JP2009015422A - 使用許否制御装置および使用許否制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】使用許可および使用禁止の両方を適切に行うことが可能な使用許否制御装置および使用許否制御方法を提供する。
【解決手段】ＭＦＰは、ＭＦＰ本体１１０と原稿設置部１２０と紙出力部１３０と認証装置１４０とＩＣタグ情報処理装置１５０とアクセス管理装置１６０とを備えている。認証装置１４０は、指紋によりユーザを認証しログイン動作を行うためのものである。また、ＩＣタグ情報処理装置１５０は、例えばユーザが携帯する社員証２１０に埋め込まれた金属等からなる非接触ＩＣタグを無線通信（ＲＦ）方式に基づき探索することによりログアウト動作を行うためのものである。
【選択図】図１５

Description

本発明は、装置等への使用許否（アクセス）を予め許可された人のみに制限する使用許否制御装置および使用許否制御方法に関する。

情報端末の使用や、建物や部屋への入退室において、予め定められた人のみにその行為を許可するすなわちアクセスを許可するために、認証装置を用いることがある。

認証によってアクセス制御を行う場合、アクセス許可時には認証によってアクセスユーザの管理を行っているが、作業終了時には最後に端末が操作されてからのタイムアウトで自動的にアクセス遮断処理を行うことが一般的であった。例えばＡＴＭや経理情報入力用端末等の情報端末ではユーザの使用時にはキーやマウスによる操作が頻繁に行われるため、このような操作が一定時間なされなくなった場合に、自動的に画面ロックやログアウトさせることで、認証者の作業終了後に認証者以外のユーザがすり替わって使用することを防止している。

しかし、一般的なＰＣやＭＦＰ（Multi Function Peripherals：複合機）等では、ユーザは端末使用時には画面やコピー用原稿を見ている時間や近くを通りかかった別のユーザと短い会話を行ったりしている時間が生じ得るため、キーやマウスの操作が無くなったからといって安易に画面ロックやログアウトを行ってしまうと、例えば「情報を閲覧する」という”作業”中であるにもかかわらず作業を中断させてしまうことになる。仮に、このようなことがないようにタイムアウトするまでの時間を長めに設定したとすると、前述の問題は生じないが、キー操作終了後に認証者が早々と端末を立ち去った場合に、認証者以外のユーザがすり替わって使用してしまう可能性がありセキュリティ的に問題となる。

このように、「作業中」＝「頻繁に入力操作がなされる」とは限らない端末等では、タイムアウトでアクセス遮断を管理すべきではない。

このようなタイムアウトの問題を解決するために、顔認証やＩＣタグを用いる方法がある。

顔認証を用いる方法では、アクセス後のユーザの顔画像を一定時間毎に認証あるいは追尾することで、アクセス許可時の顔が認証できなくなった時または追尾できなくなった時に、ユーザが端末から立ち去ったものとして自動的に端末へのアクセスを遮断するものである。

また、ＩＣタグを用いる方法では、アクセス許可に用いる認証を非接触タイプのＩＣタグによって行う。この方法は、端末付近に設置したリーダによって定期的にＩＣタグの検知・認証を行い、検知・認証がＯＫの場合には次の検知・認証を行うまでアクセス許可状態になり、検知・認証がＮＧの場合には即座にアクセス遮断状態になるというものである。ユーザはアクセス許可が設定されているＩＣタグを携帯することにより、端末に接近するだけでアクセス許可され、端末から離れるだけで自動的にアクセスが遮断される。

顔認証を用いる方法の例は、特許文献１等に開示されている。特許文献１においては、顔認証で装置使用を許可し、認証された顔が検出できなくなった場合に装置をロックしている。

ＩＣタグを用いる方法の例は、特許文献２等に開示されている。特許文献２においては、（ＩＣタグ等で認証を一定周期繰り返して、）登録された使用者がいる場合には使用許可状態にし、いない場合には使用不可状態にする。

特開２００３−１４１０８８号公報 特開２００２−１１６８４０号公報

しかし、上述したような方法で認証を行い認証結果によってＭＦＰの使用を制限するようなアクセス制御を行った場合には、以下のような問題が生じ得る。

すなわち、ＭＦＰを使用中のユーザは自身の位置や向きを大きく変化させることが多い。例えば、コピー原稿をセットするためにＭＦＰ上部に極端に近づいたり、紙出力状況を確認するために紙出力部をしゃがんで覗き込んだり、用紙切れや紙詰まりに対応するための作業をしたり、複数枚の紙の出力中に付近の別のユーザと会話したり、ということがある。

このようにユーザの位置や向きの変動が大きい用途の場合には、顔認証を用いる方法では、カメラの画角範囲外や障害物を挟んだ位置にユーザが位置したり顔がカメラを向いていなかったりすることが多く、ＭＦＰを誤ってログアウトさせてしまうことが頻発することで、ユーザビリティが低下するという問題がある。

また、ＩＣタグを用いる方法では、ＩＣタグの通信距離が短い場合には、ユーザの位置変動により、顔認証を用いる方法と同様にログアウトが頻発するという問題があり、通信距離が長い場合には、ＭＦＰへのアクセスを許可すべきユーザとして登録されているユーザがＭＦＰ使用を意図せずに別の用事でＭＦＰ付近に接近した際に、気づかないうちにＭＦＰが使用可能状態になってしまい、認証を受けていないユーザ（非認証者）がＭＦＰ付近にいる場合に勝手にＭＦＰを使用できてしまう場合がある。従って、セキュリティが低下するという問題がある。

例えば、図１３の斜視図に示されるように、アクセス制御対象となるＭＦＰが、ＭＦＰ本体１１０と原稿設置部１２０と紙出力部１３０と認証装置１４０ｐとを備えている場合について説明する。

図１４の上面図において、認証処理が顔認証によるものである場合には、認証装置１４０ｐは、カメラおよび認証処理装置を含んで構成され、認証対象エリア５００ｐは、カメラの画角内において顔の検出あるいは認証の処理対象として設定された範囲となる。

このような場合には、例えば、ユーザが、作業途中に紙出力部１３０における紙の出力状況を確認しようとすると、カメラの画角からはみ出るすなわち認証対象エリア５００ｐからはみ出ることとなるので、認証装置１４０ｐにより意図せずにログアウトされてしまう。

図１５の上面図に示されるように、認証処理が（非接触）ＩＣタグによるものである場合には、認証装置１４０ｐは、（非接触）ＩＣタグリーダを含んで構成され、認証対象エリア５００ｐは、ＩＣタグリーダの通信距離すなわちＩＣタグの探索可能範囲となる。

このような場合には、図１５（ａ）に示されるように通信距離が比較的短いすなわち認証対象エリア５００ｐが狭いときには、例えば、ユーザ２００が、作業途中に紙出力部１３０における紙の出力状況を確認しようとすると、認証対象エリア５００ｐからはみ出ることとなるので、認証装置１４０ｐにより意図せずにログアウトされてしまう。

また、図１５（ｂ）に示されるように比較的に通信距離が長いすなわち認証対象エリア５００ｐが広いときには、例えば、ＭＦＰの使用が許可されているユーザ２０１が、たまたまＭＦＰの近くで立ち話等を行っていても、認証装置１４０ｐにより意図せずにログインされてしまう。

すなわち、従来の使用許否制御装置および使用許否制御方法においては、使用許可（ログイン）または使用禁止（ログアウト）のいずれか一方のみを適切に行うことはできても、両方を適切に行うことはできないので、ユーザビリティおよびセキュリティのいずれかが低下するという問題点があった。

本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、使用許可および使用禁止の両方を適切に行うことが可能な使用許否制御装置および使用許否制御方法を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係る使用許否制御装置は、第１の空間領域においてユーザに固有の第１の識別情報を検知する第１検知手段と、前記第１検知手段による前記第１の識別情報の検知に応答して、所定装置の使用が許可された状態に設定する使用許可手段と、前記第１の空間領域を含み且つ該第１の空間領域より広い第２の空間領域において前記ユーザに固有の第２の識別情報を検知する第２検知手段と、前記第２検知手段により前記第２の識別情報が検知されなくなったことに応答して、前記所定装置の使用が禁止された状態に設定する使用禁止手段と、を備える。

また、請求項２に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項１に記載の使用許否制御装置であって、前記第１の識別情報は、第１ＩＣタグに記憶され、前記第２の識別情報は、前記第１ＩＣタグとは異なる第２ＩＣタグに記憶され、前記第１検知手段は、前記第１ＩＣタグに記憶された前記第１の識別情報を読み取る第１タグリーダを含み、前記第２検知手段は、前記第２ＩＣタグに記憶された前記第２の識別情報を読み取る第２タグリーダを含む。

また、請求項３に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項２に記載の使用許否制御装置であって、前記第２ＩＣタグは、前記第１ＩＣタグよりも感度が高い。

また、請求項４に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項２に記載の使用許否制御装置であって、前記第２タグリーダは、前記第１タグリーダよりも感度が高い。

また、請求項５に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項２に記載の使用許否制御装置であって、前記第２タグリーダは、前記第１タグリーダよりも、前記所定装置の所定位置から近い位置に設けられている。

また、請求項６に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項５に記載の使用許否制御装置であって、前記所定位置は、前記所定装置に設けられた操作部である。

また、請求項７に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の使用許否制御装置であって、ユーザ毎に、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが対応付けられた情報を記憶する記憶手段、を更に備え、前記使用許可手段が、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記所定装置を使用が許可された状態に設定し、前記使用禁止手段が、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記所定装置を使用が禁止された状態に設定する。

また、請求項８に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の使用許否制御装置であって、前記第１ＩＣタグが、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが対応付けられた情報を記憶し、前記第１タグリーダが、前記第１ＩＣタグから、前記対応付けられた情報を読み取り、前記使用禁止手段が、前記第１タグリーダによって読み取られた前記対応付けられた情報を参照して、前記所定装置を使用が禁止された状態に設定する。

また、請求項９に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項１に記載の使用許否制御装置であって、前記第１および第２の識別情報は、同一のＩＣタグに記憶され、前記第１検知手段は、前記ＩＣタグに記憶された前記第１の識別情報を読み取るタグリーダを含み、前記第２検知手段は、前記ＩＣタグに記憶された前記第２の識別情報を読み取るタグリーダを含む。

また、請求項１０に記載の発明に係る使用許否制御装置は、請求項９に記載の使用許否制御装置であって、前記第１および第２の識別情報は、同一の識別情報からなる。

また、請求項１１に記載の発明に係る使用許否制御装置は、ユーザを撮影して撮影画像を取得する画像取得手段を更に備え、前記第１検知手段は、前記撮影画像における前記ユーザの顔から前記第１の識別情報を検知し、前記使用許可手段は、前記撮影画像を占める前記ユーザの顔のサイズが、第１のサイズ以上となったことに応答して、前記所定装置の使用が許可された状態に設定し、前記第２検知手段は、前記撮影画像における前記ユーザの顔から前記第２の識別情報を検知し、前記使用禁止手段は、前記撮影画像を占める前記ユーザの顔のサイズが、第１のサイズよりも小さな第２のサイズ未満となったことに応答して、前記所定装置の使用が禁止された状態に設定する。

また、請求項１２に記載の発明に係る使用許否制御方法は、第１の空間領域においてユーザに固有の第１の識別情報を検知する第１検知ステップと、前記第１検知ステップにおける前記第１の識別情報の検知に応答して、所定装置の使用が許可された状態に設定する使用許可ステップと、前記第１の空間領域を含み且つ該第１の空間領域より広い第２の空間領域において前記ユーザに固有の第２の識別情報を検知する第２検知ステップと、前記第２検知ステップにおいて前記第２の識別情報が検知されなくなったことに応答して、前記所定装置の使用が禁止された状態に設定する使用禁止ステップと、を備える。

また、請求項１３に記載の発明に係る使用許否制御方法は、請求項１２に記載の使用許否制御方法であって、前記第１の識別情報が、第１ＩＣタグに記憶され、前記第２の識別情報が、第２ＩＣタグに記憶され、前記第１検知ステップにおいて、前記第１ＩＣタグに記憶された前記第１の識別情報を、所定のタグリーダによって読み取ることで、前記第１の識別情報を検知し、前記第２検知ステップにおいて、前記第２ＩＣタグに記憶された前記第２の識別情報を、前記所定のタグリーダによって読み取ることで、前記第２の識別情報を検知し、前記第１検知ステップの後かつ前記第２検知ステップの前に前記所定のタグリーダの感度を強めるステップをさらに備える。

本発明に係る使用許否制御装置においては、使用許可が与えられる領域より広い領域で前記使用許可の取り消しすなわち使用禁止を行っている。従って、使用許可および使用禁止の両方を適切に行うことができる。よって、ユーザビリティおよびセキュリティの両方を向上させることができる。

＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る使用許否制御装置としてのＭＦＰの外観構成を示す斜視図である。

図１に示されるように、ＭＦＰは、ＭＦＰ本体１１０と原稿設置部１２０と紙出力部１３０と認証装置１４０とＩＣタグ情報処理装置１５０とアクセス管理装置１６０とを備えている。なお、アクセス管理装置１６０は、ＭＦＰの筐体の内側に配置されている。

認証装置１４０は、指紋によりユーザを認証しログイン動作を行うためのものである。また、ＩＣタグ情報処理装置１５０は、例えばユーザが携帯する社員証２１０に埋め込まれた（あるいは貼り付けられた）金属等からなる非接触ＩＣタグを無線通信（ＲＦ）方式に基づき探索することによりログアウト動作を行うためのものである。

なお、認証装置１４０における認証手段は、指紋に限るものではなく、認証装置１４０にユーザが接近して認証を行う必要がある認証手段であればよい。

図２は、図１のＭＦＰ１００の機能構成を示すブロック図である。

ＭＦＰ本体１１０は、ユーザＩ／Ｆ１１１とＭＦＰ機能処理部１１２とログイン／ログアウト管理部１１３とを備えている。認証装置１４０は、指紋リーダ１４１と認証用データベース１４２と認証処理装置１４３とを備えている。ＩＣタグ情報処理装置１５０は、タグリーダ１５１を備えている。アクセス管理装置１６０は、アクセス管理部１６１と対象設定処理部１６２とアクセス管理データベース１６３と対象ユーザ検知処理部１６４とを備えている。

なお、図１〜２は、いずれも一例に過ぎず、例えば、アクセス管理装置１６０は認証装置１４０およびＩＣタグ情報処理装置１５０と一体に設けられてもよく、また、認証用データベース１４２およびアクセス管理データベース１６２は、それぞれ、認証装置１４０およびアクセス管理装置１６０の外に設けられてもよい。

ＭＦＰ本体１１０において、ユーザＩ／Ｆ１１１は、操作パネル等の操作部（入力手段）を通してユーザからの操作命令を入力したり、出力手段を通してＭＦＰ本体１１０の状態に関する情報の出力を行うためのものである。ＭＦＰ機能処理部１１２は、スキャン、プリント、メール送信等の各ＭＦＰ機能を管理／実行するものである。ログイン／ログアウト管理部１１３は、認証処理装置１４３からの情報を受けて、指定されたユーザＩＤでＭＦＰ本体１１０をログイン状態にしたり、内部情報や外部からの要求によってＭＦＰ本体１１０をログアウト状態にするものである。

認証装置１４０において、指紋リーダ１４１は、ユーザによる指紋情報の入力操作を検知し、指紋情報（指紋画像）を読み取るものである。認証用データベース１４２は、ＭＦＰ１００へのアクセス許可が可能なユーザの指紋情報を予め登録しておくことができる記憶手段である。認証処理装置１４３は、指紋リーダ１４１で読み取られた指紋情報を認証用データベース１４２に記憶されている指紋情報と照合することにより、認証要求者が誰であるのかを特定し、許可可能なユーザであれば、読み取られた指紋情報に対応するユーザＩＤをログイン要求とともにアクセス管理部１６１へ送信する。なお、上述したように、認証用データベース１４２は、必ずしも認証装置１４０内に設けられる必要はなく、あるいは、認証装置１４０の外に設けておき、使用に先立ってＬＡＮや専用Ｉ／Ｆを介し予め認証装置１４０内の記憶手段へ登録するようにしてもよい。

ＩＣタグ情報処理装置１５０において、タグリーダ１５１は、送信手段で電波を送信するとともに、受信手段で非接触ＩＣタグからの反射波を受信することにより、非接触ＩＣタグを探索するものである。これにより、タグリーダ１５１は、認証対象エリア内にユーザが存在するかどうかに関するユーザ存在判定結果を生成できる。なお、タグリーダ１５１においては、送信手段から送信する電波の出力レベルや受信手段のゲインを調整することにより、ＩＣタグリーダの通信距離を調整すなわち認証対象エリアを調整することができる。また、あるいは、タグリーダ１５１の前に、電波を弱める遮蔽物を配置してもよい。

アクセス管理装置１６０において、アクセス管理部１６１は、認証処理装置１４３から受信した情報（ユーザＩＤおよびログイン要求）やタグリーダ１５１から受信した情報（ユーザ存在判定結果）に基づき、アクセス管理を行うとともに、ログイン／ログアウト管理部１１３へログイン（アクセス許可）要求やログアウト（アクセス遮断）要求をそれぞれ送信するものである。

アクセス管理データベース１６３は、ログイン用のユーザＩＤ（ログインＩＤ）とログアウト判定用のタグＩＤ（ログアウトＩＤ）とを対応付けて記憶しておくことができる記憶手段である。図３に、アクセス管理データベース１６３における対応付け（テーブル）の例を示す。図３においては、ログインＩＤが”０００１”〜”０００５”それぞれの場合に対応するユーザの名前およびログアウトＩＤが記憶されている。

なお、上述したように、アクセス管理データベース１６３は、必ずしもアクセス管理装置１６０内に設けられる必要はなく、あるいは、アクセス管理装置１６０の外に設けておき、使用に先立ってＬＡＮや専用Ｉ／Ｆを介し予めアクセス管理装置１６０内の記憶手段へ登録するようにしてもよい。

アクセス管理部１６１は、認証処理装置１４３から受信した情報に関して、ユーザＩＤおよびログイン要求をログイン／ログアウト管理部１１３へ送信するとともに、ユーザＩＤを対象設定処理部１６２へ送信する。

対象設定処理部１６２は、アクセス管理部１６１から受信したユーザＩＤに基づき、アクセス管理データベース１６３へ問い合わせを行うことにより、上記のユーザＩＤに対応するログアウト判定用のタグＩＤを得る。これにより、タグＩＤに対応するユーザ２００が探索対象として設定される。そして、対象設定処理部１６２は、タグＩＤをアクセス管理部１６１へ送信する。アクセス管理部１６１は、対象設定処理部１６２から受信したタグＩＤを、対象ユーザ検知処理部１６４へ送信する。

対象ユーザ検知処理部１６４は、アクセス管理部１６１から受信したタグＩＤに基づき、所定の期間毎に、タグリーダ１５１からユーザ存在判定結果を得て、探索対象であるユーザが認証対象エリア内に存在しない場合には、ユーザ不存在通知をアクセス管理部１６１へ送信する。アクセス管理部１６１は、対象ユーザ検知処理部１６４からユーザ不存在通知を受信すると、ログイン／ログアウト管理部１１３へログアウト要求を送信する。

なお、ユーザが、非接触ＩＣタグが埋め込まれた社員証２１０を携帯せずにログインした場合には、ログアウト判定用のタグＩＤが検知できないので、即時にログアウトされることとなる。

図４は、図１〜２のＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。

図４（ａ）に示されるように、アクセス許可（ログイン）時の認証対象エリア５００ａは、比較的に狭い。従って、ＭＦＰの使用が許可されているユーザ２０１が、ＭＦＰの近くで立ち話等を行っていても、認証装置１４０により意図せずにログインされてしまうことはない。従って、ＭＦＰ付近にいる非認証者が勝手にＭＦＰを使用できてしまうことはない。これにより、非認証者による成り済まし使用を防止しセキュリティを高めることができる。

また、図４（ｂ）に示されるように、アクセス遮断（ログアウト）時の認証対象エリア５００ｂは、比較的に広い。従って、ユーザ２００が、作業途中に紙出力部１３０における紙の出力状況を確認しようとしたり原稿設置部１２０に原稿をセットしようとしても、認証装置１４０により意図せずにログアウトされてしまうことはない。これにより、ユーザビリティを高めることができる。

なお、図４（ｃ）に示されるように、ユーザ２００は、比較的に広い認証対象エリア５００ｂ外へ出て行きアクセス遮断（ログアウト）された後に再度ＭＦＰ１００を使用するためには、比較的に狭い認証対象エリア５００ａ内へ入って来る必要がある。

このように、本実施の形態に係る使用許否制御装置では、認証装置１４０は、認証対象エリア５００ａにおいてユーザ２００に固有の第１の識別情報を指紋により検知し、ＩＣタグ情報処理装置１５０は、認証対象エリア５００ｂにおいてユーザ２００に固有の第２の識別情報をＩＣタグにより検知し、アクセス管理装置１６０は、認証装置１４０で検知されたユーザ２００に対して操作パネル等の使用が許可された状態に設定するとともに、ＩＣタグ情報処理装置１５０で検知されなくなったユーザ２００に対して操作パネル等の使用が禁止された状態に設定している。従って、使用許可および使用禁止の両方を適切に行うことができる。よって、ユーザビリティおよびセキュリティの両方を向上させることができる。

＜実施の形態２＞
実施の形態１では、ログインとログアウトとにおいて、それぞれ、認証方式を指紋とＩＣタグとで異ならせることにより、認証対象エリア５００ａ，５００ｂの広さを異ならせる場合について説明した（以下では、認証対象エリア５００ａ，５００ｂを総称して、単に認証対象エリア５００とも呼ぶ）。しかし、ログインとログアウトとにおいて、いずれも認証方式としてＩＣタグを用いた場合であっても、タグリーダの感度を異ならせることにより、認証対象エリア５００の広さを異ならせることは可能である。

図５は、実施の形態２に係るＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。また、図６は、図５のＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。

図６のＭＦＰは、実施の形態１に係る図４のＭＦＰにおいて、指紋リーダ１４１に代えてタグリーダ１５２を設けたものである。また、図６において、認証用データベース１４２には、アクセスが可能なユーザのユーザＩＤが記憶されており、指紋情報は記憶されていない。

図５において、ユーザ２００が携帯する社員証には、タグリーダ１５１で読み取られるためのＩＣタグに加えて、タグリーダ１５２で読み取られるためのＩＣタグが埋め込まれている（これらのＩＣタグ同士の感度は同程度であるものとする）。また、タグリーダ１５２としては、タグリーダ１５１よりも、感度が低いものが用いられる。これにより、ログアウトのみならずログインにおいても、ＩＣタグを用いた認証を行うことが可能となる。

なお、感度の調整に関しては、上述したようにタグリーダ同士の感度を異ならせてもよく、あるいは、ＩＣタグ同士の感度（種類）を異ならせてもよい。

このように、本実施の形態では、ログインとログアウトとにおいて、いずれも、認証方式としてＩＣタグを用いている。従って、実施の形態１の効果に加えて、ログインとログアウトとで認証方式を統一することにより、認証用の部材（認証用データベース１４２等）や管理方法を単純化できるという効果を奏する。

＜実施の形態３＞
実施の形態２では、ログインとログアウトとにおいて、感度が異なる２個のタグリーダを用いることにより、認証対象エリア５００の広さを異ならせる場合について説明した。しかし、ログインとログアウトとにおいて、感度が同程度である２個のタグリーダを用いた場合であっても、設置位置を異ならせることにより、実質的に認証対象エリア５００の広さを異ならせることは可能である。

図７は、実施の形態３に係るＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。図７は、実施の形態２に係る図５において、タグリーダ１５１よりもタグリーダ１５２の通信距離を短くすることに代えて、タグリーダ１５１を、タグリーダ１５２よりもユーザ２００から遠い位置に設置している（具体的には、タグリーダ１５１を、タグリーダ１５２に比較して、ユーザＩ／Ｆ１１１内の操作パネルから遠い位置に設置している）。すなわち、ログイン用のタグリーダ１５１を比較的にユーザ２００（ユーザＩ／Ｆ１１１）から遠い位置すなわち後方に、ログアウト用のタグリーダ１５１を比較的にユーザ２００（ユーザＩ／Ｆ１１１）から近い位置すなわち前方に、それぞれ設置することにより、感度が同程度である一種類のタグリーダ１５１を用いた場合であっても、実質的に認証対象エリア５００の広さを異ならせることが可能となる。

このように、本実施の形態では、ログインとログアウトとにおいて、感度が同程度であるタグリーダを用いている。従って、実施の形態２の効果に加えて、ログインとログアウトとでＩＣタグおよびタグリーダを統一することにより、認証用の部材や管理方法をさらに単純化できるという効果を奏する。

＜実施の形態４＞
実施の形態３では、ログインとログアウトとにおいて、感度が同程度で設置位置が異なる２個のタグリーダを用いることにより、認証対象エリア５００の広さを異ならせる場合について説明した。しかし、ログインとログアウトとにおいて、１個のタグリーダを用いた場合であっても、感度を途中で変更することにより、認証対象エリア５００の広さを異ならせることは可能である。

図８は、実施の形態４に係るＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。図８は、実施の形態３に係る図７において、タグリーダ１５３を、比較的にユーザ２００から近い位置すなわち前方にのみ設置したものである。

また、図９は、図８のＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。図９のＭＦＰは、実施の形態２に係る図６のＭＦＰにおいて、タグリーダ１５３を認証装置１４０内にのみ配置することによりＩＣタグ情報処理装置１５０を省くとともに、認証装置１４０内に通信距離変更処理部１４４を設けたものである。

図９において、通信距離変更処理部１４４は、ログインの後に、タグリーダ１５３の感度を強めることにより、認証対象エリア５００の広さを拡げている。これにより、１個のタグリーダ１５３を用いて、比較的に狭い認証対象エリア５００ａでログイン認証を行った後に、比較的に広い認証対象エリア５００ｂでログイン認証を行うことが可能となる。

なお、タグリーダ１５３の感度の変更は、実施の形態１で上述したように、タグリーダ１５３の送信手段から送信する電波の出力レベル等を変更することにより実施可能である。また、ログアウトの後には、通信距離変更処理部１４４は、タグリーダ１５３の感度をログインの前と同じ感度に戻すものとする。

このように、本実施の形態では、ログインの後かつログアウトの前に、タグリーダ１５３の感度を強めることにより、認証対象エリア５００の広さを拡げている。従って、実施の形態３の効果に加えて、設置すべきタグリーダの個数を低減し設置スペースを低減できるという効果を奏する。

＜実施の形態５＞
実施の形態１等では、図２等を用いて、図３に示されるログイン用のユーザＩＤとログアウト判定用のタグＩＤとの対応付けがアクセス管理装置１６０内のアクセス管理データベース１６３にテーブルとして記憶される場合について説明した。しかし、この対応は、アクセス管理装置１６０内に限らず、ＩＣタグが埋め込まれた社員証２１０内に記録されていてもよい。

図１０は、実施の形態５に係るログイン用のユーザＩＤとログアウト判定用のタグＩＤとの対応付けを示す模式図である。本実施の形態において、社員証２１０には、これを携帯するユーザ２００（名前が”青木”）に対応するログイン用のユーザＩＤ（ログインＩＤが”０００１”）とログアウト判定用のタグＩＤ（ログアウトＩＤが”Ａ１３Ｂ５”）とに加えて、ログイン用のユーザＩＤ（ログインＩＤが”０００１”）とログアウト判定用のタグＩＤ（ログアウトＩＤが”Ａ１３Ｂ５”）とが対応している旨の情報が、磁気的に記録されている。なお、この情報は、ログイン用のユーザＩＤと一体にＩＣタグ内に記録されており、ログイン用のユーザＩＤが読み取られるときに同時にタグリーダにて読み取られる。

実施の形態２等においては、ログイン用のユーザＩＤに対応するＩＣタグとログアウト判定用のタグＩＤに対応するＩＣタグとが別々に（対応付けられることなく）単に埋め込まれているので、これらが対応している旨の情報を、アクセス管理装置１６０内のアクセス管理データベース１６３にテーブルとして記憶しておく必要がある。

一方、本実施の形態においては、ログイン用のユーザＩＤに対応するＩＣタグとログアウト判定用のタグＩＤに対応するＩＣタグとが対応している旨の情報を、社員証２１０内に記録するので、図１１に示されるように、アクセス管理装置１６０内においてアクセス管理データベース１６３を省くことが可能となる。

このように、本実施の形態では、ログイン用のユーザＩＤとログアウト判定用のタグＩＤとが対応付けられた情報が、アクセス管理装置１６０内のアクセス管理データベース１６３にではなく、ユーザ２００毎に、ＩＣタグ内に記憶されている。従って、実施の形態１等の効果に加えて、アクセス管理データベース１６３を省くことができるという効果を奏する。

なお、上述では、ログインとログアウトとにおいて、異なるＩＤすなわち異なるＩＣタグを用いる場合について説明したが、これに限らず、例えば、登録された二人以上のユーザ２００が同時にＭＦＰの認証対象エリア５００ａに入って来る可能性が極めて小さい場合等には、ログインとログアウトとで同一のＩＤすなわち同一のＩＣタグを用いてもよい。これにより、ログインＩＤとログアウトＩＤとの対応付けを不要とすることができる。

また、上述では、ユーザ２００を識別するＩＤとして、指紋またはＩＣタグを用いる場合について説明したが、これらに限らず、あるいは、図１２（ａ）に示されるように、顔を用いてもよい。なお、この場合には、ＭＦＰは、タグリーダに代えて、カメラ等を備える必要がある。

すなわち、図１２（ｂ）に示されるように、ユーザ２００をカメラにて撮影して取得された撮影画像中において、顔のサイズが第１閾値サイズ以上であると検知された場合にはアクセス許可（ログイン）を行い、図１２（ｃ）に示されるように、顔のサイズが前記第１閾値サイズより小さい第２閾値サイズよりさらに小さく検知された場合にはアクセス遮断を行えばよい。これにより、ログインに係る認証対象エリア５００ａをログアウトに係る認証対象エリア５００ｂよりも狭くすることが可能となる。

なお、画角が可変であるカメラを用いた場合には、画角を拡げることにより、認証対象エリア５００を拡げることが可能となる。

実施の形態１に係るＭＦＰの外観構成を示す斜視図である。 実施の形態１に係るＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。 実施の形態１に係るＭＦＰにおけるログイン用のユーザＩＤとログアウト判定用のタグＩＤとの対応付けの例を示す図である。 実施の形態１に係るＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。 実施の形態２に係るＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。 実施の形態２に係るＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。 実施の形態３に係るＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。 実施の形態４に係るＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。 実施の形態４に係るＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。 実施の形態５に係るＩＣタグにおけるログイン用のユーザＩＤとログアウト判定用のタグＩＤとの対応付けの例を示す図である。 実施の形態５に係るＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。 実施の形態５に係るＭＦＰの動作を模式的に示す図である。 従来のＭＦＰの外観構成を示す斜視図である。 従来のＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。 従来のＭＦＰの動作を模式的に示す上面図である。

符号の説明

１１０ ＭＦＰ本体
１１１ ユーザＩ／Ｆ
１１２ ＭＦＰ機能処理部
１１３ ログイン／ログアウト管理部
１２０ 原稿設置部
１３０ 紙出力部
１４０ 認証装置
１４１ 指紋リーダ
１４２ 認証用データベース
１４３ 認証処理装置
１４４ 通信距離変更処理部
１５０ ＩＣタグ情報処理装置
１５１，１５２，１５３ タグリーダ
１６０ アクセス管理装置
１６１ アクセス管理部
１６２ 対象設定処理部
１６３ アクセス管理データベース
１６４ 対象ユーザ検知処理部
２１０ 社員証
２００，２０１ ユーザ
５００ 認証対象エリア

Claims (13)

1. 第１の空間領域においてユーザに固有の第１の識別情報を検知する第１検知手段と、
   前記第１検知手段による前記第１の識別情報の検知に応答して、所定装置の使用が許可された状態に設定する使用許可手段と、
   前記第１の空間領域を含み且つ該第１の空間領域より広い第２の空間領域において前記ユーザに固有の第２の識別情報を検知する第２検知手段と、
   前記第２検知手段により前記第２の識別情報が検知されなくなったことに応答して、前記所定装置の使用が禁止された状態に設定する使用禁止手段と、
   を備える使用許否制御装置。
2. 請求項１に記載の使用許否制御装置であって、
   前記第１の識別情報は、第１ＩＣタグに記憶され、
   前記第２の識別情報は、前記第１ＩＣタグとは異なる第２ＩＣタグに記憶され、
   前記第１検知手段は、前記第１ＩＣタグに記憶された前記第１の識別情報を読み取る第１タグリーダを含み、
   前記第２検知手段は、前記第２ＩＣタグに記憶された前記第２の識別情報を読み取る第２タグリーダを含む使用許否制御装置。
3. 請求項２に記載の使用許否制御装置であって、
   前記第２ＩＣタグは、前記第１ＩＣタグよりも感度が高い使用許否制御装置。
4. 請求項２に記載の使用許否制御装置であって、
   前記第２タグリーダは、前記第１タグリーダよりも感度が高い使用許否制御装置。
5. 請求項２に記載の使用許否制御装置であって、
   前記第２タグリーダは、前記第１タグリーダよりも、前記所定装置の所定位置から近い位置に設けられた使用許否制御装置。
6. 請求項５に記載の使用許否制御装置であって、
   前記所定位置は、前記所定装置に設けられた操作部である使用許否制御装置。
7. 請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の使用許否制御装置であって、
   ユーザ毎に、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが対応付けられた情報を記憶する記憶手段、を更に備え、
   前記使用許可手段が、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記所定装置を使用が許可された状態に設定し、
   前記使用禁止手段が、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記所定装置を使用が禁止された状態に設定する使用許否制御装置。
8. 請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の使用許否制御装置であって、
   前記第１ＩＣタグが、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが対応付けられた情報を記憶し、
   前記第１タグリーダが、前記第１ＩＣタグから、前記対応付けられた情報を読み取り、
   前記使用禁止手段が、前記第１タグリーダによって読み取られた前記対応付けられた情報を参照して、前記所定装置を使用が禁止された状態に設定する使用許否制御装置。
9. 請求項１に記載の使用許否制御装置であって、
   前記第１および第２の識別情報は、同一のＩＣタグに記憶され、
   前記第１検知手段は、前記ＩＣタグに記憶された前記第１の識別情報を読み取るタグリーダを含み、
   前記第２検知手段は、前記ＩＣタグに記憶された前記第２の識別情報を読み取るタグリーダを含む使用許否制御装置。
10. 請求項９に記載の使用許否制御装置であって、
    前記第１および第２の識別情報は、同一の識別情報からなる使用許否制御装置。
11. 請求項１に記載の使用許否制御装置であって、
    ユーザを撮影して撮影画像を取得する画像取得手段を更に備え、
    前記第１検知手段は、前記撮影画像における前記ユーザの顔から前記第１の識別情報を検知し、
    前記使用許可手段は、前記撮影画像を占める前記ユーザの顔のサイズが、第１のサイズ以上となったことに応答して、前記所定装置の使用が許可された状態に設定し、
    前記第２検知手段は、前記撮影画像における前記ユーザの顔から前記第２の識別情報を検知し、
    前記使用禁止手段は、前記撮影画像を占める前記ユーザの顔のサイズが、第１のサイズよりも小さな第２のサイズ未満となったことに応答して、前記所定装置の使用が禁止された状態に設定する使用許否制御装置。
12. 第１の空間領域においてユーザに固有の第１の識別情報を検知する第１検知ステップと、
    前記第１検知ステップにおける前記第１の識別情報の検知に応答して、所定装置の使用が許可された状態に設定する使用許可ステップと、
    前記第１の空間領域を含み且つ該第１の空間領域より広い第２の空間領域において前記ユーザに固有の第２の識別情報を検知する第２検知ステップと、
    前記第２検知ステップにおいて前記第２の識別情報が検知されなくなったことに応答して、前記所定装置の使用が禁止された状態に設定する使用禁止ステップと、
    を備える使用許否制御方法。
13. 請求項１２に記載の使用許否制御方法であって、
    前記第１の識別情報が、第１ＩＣタグに記憶され、
    前記第２の識別情報が、第２ＩＣタグに記憶され、
    前記第１検知ステップにおいて、前記第１ＩＣタグに記憶された前記第１の識別情報を、所定のタグリーダによって読み取ることで、前記第１の識別情報を検知し、
    前記第２検知ステップにおいて、前記第２ＩＣタグに記憶された前記第２の識別情報を、前記所定のタグリーダによって読み取ることで、前記第２の識別情報を検知し、
    前記第１検知ステップの後かつ前記第２検知ステップの前に前記所定のタグリーダの感度を強めるステップをさらに備える使用許否制御方法。

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