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JP2009013711A - オープン階段 - Google Patents

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JP2009013711A
JP2009013711A JP2007178625A JP2007178625A JP2009013711A JP 2009013711 A JP2009013711 A JP 2009013711A JP 2007178625 A JP2007178625 A JP 2007178625A JP 2007178625 A JP2007178625 A JP 2007178625A JP 2009013711 A JP2009013711 A JP 2009013711A
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JP2007178625A
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Toru Maruyama
徹 丸山
Katsuyuki Mima
克行 美馬
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Nankai Plywood Co Ltd
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Nankai Plywood Co Ltd
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Abstract

【課題】工場における生産性の向上や現場での据え付け作業性の向上をより容易に図ることのできるオープン階段を提供する。
【解決手段】下階の床面FL1に設置される上がり口用階段ユニット2と、上がり口階段ユニット2と上階FL2との間を連絡するための連絡用階段ユニット3とに2分割形成する。
【選択図】図3

Description

本発明は、建物における下階と上階との間を昇降するのに好適なオープン階段に関する。
従来から、建物における上階と下階との間を昇降するための階段の一種として、踏み板が壁パネルから分離されたオープン階段が知られており、このようなオープン階段は、例えば、吹き抜け部における下階とその上階との間、下階とその上方の踊り場との間などに設置されている。
近年、階段は、工場生産による低価格化、工期および納期の短縮化、据え付け作業性の向上などの理由によりユニット化が図られている(例えば、特許文献1参照)。
そこで、オープン階段においてもユニット化されたものが提案されている。(例えば、特許文献2参照)。
また、オープン階段としては、平面帯状に設置されるストレートタイプのものや、平面L字状に設置されるLタイプのものなどがある。
特開平11−343714号公報 特開2003−193650号公報
ところで、近年においては各種製品の高性能化が求められており、各種製品の高性能化の一つとして、オープン階段においても工場における生産性の向上や現場での据え付け作業性の向上がより求められている。
本発明はこの点に鑑みてなされたものであり、工場における生産性の向上や現場での据え付け作業性の向上をより容易に図ることのできるオープン階段を提供することを目的とする。
前述した目的を達成するため、本発明に係るオープン階段の特徴は、下階と上階とを連絡するオープン階段において、下階の床面に設置される上がり口用階段ユニットと、前記上がり口階段ユニットと上階との間を連絡するための連絡用階段ユニットとに2分割形成されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、工場における生産性の向上による低価格化や納期の短縮化および現場での据え付け作業性の向上を容易に図ることができる。
前記上がり口用階段ユニットと、前記連絡用階段ユニットとが連結部材によって連結可能に構成されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、上がり口用階段ユニットと連絡用階段ユニットとを一体化することが容易にできる。その結果、上がり口用階段ユニットの強度が補強されるので、上がり口用階段ユニットの撓み、揺れ、および、振れの発生を防止することができる。
前記上がり口用階段ユニットは、2枚あるいは3枚の上がり口用踏み板と、前記各上がり口用踏み板のそれぞれを下方から支持するために、下階の床面に立設される上がり口用支持本体とを具備しており、前記上がり口用支持本体は、前記各上がり口用踏み板のうちの下階の床面側に配置される初段の上がり口用踏み板の前端縁と、最も上階側に配置される終段の上がり口用踏み板の後端縁とのなす角度が平面直角をなすように、前記各上がり口用踏み板のそれぞれが段差を設けて回り階段状に配列されているものであり、前記連絡用階段ユニットは、平板状に形成された複数の連絡用踏み板と、前記複数の連絡用踏み板のそれぞれを下方から支持するための連絡用支持本体とを具備しており、前記連絡用支持本体は、前記複数の連絡用踏み板が直線状に段差を設けて配列されているものであり、前記上がり口階段ユニットと前記連絡階段ユニットとは、全体として平面帯状をなすように形成されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、2段あるいは3段の回り階段状の上がり口用階段ユニットは、歩幅を変えずに昇降できるので、昇降をし易くできる。さらに、従来のストレートタイプのオープン階段に比較して、階段の設置に必要な階段設置スペースの長手方向の長さを短くすることができる。
前記上がり口用支持本体は、前記各上がり口用踏み板のそれぞれを下方から支持する支持板と、下階の床面に立設され、前記各支持板のすべての一端が段差をもって固定される親支柱と、下階の床面に立設され、前記各支持板のそれぞれの下面の他端側を下方から個別に支持する子支柱とを有していることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、構成を簡単にすることができるとともに、設置作業を容易に行うことができる。
前記連絡用支持本体は、前記複数の連絡用踏み板のそれぞれを下方から支持する支持部材と、前記上がり口階段ユニットと上階との間に前記複数の連絡用踏み板を配列するために、前記上がり口階段ユニットと上階との間に相互に対向するように傾斜配置され、上面に前記支持部材が前記複数の連絡用踏み板の配列方向に沿って固定される1対の桁本体と、下階の床面に立設され、前記1対の桁本体の下階側の端部のそれぞれを下方から支持する1対の桁支持支柱とを有していることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、構成を簡単にすることができるとともに、設置作業を容易に行うことができる。
前記親支柱および前記子支柱のそれぞれが、前記連絡用踏み板の長手方向の両端縁に沿った領域の延長線上の内側に配置されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、昇降時の動線を円滑にすることができるし、美麗な外観品質を得ることができる。
前記各上がり口用踏み板のうちの少なくとも終段を下方から支持する前記支持板の前記子支柱が、前記1対の桁本体のうちの一方の長手方向に沿った延長線上に配置されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、設置作業時における上がり口ユニット2に対する連結ユニット、あるいは、連結ユニットに対する上がり口の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
前記1対の桁本体が、押出し加工されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金によって形成されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、桁本体を容易に製造することができるし、軽量化を容易に図ることができる。
本発明に係るオープン階段においては、階段手摺りが設けられていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、昇降する人の転落を確実に防止することができる。
本発明に係るオープン階段によれば、下階の床面に設置される上がり口用階段ユニットと、上がり口階段ユニットと上階との間を連絡するための連絡用階段ユニットとに2分割形成することにより、工場における生産性の向上や現場での据え付け作業性の向上を容易に図ることができるなどの優れた効果を奏する。
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
図1から図5は、本発明に係るオープン階段の実施形態を示すものであり、図1は設置状態における要部の正面図、図2は側面図、図3は平面図、図4は上がり口用支持本体の要部の拡大平面図、図5は上がり口用階段ユニットと連絡用階段ユニットとの連結部分の拡大正面図である。
本実施形態のオープン階段は、据え付け現場である建物の内部に設けられた吹き抜け部において、下階である1階の床とその上階である2階の床との間を13枚の踏み板で連絡して昇降できる構成、すなわち14段上がり切りの構成を例示している。
図1から図5に示すように、本実施形態のオープン階段1は、1階の床FL1に設置される上がり口用階段ユニット2(以下、単に、上がり口ユニットと記す。)と、この上がり口ユニット2と2階の床FL2との間を連絡するための連絡用階段ユニット3(以下、単に、連絡ユニットと記す。)とを有している。すなわち、本実施形態のオープン階段1は、上がり口ユニット2と連絡ユニット3とに2分割形成されている。
前記上がり口ユニット2は、平面ほぼ正方形状状に形成されており、連絡ユニット3は、その昇降方向に沿って長い平面ほぼ長方形状に形成されている(図3)。さらに、上がり口ユニット2と連絡ユニット3とは、設置状態において連結部材4によって連結されて一体化されており、全体として平面帯状をなすように形成されている。また、本実施形態のオープン階段1は、図1の紙面垂直方向奥側(図2の左側、図3の上側)と、図1の左側(図2の紙面垂直方向手前側、図3の左側)とが壁パネルPが設置されるパネル側PSとされている。
前記上がり口ユニット2は、天然木材、合成木材、集成ムク材などの素材により形成された3枚の上がり口用踏み板5と、これら3枚の上がり口用踏み板5のそれぞれを下方から支持するために、1階の床FL1に立設される上がり口用支持本体6とを有している。
前記3枚の上がり口用踏み板5は、1枚が1階の床FL1側に配置される初段の上がり口用踏み板5a(以下、単に、初段踏み板と記す。)とされ、残りの2枚のうちの1枚が最も上階側に配置される終段の上がり口用踏み板5c(以下、単に、終段踏み板と記す。)とされ、最後に残った1枚が初段と終段との間に配置される中段の上がり口用踏み板5b(以下、単に、中段踏み板と記す。)とされている。また、3枚の上がり口用踏み板5(符号5は、初段踏み板5a、終段踏み板5cおよび中段踏み板5bを総称する。)は、初段踏み板5aの図3の下方に示す前端縁7と、終段踏み板5cの図3の右方に示す後端縁8とのなす角度が直角となるように段差を設けて回り階段状に配列されている。
本実施形態の上がり口ユニット2は、3枚の上がり口用踏み板5により、200mm程度の段差、すなわち蹴上げ寸法(高さ)が200mmの3段回りに形成されている。
前記初段踏み板5aは、図3の左下角を直角とする全体として平面ほぼ直角3角形の板状に形成されており、終段踏み板5cは、図3の右上角を直角とする全体として平面ほぼ直角3角形の板状に形成されている。また中段踏み板5bは、図3の左上角が直角とされるとともに、直角とされた角を挟んで隣位する2辺のそれぞれから直角とされた角の対角線上に位置する図3の右下角に向かって延出されている2つの斜辺と、これら2つの斜辺の図3の右下角側を接続する短辺とを有する全体として平面ほぼ細長い5角形の板状に形成されている。
前記上がり口用支持本体6は、3枚の上がり口用踏み板5のそれぞれを下方から支持する3枚の支持板9を有している。これら3枚の支持板9は、アルミニウムあるいはアルミニウム合金により形成されている。そして、3枚の支持板9は、1枚が初段踏み板5aを下方から支持する初段支持板9aとされ、残りの2枚のうちの1枚が終段踏み板5cを下方から支持する終段支持板9cとされ、最後に残った1枚が中段踏み板5bを下方から支持する中段支持板9bとされている。また、各支持板9(符号9は、初段支持板9a、終段支持板9cおよび中段支持板9bを総称する。)の平面形状は、それぞれ対応する上がり口用踏み板5の平面形状を若干縮小したほぼ相似形をなすように形成されている。
前記3枚の支持板9のそれぞれは、上面がほぼ水平をなすように配置されており、それぞれの一端、本実施形態においては図3の右下角側の端部は、1階の床FL1に立設された親支柱10の外周面に予め設定された段差をもって取り付けられて固定されている。すなわち、親支柱10の外周面には、平面視、3枚の支持板9が展開したように取り付けられている。また、3枚の支持板9のそれぞれの下面の親支柱10の取り付け側と反対の他端側は、3枚の支持板9のそれぞれを下方から個別に支持するために、1階の床FL1に立設された子支柱11の上端面に取り付けられて固定されている。
すなわち、初段支持板9aは、親支柱10と初段支持板9aを個別に下方から支持する子支柱11としての初段子支柱11aにより支持されており、終段支持板9cは、親支柱10と終段支持板9cを個別に下方から支持する子支柱11としての終段子支柱11cにより支持されており、中段支持板9bは、親支柱10と中段支持板9bを個別に下方から支持する子支柱11としての中段子支柱11bにより支持されている。
したがって、本実施形態の上がり口用支持本体6は、各上がり口用踏み板5のそれぞれを下方から支持する支持板9と、1階の床FL1に立設され、前記各支持板9のすべての一端が段差をもって固定される親支柱10と、1階の床FL1に立設され、前記各支持板9のそれぞれの下面の他端側を下方から個別に支持する子支柱11(符号11は、初段子支柱11a、終段子支柱11cおよび中段子支柱11bを総称する。)とを有している。
本実施形態の親支柱10および各子支柱11は、アルミニウムあるいはアルミニウム合金により円筒状に形成されている。勿論、親支柱10および子支柱11は、角筒状のものであってもよいし、棒状のものであってもよい。なお、1枚の支持板9に対して複数の子支柱11を設ける構成としてもよい。また、親支柱10の上端部には、キャップを取り付けることが外観品質をより向上させることができうるなどという意味で好ましい。
前記親支柱10および各子支柱11は、後に詳しく述べる連絡ユニット3の一部を構成する連絡用踏み板15の長手方向の両端縁に沿った領域の延長線上の内側、すなわち、連絡用踏み板15の長手方向の一端を含む仮想平面と、他端を含む仮想平面との相互間の内側に配置されており、現場における上がり口ユニット2に対する連絡ユニット3、あるいは、連絡ユニット3に対する上がり口ユニット2の配置を容易に行うことができるようになっている。その結果、現場での据え付け作業性の向上を図ることができるようになっている。
さらに、終段子支柱11cは、1対の桁本体18のうちの図3の上方に示す一方の長手方向に沿った延長線上に配置されているとともに、中段子支柱11bが図3の上方に示す桁本体18の長手方向に沿って終段子支柱11cから間隔をおいて配置されており、現場における上がり口ユニット2に対する連絡ユニット3、あるいは、連絡ユニット3に対する上がり口ユニット2の配置を容易に行うことができるようになっている。その結果、現場での据え付け作業性の向上を図ることができるようになっている。
なお、初段子支柱11aおよび中段子支柱11bは、それぞれを結ぶ仮想線が連絡用踏み板15の長手方向に沿って間隔をおいて配置されており、終段子支柱11cおよび中段子支柱11bを結ぶ仮想線と、中段子支柱11bおよび初段子支柱11aを結ぶ仮想線とが直角をなすように配置されている。その結果、設置作業時における上がり口ユニット2に対する連結ユニット、あるいは、連結ユニットに対する上がり口の位置決め(位置合わせ)を容易かつ確実に行うことができるようになっている。その結果、現場での据え付け作業性の向上を図ることができるようになっている。
したがって、初段子支柱11aと中段子支柱11bと終段子支柱11cとのそれぞれは、中段子支柱11bを直角の角部とする直角三角形の3つの角に配置されている。
また、本実施形態の上がり口ユニット2は、図3に示すように、初段踏み板5aの前端縁7が、各連絡用踏み板15の図3の左右方向に示す配列方向(昇降方向)に対して直交する横方向の一端、すなわち連絡用踏み板15の長手方向の図3の下方に示す端縁と面一となるように配置されており、現場における上がり口ユニット2に対する連絡ユニット3、あるいは、連絡ユニット3に対する上がり口ユニット2の配置、すなわち、位置合わせを容易に行うことができるようになっている。その結果、現場での据え付け作業性の向上を図ることができるようになっているとともに、美麗な外観品質を得ることができるようになっている。
前記各支持板9の下面には、アルミニウムあるいはアルミニウム合金の板材により形成された補強リブ12がその厚さ方向を水平方向に向けて固定されている。また、終段支持板9cの下面には、アルミニウムあるいはアルミニウム合金の板材により形成された1対の連結部材4のそれぞれの基端部が固定されており、連結部材4の先端部のそれぞれは、後に詳しく述べる連絡ユニット3の一部を構成する1対の桁支持支柱19に取り付けられている(図1、図5)。
前記連絡ユニット3は、天然木材、合成木材、集成ムク材などの素材により形成された複数、本実施形態においては10枚の連絡用踏み板15と、これら10枚の連絡用踏み板15のそれぞれを下方から支持するための連絡用支持本体16とを有している。
前記各連絡用踏み板15は、各連絡用踏み板15の図3の左右方向に示す配列方向(昇降方向)に対して直交する横方向が長手方向とされた平面長方形状に形成されている。また、各連絡用踏み板15の長手方向の長さは、終段踏み板5cの後端縁8の長さとほぼ同等とされている。なお、連絡用踏み板15の素材は、多種多様の踏み板を効率よく形成することができるという意味で、上がり口用踏み板5の素材と同一素材により形成されていることが好ましい。勿論、連絡用踏み板15の素材と、上がり口用踏み板5の素材とを相互に異なるものとしてもよい。
前記連絡用支持本体16は、上がり口ユニット2と2階の床FL2との間に10枚の連絡用踏み板15を直線状に段差を設けて配列するためのものである。この連絡用支持本体16は、支持部材17と、1対の桁本体18と、1対の桁支持支柱19とを有している。
前記支持部材17は、各連絡用踏み板15のそれぞれを下方から支持するためのものであり、アルミニウムあるいはアルミニウム合金により、図1に示す正面ほぼ逆三角枠状で、図2に示す側面ほぼ縦長矩形状に形成されている。これらの支持部材17は、1枚の連絡用踏み板に対して2個(総計20個)の支持部材17が用いられている。
前記1対の桁本体18は、上がり口ユニット2と2階の床FL2との間に10枚の連絡用踏み板15を配列するためのものであり、押出し加工されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金によって断面縦長の筒状に形成されており、予め設定された間隔をおいて相互に対向するようにして階段の勾配に合わせて傾斜配置されている。そして、1対の桁本体18のそれぞれの上面には、20個の支持部材17(1本の桁本体18に対して10個の支持部材17)が予め設定された間隔をおいて10枚の連絡用踏み板15の配列方向に沿って固定されている。また、1対の桁本体18の上階側の端部は、2階の床FL2の前面下方に配設された壁パネルPに取り付けられて固定されるようになっている(図1)。
前記1対の桁支持支柱19は、1対の桁本体18の1階の床FL1側の端部を下方から支持するためのものであり、押出し加工されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金によって断面縦長の筒状に形成されている。これら1対の桁支持支柱19は、それぞれの下端部が1階の床FL1に取り付けられて1階の床FL1に立設されている。また、これら1対の桁支持支柱19は、それぞれの上端部が1対の桁本体18の1階の床FL1側の端部を下方から支持するように配置されており、1対の桁支持支柱19のそれぞれの上端部は、1本の桁支持支柱19に対して少なくとも2枚の接続板20(図1に1部のみ図示)を介してボルトなどにより1対の桁本体18の1階の床FL1側の端部に取り付けられて固定されている。
したがって、1対の桁支持支柱19の相互間の間隔は、1対の桁本体18の相互間の間隔と同一となるように構成されている。
なお、接続板20の素材としては、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が好ましく、設計コンセプトなどの必要に応じて鋼板を用いてもよい。
前記1対の桁本体18の上がり口ユニット2側の面のそれぞれには、図1、図4および図5に示すように、設置状態において、1対の連結部材4の先端部がボルトなどにより取り付けられて固定されており、上がり口ユニット2と連絡ユニット3とが1対の連結部材4により連結されて一体化されている。
本実施形態の連絡ユニット3は、10枚の連絡用踏み板15が200mm程度の段差、すなわち蹴上げ寸法が200mm程度となるように配置されているとともに、全体として10枚の連絡用踏み板15の図3の左右方向に示す配列方向に沿って長い平面矩形をなすように直線状に配列されている。
本実施形態の連絡ユニット3には、図1に示すように、設置状態において壁パネルPとは反対の側に階段手摺り21が取り付けられている。この階段手摺り21は、親柱、小柱、脱落防止桟、笠木、脱落防止パネルなどから構成された従来公知のものでありその詳しい説明は省略する。
なお、階段手摺り21は、従来公知の各種のものから設計コンセプトなどの必要に応じて選択使用することができる。
したがって、本実施形態のオープン階段1は、上がり口ユニット2の3枚の上がり口用踏み板5と、これに続く連絡ユニット3の直線状に配置された10枚の連絡用踏み板15とにより、14段上がり切りの構成とされている。
また、本実施形態のオープン階段1による昇降時の動線23は、図3の2点鎖線両矢印に示すように平面L字状になっている。
なお、上がり口ユニット2の上がり口用踏み板5の数は、据え付け現場の仕様などの必要に応じて2枚としてもよい。
すなわち、上がり口ユニット2の上がり口用踏み板5の数としては、据え付け現場の仕様などの必要に応じて2枚あるいは3枚から選択することができ、連絡ユニット3の連絡用踏み板15の数としても、据え付け現場の仕様などの必要に応じて増減することができる。
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
本実施形態のオープン階段1は、工場生産により、上がり口用支持本体6(連結部材4の基端部が固定されたもの)と、1本の桁本体18に10個の支持部材17を固定したサブユニット(2組)と、1対の桁支持支柱19と、3枚の上がり口用踏み板5と、10枚の連絡用踏み板15と、3枚の上がり口用踏み板5を上がり口用支持本体6に取り付けるためのボルト、10枚の連絡用踏み板15を1本の桁本体18の支持部材17に取り付けるためのボルト、1対の桁支持支柱19と1対の桁本体18とを接続するための少なくとも4枚の接続板20およびボルト、上がり口用支持本体6を1階の床FL1側に設置するためのボルトおよびステーなどの子部品、1対の桁本体18の上階側を壁パネルPに取り付けるためのボルトおよびステーなどの子部品、および、階段手摺り21のセットをセットにして出荷する。
勿論、10枚の連絡用踏み板15を2組のサブユニットに組み込んだり、3枚の上がり口用踏み板5を上がり口用支持本体6に組み込んでもよいが、1つのユニットの重量が重くなるので、運搬や据え付け作業に、大型のホイストやクレーンなどの作業装置が必要となる。
また、据え付け現場では、工場から届いた1セットを所定の順序で据え付けることで、図1に示すように、1階の床FL1と、2階の床FL2の前面下方に配設された壁パネルPとの間にオープン階段1を設置する。この時、オープン階段11の一部がユニットとされているので、据え付け作業を短時間で行うことができる。
このように、本実施形態のオープン階段1によれば、1階の床FL1に設置される上がり口ユニット2と、上がり口ユニット2と上階との間を連絡するための連絡ユニット3とに2分割形成されているから、工場における生産性の向上による低価格化や納期の短縮化および現場での据え付け作業性の向上を容易に図ることができる。
また、実施形態のオープン階段1によれば、上がり口ユニット2と、連絡ユニット3とが連結部材4によって連結可能に構成されているから、上がり口ユニット2と連絡ユニット3とを一体化することが容易にできる。その結果、上がり口ユニット2の強度が補強されるので、上がり口ユニット2の撓み、揺れ、および、振れの発生を防止することができる。
また、実施形態のオープン階段1によれば、3段回りとされた上がり口ユニット2と、直線状の連絡ユニット3とにより全体として平面帯状をなすように形成されているから、3段回りとされた上がり口ユニット2は、歩幅を変えずに昇降できるので、昇降をし易くできる。さらに、従来のストレートタイプのオープン階段(1階の床FL1と上階との間を、単に直線的に昇降する昇降時の動線が直線状であるもの)に比較して、階段の設置に必要な階段設置スペースの図3の左右方向に示す長手方向の長さを短くすることができる。
具体的には、従来のストレートタイプのオープン階段においては、階段の長手方向に沿って上がり口部分に人が通過するための750mmの余裕スペースが建築基準法において必要とされているが、本実施形態のオープン階段1においては、この余裕スペースを図3の左側に設ける必要がなく、図3の左端を壁パネルPに接近させて設置することができる。
すなわち、本実施形態のオープン階段1においては、従来のオープン階段において必要な余裕スペースを上がり口ユニット2の設置スペースの少なくとも1部として用いることができるので、階段の勾配を緩くすることに寄与する。
例えば、階高2800mm、蹴上げ200mm、14段上がり切りとした場合、本実施形態のオープン階段1においては、上がり口ユニット2の図3の左右方向に示す長さを1060.53mm程度、連絡ユニット3の図3の左右方向に示す長さを2278.3mm程度の総長3376mmで、階段の勾配が41.28°とすることができるのに対し、従来のストレートタイプのオープン階段においては、階段の総長を3376mmとすると、上がり口に750mmの余裕スペースを必要とするため、実際の階段部分の長さが2600mmで、階段の勾配が45°となることからも明白である。
また、実施形態のオープン階段1によれば、上がり口用支持本体6が各上がり口用踏み板5のそれぞれを下方から支持する支持板9と、1階の床FL1に立設され、各支持板9のすべての一端が段差をもって固定される親支柱10と、1階の床FL1に立設され、各支持板9のそれぞれの下面の他端側を下方から個別に支持する子支柱11とを有しているから、構成を簡単にすることができるとともに、設置作業を容易に行うことができる。
また、実施形態のオープン階段1によれば、連絡用支持本体16は、複数の連絡用踏み板15のそれぞれを下方から支持する支持部材17と、上がり口ユニット2と2階の床FL2との間に複数の連絡用踏み板15を配列するために、上がり口ユニット2と階の床FL2との間に相互に対向するように傾斜配置され、上面に支持部材17が複数の連絡用踏み板15の配列方向に沿って固定される1対の桁本体18と、1階の床FL1に立設され、1対の桁本体18の下階側の端部のそれぞれを下方から支持する1対の桁支持支柱19とを有しているから、構成を簡単にすることができるとともに、設置作業を容易に行うことができる。
また、実施形態のオープン階段1によれば、親支柱10および子支柱11のそれぞれが、連絡用踏み板15の長手方向の両端縁に沿った領域の延長線上の内側に配置されているから、昇降時の動線23を円滑にすることができるし、美麗な外観品質を得ることができる。
また、実施形態のオープン階段1によれば、終段踏み板5cを下方から支持する終段子支柱11cが、1対の桁本体18のうちの図3の上方に示す一方の長手方向に沿った延長線上に配置されているから、設置作業時における上がり口ユニット2に対する連結ユニット、あるいは、連結ユニットに対する上がり口の位置決め(位置合わせ)を容易かつ確実に行うことができる。
また、実施形態のオープン階段1によれば、1対の桁本体18が、押出し加工されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金によって形成されているから、桁本体18を容易に製造することができるし、軽量化を容易に図ることができる。
なお、実施形態のオープン階段1においては、上がり口ユニット2と、連絡ユニット3とに2分割形成されているので、桁本体18の長さそのものを短くすることができる。これにより、桁本体18の生産性を向上させることができる。さらに、桁本体18と桁支持支柱19とに分割することにより、桁本体18および桁支持支柱19を長尺の桁を曲げ加工して一体とする構成とした場合に比較して低コスト化を図ることができる。すなわち、長尺の桁を押出し加工により形成することは、生産性が悪く、また、長尺の桁の曲げ加工を精度よく行うのは高度な技術と、作業者の熟練と、高価な装置が必要となる。
また、実施形態のオープン階段1によれば、階段手摺り21が設けられているから、昇降する人の転落を確実に防止することができる。
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、連絡ユニットとして木製階段(箱階段)を用いることができる。このような構成とした場合、デザインの自由度が向上する。
本発明に係るオープン階段の実施形態の設置状態における要部を示す正面図 図1の要部の側面図 図1の要部の平面図 図1の上がり口用支持本体の要部の拡大平面図 (a)および(b)は図1の上がり口用階段ユニットと連絡用階段ユニットとの連結部分の要部を示すものであり、(a)は一方の連結部分の要部を示す拡大正面図、(b)は他方の連結部分の要部を示す拡大正面図
符号の説明
1 オープン階段
2 上がり口ユニット
3 連絡ユニット
4 連結部材
5 上がり口用踏み板
6 上がり口用支持本体
7 前端縁
8 後端縁
9 支持板
10 親支柱
15 連絡用踏み板
16 連絡用支持本体
17 支持部材
18 桁本体
19 桁支持支柱
20 接続板
21 階段手摺り
23 動線
FL1 (1階の)床
FL2 (2階の)床
P 壁パネル
PS パネル側

Claims (9)

  1. 下階と上階とを連絡するオープン階段において、
    下階の床面に設置される上がり口用階段ユニットと、前記上がり口階段ユニットと上階との間を連絡するための連絡用階段ユニットとに2分割形成されていることを特徴とするオープン階段。
  2. 前記上がり口用階段ユニットと、前記連絡用階段ユニットとが連結部材によって連結可能に構成されていることを特徴とする請求項1に記載のオープン階段。
  3. 前記上がり口用階段ユニットは、2枚あるいは3枚の上がり口用踏み板と、前記各上がり口用踏み板のそれぞれを下方から支持するために、下階の床面に立設される上がり口用支持本体とを具備しており、
    前記上がり口用支持本体は、前記各上がり口用踏み板のうちの下階の床面側に配置される初段の上がり口用踏み板の前端縁と、最も上階側に配置される終段の上がり口用踏み板の後端縁とのなす角度が平面直角をなすように、前記各上がり口用踏み板のそれぞれが段差を設けて回り階段状に配列されているものであり、
    前記連絡用階段ユニットは、平板状に形成された複数の連絡用踏み板と、前記複数の連絡用踏み板のそれぞれを下方から支持するための連絡用支持本体とを具備しており、
    前記連絡用支持本体は、前記複数の連絡用踏み板が直線状に段差を設けて配列されているものであり、
    前記上がり口階段ユニットと前記連絡階段ユニットとは、全体として平面帯状をなすように形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のオープン階段。
  4. 前記上がり口用支持本体は、前記各上がり口用踏み板のそれぞれを下方から支持する支持板と、下階の床面に立設され、前記各支持板のすべての一端が段差をもって固定される親支柱と、下階の床面に立設され、前記各支持板のそれぞれの下面の他端側を下方から個別に支持する子支柱とを有していることを特徴とする請求項3に記載のオープン階段。
  5. 前記連絡用支持本体は、前記複数の連絡用踏み板のそれぞれを下方から支持する支持部材と、前記上がり口階段ユニットと上階との間に前記複数の連絡用踏み板を配列するために、前記上がり口階段ユニットと上階との間に相互に対向するように傾斜配置され、上面に前記支持部材が前記複数の連絡用踏み板の配列方向に沿って固定される1対の桁本体と、下階の床面に立設され、前記1対の桁本体の下階側の端部のそれぞれを下方から支持する1対の桁支持支柱とを有していることを特徴とする請求項3に記載のオープン階段。
  6. 前記親支柱および前記子支柱のそれぞれが、前記連絡用踏み板の長手方向の両端縁に沿った領域の延長線上の内側に配置されていることを特徴とする請求項4に記載のオープン階段。
  7. 前記各上がり口用踏み板のうちの少なくとも終段を下方から支持する前記支持板の前記子支柱が、前記1対の桁本体のうちの一方の長手方向に沿った延長線上に配置されていることを特徴とする請求項6に記載のオープン階段。
  8. 前記1対の桁本体が、押出し加工されたアルミニウムあるいはアルミニウム合金によって形成されていることを特徴とする請求項5に記載のオープン階段。
  9. 階段手摺りが設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載のオープン階段。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019152014A (ja) * 2018-03-02 2019-09-12 株式会社ソルトシェイカー 螺旋階段用踏み段

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04281951A (ja) * 1991-03-07 1992-10-07 Hiroki Morizaki 組立て式階段
JPH11117481A (ja) * 1997-10-15 1999-04-27 Asahi Chem Ind Co Ltd 階段の構成方法
JP2004218240A (ja) * 2003-01-14 2004-08-05 Nippon Light Metal Co Ltd 階段および階段用柱材
JP2005299089A (ja) * 2004-04-06 2005-10-27 Nankai Plywood Co Ltd オープン階段ユニット

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04281951A (ja) * 1991-03-07 1992-10-07 Hiroki Morizaki 組立て式階段
JPH11117481A (ja) * 1997-10-15 1999-04-27 Asahi Chem Ind Co Ltd 階段の構成方法
JP2004218240A (ja) * 2003-01-14 2004-08-05 Nippon Light Metal Co Ltd 階段および階段用柱材
JP2005299089A (ja) * 2004-04-06 2005-10-27 Nankai Plywood Co Ltd オープン階段ユニット

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019152014A (ja) * 2018-03-02 2019-09-12 株式会社ソルトシェイカー 螺旋階段用踏み段

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