転した施錠状態と、図１９（ｂ）に示す待機状態から前記一方向と反対方向に所定角度（本実施形態では９０°）回転した解錠状態と、の間（本実施形態では計１８０°）を回転自在となっていて、それぞれの状態における凸部５５の位置を待機位置、凸部施錠位置、凸部解錠位置とする。

また、出力部材９の凸部移動スペース９３は、待機状態の回転環状歯車５ｂの凸部５５の位置を固定した場合に、出力部材９が施錠位置と解錠位置の間を丁度回転可能なように所定角度（本実施形態では９０°）形成してある。

施錠状態から電動で解錠する場合、まず、出力部材９は図１９（ａ）に示す施錠位置にあると共に回転環状歯車５ｂの凸部５５は待機位置にある。次に、モータ２の回転によって回転環状歯車５ｂが回転して図１９（ｂ）に示すように凸部５５が解錠位置に移動するが、この時、凸部移動スペース９３の端部に位置している凸部５５が出力部材９の当接部９４を押し回すことで、出力部材９が解錠位置に移動して解錠状態となる。そして、モータ２が逆回転して図１９（ｃ）に示すように凸部５５が待機位置に復帰するが、この時は、凸部５５は凸部移動スペース９３の一端部から他端部へと移動するのみで、出力部材９は回転しない。

施錠状態から手動で解錠する場合、まず、出力部材９は図１９（ａ）に示す角度の施錠位置にあると共に回転環状歯車５ｂの凸部５５は待機位置にあり、次に、ハンドル１５を摘まんで回転することで該ハンドル１５と一体的に連結してある出力部材９を直接回転させ、出力部材９を解錠位置に移動させて図１９（ｃ）に示す解錠状態とする。この時、凸部５５は待機位置に停止したままだが、出力部材９の際に凸部５５は凸部移動スペース９３の一端部から他端部へと移動するのみで、出力部材９と、凸部５５及び回転環状歯車５ｂとの干渉は避けられる。

解錠状態から電動で施錠する場合、まず、出力部材９は図１９（ｃ）に示す角度の解錠位置にあると共に回転環状歯車５ｂの凸部５５は待機位置にある。次に、モータ２の回転によって回転環状歯車５ｂが回転して図１９（ｄ）に示す凸部５５が施錠位置に移動するが、この時、凸部移動スペース９３の端部に位置している凸部５５が出力部材９の当接部９４を押し回すことで、出力部材９が施錠位置に移動して施錠状態となる。そして、モータ２が逆回転して図１９（ａ）に示す凸部５５が待機位置に復帰するが、この時は、凸部５５は凸部移動スペース９３の一端部から他端部へと移動するのみで、出力部材９は回転しない。

解錠状態から手動で施錠する場合、まず、出力部材９は図１９（ｃ）に示す解錠位置にあると共に回転環状歯車５ｂの凸部５５は待機位置にあり、次に、ハンドル１５を摘まんで回転することで該ハンドル１５と一体的に連結してある出力部材９を直接回転させ、出力部材９を施錠位置に移動させて図１９（ａ）に示す施錠状態とする。この時、凸部５５は待機位置に停止したままだが、出力部材９の際に凸部５５は凸部移動スペース９３の一端部から他端部へと移動するのみで、出力部材９と、凸部５５及び回転環状歯車５ｂとの干渉は避けられる。

モータ２が停止した状態では動力伝達機構８の各歯車の回転が自己保持（セルフロック）されてしまうため、出力軸７を周回歯車保持部材６に設けた上記第１の実施形態及び出力軸７を回転環状歯車５ｂに設けた上記第２〜第６の実施形態においては、出力軸７を回転させることはできない。そこで、第７の実施形態のような構成とすることで、ハンドル１５を摘まんで手動で回転させた場合、ハンドル１５の手動用アーム１８を介して出力部材９が回転するが、出力部材９の当接部９４は回転環状歯車５ｂの凸部５５から離れて、回転環状歯車５ｂの凸部５５が相対的に出力部材９の当接部９４間の凸部移動スペース９３を移動することとなって、出力部材９は回転環状歯車５ｂと干渉することなく回転可能となり、モータ２が停止した状態でもハンドル１５を回転させることで出力軸７を回転させることが可能となるものである。

なお、第７の実施形態では上記第２の実施形態において手動操作用のハンドル１５を設けた場合について説明したが、第１の実施形態で手動操作用のハンドル１５を設ける場合には、凸部５５は周回歯車保持部材６の下板６２に設けるものである。また、第３〜第６の実施形態で手動操作用のハンドル１５を設ける場合は、第７の実施形態と同様に回転環状歯車５ｂに凸部５５を設けるものである。

次に、第８の実施形態について図２０、図２１に基づいて説明する。なお、上記第７の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

第８の実施形態では、上記第７の実施形態において、出力部材９の板部９１の周縁に、出力軸７を設けた方と反対方向に向けて、動力伝達機構８を内部に収容可能な筒状側面部９２を設けたものである。

出力部材９は、略円形状の板部９１と、板部９１の下面の中心部から下方に突設した出力軸７と、板部９１の周縁から上方に突出する筒状側面部９２とで形成される。そして、出力部材９の上面には、上記第７の実施形態と同様の当接部９４及び凸部移動スペース９３が形成され、第８の実施形態では更に、出力部材９の上面側の筒状側面部９２内に動力伝達機構８が収容されるものである。回転環状歯車５ｂも上記第７の実施形態と同様に底蓋５３の下面に凸部５５が形成してある。

この第８の実施形態においては、上記第７の実施形態で得られる効果に加えて、出力部材９に設けた筒状側面部９２内に動力伝達機構８を収容することができ、筒状側面部９２の内径を動力伝達機構８の固定環状歯車５ａや回転環状歯車５ｂの外径と略同じに形成することで、出力部材９の中心部に設けた出力軸７と動力伝達機構８の回転中心とを芯合わせすることができて、動力伝達における動力損失を低減して伝達効率を向上させることが可能となる。

また、動力伝達機構８の回転環状歯車５ｂの回転を受ける受け部材を追加して設ける必要がないため、サムターンケーシング１０のより一層の小型化が可能となると共に費用低減が可能となる。

次に、第９の実施形態について図２２〜図２４に基づいて説明する。なお、上記第８の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

第９の実施形態では、上記第８の実施形態において、回転環状歯車５ｂと出力部材９のうちの一方に、スライダ５８が他方に向けて突没自在に収容されるスライダ収容部を配設すると共に、回転環状歯車５ｂと出力部材９のうちの他方に、該他方に向けて突出した前記スライダ５８が所定範囲を移動自在となって該所定範囲の端部にスライダ５８が当接する当接部を有するスライダ移動スペースを設け、スライダ５８を突出する方向に付勢する付勢手段を設けるもので、図２２〜図２４に示す例では、回転環状歯車５ｂに設けた凸部５５に替えて、スライダ５８を設けるものである。

回転環状歯車５ｂの底蓋５３の下面には、底蓋５３より小径の下台部５６が下方に突設してあり、この下台部５６には一直径部分にスライダ収容部としてのスライダ配置溝５７が形成してあり、このスライダ配置溝５７にスライダ５８が配設される。

スライダ５８は、付勢手段としての伸縮ばね５８ｂの両端部に、先端部が山型あるいは先端部の中央が膨らんだ突出部材５８ａを固定して構成されるもので、伸縮ばね５８ｂを収縮させて突出部材５８ａを外側に付勢した状態でスライダ配置溝５７に収容される。

出力部材９は、上記第８の実施形態と同様に、当接部９４及びスライダ移動スペース９３ｂ（上記第８の実施形態の凸部移動スペース９３に相当）が形成されると共に、出力部材９の上面側に筒状側面部９２が設けてある。

この第９の実施形態においては、モータ２の出力により出力軸７を回転させる場合には、モータ２の回転によって回転環状歯車５ｂが回転力をもって回転し、回転環状歯車５ｂの下面のスライダ配置溝５７に設けたスライダ５８の突出部材５８ａが、出力部材９の上面に設けたスライダ移動スペース９３ｂの端部において当接部９４を押圧して出力部材９を回転させることで、出力部材９に設けた出力軸７が回転して回転力が伝達される。

そして、出力軸７が何らかの原因でロックされたような場合には、動力伝達機構８の各歯車は回転せずにモータ２に過負荷がかかって大きなトルクが生じるが、この時、先端部が山型あるいは先端部の中央が膨らんだ突出部材５８ａが、出力部材９の上面に設けたスライダ移動スペース９３ｂの端部の当接部９４に押圧されて伸縮ばね５８ｂが収縮する方向に力を受けて、両突出部材５８ａがスライダ配置溝５７内に没入し、回転環状歯車５ｂは出力部材９の当接部９４による規制がなくなって回転する所謂トルクリミット機能が働くこととなる。これにより、出力軸７及び出力部材９がロックされた場合、回転環状歯車５ｂは出力部材９に対して回転してモータ２に過負荷が掛かってしまうのを防止することができる。

また、本実施形態の他例として、図２５に示すように、スライダ５８の突出部材５８ａを幅広に形成して複数の伸縮ばね５８ｂで連結してもよい。本例では、回転環状歯車５ｂの底蓋５３の下台部５６に形成するスライダ配置溝５７を、円形状をした溝本体５７ａと、溝本体５７ａと下台部５６の側方外部とを連通する連通部５７ｂとで形成する。また突出部材５８ａを、前記溝本体５７ａの側面の連通部５７ｂを設けた部分を中心に周方向の一部に当接する円弧状の部分と該円弧状の部分の両端を結ぶ弦状の部分とで囲む本体部分５８ａ１と、該本体部分５８ａ１の円弧状の部分の中央部の連通部５７ｂに対応する位置から突設した突部５８ａ２とで形成する。そして、両突出部材５８ａの本体部分５８ａ１を溝本体５７ａに挿入すると共に、連通部５７ｂに突部５８ａ２を位置させて、突部５８ａ２を連通部５７ｂを介して下台部５６から突出させた状態とする。

本例においても、出力軸７が何らかの原因でロックされて大きなトルクが生じると、突出部材５８ａの突部５８ａ２が押圧されて圧縮する方向に力を受けて、伸縮ばね５８ｂが収縮する方向に力を受けて、両突部５８ａ２がスライダ配置溝５７内に没入し、回転環状歯車５ｂは出力部材９の当接部９４による規制がなくなって回転する所謂トルクリミット機能が働くこととなり、モータ２に過負荷が掛かってしまうのを防止することができる。また、上例と比較して、伸縮ばね５８ｂを複数設けたことで、各伸縮ばね５８ｂに負荷を分散させて各伸縮ばね５８の許容力を小さくし、これにより伸縮ばね５８ｂの径を小さくすることができてサムターンケーシング１０のより一層の低背化が可能となる。

また、更に他例として、図２６に示すように、回転環状歯車５ｂの底蓋５３の下面に形成した下台部５６に略円形状をした弾性体配置溝５７ｃが形成してあり、この弾性体配置溝５７ｃにゴム等からなる弾性体５７ｄが配設される。そして、弾性体５７ｄの互いに反対側となる部分にスライダ５８を突設するもので、スライダ５８は弾性体５７ｄの表面に接着等により固定したり、基端部を弾性体５７ｄ内に埋設している。

本例においても、出力軸７が何らかの原因でロックされて大きなトルクが生じると、スライダ５８が押圧されて圧縮する方向に力を受けて、弾性体５７ｄが圧縮されてスライダ５８の先端が下台部５６内に没入し、回転環状歯車５ｂは出力部材９の当接部９４による規制がなくなって回転する所謂トルクリミット機能が働くこととなり、モータ２に過負荷が掛かってしまうのを防止することができる。

次に、第１０の実施形態について図２７に基づいて説明する。なお、上記第９の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

上記第９の実施形態においては、出力部材９の上面の二箇所に当接部９４を突設すると共に該両当接部９４間をスライダ移動スペース９３ｂとし、このスライダ移動スペース９３ｂを、回転環状歯車５ｂの下面のスライダ配置溝５７に配設されたスライダ５８の突出部材５８ａが移動するのに対し、本実施形態では、回転環状歯車５ｂの下面に当接部９４を突設して該両当接部９４間をスライダ移動スペース９３ｂとし、このスライダ移動スペース９３ｂを、出力部材９側に配設したスライダ５８が移動するようにしてもよい。

これは、回転環状歯車５ｂの下面の二箇所に当接部９４を突設すると共に、周方向の該両当接部９４間をスライダ移動スペース９３ｂとし、このスライダ移動スペース９３ｂを、出力部材９に形成したスライダ配置溝５７に配設したスライダ５８が移動するようにしたものである。出力部材９の筒状側面部９２に、板部９１の中心から互いに反対方向となる二箇所に該筒状側面部９２を内外に貫通するスライダ挿通孔９２ａを穿設し、スライダ挿通孔９２ａにスライダ５８を配設したものである。スライダ５８は、スライダ挿通孔９２ａの長さよりも長く形成してあり、外側の端部がスライダ挿通孔９２ａの外端に位置し、内側の端部はスライダ挿通孔９２ａから筒状側面部９２内に出てスライダ移動スペース９３ｂに位置している。また、出力部材９の筒状側面部９２のスライダ挿通孔９２ａを設けた部分の外周には、例えばゴム等からなる環状の弾性体９５を巻設してあり、スライダ５８の外側の端部がスライダ挿通孔９２ａの外側に出た時に弾性体９５により復帰力が働くものである。

このような構成により、本例においても、出力軸７が何らかの原因でロックされて大きなトルクが生じると、スライダ５８が押圧されて圧縮する方向に力を受けてスライダ挿通孔９２ａ内に没入し、回転環状歯車５ｂは回転環状歯車５ｂの下面の当接部９４による規制がなくなって回転する所謂トルクリミット機能が働くこととなり、モータ２に過負荷が掛かってしまうのを防止することができる。また上例のような伸縮ばね５８ｂを設けないため、伸縮ばね５８ｂの径を考慮した設計を行う必要がなくて、サムターンケーシング１０のより一層の低背化が可能となる。

また更に、図２８に示すように、出力部材９の筒状側面部９２の外周に巻設する弾性体９５として、ゴム等からなるものではなく板ばね９５ａを用いてもよい。板ばね９５ａは筒状側面部９２に巻いて両端部をばねストッパー９５ｂで固定するもので、上述したゴム等からなるものの効果と同様の効果が得られる。

次に、第１１の実施形態について図２９、図３０に基づいて説明する。なお、上記第１〜第１０の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

本実施形態は、上記第１〜第１０の実施形態と動力伝達機構８が異なるものである。動力伝達機構８は、モータ２の回転軸２１に接続されて該回転軸２１を中心に自転又は公転を行う回転入力部と、該回転入力部の回転を減速して出力する複数の歯車からなり、該動力伝達機構８の回転力を出力する出力軸７をモータ２の回転軸２１と略同軸に設けるもので、回転入力部としての入力歯車３と、入力歯車３と噛み合う複数の減速歯車８０とで主体が構成される。入力歯車３は上記第１〜第１０の実施形態と同様に、モータ２の回転軸２１に接続固定されている。

減速歯車８０は、減速歯車保持部材６８により自転可能に枢支されると共に位置が固定される。具体的には減速歯車８０は、上側に位置する大径部８１ａと、該大径部８１ａの下側に同心上に一体形成される小径部８１ｂとで主体が構成され、大径部８１ａの歯数は小径部８１ｂの歯数よりも多く形成してあり、大径部８１ａが入力側となると共に小径部８１ｂが出力側となるものである。また、減速歯車８０は中心に枢支軸挿通孔８１ｃが形成してある。

減速歯車保持部材６８は、上板６８ａ、中板６８ｂ、下板６８ｃと、上板６８ａと中板６８ｂとを連結し且つ減速歯車８０を枢支する上側の枢支軸６８ｄと、中板６８ｂと下板６８ｃとを連結する下側の枢支軸６８ｅとからなる。上板６８ａと中板６８ｂと下板６８ｃは、略円形状をしており、上板６８ａの中心部には入力歯車３が挿通する挿通孔（図示せず）が形成してあり、中板６８ｂの中心部には後述する第４の減速歯車８０ｄの小径部８１ｂが挿通する挿通孔６８ｂ１が形成してあり、下板６８ｃの中心部には出力軸７が挿通する挿通孔（図示せず）が形成してある。上側の枢支軸６８ｄは、上板６８ａ及び中板６８ｂの中心の同心円上に等間隔に複数（本実施形態では６箇所）設けてあり、下側の枢支軸６８ｅは、中板６８ｂ及び下板６８ｃの中心の同心円上に等間隔に複数（本実施形態では４箇所）設けてある。また、後述する第４の減速歯車８０ｄに挿通される上側の枢支軸６８ｄは下側の枢支軸６８ｅと同軸上に配置してある。

そして、同形状をした第１の減速歯車８０ａ〜第４の減速歯車８０ｄが上側の枢支軸６８ｄの隣接する４本にそれぞれ順に挿通されると共に、第１の減速歯車８０ａ〜第４の減速歯車８０ｄが上から順に配置され、下側の減速歯車８０の大径部８１ａは、上側の減速歯車８０の大径部８１ａの下側に位置すると共に、上側の減速歯車８０の小径部８１ｂと噛み合っている。また第１の減速歯車８０ａの大径部８１ａは、入力歯車３と噛み合っており、第４の減速歯車８０ｄの小径部８１ｂは、出力軸７の基端部に設けた減速歯車８０ｅに噛み合っている。出力軸７の減速歯車８０ｅは、第４の減速歯車８０ｄの小径部８１ｂよりも大径で且つ歯数が多く、第４の減速歯車８０ｄの小径部８１ｂの入力が出力軸７から減速されて出力され、結局、入力歯車３からの入力が第１の減速歯車８０ａ〜第４の減速歯車８０ｄ及び出力軸７の減速歯車８０ｅの計５段階で減速されて出力される。

本実施形態においては、回転入力部としての入力歯車３と動力伝達機構８の回転力を出力する出力軸７を略同軸に設けたことで正面視（回転軸２１方向視）におけるサムターンケーシング１０の小型化を図ることができ、またこれにあたって、動力伝達機構８を、入力歯車３及び出力軸７の同心円上に配設した第１の減速歯車８０ａ〜第４の減速歯車８０ｄと、入力歯車３及び出力軸７の同軸上に設けた出力軸７の減速歯車８０ｅにより構成したことで、サムターンケーシング１０が入力歯車３及び出力軸７を中心に側方に大きく広がるのを抑えることができる。

次に、第１２の実施形態について図３１、図３２に基づいて説明する。なお、上記第１〜第１１の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

本実施形態は、上記第１〜第１１の実施形態と動力伝達機構８が異なるものである。動力伝達機構８は、モータ２の回転軸２１に接続されて該回転軸２１を中心に自転又は公転を行う回転入力部と、該回転入力部の回転を減速して出力する歯車からなり、該動力伝達機構８の回転力を出力する出力軸７をモータ２の回転軸２１と略同軸に設けるもので、回転入力部としての入力歯車３と、入力歯車３と噛み合う減速歯車とで主体が構成される。入力歯車３はモータ２の回転軸２１に接続固定されるのであるが、第１〜第１１の実施形態においては周方向に平歯を有するのに対して、本実施形態ではウォーム軸８２ａとなっている。

減速歯車は、本実施形態ではウォームホイール８２ｂであり、ウォーム軸８２ａとウォームホイール８２ｂとで減速が行われる。このウォームホイール８２ｂは、第１の回転軸８３の一端側に設けられると共に、この第１の回転軸８３には他端側にかけて表面に歯車が形成してある。前記第１の回転軸８３に形成された歯車は、第２の回転軸８４の一端側に設けられた大径部８４ａの歯車と噛み合うと共に、該第２の回転軸８４の他端側には傘歯車８４ｂが設けてある。第１の回転軸８３及び第２の回転軸８４は、減速歯車保持部材６８により枢支される。

減速歯車保持部材６８は、上板６８ａ及び下板６８ｃと、上板６８ａと中板６８ｂとを連結する連結部６８ｆと、上板６８ａから突設して第１の回転軸８３及び第２の回転軸８４を枢支する枢支部６８ｇとからなる。上板６８ａと下板６８ｃは、略円形状をしており、上板６８ａの中心部には入力歯車３が挿通する挿通孔が形成してあり、下板６８ｃの中心部には出力軸７が挿通する挿通孔が形成してある。そして、枢支部６８ｇにより、第１の回転軸８３と第２の回転軸８４の端部を枢支して位置決めし、第１の回転軸８３と第２の回転軸８４とを回転自在に配設している。

第１の回転軸８３は、二つを第１の回転軸８３のウォームホイール８２ｂを、入力歯車３のウォーム軸８２ａを中心に互いに反対側に噛み合わせ、該二つのウォームホイール８２ｂが平面視で直線状となるように設けてあり、両ウォームホイール８２ｂからの第１の回転軸８３の突出方向は互いに逆方向となっている。第２の回転軸８４は、大径部８４ａの歯車が第１の回転軸８３の表面に形成した歯車と噛み合い、他端部の傘歯車８４ｂが出力部材９の上側に形成した平面視環状で歯を形成した面が擂り鉢の内面状に傾斜した歯車９６と噛み合っている。出力部材９は出力軸７が下方に突設してあり、減速歯車保持部材６８の挿通孔を介して出力軸７が下方に挿通して、減速歯車保持部材６８に対して回転自在に位置決めがなされている。

入力歯車３からの入力は、ウォーム軸８２ａ及びウォームホイール８２ｂを介して減速されて第１の回転軸８３に伝達され、第１の回転軸８３から歯車を介して第２の回転軸８４へと伝達され、第２の回転軸８４から傘歯車８４ｂを介して出力部材９及び出力軸７へと伝達されて出力される。

本実施形態においては、回転入力部としての入力歯車３と動力伝達機構８の回転力を出力する出力軸７を略同軸に設けたことで正面視（回転軸２１方向視）におけるサムターンケーシング１０の小型化を図ることができ、またこれにあたって、動力伝達機構８を、入力歯車３及び出力軸７の周囲に第１の回転軸８３と第２の回転軸８４を配置して構成したことで、サムターンケーシング１０が入力歯車３及び出力軸７を中心に側方に大きく広がるのを抑えることができる。

次に、第１３の実施形態について図３３、図３４に基づいて説明する。なお、上記第１〜第１２の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

本実施形態は、上記第１〜第１２の実施形態と動力伝達機構８が異なるものである。動力伝達機構８は、モータ２の回転軸２１に接続されて該回転軸２１を中心に自転又は公転を行う回転入力部と、該回転入力部の回転を減速して出力する歯車からなり、該動力伝達機構８の回転力を出力する出力軸７をモータ２の回転軸２１と略同軸に設けるもので、具体的には、モータ２の回転軸２１に接続固定される回転入力部８５と、変形歯車８６と、固定環状歯車８７とで構成される。

回転入力部８５は、モータ２の回転軸２１に固定される楕円状カム８５ａの外周に、多数のボール８５ｂを回転自在に嵌め込んでなるものである。変形歯車８６は、筒状部８６ａ及びダイヤフラム部からなる弾性体で、筒状部８６ａの外周に外歯８６ｂが形成してあると共に、ダイヤフラム部の中心に出力軸７が突設してある。固定環状歯車８７は、剛体のリング状の部材で、内周に内歯８７ａが形成してあり、サムターンケーシング１０に固定される。変形歯車８６の外歯８６ｂの歯数は固定環状歯車８７の内歯８７ａの歯数よりも少なく形成するもので、通常は２つ少なく形成してある。

動力伝達機構８の動作について説明する。モータ２の回転軸２１の回転により回転入力部８５が回転すると、回転入力部８５の楕円状カム８５ａのボール８５ｂが変形歯車８６の筒状部８６ａを内側から押圧することで、変形歯車８６が楕円状カム８５ａに沿って楕円状に弾性変形する。そして、楕円の長軸の端部で、変形歯車８６の筒状部８６ａの外歯８６ｂが固定環状歯車８７の内歯８７ａと噛み合い、それ以外の部分では変形歯車８６の外歯８６ｂと固定環状歯車８７の内歯８７ａとは離れている。

回転入力部８５が一方向に回転すると、変形歯車８６は弾性変形して固定環状歯車８７との噛み合い位置が同方向に順次移動するが、この時、変形歯車８６の外歯８６ｂの歯数は固定環状歯車８７の内歯８７ａの歯数よりも少ないため、変形歯車８６は回転入力部８５と反対方向に回転する。回転入力部８５が一回転すると、変形歯車８６は反対方向に歯数の差分回転することとなり、この変形歯車８６の回転を出力として得るものである。

本実施形態においては、動力伝達機構８として上記構成を採用することにより、モータ２の回転軸２１の入力歯車３と出力軸７とを略同軸に設けることができて、正面視（回転軸２１方向視）におけるサムターンケーシング１０の小型化を図ることができ、特に、第１１の実施形態及び第１２の実施形態と比較して、正面視における小型化をより一層図ることができる。また、部品点数が少なくて済むため、この点においてもより一層小型化に寄与することができる。

また、回転入力部８５の他例として、図３５に示すように、モータ２の回転軸２１に固定され変形歯車８６の内周よりも短い外周の円形状をした大円カム８５ｃと、該大円カム８５ｃの外周の互いに反対側となる部分に、大円カム８５ｃの外周から一部がはみ出すように回転自在に設けられる大円カム８５ｃよりも小径の小円カム８５ｄとで形成してもよい。本例の場合、モータ２の回転軸２１の回転により回転入力部８５の大円カム８５ｃが回転すると、小円カム８５ｄが変形歯車８６の筒状部８６ａを内側から押圧することで、変形歯車８６が小円カム８５ｄ方向に長く弾性変形し、小円カム８５ｄに押圧されている部分で、変形歯車８６の筒状部８６ａの外歯８６ｂが固定環状歯車８７の内歯８７ａと噛み合う。これにより、上例のものと同様の効果が得られるものである。

次に、第１４の実施形態について図３６、図３７に基づいて説明する。なお、上記第１〜第１３の実施形態と同じ構成については同符号を付して説明を省略し、主に異なる構成について説明する。

本実施形態は、上記第１〜第１３の実施形態と動力伝達機構８が異なるものである。動力伝達機構８は、回転入力部としてモータ２の回転軸２１に接続固定されるクランク８８と、クランク８８に枢支される可動歯車８９と、固定環状歯車５ａと、出力部材９とで構成される。

クランク８８は、モータ２の回転軸２１と同軸状に接続される入力軸８８ａと、該入力軸８８ａと平行で且つ同軸でなく偏心した出力軸８８ｂとを連結してなるものである。可動歯車８９は、円形状をしてその外周に外歯８９ａが形成してあり、中心に形成した挿通孔８９ｂにクランク８８の出力軸８８ｂが挿通され、該出力軸８８ｂに回転自在に枢支されている。可動歯車８９の下面には、可動歯車８９の中心を中心とする同心円上に複数のボス８９ｃが等間隔で突設してある。固定環状歯車５ａは、内歯５０ａを有する筒状部を備えていて、サムターンケーシング１０に固定される。出力部材９は、円形状をした板部９１の中心部から出力軸７を突設してなるもので、ケーシング本体１１に回転自在に設けられる。また出力部材９には、該出力部材９の中心を中心とする同心円上に、可動歯車８９の複数のボス８９ｃがそれぞれ挿通される複数のボス挿通孔９７が等間隔で突設してある。可動歯車８９の外歯８９ａの歯数は固定環状歯車５ａの内歯の歯数よりも少なく形成するもので、本実施形態では２つ少なく形成してある。

モータ２の回転軸２１が回転すると、クランク８８が回転して出力軸８８ｂが回転軸２１の回りを回転すると共に、可動歯車８９も出力軸８８ｂと同様に回転軸２１の回りを回転（公転）し、可動歯車８９は固定環状歯車５ａと噛み合いながら自転を行う。可動歯車８９が自転を行うと、可動歯車８９のボス８９ｃが出力部材９のボス挿通孔９７を回転方向に押すため、出力部材９も自転を行うこととなるが、自転の際に出力部材９は偏心しないのに対して可動歯車８９は偏心するため、可動歯車８９の偏心を吸収可能なようにボス挿通孔９７の内径をボス８９ｃの径よりも大きく形成している。

モータ２の回転軸２１が一方向に回転すると、可動歯車８９は同方向に歯数の差分自転することとなり、この可動歯車８９の自転が出力部材及び出力軸７を介して出力として得られる。

本発明の第１の実施形態における電動サムターンの斜め上方より見た分解斜視図である。同上における動力伝達機構の単段を示し、（ａ）は斜め上方から見た透過斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。同上における動力伝達機構の斜め下方から見た斜視図である。電気錠を説明する斜視図である。第２の実施形態における電動サムターンの斜め上方より見た分解斜視図である。同上における動力伝達機構を示し、（ａ）は斜め上方から見た透過斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た透過斜視図である。同上における周回歯車を保持した周回歯車保持部材の斜め上方から見た斜視図である。第３の実施形態における電動サムターンの斜め上方より見た分解斜視図である。同上における動力伝達機構を示し、（ａ）は斜め上方から見た透過斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た透過斜視図である。同上における周回歯車を保持した周回歯車保持部材の斜め上方から見た斜視図である。第４の実施形態における電動サムターンの側断面図である。第５の実施形態における電動サムターンの側断面図である。同上の実施形態の他例の電動サムターンの側断面図である。第６の実施形態における電動サムターンの斜め上方より見た分解斜視図である。同上における動力伝達機構の斜め下方から見た分解斜視図である。第７の実施形態における電動サムターンの斜め上方より見た分解斜視図である。同上の斜め上方から見た透過斜視図である。（ａ）は同上の透過側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。（ａ）〜（ｄ）は施錠及び解錠時における出力部材と回転環状歯車の位置関係について説明する説明図である。第８の実施形態における電動サムターンの斜め上方より見た分解斜視図である。（ａ）は同上の斜め上方から見た透過斜視図であり、（ｂ）は（ａ）においてサムターンケーシングを除いた場合の斜め上方から見た透過斜視図である。第９の実施形態における電動サムターンの斜め上方より見た分解斜視図である。同上の斜め上方から見た透過斜視図である。（ａ）は同上の透過側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。同上の他例の断面図である。同上の更に他例の断面図である。第１０の実施形態を示し、（ａ）は要部断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。同上の他例の断面図である。第１１の実施形態の要部斜視図である。（ａ）は同上の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。第１２の実施形態の要部斜視図である。（ａ）は同上の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。第１３の実施形態の要部斜視図である。同上の回転入力部、変形歯車、固定環状歯車の斜視図である。同上の他例の回転入力部、変形歯車、固定環状歯車の斜視図である。第１４の実施形態を示し、（ａ）は要部の上方から見た斜視図であり、（ｂ）は要部の下方から見た斜視図である。（ａ）は同上の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。

符号の説明

１電動サムターン
１０サムターンケーシング
１５ハンドル
２モータ
３入力歯車
４周回歯車
５環状歯車
５ａ固定環状歯車
５ｂ回転環状歯車
５０内歯
５５凸部
５６下台部
５７スライダ配置溝
５８スライダ
５９ガイド部
６周回歯車保持部材
７出力軸
８動力伝達機構
９出力部材
Ｄ扉
ＤＢデッドボルト
ＫＣキーシリンダー

Claims

電動サムターンによってデッドボルトを出没させる電気錠であって、電動サムターンは、略円筒状をしたサムターンケーシング内に、正逆回転自在なモータと、モータの回転軸に接続されて該回転軸を中心に自転又は公転を行う回転入力部及び該回転入力部の回転を減速して出力する歯車からなる動力伝達機構とを収容し、該動力伝達機構の回転力を出力する出力軸をモータの回転軸と略同軸に設けて成ることを特徴とする電気錠。
動力伝達機構を、モータの回転軸に接続固定される回転入力部としての入力歯車と噛み合い入力歯車の周囲を転動する複数の周回歯車と、複数の周回歯車と噛み合う内歯を有してサムターンケーシングに対して固定される環状歯車と、複数の周回歯車を保持する周回歯車保持部材と、周回歯車保持部材の回転力を出力する出力軸とで構成して成ることを特徴とする請求項１記載の電気錠。
動力伝達機構を複数段設けて成ることを特徴とする請求項２記載の電気錠。
動力伝達機構を、モータの回転軸に接続固定される回転入力部としての入力歯車と回転軸方向の一半部で噛み合い入力歯車の周囲を転動する複数の周回歯車と、複数の周回歯車の回転軸方向の一半部と噛み合う内歯を有してサムターンケーシングに対して固定される固定環状歯車と、複数の周回歯車の回転軸方向の他半部と噛み合う内歯を有する回転自在な回転環状歯車と、複数の周回歯車を保持する周回歯車保持部材と、回転環状歯車の回転力を出力する出力軸とで構成すると共に、周回歯車における前記入力歯車及び固定環状歯車と噛み合う一半部の歯数と回転環状歯車と噛み合う他半部の歯数とを異ならせると共に、固定環状歯車の歯数と回転環状歯車の歯数とを異ならせて成ることを特徴とする請求項１記載の電気錠。
動力伝達機構を、モータの回転軸に接続固定される回転入力部としての入力歯車と噛み合い入力歯車の周囲を転動する複数の周回歯車と、複数の周回歯車の回転軸方向の一半部と噛み合う内歯を有してサムターンケーシングに対して固定される固定環状歯車と、複数の周回歯車の回転軸方向の他半部と噛み合う内歯を有する回転自在な回転環状歯車と、複数の周回歯車を保持する周回歯車保持部材と、回転環状歯車の回転力を出力する出力軸とで構成すると共に、固定環状歯車の歯数と回転環状歯車の歯数とを異ならせて成ることを特徴とする請求項１記載の電気錠。
回転環状歯車に底蓋を設け、入力歯車の先端部と回転環状歯車の底蓋の一方及び他方に軸部及び該軸部を受ける受部をそれぞれ設けて成ることを特徴とする請求項４又は５記載の電気錠。
固定環状歯車を、周回歯車の一半部と噛み合う内歯を有する筒状部と、筒状部の上開口を閉塞する上蓋部とで構成すると共に、周回歯車保持部材を、複数の周回歯車の上下に配置され各周回歯車の相互の位置関係を保持する上板と下板の二枚の板状部材で構成し、固定環状歯車の上蓋部の下面に、周回歯車保持部材の上板の回転をガイドするガイド部を設けて成ることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の電気錠。
各周回歯車の外周に周溝を形成すると共に、前記各周回歯車の周溝に被嵌される切欠を外周に等間隔で設けた板で周回歯車保持部材を構成して成ることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の電気錠。
動力伝達機構を、モータの回転軸に接続固定される楕円状カムの外周に多数のボールを回転自在に嵌め込んでなる回転入力部と、外周に外歯を形成した筒状部と出力軸を突設したダイヤフラム部とからなる変形歯車と、内歯を形成しサムターンケーシングに固定される固定環状歯車とで主体が構成され、回転入力部の楕円状カムのボールが変形歯車の筒状部を内側から押圧して、変形歯車が楕円状カムに沿って楕円状に弾性変形すると共に該楕円の長軸の端部で該変形歯車の筒状部の外歯が固定環状歯車の内歯と噛み合い、回転入力部の回転により変形歯車が弾性変形して固定環状歯車との噛み合い位置が順次移動すると共に変形歯車が回転して、変形歯車の回転を出力軸を介して得ることを特徴とする請求項１記載の電気錠。
サムターンケーシングを、有底円筒状をしたケーシング本体と、ケーシング本体の開口を塞いで回転自在となるハンドルとで構成し、ハンドルにケーシング本体の底部に向けて突出する手動用アームを設け、ケーシング本体の底部に出力軸を挿通する開口を形成し、板部の中心部から出力軸を突設してなる出力部材をケーシング本体内の底部側に配設し、ハンドルから突設した前記手動用アームの先端を出力部材に連結固定し、回転環状歯車に底蓋を設けると共に該底蓋に凸部を突設し、出力部材に前記凸部が当接する当接部を有して該当接部から周方向に離れる方向に前記凸部が移動可能となる凸部移動スペースを形成して成ることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載の電気錠。
出力部材の板部の周縁に、出力軸を設けた方と反対方向に筒状側面部を設けて成ることを特徴とする請求項１０記載の電気錠。
サムターンケーシングを、有底円筒状をしたケーシング本体と、ケーシング本体の開口を塞いで回転自在となるハンドルとで構成し、ハンドルにケーシング本体の底部に向けて突出する手動用アームを設け、ケーシング本体の底部に出力軸を挿通する開口を形成し、板部の中心部から出力軸を突設してなる出力部材をケーシング本体内の底部側に配設し、ハンドルから突設した前記手動用アームの先端を出力部材に連結固定し、回転環状歯車に底蓋を設け、回転環状歯車と出力部材のうちの一方に、スライダが他方に向けて突没自在に収容されるスライダ収容部を配設すると共に、回転環状歯車と出力部材のうちの他方に、該他方に向けて突出した前記スライダが所定範囲を移動自在となって該所定範囲の端部にスライダが当接する当接部を有するスライダ移動スペースを設け、スライダを突出する方向に付勢する付勢手段を設けて成ることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか一項に記載の電気錠。
回転環状歯車に一直径部分にスライダ収容部としてのスライダ配置溝を形成し、付勢手段としての伸縮ばねの両端部に先端部が山型あるいは先端部の中央が膨らんだ突出部材を固定してスライダを構成し、出力部材に前記突出部材が当接する当接部を有して該当接部から周方向に離れる方向に前記突出部材が移動可能となるスライダ移動スペースを形成し、スライダの伸縮ばねを収縮させて突出部材を外側に付勢した状態でスライダ配置溝に収容させて成ることを特徴とする請求項１２のいずれか一項に記載の電気錠。