[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2009094478A - 固体電解コンデンサ - Google Patents

固体電解コンデンサ Download PDF

Info

Publication number
JP2009094478A
JP2009094478A JP2008201256A JP2008201256A JP2009094478A JP 2009094478 A JP2009094478 A JP 2009094478A JP 2008201256 A JP2008201256 A JP 2008201256A JP 2008201256 A JP2008201256 A JP 2008201256A JP 2009094478 A JP2009094478 A JP 2009094478A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
dielectric layer
pits
conductive polymer
layer
solid electrolytic
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008201256A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5305774B2 (ja
Inventor
Taizo Kobayashi
泰三 小林
Takuji Umemoto
卓史 梅本
Hiroshi Nonogami
寛 野々上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sanyo Electric Co Ltd
Original Assignee
Sanyo Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sanyo Electric Co Ltd filed Critical Sanyo Electric Co Ltd
Priority to JP2008201256A priority Critical patent/JP5305774B2/ja
Priority to US12/212,707 priority patent/US8004825B2/en
Priority to CN2008101756966A priority patent/CN101393801B/zh
Publication of JP2009094478A publication Critical patent/JP2009094478A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5305774B2 publication Critical patent/JP5305774B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Fixed Capacitors And Capacitor Manufacturing Machines (AREA)

Abstract

【課題】静電容量の劣化を抑制することが可能な固体電解コンデンサを提供する。
【解決手段】固体電解コンデンサは、弁作用金属の多孔質焼結体からなる陽極体1と、この陽極体1の表面に形成された誘電体層2と、誘電体層2の上に形成された導電性高分子層3と、この導電性高分子層3の上に形成された陰極層4と、を備える。そして、誘電体層2は、導電性高分子層3との界面から陽極体1に向って誘電体層2の厚さ方向に孔状のピット(凹部)2aを複数有している。
【選択図】図2

Description

本発明は、固体電解コンデンサに関する。
一般に固体電解コンデンサは、ニオブ(Nb)やタンタル(Ta)などの弁作用金属からなる陽極を陽極酸化することによりその表面に主に酸化物からなる誘電体層を形成し、この誘電体層の上に電解質層を形成し、その上に陰極層を形成することにより構成されている。電解質層としては、たとえば、化学重合法により形成したポリピロールからなる第1導電性高分子層と、電解重合法により形成したポリピロールからなる第2導電性高分子層とを積層した構造のものが提案されている(たとえば、特許文献1参照)。
特開平4−48710号公報
しかしながら、このような従来の固体電解コンデンサでは、誘電体層と電解質層との界面で剥離が生じ、静電容量が低下するという問題があった。特に高温試験や部品実装時のリフロー工程などで熱処理が施された場合には、界面での剥離がさらに顕著となり、静電容量がさらに低下(劣化)する。このため、近年の固体電解コンデンサには、こうした特性の改善が強く求められている。
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、静電容量の劣化を抑制することが可能な固体電解コンデンサを提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明に係る固体電解コンデンサは、陽極と、導電性高分子層を含む陰極との間において、この導電性高分子層と接して設けられた誘電体層を備え、誘電体層には、導電性高分子層との界面に複数の凹部を設けたことを特徴とする。
本発明によれば、静電容量の劣化を抑制することが可能な固体電解コンデンサが提供される。
以下、本発明を具現化した実施形態について図面に基づいて説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。図1は本実施形態に係る固体電解コンデンサの構成を示す概略断面図である。図2(A)は図1の固体電解コンデンサにおける陽極体近傍を拡大した概略断面図、図2(B)は陽極体を構成する金属粒子1つ分の断面、例えば、図2(A)のB−B線に沿った断面、を模式的に示した断面図である。図4は、例えば図2(A)の矢印Cで示す方向から誘電体層2の陰極側の表面状態を模式的に示した平面図である。
本実施形態の固体電解コンデンサは、図1に示すように、陽極体1と、この陽極体1の表面に形成された誘電体層2と、誘電体層2の上に形成された導電性高分子層3と、この導電性高分子層3の上に形成された陰極層4と、を備えている。そして、誘電体層2は、図2(B)に示すように、導電性高分子層3との界面から陽極体(金属粒子)1に向って誘電体層2の厚さ方向に孔状のピット(凹部)2aを有している。また、図4に示すように、誘電体層2の表面には複数個のピット2aが形成されている。このピット2aは、好ましくは、陰極と陽極との間の短絡を防止するため、陽極体1と誘電体層2との界面まで届かない程度の深さに形成さている。即ち、ピット2aが誘電体層の厚さ方向に貫通しないように穿たれている。こうしたピット2aは誘電体層2の表面に沿って複数設けられ、複数のピット2aのそれぞれは導電性高分子層3で充填された状態となっている。なお、すべてのピット2aが導電性高分子層3により充填されている必要はなく、一部(途中まで)充填されている状態や、全く充填されずピットの内部が空洞となっている状態であってもよいし、これらの状態が混在していてもよい。
具体的な固体電解コンデンサの構成は以下の通りである。
陽極体1は、図2(A)に示すように、弁作用金属からなる金属粒子の多孔質焼結体で構成され、その内部に弁作用金属からなる陽極リード1aの一部が埋め込まれている。ここで、陽極リード1aおよび陽極体1を構成する弁作用金属としては、絶縁性の酸化膜を形成できる金属材料であり、たとえば、ニオブ、タンタル、アルミニウム(Al)、チタン(Ti)などが採用される。また、上述の弁作用金属同士の合金を採用してもよい。
誘電体層2は、弁作用金属の酸化物からなる誘電体で構成され、陽極リード1aおよび陽極体1の表面上に所定の厚さで設けられている。たとえば、弁作用金属がニオブ金属から構成される場合には、誘電体層2は酸化ニオブとなる。そして、誘電体層2には、図2(B)及び図4に示すように、複数の孔状のピット(凹部)2aが誘電体層2の表面(誘電体層2の陰極側表面)に沿って点在している。こうした孔状のピット2aは、誘電体層2の表面から陽極体(金属粒子)1に向って誘電体層2の厚さ方向に形成され、所定の開口径Wおよび所定の深さDを有するとともに、隣接するピット2a間は、所定の間隔Lで分布し、複数のピット2aは所定のピット開口部の面積比率P(複数のピットが含まれる所定の領域の面積Xに対するピット開口部の面積の総和Yの比率Y/X)で分布している。また、本実施形態では、誘電体層2内にはフッ素(F)が含まれ、フッ素は誘電体層2の陽極側に偏在している。具体的には、フッ素は誘電体層2の厚さ方向(誘電体層2の陰極側から陽極側に向う方向)に濃度分布を有し、フッ素の濃度は誘電体層2と陽極体1との界面で最大となっている。
導電性高分子層3は、電解質層として機能し、ピット2a内を含む誘電体層2の表面上に設けられている。この導電性高分子層3は、化学重合法により形成された第1導電性高分子層と、電解重合法により形成された第2導電性高分子層との積層膜となっている。なお、導電性高分子層3(第1導電性高分子層および第2導電性高分子層)の材料としては、導電性を有する高分子材料であれば特に限定されないが、導電性に優れたポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリフランなどの材料が採用される。
陰極層4は、カーボン粒子を含む層からなるカーボン層4aと、銀粒子を含む層からなる銀ペースト層4bとの積層膜で構成され、導電性高分子層3の上に設けられている。こうした陰極層4および導電性高分子層3により陰極が構成される。
本実施形態では、さらに陰極層4の上に導電性接着材5を介して平板状の陰極端子6が接続され、陽極リード1aに平板状の陽極端子7が接続されている。そして、陽極端子7および陰極端子6の一部が、図1のように外部に引き出される形で、エポキシ樹脂などからなるモールド外装体8が形成されている。陽極端子7および陰極端子6の材料としては、ニッケル(Ni)などの導電性材料を用いることができ、モールド外装体8から露出した陽極端子7および陰極端子6の端部は、折り曲げて本固体電解コンデンサの端子として機能させる。
なお、陽極体1は本発明の「陽極」、弁作用金属からなる金属粒子は本発明の「金属粒子」、多孔質焼結体は本発明の「焼結体」、誘電体層2は本発明の「誘電体層」、ピット2aは本発明の「凹部」、導電性高分子層3は本発明の「導電性高分子層」、及び導電性高分子層3および陰極層4は本発明の「陰極」の一例である。
(製造方法)
次に、図1に示す本実施形態の固体電解コンデンサの製造方法について説明する。
工程1:陽極リード1aの周囲に、陽極リード1aの一部を埋め込むように成形された弁作用を有する金属粒子からなる成形体を真空中で焼結することにより、多孔質焼結体からなる陽極体1を形成する。この際、金属粒子間は溶着される。
工程2:陽極体1に対してフッ素イオンを含む水溶液中において陽極酸化を行うことにより、陽極体1の周囲を覆うように弁作用金属の酸化物からなる誘電体層2を所定の厚さで形成する。本実施形態では、所定の温度において、設定電圧を所定の振幅で、且つ、所定の周期で変動させて陽極酸化することにより、陽極体1上に誘電体層2を形成するとともに、誘電体層2の表面(陰極側の表面)に複数のピット2aを発生させている。なお、この際、誘電体層2にはフッ素が取り込まれ、フッ素は誘電体層2の陽極側(誘電体層2と陽極体1との界面)に偏在して分布する。
工程3:ピット2a内を含む誘電体層2の表面上に、化学重合法を用いて第1導電性高分子層を形成する。具体的には、化学重合法では、酸化剤を用いてモノマーを酸化重合することにより第1導電性高分子層を形成する。引き続き、第1導電性高分子層の表面上に、電解重合法を用いて第2導電性高分子層を形成する。具体的には、電解重合法では、第1導電性高分子層を陽極とし、モノマーおよび電解質を含む電解液中において外部陰極との間で電解重合することにより第2導電性高分子層を形成する。このようにして、ピット2a内を含む誘電体層2上に第1導電性高分子層と第2導電性高分子層との積層膜からなる導電性高分子層3を形成する。
工程4:導電性高分子層3上にカーボンペーストを塗布、乾燥することによりカーボン層4aを形成する。さらに、このカーボン層4a上に銀ペーストを塗布、乾燥することにより銀ペースト層4bを形成する。これにより、導電性高分子層3上にカーボン層4aと銀ペースト層4bとの積層膜からなる陰極層4が形成される。
工程5:平板状の陰極端子6上に導電性接着材5を塗布した後、この導電性接着材5を介して陰極層4と陰極端子6とを接触させた状態で乾燥させることにより、陰極層4と陰極端子6とを接続する。また、陽極リード1a上に平板状の陽極端子7をスポット溶接により接続する。
工程6:トランスファー法でモールドを行い、エポキシ樹脂からなるモールド外装体8を周囲に形成する。この際、陽極リード1a、陽極体1、誘電体層2、導電性高分子層3、及び陰極層4を内部に収納するとともに、陽極端子7および陰極端子6の端部を外部(相反する方向)に引き出すように形成する。
工程7:モールド外装体8から露出した陽極端子7および陰極端子6の先端部を下方に折り曲げ、モールド外装体8の下面に沿って配置する。この両端子の先端部は、固体電解コンデンサの端子として機能し、実装基板に固体電解コンデンサを電気的に接続するために使用される。
以上の工程を経て、本実施形態の固体電解コンデンサが製造される。
以下の実施例および比較例では、陰極層まで形成した固体電解コンデンサを作製し、その特性評価を行った。
(実施例1)
実施例1では、上述実施形態の製造方法における各工程(工程1〜工程4)に対応した工程を経て固体電解コンデンサA1を作製した。
工程1A:電解酸化被膜(誘電体層)形成後のニオブ多孔質焼結体の容量と電解電圧の積であるCV値が150,000μF・V/gとなるニオブ金属粉末を用意する。このニオブ金属粉末を用いて陽極リード1aの一部を埋め込むようにして成型し、真空中において1200℃程度で焼結する。これにより、ニオブ多孔質焼結体からなる陽極体1を形成する。この際、ニオブ金属粒子間は溶着される。以下、特に断らない限り、各実施例および比較例におけるCV値は150,000μF・V/gである。
工程2A:焼結された陽極体1に対して、52℃に保持した0.1重量%のフッ化アンモニウム水溶液中において中心電圧20V(振幅0.20V、周期10分)で10時間陽極酸化を行う。これにより、陽極体1の周囲を覆うようにフッ素を含む酸化ニオブからなる厚みが80nm程度となる誘電体層2を形成するとともに、誘電体層2の表面(陰極側の表面)に複数の孔状のピット2aを形成する。この際、フッ素は誘電体層2の厚さ方向にフッ素の濃度は誘電体層2と陽極体1との界面で最大となる。上述のフッ化アンモニウム水溶液中における電圧制御では、こうした孔状のピット2aは、開口径Wが平均径で2.5nm、深さDが平均深さで6.2nm(平均径の2.5倍)、隣接するピット間の間隔Lが平均間隔で7.5nm(平均径の3倍)、ピット開口部の面積比率Pが1/16の状態に仕上がる。
本発明における開口径Wとしては、陽極体近傍の断面TEM(透過電子顕微鏡)像などから無作為に100個程度のピットを抽出し、ピット断面の内径の最大値を開口径として、その開口径の平均値より求める平均径を採用している。また、同様にして、深さDは、同様にして無作為に100箇所程度のピットを抽出し、その深さの平均値より求める平均深さを採用している。また、隣接するピット間の間隔Lは、同様にして無作為に100箇所程度の隣接ピット間におけるピット端からピット端までの間隔を抽出し、その間隔の平均値より求める平均間隔を採用している。
さらに、本発明におけるピット開口部の面積比率Pを求める場合の領域としては、複数のピット、この場合、10個程度(8〜12個)のピットが含まれる所定の領域を設定するものとする。具体的には、3次元TEMなどによって得られる観測画面の中で、10個程度(8〜12個)のピットが含まれる所定の領域を設定し、その所定の領域の面積Xに対するこの領域に含まれる複数個のピット開口部の各面積yiの総和Yとの比率を面積比率として採用している。以下の数1に面積比率Pに関する所定の領域の面積Xとピット開口部の各面積yiの総和Yとの関係を示す。
工程3A:表面にピット2aを有する誘電体層2が形成された陽極体1を、酸化剤溶液に浸漬した後、ピロールモノマー液に浸漬し、誘電体層2上でピロールモノマーを重合させる。これにより、誘電体層2上にポリピロールからなる第1導電性高分子層が形成される。引き続き、第1導電性高分子層を陽極とし、ピロールモノマーおよび電解質を含む電解液中で電解重合することにより、第1導電性高分子層上にさらに第2導電性高分子層を所定の厚さで形成する。これにより、第1導電性高分子層上にポリピロールからなる第2導電性高分子層が形成される。このようにして、ピット2a内を含む誘電体層2の表面上に第1導電性高分子層と第2導電性高分子層との積層膜からなる導電性高分子層3を形成する。
工程4A:導電性高分子層3上にカーボンペーストを塗布、乾燥することによりカーボン粒子を含む層からなるカーボン層4aを形成し、このカーボン層4a上に銀ペーストを塗布、乾燥することにより銀粒子を含む層からなる銀ペースト層4bを形成する。これにより、導電性高分子層3上にカーボン層4aと銀ペースト層4bとの積層膜からなる陰極層4を形成する。
このようにして、実施例1における固体電解コンデンサA1が作製される。
(実施例2)
実施例2では、工程2Aにおける陽極酸化時の電圧制御条件を、周期10分(中心電圧20V、振幅0.20V)から周期5分(中心電圧20V、振幅0.20V)に代えてピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサA2を作製した。なお、この条件によるピット2aは、平均径0.2nm、平均深さ0.5nm(平均径の2.5倍)、平均間隔0.6nm(平均径の3倍)、ピット開口部の面積比率1/16の状態で形成される。
(実施例3〜9)
実施例3〜9では、工程2Aにおける陽極酸化時の電圧制御条件を、周期10分(中心電圧20V、振幅0.20V)から周期2分、7分、13分、15分、17分、20分、60分(中心電圧20V、振幅0.20V)に代えてピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサA3〜A9を作製した。なお、こうした条件によるピットは、平均径0.1nm〜70.0nm(表1参照)、平均深さ0.2nm〜175.0nm(平均径の2.5倍)、平均間隔0.3nm〜210.0nm(平均径の3倍)、ピット開口部の面積比率1/16の状態で形成される。
(実施例10)
実施例10では、工程2Aにおける陽極酸化時の設定温度を、温度52℃から温度60℃に代えてピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサB1を作製した。なお、この条件によるピットは、平均径2.5nm、平均深さ15.0nm(平均径の6倍)、平均間隔7.5nm(平均径の3倍)、ピット開口部の面積比率1/16の状態で形成される。
(実施例11〜19)
実施例11〜19では、工程2Aにおける陽極酸化時の設定温度を、温度52℃から温度40℃、45℃、50℃、55℃、63℃、64℃、65℃、70℃、80℃に代えてピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサB2〜B10を作製した。なお、こうした条件によるピットは、平均径2.5nm、平均深さ2.5nm〜75.0nm(表2参照)、平均間隔7.5nm(平均径の3倍)、ピット開口部の面積比率1/16の状態で形成される。
(実施例20)
実施例20では、工程2Aにおける陽極酸化時の電圧制御条件を、振幅0.20V(中心電圧20V、周期10分)から振幅0.50V(中心電圧20V、周期10分)に代えてピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサC1を作製した。なお、この条件によるピットは、平均径2.5nm、平均深さ15.0nm(平均径の6倍)、平均間隔5.0nm(平均径の2倍)、ピット開口部の面積比率1/9の状態で形成される。
(実施例21〜28)
実施例21〜28では、工程2Aにおける陽極酸化時の電圧制御条件を、振幅0.20V(中心電圧20V、周期10分)から振幅1.00V、0.70V、0.17V、0.15V、0.13V、0.10V、0.05V、0.03V(中心電圧20V、周期10分)に代えてピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサC2〜C9を作製した。なお、こうした条件によるピットは、平均径2.5nm、平均深さ15.0nm(平均径の6倍)、平均間隔3.8nm〜250.0nm(表3参照)、ピット開口部の面積比率1/10000〜1/6.2(表3参照)の状態で形成される。
(実施例29〜32)
実施例29、30では、工程2Aにおける陽極酸化時の電圧制御条件を、振幅0.20V、周期10分(中心電圧20V)から振幅0.1V〜0.5V、周期5分(中心電圧20V)の範囲で変化させ、ピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサD1、D2を作製した。
また、実施例31、32では、工程2Aにおける陽極酸化時の電圧制御条件を、振幅0.20V、周期10分(中心電圧20V)から振幅0.1V〜0.5V、周期20分(中心電圧20V)の範囲で変化させ、ピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサD3、D4を作製した。
なお、こうした条件による実施例29〜32に係る固体電解コンデンサD1〜D4の誘電体層に形成されたピットは、平均径0.2nm〜50nm、平均深さ15.0nm、ピット開口部の面積比率1/2600〜1/9(表4参照)の状態で形成される。
(実施例33)
実施例33では、工程2Aにおける陽極酸化時の電圧制御条件を、温度52℃、振幅0.20V、周期10分(中心電圧20V)から温度54℃、振幅1.2V、周期14分(中心電圧20V)とし、ピットを有する誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサEを作製した。なお、こうした条件による実施例33に係る固体電解コンデンサEの誘電体層に形成されたピットは、平均径7nm、平均深さ25.0nm、平均間隔5.0nm、ピット開口部の面積比率1/1.4の状態で形成される。
(比較例)
比較例では、工程2Aにおける陽極酸化時の電圧制御条件を、従来条件と同じ電圧一定(電圧20V)にして誘電体層を形成する以外は、実施例1と同様にして固体電解コンデンサXを作製した。なお、この条件では表面にピットが発生することなく誘電体層が形成される。
(評価)
まず、実施例33の固体電解コンデンサA1における陽極体近傍の断面観察を行った。図3(A)は陽極体を構成する多孔質焼結体の断面TEM像であり、図3(B)はこの断面TEM像に対応した陽極体近傍の模式図である。図3より明らかなように、誘電体層2には、複数の孔状のピット(凹部)2aが誘電体層2の表面(陰極側表面)に沿って形成され、こうした孔状のピット2aが誘電体層2の表面から陽極体1に向って垂直(法線方向)に、即ち、誘電体層2の厚さ方向に穿たれて形成されていることが分かる。なお、誘電体層2のピット2aは、内部に導電性高分子層3が充填されず空洞となった状態、内部に導電性高分子層3が充填された状態、あるいはこれらが混在した状態に仕上がるが、図3(B)では、ピット2a内部に導電性高分子層3が充填された状態で示している。
図5は、導電性高分子層3側から誘電体層2の表面を3次元TEMにより観察したTEM像であり、同図に基づいて、前述したピット開口部の面積比率Pの具体的な測定方法を説明する。同図において、白い部分が誘電体層2の表面であり、黒い斑点状の部分がピット2aの開口部である。ピットの開口部の面積yiは、黒い斑点状の部分から求めることができる。ここで、このTEM像の観察領域の中から、10個のピットが含まれる所定の領域として、円形の領域Xを同図に示すように設定する。この場合、所定の領域の面積Xは12900nmであり、ピット開口部の各面積yの総和Yは385nmであるので、面積比率Pの値は1/33.5となる。
次に、固体電解コンデンサについて静電容量維持率を評価した。表1は各固体電解コンデンサの静電容量維持率の評価結果(ピットの平均径に依存した評価結果)、表2は各固体電解コンデンサの静電容量維持率の評価結果(ピットの平均深さに依存した評価結果)、表3は各固体電解コンデンサの静電容量維持率の評価結果(隣接ピット間の平均間隔依存及びピット開口部の面積比率に依存した評価結果)及び表4は各固体電解コンデンサの静電容量維持率の評価結果(ピット開口部の面積比率に依存した評価結果)を示す。なお、各静電容量維持率の値は試料数各10個についての平均である。
静電容量維持率は、高温放置試験前後での静電容量を用いて、以下の式(1)により算出される。なお、この値が100に近い程、静電容量の劣化が少ないことを表している。
静電容量維持率(%)=(高温放置試験後の静電容量/高温放置試験前の静電容量)×100 ・・・(1)
静電容量の測定条件は以下の通りである。
静電容量(固体電解コンデンサの周波数120Hzでの静電容量)は、各種固体電解コンデンサに対して、高温放置試験前と、高温放置試験として固体電解コンデンサを105℃に保持した恒温槽中で2000時間経過した後とにLCRメータを用いて測定した。
表1に示すように、従来の比較例(固体電解コンデンサX)に対し、誘電体層の表面に各平均径を有するピットを設けた実施例1〜9(固体電解コンデンサA1〜A9)では静電容量維持率の劣化が低減され、誘電体層のピットにより静電容量の劣化が抑制されていることが分かる。これは、誘電体層のピット内に導電性高分子層が充填されずピットに起因した空洞が形成される部分では、熱負荷が加えられた場合に誘電体層と導電性高分子層との熱膨張率の差に起因して発生する応力が、こうした空洞の変形(膨張・収縮)により緩和され、誘電体層にピットがない場合あるいはピットに起因した空洞がない場合に比べて、誘電体層と導電性高分子層との間での剥離が抑制されるためであると推察される(空洞による応力緩和効果)。あるいは、誘電体層のピット内に導電性高分子層が充填される部分では、アンカー効果(投錨効果)や接触面積の増加により誘電体層と導電性高分子層との間の密着強度が向上し、誘電体層にピットがない場合あるいは誘電体層のピット内に導電性高分子層が充填されていない場合に比べて、誘電体層と導電性高分子層との間での剥離が抑制されるためであると推察される(充填による密着性向上効果)。
また、こうした実施例の中でピットの平均径が0.2nm〜50.0nmの範囲では、静電容量維持率の劣化をさらに低減させることができる。なお、ピットの平均径が0.1nmの場合に静電容量維持率の劣化抑制効果が比較的小さいのは、誘電体層のピット自体が小さいために応力緩和効果あるいは密着性向上効果が十分得られていないためと推察される。また、ピットの平均径が70.0nmの場合には、ピット内に充填される導電性高分子層との間で比較的剥離が生じやすくなっているためと推察される。
表2に示すように、従来の比較例(固体電解コンデンサX)に対し、誘電体層の表面に各平均深さを有するピットを設けた実施例10〜19(固体電解コンデンサB1〜B10)では静電容量維持率の劣化が低減され、誘電体層のピットにより静電容量の劣化が抑制されていることが分かる。また、こうした実施例の中でピットの平均深さが3.8nm〜50.0nm(平均径の1.5倍〜20倍)の範囲では、静電容量維持率の劣化をさらに低減させることができる。なお、ピットの平均深さが2.5nm(平均径の1倍)の場合に静電容量維持率の劣化抑制効果が比較的小さいのは、誘電体層のピットが浅いために応力緩和効果あるいは密着性向上効果が十分得られないためと推察される。また、ピットの平均深さが75.0nm(平均径の30倍)の場合には、ピット内で導電性高分子層が収縮する際、導電性高分子層の先端部分(ピットの底部側)において収縮量が多くなり、ピットの底部で導電性高分子層が比較的剥離しやすいためと推察される。
表3に示すように、従来の比較例(固体電解コンデンサX)に対し、誘電体層の表面に各平均間隔で分布するピットを設けた実施例10、実施例20〜28(固体電解コンデンサB1、C1〜C9)では静電容量維持率の劣化が低減され、誘電体層のピットにより静電容量の劣化が抑制されていることが分かる。また、こうした実施例の中で隣接するピット間の平均間隔が平均径の2倍〜50倍の範囲で分布する場合には、静電容量維持率の劣化をさらに低減させることができる。なお、ピット間の平均間隔が平均径の1.5倍の場合に静電容量維持率の劣化抑制効果が比較的小さいのは、高密に分布するピットの存在により誘電体層(特にピット底部の誘電体層)にクラック(亀裂)が生じやすくなり、静電容量が低下するためと推察される。また、ピット間の平均間隔が平均径の70倍以上の場合には、ピットの分布量が少なく応力緩和効果あるいは密着性向上効果が十分得られていないためと推察される。
また、実施例10、実施例20〜28(固体電解コンデンサB1、C1〜C9)でピット開口部の面積比率が1/2600〜1/9の範囲で分布する場合には、静電容量維持率の劣化をさらに低減させることができる。なお、ピット開口部の面積比率の値が1/6.2である実施例21の場合に、静電容量維持率の劣化抑制効果が実施例10、20、22〜26の場合と比較して小さいのは、高密に分布するピットの存在により誘電体層(特にピット底部の誘電体層)にクラック(亀裂)が生じやすくなり、静電容量が低下するためと推察される。また、ピット開口部の面積比率が1/5000である実施例27の場合に、静電容量維持率の劣化抑制効果が実施例10、20、23〜26の場合と比較して小さいのは、ピットの分布量が少なく応力緩和効果あるいは密着性向上効果が十分得られていないためと推察される。
表4に示すように、従来の比較例(固体電解コンデンサX)に対し、誘電体層の表面に各平均間隔で分布するピットを設けた実施例29〜32(固体電解コンデンサD1〜D4)では静電容量維持率の劣化が30%程度低減され、誘電体層のピットにより静電容量の劣化が抑制されていることが分かる。なお、実施例29の静電容量維持率は本実施例と平均径が同じである実施例2、及び、面積比率が同じである実施例20と同程度(1%の違いしかない)の劣化抑制効果を得ることができた。また、実施例30の静電容量維持率は本実施例と平均径が同じである実施例2、及び、面積比率が同じである実施例26と同程度の劣化抑制効果を得ることができた。また、実施例31の静電容量維持率は本実施例と平均径が同じである実施例8、及び、面積比率が同じである実施例20と同程度の劣化抑制効果を得ることができた。また、実施例32の静電容量維持率は本実施例と平均径が同じである実施例8、及び、面積比率が同じである実施例26と同程度の劣化抑制効果を得ることができた。
本実施形態の固体電解コンデンサによれば、以下の効果を得ることができる。
(1)誘電体層2の表面(陰極側表面)に沿って複数の孔状のピット2aを設けたことで、熱負荷が加えられた場合に誘電体層2と導電性高分子層3との間での剥離を抑制することができる。この結果、静電容量の劣化が抑制された固体電解コンデンサを得ることができる。
(2)誘電体層2の複数のピット2aを、内部に空洞が形成されたピットと導電性高分子層3が充填されたピットのいずれか一方の状態もしくは両方を含む状態としたことにより、従来のように誘電体層2にピット2aがない場合に比べて、誘電体層2と導電性高分子層3との間での剥離を抑制することができる。この結果、静電容量の劣化が抑制された固体電解コンデンサを得ることができる。
(3)陽極体1を構成する金属粒子それぞれの表面に誘電体層2を所定の厚さで形成し、その厚さの方向に孔状のピット2aを設けたことで、誘電体層2の表面にピット2aを高密度に配置させることが可能になり、ピット2aに起因した応力緩和効果あるいは密着性向上効果をさらに増加させることができる。このため、上記(1)および(2)の効果をより顕著に享受することができる。
(4)誘電体層2中にフッ素を含有させ、このフッ素を陽極側表面(誘電体層2と陽極体1との界面)に偏在するようにしたことで、誘電体層2から陽極体1への酸素の拡散が抑制され、誘電体層2の陰極側表面(誘電体層2と導電性高分子層3との界面)の酸素が安定して存在するようになる。このため、熱負荷に対して誘電体層2の陰極側表面の状態が安定化し、誘電体層2と導電性高分子層3との間での剥離が抑制される。この結果、固体電解コンデンサの静電容量の劣化を低減することができる。このように、誘電体層2aにフッ素を導入して、漏れ電流の低減を図ろうとする場合には、誘電体層2にピット2aを設けることによって、上述の陽極酸化の工程において、このピット2aの開口内部を通してフッ素をより効率的に誘電体層2の陽極体1側界面近傍に供給することができる。
(5)誘電体層2の表面に設けるピット2aの開口径を、平均径で0.2nm〜50.0nmの範囲としたことで、上記(1)〜(3)の効果をより顕著に得ることができる。
(6)誘電体層2の表面に設けるピット2aの深さを、平均径の1.5倍〜20倍の範囲としたことで、少なくとも上記(1)〜(3)の効果をより顕著に得ることができる。
(7)誘電体層2の表面に設けるピット2aを、隣接するピット間の平均間隔が平均径の2倍〜50倍の範囲となるように分布したことで、少なくとも上記(1)〜(3)の効果をより顕著に得ることができる。
(8)誘電体層2の表面に設けるピット2aは、複数個のピット2aが含まれる領域の面積に対する複数個のピット2a開口部の面積の総和の比率を好ましい範囲として平均径の1/2600〜1/9となるように分布させることで、上記(1)〜(3)の効果をより顕著に得ることができる。
なお、本発明は、上記した実施形態(実施例)に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態(実施例)も本発明の範囲に含まれうるものである。
上記実施例では、ニオブ金属を採用した例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、タンタル、アルミニウム、チタンなどの弁作用金属あるいはその合金であれば、その表面に形成される誘電体層に複数のピットを設けることができ、上記効果を享受することができる。
上記実施例では、フッ素イオンを含む電解液としてフッ化アンモニウム水溶液を採用した陽極酸化の例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、電解液としてフッ化カリウム水溶液、フッ化ナトリウム水溶液、あるいはフッ酸水溶液などを採用してもよい。また、これらの電解液を組み合わせてもよい。こうした場合にも上記効果を享受することができる。
次に、本件発明の上記実施の形態から把握できる請求項以外の技術思想を、その効果とともに記載する。
陽極の表面を陽極酸化することにより誘電体層を形成する第1の工程と、前記誘電体層上に導電性高分子層を形成する第2の工程と、を備える固体電解コンデンサの製造方法において、前記第1の工程は、フッ素イオンを含む電解液中において、設定電圧を所定の振幅で、且つ、所定の周期で変動させて陽極酸化を行い、表面に複数の凹部を有する誘電体層を形成していることを特徴とした固体電解コンデンサの製造方法。
(8)本製造方法によれば、上記(1)〜(7)に記載のような好適な固体電解コンデンサを製造することができる。
(9)本製造方法によれば、陽極酸化時における電圧制御条件の変更のみで、誘電体層の表面に複数のピットが導入された固体電解コンデンサを製造することができ、静電容量
の劣化が抑制された固体電解コンデンサを容易に実現することができる。
本実施形態に係る固体電解コンデンサの構成を示す概略断面図。 (A)、(B)図1の固体電解コンデンサにおける陽極体近傍を拡大した概略断面図および陽極体を構成する金属粒子1つ分に相当する拡大断面の模式図。 (A)、(B)実施例33の固体電解コンデンサにおける陽極体近傍の断面TEM像およびこの断面TEM像に対応した陽極体近傍の模式図。 固体電解コンデンサにおける誘電体層の表面状態を模式的に示した平面図。 面積比率Pの具体的な測定方法を説明するための固体電解コンデンサにおける陽極体表面の3次元TEM像。
符号の説明
1 陽極体、1a 陽極リード、2 誘電体層、2a ピット、3 導電性高分子層、4 陰極層、4a カーボン層、4b 銀ペースト層、5 導電性接着材、6 陰極端子、7 陽極端子、8 モールド外装体。

Claims (5)

  1. 陽極と、導電性高分子層を含む陰極との間において、この導電性高分子層と接して設けられた誘電体層を備え、
    前記誘電体層には、前記導電性高分子層との界面に複数の凹部を設けた、固体電解コンデンサ。
  2. 前記陽極は複数の金属粒子の焼結体からなり、
    前記誘電体層はそれぞれの前記金属粒子の表面に所定の厚さで形成され、
    前記凹部は前記所定の厚さの方向に凹んでいることを特徴とした請求項1に記載の固体電解コンデンサ。
  3. 前記凹部の開口径は、平均径で0.2nm〜50.0nmの範囲であることを特徴とした請求項1または2に記載の固体電解コンデンサ。
  4. 前記凹部の深さは、平均径の1.5倍〜20倍の範囲であることを特徴とした請求項1〜3のいずれか一項に記載の固体電解コンデンサ。
  5. 前記凹部は、複数個の凹部を含む所定の領域の面積に対する前記所定の領域内に含まれる凹部の開口部の総面積の比率が1/2600〜1/9の範囲となる状態で分布していることを特徴とした請求項1〜4のいずれか一項に記載の固体電解コンデンサ。
JP2008201256A 2007-09-21 2008-08-04 固体電解コンデンサ Expired - Fee Related JP5305774B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008201256A JP5305774B2 (ja) 2007-09-21 2008-08-04 固体電解コンデンサ
US12/212,707 US8004825B2 (en) 2007-09-21 2008-09-18 Solid electrolyte capacitor
CN2008101756966A CN101393801B (zh) 2007-09-21 2008-09-19 固体电解电容器

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007244570 2007-09-21
JP2007244570 2007-09-21
JP2008201256A JP5305774B2 (ja) 2007-09-21 2008-08-04 固体電解コンデンサ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009094478A true JP2009094478A (ja) 2009-04-30
JP5305774B2 JP5305774B2 (ja) 2013-10-02

Family

ID=40494042

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008201256A Expired - Fee Related JP5305774B2 (ja) 2007-09-21 2008-08-04 固体電解コンデンサ

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP5305774B2 (ja)
CN (1) CN101393801B (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20150095427A (ko) 2014-02-13 2015-08-21 삼성전기주식회사 고체 전해커패시터, 그 제조방법 및 칩형 전자부품
KR20160072429A (ko) 2014-12-15 2016-06-23 삼성전기주식회사 고체 전해커패시터, 그 제조방법 및 칩형 전자부품
KR20160140101A (ko) 2015-05-29 2016-12-07 삼성전기주식회사 고체 전해커패시터, 그 제조방법 및 칩 전자부품
KR20170017566A (ko) 2015-08-07 2017-02-15 삼성전기주식회사 고체 전해커패시터 및 그 실장 기판

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN102568864B (zh) * 2010-12-20 2014-06-25 镕钽科技有限公司 电容结构及其制造方法
US8681477B2 (en) * 2011-08-30 2014-03-25 Sanyo Electric Co., Ltd. Solid electrolytic capacitor and method for manufacturing the same

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003163138A (ja) * 2001-11-26 2003-06-06 Nec Tokin Toyama Ltd 固体電解コンデンサ及びその製造方法
JP2006278794A (ja) * 2005-03-30 2006-10-12 Shin Etsu Polymer Co Ltd 固体電解コンデンサ及びその製造方法
JP2007180424A (ja) * 2005-12-28 2007-07-12 Sanyo Electric Co Ltd 固体電解コンデンサ及びその製造方法

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000235937A (ja) * 1999-02-16 2000-08-29 Matsushita Electric Ind Co Ltd 固体電解コンデンサおよびその製造方法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003163138A (ja) * 2001-11-26 2003-06-06 Nec Tokin Toyama Ltd 固体電解コンデンサ及びその製造方法
JP2006278794A (ja) * 2005-03-30 2006-10-12 Shin Etsu Polymer Co Ltd 固体電解コンデンサ及びその製造方法
JP2007180424A (ja) * 2005-12-28 2007-07-12 Sanyo Electric Co Ltd 固体電解コンデンサ及びその製造方法

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20150095427A (ko) 2014-02-13 2015-08-21 삼성전기주식회사 고체 전해커패시터, 그 제조방법 및 칩형 전자부품
KR20160072429A (ko) 2014-12-15 2016-06-23 삼성전기주식회사 고체 전해커패시터, 그 제조방법 및 칩형 전자부품
KR20160140101A (ko) 2015-05-29 2016-12-07 삼성전기주식회사 고체 전해커패시터, 그 제조방법 및 칩 전자부품
KR20170017566A (ko) 2015-08-07 2017-02-15 삼성전기주식회사 고체 전해커패시터 및 그 실장 기판
US10811195B2 (en) 2015-08-07 2020-10-20 Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. Solid electrolytic capacitor and board having the same

Also Published As

Publication number Publication date
CN101393801A (zh) 2009-03-25
JP5305774B2 (ja) 2013-10-02
CN101393801B (zh) 2012-09-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4877820B2 (ja) 固体電解コンデンサ
JP5884068B2 (ja) 固体電解コンデンサの製造方法
JP4850127B2 (ja) 固体電解コンデンサおよびその製造方法
JP5305774B2 (ja) 固体電解コンデンサ
JP5933397B2 (ja) 固体電解コンデンサの製造方法および固体電解コンデンサ
CN110690049B (zh) 固体电解电容器和制造固体电解电容器的方法
JP4931776B2 (ja) 固体電解コンデンサ
JP5232899B2 (ja) 固体電解コンデンサ
US8004825B2 (en) Solid electrolyte capacitor
JP2012069788A (ja) 固体電解コンデンサ
JP2010056444A (ja) ニオブ固体電解コンデンサ
JPH10321471A (ja) 固体電解コンデンサ及びその製造方法
JP4748726B2 (ja) 固体電解コンデンサ
JP4454526B2 (ja) 固体電解コンデンサおよびその製造方法
JP2021061431A (ja) 電解コンデンサ用電極部材および電解コンデンサ
JP2008263167A (ja) 固体電解コンデンサ及びその製造方法
JP5091710B2 (ja) 固体電解コンデンサおよびその製造方法
CN109716468B (zh) 电解电容器用电极部件及电解电容器
JP4818006B2 (ja) 固体電解コンデンサ素子、その製造方法および固体電解コンデンサ
JP4931730B2 (ja) 固体電解コンデンサおよびその製造方法
US10923290B2 (en) Electrolytic capacitor-specific electrode member and electrolytic capacitor
JP4947888B2 (ja) 固体電解コンデンサの製造方法
JP4566077B2 (ja) 固体電解コンデンサおよびその製造方法
JP2008300464A (ja) 固体電解コンデンサ
JPH10321472A (ja) 固体電解コンデンサ及びその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110801

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20111117

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20111130

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20121114

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20121120

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130528

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130625

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5305774

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees