JP2009005429A - 保護管接続具 - Google Patents

Abstract

【課題】壁面等に沿って配設される波付き保護管同士を抜け止め状態で接続すると共に壁面への固定も可能とし、かつ、その固定状態のままでも、保護管の接続を可能とする保護管接続具を提供する。
【解決手段】保護管接続具５は、壁面Ｗに当接させた状態でこの保護管接続具５を該壁面Ｗに釘やビス等により固定可能とする固定部４を備え、接続部２は、壁面Ｗに沿って配設される波付き保護管ＳＰをその軸方向の移動により受け入れる受け口１と、固定部４により壁面Ｗに固定された状態で、受け口１に挿入された波付き保護管ＳＰを抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動する係止部３ａとを備えている。
【選択図】図１

Description

本発明は、両端に配線・配管材が内部に配設される波付き保護管を接続する接続部を備えた筒状の保護管接続具に関する。

二重天井内や壁内の配線や配管材を保護する波付き保護管は可撓性があるので、巻き回した状態で保管でき、配管経路に沿って柔軟に屈曲させて配管することができ、配管経路に沿って配管された保護管は所定間隔毎にサドル等で壁面等に固定されていた。

一方、この波付き保護管も必要に応じて接続する必要があり、そのために保護管同士を接続する保護管接続具が提案されている。

図６（ａ）〜（ｄ）は、そのような固定具や保護管接続具の内、本発明の背景技術となる保護管接続具を例示する図である。

図６（ａ）の保護管接続具２０は、特許文献１に記載されたもので、波付き保護管が挿入される受け口１１が対向して設けられた筒状のもので、受け口１１に挿入された保護管の外周への径方向（受け口１１の内外方向）の移動により該保護管を抜け止め状態に係止する係止部１３ａと、この係止を解除することを可能とする解除操作部１３ｂとからなる係止操作部１３を備えている。

このような構成により、この保護管接続具２０は、波付き保護管を単に受け口１１に差し込むだけで抜け止め状態とでき、一方、保護管を抜き出したい場合には、解除操作部１３ｂを操作することによって、簡単に抜き出すことができるものである。

しかしながら、この保護管接続具２０で接続された保護管を壁等に固定するには、別途、サドルなどと称される固定具で固定することが必要であった。

図６（ｂ）の保護管接続具３０は、特許文献２に記載されたもので、筒状であって、その一方側に周方向勾配面を備えた勾配突起２１ａを多数突出させ、他方側に接続雄ネジを設けた継手本体２１と、この継手本体２１の勾配突起２１ａ側に回動可能に設置され、勾配突起２１ａに対応した係止部２２ａを備えた係止操作リング２２と、継手本体２１の接続雄ネジにネジ係合する接続リング２３とを備えている。

このような構成により、この保護管接続具３０は、波付き保護管を単に係止操作リング２２側に差し込むだけで抜け止め状態とでき、一方、保護管を抜き出したい場合には、係止操作リング２２を周方向に回動させることで、係止部２２ａが勾配突起２１ａの周方向勾配面に規制されて外側に広がり、保護管を簡単に抜き出すことができるものである。

しかしながら、この保護管接続具３０の場合も、接続された保護管を壁等に固定するには、別途、サドルなどと称される固定具で固定することが必要であった。

図６（ｃ）、（ｄ）は、特許文献３に記載された固定機能を有する保護管接続具を示すもので、（ｃ）はその保護管接続具で保護管を接続する前の状態を示す側方図、（ｄ）は接続後の状態を示す外観斜視図である。

この保護管接続具４０は、一般に配管の固定に用いられるサドル様の形状をし、そのサドルの幅、固定される配管が伸びている方向の幅が通常のものより２倍以上に幅広になっているもので、可撓性の素材で形成され、配管の周縁に接する本体部３１と、この本体部３１の壁面側となり、壁面に接触し、この接続具４０を壁面に固定するための固定部３４とを備えている。

このような構成により、この保護管接続具４０は、図６（ｃ）に示すように、固定部３４側を開口して、壁面Ｗに置かれた平滑保護管（外周が波付きでなく平滑で可撓性の少ない保護管）Ｐをその軸方向に直交する方向から包み込み、その後、図６（ｄ）に示すように、固定部３４によって、保護管接続具４０を壁面に固定することができるものである。

この際、本体部３１は幅広であるので、この本体部３１に接続すべき保護管Ｐを突き合わせ状態で収容することができる。つまり、この保護管接続具４０によれば、保護管Ｐの接続と壁面Ｗへの固定とを同時にすることができる。

また、この保護管接続具４０は、可撓性のない平滑保護管Ｐを固定することを想定し、保護管Ｐの軸方向の移動規制手段を特に備えることなく、代わりに、保護管Ｐの他端も同様に固定され軸方向の移動ができず、撓ませることもできないという条件下で、保護管Ｐを抜け止め不可に固定することを可能としているものであると思われる。

しかしながら、撓ませることが可能な波付き保護管の場合には、この保護管接続具４０による固定方法では、抜き出しを防止することができなかった。また、この保護管接続具４０では、固定と接続とを同時に行うものであるので、接続具４０を壁面等に固定した状態で、接続することはできなかった。
特開平７−２７４３５２号公報（図８） 特開平７−２３１５３３号公報（図１） 特開２００１−３２４０５５号公報（図１）

本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、壁面等に沿って配設される波付き保護管同士を抜け止め状態で接続すると共に壁面への固定も可能とし、かつ、その固定状態のままでも、保護管の接続を可能とする保護管接続具を提供することを目的とする。

請求項１記載の保護管接続具は、両端に配線・配管材が内部に配設される波付き保護管を接続する接続部を備えた筒状の保護管接続具であって、前記保護管接続具は、壁面に当接させた状態でこの保護管接続具を該壁面に釘やビス等により固定可能とする固定部を備え、前記接続部は、壁面に沿って配設される波付き保護管をその軸方向の移動により受け入れる受け口と、前記固定部により固定された状態で、前記受け口に挿入された波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動する係止部とを備えていることを特徴とする。

請求項２記載の保護管接続具は、請求項１に従属し、接続部は、波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置にある係止部を抜き出しを許容する位置に移動させ得る操作が可能な解除操作部を備えていることを特徴とする。

請求項３記載の保護管接続具は、請求項２に従属し、解除操作部は、保護管接続具が壁面に固定された状態で操作可能に配置されていることを特徴とする。

請求項４記載の保護管接続具は、請求項２または３に従属し、係止部は、弾性変形により波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動するものとされ、解除操作部は該係止部から受け口外方へ延出形成されたものであることを特徴とする。

請求項５記載の保護管接続具は、請求項４に従属し、解除操作部は、壁面への当接側と異なる側に設置されていることを特徴とする。

請求項６記載の保護管接続具は、請求項１または２に従属し、係止部は、弾性変形により波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動するものとされ、解除操作部は、受け口に外嵌され、回動操作により、波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置にある該係止部を抜き出しを許容する位置に移動させ得るものとされ、保護管接続具が壁面に固定された状態で該壁面から離隔された該解除操作部の回動操作が可能になっていることを特徴とする。

請求項１記載の保護管接続具によれば、両端に配線・配管材が内部に配設される波付き保護管を接続する接続部を備えた筒状の保護管接続具であって、前記保護管接続具は、壁面に当接させた状態でこの保護管接続具を該壁面に釘やビス等により固定可能とする固定部を備え、前記接続部は、壁面に沿って配設される波付き保護管をその軸方向の移動により受け入れる受け口と、前記固定部により固定された状態で、前記受け口に挿入された波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動する係止部とを備えているので、壁面等に沿って配設される波付き保護管同士を抜け止め状態で接続すると共に壁面への固定も可能とし、かつ、その固定状態のままでも、保護管の接続が可能となる。

請求項２記載の保護管接続具によれば、請求項１の効果に加え、接続部は、波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置にある係止部を抜き出しを許容する位置に移動させ得る操作が可能な解除操作部を備えているので、係止部により抜き出し不可に係止された波付き保護管を、解除操作部の簡単な操作で抜き出すことができる。

請求項３記載の保護管接続具によれば、請求項２の効果に加え、解除操作部は、保護管接続具が壁面に固定された状態で操作可能に配置されているので、解除操作部の操作が、保護管接続具が壁面に固定された状態で可能となる。

請求項４記載の保護管接続具によれば、請求項２または３の効果に加え、係止部は、弾性変形により波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動するものとされ、解除操作部は該係止部から受け口外方へ延出形成されたものであるので、簡易な構成で、解除操作部を実現可能とすることができる。

請求項５記載の保護管接続具によれば、請求項４の効果に加え、解除操作部は、壁面への当接側と異なる側に設置されているので、解除操作部３ｂの操作が、壁面Ｗに邪魔されないでできる。

請求項６記載の保護管接続具によれば、請求項１または２の効果に加え、係止部は、弾性変形により波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動するものとされ、解除操作部は、受け口に外嵌され、回動操作により、波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置にある該係止部を抜き出しを許容する位置に移動させ得るものとされ、保護管接続具が壁面に固定された状態で該壁面から離隔された該解除操作部の回動操作が可能になっているので、簡易な構成で、回動操作による解除を可能とする解除操作部を実現できる。

以下に、本発明の実施の形態（実施例）について、図面を用いて説明する。

図１は、本発明の保護管接続具の一例を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）は（ｃ）のＡＡ断面図、（ｅ）は（ｄ）の弾性係止操作部の拡大詳細図である。

この保護管接続具５は、配線・配管材が内部に配設される波付き保護管を接続する接続部２を両端に備えた筒状のものであって、接続部２は、その外周の一側部が壁面に当接した状態で、接続すべき保護管を、その軸方向（図１（ｄ）に両方向矢印で示した方向）の移動により受け入れる受け口１を備えている。

また、この保護管接続具５は、接続部２の壁面Ｗ（図１（ｂ）、（ｃ）に於いて二点鎖線の仮想線で示す。）への当接側以外の位置に設けられ、受け口１に挿入された保護管に対して、径方向（内外方向）への移動により、該保護管を抜け止め状態に係止し、この係止を解除することを可能とする係止操作部３を備えている。

このような基本的構成において、この保護管接続具５は、接続部２の壁面Ｗへの当接側から壁面Ｗに向けて伸び出した当接面４ａ及び該当接面４ａを壁面Ｗに当接させた状態でこの保護管接続具５を該壁面に釘やビスＢ等により固定可能とする固定孔４ｂを備えた固定部４が設けられていることを特徴とする。以下、より詳しく説明する。

受け口１の内径は、波付き保護管の外径に対応したものとなっており、保護管をそのまま受け入れ、接続することができる。この受け口１は、この例では、一個だけであるが、図３で例示するように、２個並列されてもよいし、３個以上並列されてもよい。

弾性係止操作部３の係止部３ａは、図１（ｅ）に示すように、受け口１の周壁の一部に、片持ち状態に形成された梁部３ｃの先端に、波付き保護管の外周の谷部に入り込むような突部３ｄを設けたものである。

突部３ｄの保護管挿入側は、挿入される波付き保護管の外周の山部に接触して押されて、梁部３ｃをその弾性変形範囲内で撓ませ、突部３ｄを受け口１の外方向へ移動させるような挿入ガイド部３ｅとなっている。

突部３ｄの保護管挿入側の反対側は、抜き出されようとする波付き保護管の外周の山部に接触して押されても、梁部３ｃを撓ませるような力を発生させず、突部３ｄの谷部への入り込み状態を維持するような抜き出し防止部３ｆとなっている。

梁部３ｃの基端側の内側には、梁部３ｃをより撓みやすくする撓み凹部３ｇが設けられている。この撓み凹部３ｇは、梁部３ｃが受け口１の内側へ撓むときと、外側へ撓むときのいずれの場合にも、撓みやすくするものであるが、外側へ撓むときに、その撓みやすくする機能をより大きく発揮する。

解除操作部３ｂは、係止部３ａの梁部３ｃの先端から基部方向へ、梁部３ｃに対して遠ざかるように、かつ、より長く、伸び出した梁形状となっている。

したがって、この解除操作部３ｂを受け口１側へ手先で押圧すると、係止部３ａの梁部３ｃの先端側を受け口１の外方向へ弾性変形範囲内で撓ませ、係止部３ａの突部３ｄと挿入されていた波付き保護管の外周との間の係止を解除することができる。

つまり、この弾性係止操作部３は、係止部３ａが、保護管の挿入により弾性変形したのち該保護管の抜け止め状態を保持し、また、解除操作部３ｂの操作により、弾性変形して、該係止部３ａの抜け止め状態の解除が可能となる弾性を利用したものとして構成されている。

固定部４の当接面４ａは、接続部２つまり保護管接続具５を、壁面Ｗ、つまり、固定対象面に接触させるものであるが、この当接面４ａと接続部２の外周面との関係は、この例のように双方の面に段差のないものでも、図５の当接面４ｅと接続部２Ｂの外周面との関係のように段差のあるものでもよい。

つまり、当接面は、接続部の壁面等への当接側から壁面に向けて伸び出したもので、保護管接続具を壁面等に取り付けるのに好適なものであればよい。

固定孔４ｂは、釘やビスＢ等を挿入して、この保護管接続具５を壁面Ｗに固定するためのものであり、この例示のもののように、一か所に限定されるものではない。

この固定部４は、その固定孔４ｂに固定ネジなどを挿入して壁面Ｗに、保護管接続具５を固定した場合でも、図１（ｂ）や（ｃ）から解るように、波付き保護管の接続、接続解除に支障となることがないものである。

接続口２が対向して設けられた保護管接続具５の両側の受け口１の内周壁の中央となる位置には、挿入した保護管の外周側に接触する中央仕切り突部５ａが設けられ、保護管がそれ以上挿入されないように阻止している。この中央仕切り突部５ａは、保護管に通される配線・配管材の挿通には支障のないものである。

この保護管接続具５の素材は、可撓性のある合成樹脂で成形性のよいものが好適であり、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）樹脂が好適である。

特に、その素材として、難燃性ＡＢＳ樹脂を用いた場合には、火災等の場合に、保護された内部の配線・配管材が火災の影響を受けるのを抑制することができる。

また、このＡＢＳ樹脂は、適度の機械的強度と可撓性があるので、素材の弾性によって挿入された保護管の係止、係止解除を達成する弾性係止操作部３の機能が好適に発揮されることを保証する。

これより、上記のような構成の保護管接続具５の使用方法、つまり、保護管接続具５を用いて波付き保護管ＳＰを接続する接続方法について説明する。

図２は、図１の保護管接続具の使用方法を説明するもので、（ａ）は、接続前の状態を示す正面図、（ｂ）は、保護管接続具に波付き保護管を差し込んだ状態を示す断面図、（ｃ）は、（ｂ）から更に差し込まれた保護管により弾性係止操作部が撓んでいる状態を示す断面図、（ｄ）は、挿し込みが完了した波付き保護管が保護管接続具で抜け止め防止されている状態を示す断面図、（ｅ）は、弾性係止操作部を解除操作して、保護管を抜き出そうとしている状態を示す断面図、（ｆ）は（ａ）〜（ｅ）の過程において、保護管接続具が壁面に固定されている状態を示す側面図である。

これより、すでに説明した部分と同じ部分には同じ符号を付して重複説明を省略する。

まず、図２（ａ）に示すように、保護管接続具５と波付き保護管ＳＰとを壁面Ｗに沿った状態で相互に近接させた状態とする。

なお、この場合、波付き保護管ＳＰは可撓性があるので、波付き保護管ＳＰの先端を図のように屈曲させて、保護管接続具５の受け口１に、その軸方向から挿入することができるので、既に設置された部分に取り替え設置しようとする際にも便利である。

ついで、保護管ＳＰを保護管接続具５の接続部２の受け口１に入るようにして、挿入すると、図２（ｂ）の状態となる。

図２（ｂ）の状態では、挿入された波付き保護管ＳＰの先端部分が、保護管接続具５の弾性係止操作部３を構成する係止部３ａの突部３ｄに近づいた状態となっている。

ここで、保護管ＳＰを更に押し込むようにすると、図２（ｃ）に示すように、保護管ＳＰの先端外周の山部側面が、係止部３ａの挿入ガイド部３ｅに接触し、これにより、弾性係止操作部３の係止部３ａが受け口１の外側方向（受け口１の径方向）に撓んだ状態となる。

ここで、更に、保護管ＳＰを押し込むと、弾性係止操作部３の係止部３ａの突部３ｄが順に波付き保護管ＳＰの先端外周の山部を乗り越えて行き、保護管ＳＰの先端外周側面が、保護管接続具５の中央仕切り突部５ｂに接触する位置まで達する。

ここで、保護管ＳＰを押し込むのを止めると、図２（ｄ）に示すように、弾性係止操作部３の係止部３ａの突部３ｄが保護管ＳＰの最寄りの谷部に入り込んだ状態となる。

なお、この接続過程において、この保護管接続具５が固定部４により壁面Ｗに固定されていたとしても、図２（ｆ）から解るように、波付き保護管ＳＰの接続に支障となることがない。

この状態で、波付き保護管ＳＰを引き抜こうとしも、その際には、弾性係止操作部３の抜き出し防止部３ｆがその抜き出しを阻止するので、引き抜くことはできない。

一方、弾性係止操作部３の解除操作部３ｂを手先Ｈで押圧すると、図２（ｅ）に示すように、係止部３ａが受け口１の外側に撓んで、その先端の突部３ｄが保護管ＳＰの外周より外側に位置するようになり、容易に、保護管ＳＰを抜き出すこと、つまり、接続解除することができる。

この際、少なくとも弾性係止操作部（係止操作部）３は、図２（ｆ）に示すように、接続部２の壁面Ｗへの当接側以外の位置に設けられいるので、その解除操作に壁面Ｗが障害となることがない。

また、保護管接続具５は、固定部４により壁面Ｗ等に固定されているので、保護管ＳＰ部分を別途固定する必要がなく、この固定部４は、固定状態であっても、保護管ＳＰの接続、接続解除の支障となることがない。

こうして、この保護管接続具５によれば、壁面Ｗ等に沿って配設される波付き保護管ＳＰ同士を抜け止め状態で接続すると共に壁面Ｗへの固定も可能とし、かつ、その固定状態のままでも、保護管ＳＰの接続が可能となる。

また、この例では、受け口に挿入された保護管に対して、径方向への移動により、該保護管を抜け止め状態に係止し、この係止を解除することを可能とする係止操作部の例として、弾性を利用した係止部３ａと解除操作部３ｂとからなる弾性係止操作部３を示したが、係止操作部としては、これに限定されない。

例えば、係止操作部としては、受け口に雌ネジ孔を設け、この雌ネジ孔に係止ネジを入れて、受け口内の保護管の外周に向かって進退させるようなものであってもよい。

上記説明から解るように、この実施例１は、以下のような発明を内包し、それに対応する以下の効果を発揮するものである。

１．両端に配線・配管材が内部に配設される波付き保護管ＳＰを接続する接続部２を備えた筒状の保護管接続具５であって、保護管接続具５は、壁面Ｗに当接させた状態でこの保護管接続具５を該壁面Ｗに釘やビス等により固定可能とする固定部４を備え、接続部２は、壁面Ｗに沿って配設される波付き保護管ＳＰをその軸方向の移動により受け入れる受け口１と、固定部４により壁面Ｗに固定された状態で、受け口１に挿入された波付き保護管ＳＰを抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動する係止部３ａとを備えていることを特徴とする保護管接続具５。

効果：壁面Ｗ等に沿って配設される波付き保護管ＳＰ同士を抜け止め状態で接続すると共に壁面Ｗへの固定も可能とし、かつ、その固定状態のままでも、保護管ＳＰの接続が可能となる。

２．接続部２は、波付き保護管ＳＰを抜き出し不可に係止する位置にある係止部３ａを抜き出しを許容する位置に移動させ得る操作が可能な解除操作部３ｂを備えていることを特徴とする保護管接続具５。

効果：係止部３ａにより抜き出し不可に係止された波付き保護管ＳＰを、解除操作部３ｂの簡単な操作で抜き出すことができる。

３．解除操作部３ｂは、保護管接続具５が壁面Ｗに固定された状態で操作可能に配置されていることを特徴とする保護管接続具５。

効果：解除操作部３ｂの操作が、保護管接続具５が壁面に固定された状態で可能となる。

４．係止部３ａは、弾性変形により波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動するものとされ、解除操作部３ｂは該係止部３ａから受け口外方へ延出形成されたものであることを特徴とする保護管接続具５。

効果：簡易な構成で、解除操作部３ｂを実現可能とすることができる。

５．解除操作部３ｂは、壁面Ｗへの当接側と異なる側に設置されていることを特徴とする保護管接続具５。

効果：解除操作部３ｂの操作が、壁面Ｗに邪魔されないでできる。

図３は、本発明の保護管接続具の他例と、その使用方法を説明するもので、（ａ）は、接続前の状態を示す斜視図、（ｂ）は保護管接続具に複式保護管を差し込んだ状態を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）を手前側から見た正面図である。

図４は、図３に続いて保護管接続具の使用方法を説明するもので、（ａ）は図２（ｂ）から更に差し込まれた複式保護管により弾性係止操作部が撓んでいる状態を示す断面図、（ｂ）は、挿し込みが完了した複式保護管が保護管接続具で抜け止め防止されている状態を示す断面図、（ｃ）は、弾性係止操作部を解除操作して、複式保護管を抜き出そうとしている状態を示す断面図である。

この図３、４に示す保護管接続具５Ａは、図１の保護管接続具５に比べ、接続部２Ａが二つ並列して設けられ、当接面４ｃは、これら二つの接続部２Ａの壁面Ｗ等への当接側をつなぐように設けられ、固定部４Ａは、この当接面４ｃに設けられている、つまり、この当接面４ｃに貫通している固定孔４ｄを備えている点が異なっている。

つまり、この保護管接続具５Ａは、単体の波付き保護管ＳＰを並列させ、軸方向に沿って連結部ＰＡによって連結された複式保護管ＷＰを接続するために用いられるもので、この連結部ＰＡを逃がすために、連結部挿入空間２ａが、並列した接続部２Ａの中間部分に設けられている。

また、この保護管接続具５Ａでは、弾性係止操作部３が、それぞれの接続部２Ａ毎に設けられ、かつ、片手で操作可能なように、接続部２Ａの反隣接側に、対向して設けられている。

この保護管接続具５Ａによって、複式保護管ＷＰを接続し、接続解除する方法は、この図３（ｂ）、（ｃ）、図４で示すように、概ね、図２で説明した図１の保護管接続具５によるものと同じであるので、重複説明を省略し、この場合の特徴点だけについて説明する。

図３（ａ）から解るように、この保護管接続具５Ａでは、接続部２Ａが二列用のものなので、それぞれの接続部２Ａの壁面等への当接側を連結するだけで当接面４ｃ（固定部４Ａ）が形成され、図１の保護管接続具５のように接続部２から張り出した形で当接面４ａ（固定部４）を形成する必要がないので、それだけ固定部４Ａがコンパクトで、コスト安のものとなる。

また、この固定部４Ａは、二列の接続部２Ａの中央に設けられ、固定作用がバランスして作用するので、片持ち固定となる保護管接続具５の固定部４に比べ、バランスがよい。なお、保護管接続具５において、バランスを良くするには、固定部４を接続部２の両側に設けるようにすればよい。

また、この保護管接続具５Ａでは、弾性係止操作部３は、接続部２Ａの反隣接側に、対向して設けられているので、図４（ｃ）で示すように、接続解除操作も、人の手先Ｈで同時にでき、作業性が良い。

また、図４（ｃ）で解るように、この保護管接続具５Ａでは、固定部４Ａで固定された状態でも、接続解除操作を支障なくすることができる。

こうして、この保護管接続具５Ａによれば、複式保護管についても、壁等に沿って配設される保護管同士を接続すると共に壁面への固定も可能とし、かつ、その固定状態のままで、保護管の接続解除を可能とすることができる。

加えて、この保護管接続具５Ａによれば、固定部４Ａがコンパクトで、コスト安で、バランスの良いものとなる。

図５（ａ）は、本発明の保護管接続具の他例を示す側面図、（ｂ）は、（ａ）の正面図、（ｃ）は、本発明の保護管接続具の他例を示す側面図である。

図５（ａ）、（ｂ）に示す保護管接続具５Ｂは、背景技術である図６（ｂ）の保護管接続具３０と同様に、接続部２Ｂが、多数の係止部２ｂを備え、本体部５ｂに対して回動操作されることで、波付き保護管を接続、接続解除することができるものである。

係止部２ｂを備えた接続部２Ｂは、図５（ｂ）に示すように、本体部５ｂに対して、目印「接続」の相対的回転位相位置にあるときは、保護管を、その受け口１Ａに挿入した際、係止部２ｂが弾性変形して、この保護管を受け入れ、抜き出しが出来ないように接続保持する。

一方、接続部２Ｂは、本体部５ｂに対して、目印「解除」の相対的回転位相位置にあるときは、係止部２ｂが弾性変形して、保護管の外周に接触しないように広がり、保護管を容易に抜き出すことができるようにするものであり、実施例１の解除操作部に相当するものである。

加えて、この保護管接続具５Ｂは、接続部２Ｂの壁面への当接側から壁面に向けて伸び出した当接面４ｅと、該当接面４ｅを壁面に当接させた状態でこの保護管接続具を該壁面に釘やビス等により固定可能とする固定孔４ｆとを備えた固定部４Ｂを備えている。

この固定部４Ｂは、接続部２Ｂより離隔した当接面４ｅにより、図５（ａ）、（ｂ）に二点鎖線の想像線で壁面Ｗを示すように、壁面Ｗへの固定状態でも、接続部２Ｂの回動操作、つまり、接続解除操作に支障とならないものである。

この保護管接続具５Ｂは、図１の保護管接続具５に比べ、係止操作部（係止部２ｂを備えた接続部２Ｂ）が弾性係止操作部である点は共通するが、回動操作により接続解除をするものである点、当接面４ｅが接続部２Ｂの外周に対して離隔している点が異なるが、他の点では共通するものであり、図１の保護管接続具５と同様の作用効果を発揮するものである。

図５（ｃ）の保護管接続具５Ｃは、図５（ａ）、（ｂ）の保護管接続具５Ｂに比べ、接続部２Ｃを二列並列させ、当接面４ｇをこの並列した接続部２Ｃの隣接側を連結するように設け、この当接面４ｂに壁面等への固定孔５ｈを設けて固定部４Ｃとした点が異なっている。

この保護管接続具５Ｃは、二列用として図３、４の保護管接続具５Ａと同様の効果を発揮することができる。

上記説明から解るように、この実施例３は、以下のような発明を内包し、それに対応する以下の効果を発揮するものである。

６．係止部２ｂは、弾性変形により波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動するものとされ、解除操作部２Ｂ、２Ｃは、受け口１Ａ、１Ｂに外嵌され、回動操作により、波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置にある該係止部２ｂを抜き出しを許容する位置に移動させ得るものとされ、保護管接続具５Ｂ、５Ｃが固定部４Ｂにより壁面Ｗに固定された状態で該壁面Ｗから離隔された該解除操作部２Ｂ、２Ｃの回動操作が可能になっていることを特徴とする保護管接続具５Ｂ、５Ｃ。

効果：実施例１と同様の効果を発揮する。

また、本発明の保護管接続具は、上記の実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲、実施例の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、本発明の技術的範囲には、これらの変形例、組み合わせも含まれるものである。

本発明の保護管接続具は、壁面等に沿って配設される波付き保護管同士を抜け止め状態で接続すると共に壁面への固定も可能とし、かつ、その固定状態のままでも、保護管の接続を可能とすることが要請される産業上の分野に用いることができる。

本発明の保護管接続具の一例を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図、（ｄ）は（ｃ）のＡＡ断面図、（ｅ）は（ｄ）の弾性係止操作部の拡大詳細図 図１の保護管接続具の使用方法を説明するもので、（ａ）は、接続前の状態を示す正面図、（ｂ）は、保護管接続具に波付き保護管を挿し込んだ状態を示す断面図、（ｃ）は、（ｂ）から更に挿し込まれた保護管により弾性係止操作部が撓んでいる状態を示す断面図、（ｄ）は、挿し込みが完了した波付き保護管が保護管接続具で抜け止め防止されている状態を示す断面図、（ｅ）は、弾性係止操作部を解除操作して、複式保護管を抜き出そうとしている状態を示す断面図、（ｆ）は（ａ）〜（ｅ）の過程において、保護管接続具が壁面に固定されている状態を示す側面図 本発明の保護管接続具の他例と、その使用方法を説明するもので、（ａ）は、接続前の状態を示す斜視図、（ｂ）は保護管接続具に複式保護管を差し込んだ状態を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）を手前側から見た正面図 図３に続いて保護管接続具の使用方法を説明するもので、（ａ）は図２（ｂ）から更に差し込まれた複式保護管により弾性係止操作部が撓んでいる状態を示す断面図、（ｂ）は、挿し込みが完了した複式保護管が保護管接続具で抜け止め防止されている状態を示す断面図、（ｃ）は、弾性係止操作部を解除操作して、複式保護管を抜き出そうとしている状態を示す断面図 （ａ）は、本発明の保護管接続具の他例を示す側面図、（ｂ）は、（ａ）の正面図、（ｃ）は、本発明の保護管接続具の他例を示す側面図 （ａ）〜（ｄ）は、本発明の背景技術となる保護管接続具を例示する図

符号の説明

１、１Ａ 受け口
２〜２Ｃ 接続部
３ 弾性係止操作部（係止操作部）
３ａ 係止部
３ｂ 解除操作部
４〜４Ｃ 固定部
４ａ、４ｃ、４ｅ、４ｇ 当接面
５〜５Ｃ 保護管接続具
ＰＡ 連結部
ＳＰ 波付き保護管
ＷＰ 複式保護管（波付き保護管）

Claims (6)

1. 両端に配線・配管材が内部に配設される波付き保護管を接続する接続部を備えた筒状の保護管接続具であって、
   前記保護管接続具は、壁面に当接させた状態でこの保護管接続具を該壁面に釘やビス等により固定可能とする固定部を備え、
   前記接続部は、壁面に沿って配設される波付き保護管をその軸方向の移動により受け入れる受け口と、
   前記固定部により固定された状態で、前記受け口に挿入された波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動する係止部とを備えていることを特徴とする保護管接続具。
2. 接続部は、波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置にある係止部を抜き出しを許容する位置に移動させ得る操作が可能な解除操作部を備えていることを特徴とする請求項１記載の保護管接続具。
3. 解除操作部は、保護管接続具が壁面に固定された状態で操作可能に配置されていることを特徴とする請求項２記載の保護管接続具。
4. 係止部は、弾性変形により波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動するものとされ、解除操作部は該係止部から受け口外方へ延出形成されたものであることを特徴とする請求項２または３記載の保護管接続具。
5. 解除操作部は、壁面への当接側と異なる側に設置されていることを特徴とする請求項４記載の保護管接続具。
6. 係止部は、弾性変形により波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置と抜き出しを許容する位置とに径方向に移動するものとされ、解除操作部は、受け口に外嵌され、回動操作により、波付き保護管を抜き出し不可に係止する位置にある該係止部を抜き出しを許容する位置に移動させ得るものとされ、保護管接続具が壁面に固定された状態で該壁面から離隔された該解除操作部の回動操作が可能になっていることを特徴とする請求項１または２記載の保護管接続具。

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