[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2009092055A - 内燃機関の制御装置 - Google Patents

内燃機関の制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2009092055A
JP2009092055A JP2007283201A JP2007283201A JP2009092055A JP 2009092055 A JP2009092055 A JP 2009092055A JP 2007283201 A JP2007283201 A JP 2007283201A JP 2007283201 A JP2007283201 A JP 2007283201A JP 2009092055 A JP2009092055 A JP 2009092055A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
internal combustion
combustion engine
opening
vane
nozzle
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2007283201A
Other languages
English (en)
Inventor
Kiyoshi Fujiwara
清 藤原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2007283201A priority Critical patent/JP2009092055A/ja
Publication of JP2009092055A publication Critical patent/JP2009092055A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/10Internal combustion engine [ICE] based vehicles
    • Y02T10/12Improving ICE efficiencies

Landscapes

  • Supercharger (AREA)
  • Output Control And Ontrol Of Special Type Engine (AREA)

Abstract

【課題】内燃機関の過渡時において、可変ノズルターボチャージャのタービン入口圧力のオーバーシュートの発生を抑制し、ターボチャージャ及び内燃機関の信頼性を向上できる技術を提供する。
【解決手段】内燃機関の運転状態がEGR領域からEGR領域を抜けた領域への加速状態か否かを判定し(S101〜S103)、肯定判定された場合には、可変ノズル式過給機におけるノズルベーン開度を所定期間VNoptに亘り開き側にVNopだけ変更させる(S104〜S105)。
【選択図】図4

Description

本発明は、ノズルベーンの開度が変更可能な可変ノズル式過給機を備えた内燃機関の制御装置に関する。
一般に、車両に搭載された内燃機関の出力を向上させるために用いられる過給機では、排気通路にタービンハウジングが設けられるとともに吸気通路にはコンプレッサハウジングが設けられる。そして、タービンハウジング内に設けられたタービンホイールとコンプレッサハウジング内に設けられたコンプレッサホイールとが、ロータシャフトによって一体回転可能に連結されている。
そして、内燃機関の排気通路を流れる排気は、タービンハウジング内に流入すると、タービンホイールの周りのタービンスクロールを通過した後、タービンホイールに吹付けられる。この排気の吹付けによりタービンホイールが回転すると、その回転はロータシャフトを介してコンプレッサホイールに伝達され、コンプレッサホイールが回転する。このコンプレッサホイールの回転によって内燃機関に導入される空気が過給される。
そして、内燃機関の出力をさらに向上させる手段として、タービンホイールの外周に可変式のベーン(ノズルベーン)を設け、その傾き(開度)を可変ノズル機構で変化させることにより過給圧を調整可能とした可変ノズル式過給機が知られている。このタイプの過給機では、内燃機関の運転状態に応じた目標過給圧が設定され、吸気通路内の実際の過給圧(実過給圧)が目標過給圧に近づくように可変ノズル機構によるノズルベーンのノズル開度(操作量)が目標開度にフィードバック制御される。
しかし、上記の可変ノズル機構の製造ばらつきや経年変化によって、ベーンの作動に遅れやヒステリシスが生じる場合がある。このような場合であって、且つ、内燃機関の運転状態の急激な変化に伴って排気の量が急激に増加したような状態では、排気の量に対してベーンの開度が過度に閉じ側になってしまう場合がある。そうすると、タービンに導入される排気の圧力(以下、「タービン入口圧力」という。)がオーバーシュートして限界値を超えてしまい、過給機を含む内燃機関の各部の信頼性を低下させるおそれがあった。
特開2005−171893号公報 特開2006−299859号公報 特開2004−027897号公報
本発明の目的とするところは、内燃機関の過渡時における、タービン入口圧力のオーバーシュートの発生を抑制し、過給機及び内燃機関の信頼性を向上できる技術を提供することである。
上記目的を達成するための本発明においては、内燃機関の所定の過渡状態では、可変ノズル式過給機におけるノズルベーン開度を所定期間に亘り通常の目標開度より開き側に変更することを最大の特徴とする。
より詳しくは、可変ノズル式過給機のノズルベーンの開度が内燃機関の運転状態に応じた目標開度となるように制御される内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関の所定の過渡状態においては、
前記ノズルベーンの開度を所定期間に亘り、前記目標開度より開き側に制御する過渡時ベーン開き制御を実施することを特徴とする。
一般的な可変ノズル式過給機においては、ノズルベーンの開度は、内燃機関の運転状態に応じて、最適な過給圧が得られるように予め定められたマップに基づいて制御される。そして、内燃機関の運転状態の過渡時、例えば加速状態においては、ノズルベーンに急激な開度変化が要求される場合がある。この際、可変ノズル機構の製造ばらつきや経年変化によって、ノズルベーンの作動に遅れやヒステリシスが生じている場合には、過給機のタービンに導入される排気量に対してノズルベーンの開度が小さ過ぎるという事態が生じ得る。そうすると、タービンに導入される排気の圧力であるタービン入口圧力がオーバーシュートしてしまい、過大となるおそれがあった。このオーバーシュートが生じると、過給機のみならず、内燃機関や吸排気系の構成の信頼性が低下してしまう場合があった。
これに対して、タービン入口圧力のオーバーシュート分を見越して、本来のノズル開度の制御における目標開度より開き側の開度を用いてノズルベーンの開度を制御することが考えられる。しかしながら、そのような制御においては、ノズルベーンの開度制御の精度を向上させない限り、過給圧を効率的に上昇させることが困難となり、内燃機関の加速性能の向上を妨げる場合があった。
これに対し、発明者らの鋭意研究により、タービン入口圧力の上昇時に瞬時にノズルベーンの開度を開き側に変化させる制御を行えば、オーバーシュートを抑制できることが分かってきた。
そこで、本発明においては、タービン入口圧力がオーバーシュートすると予測される所定の過渡状態においては、ノズルベーンの開度を所定期間に亘り、目標開度より開き側に制御する過渡時ベーン開き制御を実施することとした。
これによれば、内燃機関の過渡状態におけるタービン入口圧力のオーバーシュートをより確実に抑制できる。よって、過給機のみならず、内燃機関や吸排気系の構成の信頼性の低下を抑制できる。また、可変ノズル機構の応答遅れやヒステリシスによって、過渡時ベーン開き制御自体に遅れが生じる場合にも、タービン入口圧力のオーバーシュートをより確実に抑制できる。
上記において所定の過渡状態とは、過渡時ベーン開き制御を実施しない場合には、タービン入口圧力のオーバーシュートが発生するおそれがあると判断される運転状態の加速状態を示しており、過渡前後の運転状態や加速度については、予め実験などによって定められてもよい。
また、所定期間とは、過渡時ベーン開き制御をこの期間に亘って実施した場合に、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制できると判断される期間であり、予め実験により定められる。
また、上記目的を達成するための本発明においては、内燃機関の所定の過渡状態においては、可変ノズル式過給機におけるノズルベーン開度を所定期間に亘り通常の目標開度より開き側に変更するとともに、それと同期して、燃料噴射量を減量させるようにしてもよい。
より詳しくは、可変ノズル式過給機のノズルベーンの開度が内燃機関の運転状態に応じた目標開度となるように制御される内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関の所定の過渡状態においては、
前記ノズルベーンの開度を所定期間に亘り、前記目標開度より開き側に制御する過渡時ベーン開き制御を実施するとともに、
前記過渡時ベーン開き制御と同期して、前記内燃機関における燃料噴射量を減量させることを特徴とする。
ここで、発明者らのさらなる鋭意研究により、タービン入口圧力の上昇時に瞬時にノズルベーンの開度を開き側に変化させる制御に加えて、この開度制御に同期して、燃料噴射弁からの燃料噴射量を減少させることで、より確実にタービン入口圧力のオーバーシュートを抑制できることが分かってきた。
そこで、本発明においては、タービン入口圧力がオーバーシュートすると予測される所定の過渡状態においては、ノズルベーンの開度を所定期間に亘り、目標開度より開き側に制御する過渡時ベーン開き制御を実施するとともに、過渡時ベーン開き制御と同期して、内燃機関における燃料噴射量を減量させてもよい。
これによれば、内燃機関の過渡状態におけるタービン入口圧力のオーバーシュートをさらに確実に抑制できる。よって、過給機のみならず、内燃機関や吸排気系の構成の信頼性の低下を抑制できる。また、可変ノズル機構の応答遅れやヒステリシスによって、過渡時ベーン開き制御自体に遅れが生じる場合にも、タービン入口圧力のオーバーシュートをさらに確実に抑制できる。
この場合において所定の過渡状態とは、過渡時ベーン開き制御も燃料噴射量の減量も実施しない場合には、タービン入口圧力のオーバーシュートが発生するおそれがあると判断される運転状態の加速状態としてもよい。過渡前後の運転状態や加速度については、予め実験などによって定められてもよい。
また、この場合において所定期間とは、過渡時ベーン開き制御をこの期間に亘って実施し、さらにこれに同期して燃料噴射量を減量させた場合に、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制できると判断される期間としてもよく、これは、予め実験により定められるようにしてもよい。
また、本発明においては、所定の過渡状態は、内燃機関の運転状態が、EGRが実施される領域からEGRが実施されない領域へと移行する状態としてもよい。
すなわち、内燃機関の運転状態が、EGRが実施される領域からEGRが実施されない領域へと移行する際には、EGRで吸気系に再循環される排気量が減少するので、過給機のタービンに導入される排気量が一時的に増加する。そうすると、タービン入口圧力が上昇し、よりオーバーシュートが発生し易い状態となる。
従って、本発明においては、内燃機関の運転状態が、EGRが実施される領域からEGRが実施されない領域へと移行する場合に、ノズルベーンの開度を所定期間に亘り、目標開度より開き側に制御する過渡時ベーン開き制御を実施してもよい。あるいは、ノズルベーンの開度を所定期間に亘り、目標開度より開き側に制御する過渡時ベーン開き制御を実施するとともに、過渡時ベーン開き制御と同期して、内燃機関における燃料噴射量を減少させるようにしてもよい。
そうすれば、よりタービン入口圧力のオーバーシュートが発生し易い状態において、過渡時ベーン開き制御を行うことができ、あるいは、過渡時ベーン開き制御及び、燃料噴射量の減量を行うことができ、より効果的にタービン入口圧力のオーバーシュートを抑制で
きる。
また、本発明においては、過渡時ベーン開き制御における、ノズルベーンの開度の目標開度からの開き量及び、前記所定期間は、内燃機関の過渡後の機関回転数が高いほど増加するようしてもよい。この際、前記機関回転数に対してリニヤに増加するようしてもよい。
また、過渡時ベーン開き制御と同期して、内燃機関における燃料噴射量を減量させる際の減量量及び減量期間も、内燃機関の過渡後の機関回転数が高いほど増加するようにしてもよい。この際、前記機関回転数に対してリニヤに増加するようしてもよい。
タービン入口圧力のオーバーシュートの発生の危険性は、内燃機関の機関回転数が高いほど大きくなるところ、本発明によれば、当該オーバーシュートがより発生し易い状態において、より確実に当該オーバーシュートの発生を抑制することができる。
また、本発明においては、前記過渡時ベーン開き制御中における前記内燃機関の過給圧が、目標の過給圧に対して高い場合には、ノズルベーンの開度の前記目標開度からの開き量をより大きくするようにしてもよい。
すなわち、内燃機関の過給圧が高い状態では、ノズルベーンの開度をより大きくしても過給不足の問題は発生しづらい。従って、過度時ベーン開き制御中におけるノズルベーンの前記目標開度からの開き量をより大きく設定することができる。これによれば、内燃機関の過給圧の高い状態において、さらに確実に、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制できる。
また、本発明においては、前記過渡時ベーン開き制御と同期して、前記可変ノズル式過給機におけるノズルベーンの作動電圧を上昇させるようにしてもよい。
すなわち、ノズルベーンの作動に遅れやヒステリシスが生じている場合には、前記過渡時ベーン開き制御において、ノズルベーンの駆動力が不足するおそれがある。これに対し、本発明においては、前記過渡時ベーン開き制御と同期して、前記可変ノズル式過給機におけるノズルベーンの作動電圧を上昇させるようにした。これによれば、より確実に過渡時ベーン開き制御を実施することができ、さらに確実に、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制できる。
なお、本発明における課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することができる。
本発明にあっては、内燃機関の過渡時における、タービン入口圧力のオーバーシュートの発生を抑制し、過給機及び内燃機関の信頼性を向上させることができる。
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。
図1は、本実施例に係る内燃機関及び吸排気系、制御系の概略構成を示す図である。図1に示す内燃機関1は4つの気筒2を有している。また、4つの気筒2には、燃焼用の燃料を気筒2内の燃焼室に供給する燃焼噴射弁3が各々備えられている。この内燃機関1に
は、吸気枝管8が接続されており、この吸気枝管8の上流側は吸気管9と接続されている。さらに吸気管9は、ターボチャージャ20のコンプレッサハウジング21に接続されている。
一方、内燃機関1には、排気枝管18が接続され、この排気枝管18は、ターボチャージャ20のタービンハウジング22と接続されている。また、排気枝管18と吸気枝管8とは、EGR管27によって連通されており、排気枝管18を通過する排気の一部を吸気枝管8に再循環させるEGRを行うことが可能となっている。EGR管27には、排気の再循環量(EGRガス量)を制御可能なEGR弁28が備えられている。
上述のタービンハウジング22は排気通路としての排気管19と接続されている。この排気管19は、その下流にて図示しないマフラーに接続されている。この排気管19には、排気中の微粒子物質やNOxを浄化する排気浄化装置30が備えられている。
また、ターボチャージャ20には可変ノズル装置25が設けられている。この可変ノズル装置25によってタービンホイール220に吹き付けられる排気の流路面積が変更され、排気の流速を可変とする。このことにより、タービンホイール220の回転速度が調整され、気筒2に強制的に送り込まれる空気の量及び圧力(過給圧)が調整される。
また、可変ノズル装置25は、図2に示すように、タービンホイール220への排気の流入部に配置された複数のノズルベーン250を有している。また、ノズルベーン250を軸251を介して揺動可能に保持するノズルプレート252、各軸251の端部に固定された図示しないアームを介して軸251を回転させるユニゾンリング254などを有している。ユニゾンリング254がアクチュエータ253によって回転されると、ユニゾンリング254と係合している図示しないアームが軸251を中心にして揺動され、軸251の回動によってノズルベーン250の開度が変化する。
図1の説明に戻るが、以上のような内燃機関1には、内燃機関1を制御するための電子制御ユニット(ECU:Electronic Control Unit)35が併設されている。このECU
35は、内燃機関1の運転条件や運転者の要求に応じて内燃機関1の運転状態等を制御するユニットである。
ECU35には、図示しないエアフローメータ、アクセルポジションセンサ、クランクポジションセンサなどのセンサ類が電気配線を介して接続され、出力信号がECU35に入力されるようになっている。一方、ECU35には、燃料噴射弁3の他、可変ノズル機構25を作動させるアクチュエータ253、EGR弁28などが電気配線を介して接続され、ECU35によって制御されるようになっている。
また、ECU35には、CPU、ROM、RAM等が備えられており、ROMには、内燃機関1の種々の制御を行うためのプログラムや、データを格納したマップが記憶されている。
次に、内燃機関1の運転状態の過渡時におけるノズルベーン250の開度制御の問題点について説明する。ノズルベーン250の開度はECU35によって内燃機関1の運転状態に応じた目標開度に制御される。そして、内燃機関1の運転状態の過渡時、例えば加速状態においては、ノズルベーン250に急激な開度変化が要求される場合がある。この際、可変ノズル機構25の製造ばらつきや経年変化によって、ノズルベーン250の作動に遅れやヒステリシスが生じている場合には、タービンハウジング22に導入される排気量に対してノズルベーン250の開度が小さ過ぎるという事態が生じ得る。そうすると、タービンハウジング22に導入される排気の圧力であるタービン入口圧力がオーバーシュー
トしてしまい、過大となるおそれがあった。このオーバーシュートが生じると、過給機20のみならず、内燃機関1や吸排気系の構成の信頼性が低下してしまう場合があった。
これに対して、タービン入口圧力のオーバーシュート分を見越して、本来のノズル開度制御における目標開度より開き側の開度を用いてノズルベーン250の開度を制御する場合があった。しかしながら、そのような制御においては、ノズルベーン250の開度制御の精度を向上させない限り、過給圧を効率的に上昇させることが困難となり、内燃機関1の加速性能の向上を妨げる場合があった。
これに対し、発明者らの鋭意研究によって、内燃機関1の運転状態の過渡時において、瞬時にノズルベーン250の開度を開き側に変化させる制御(過渡時ベーン開き制御)を行えば、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制できることが分かってきた。
以下、この制御について詳しく説明する。図3には、内燃機関1の運転状態においてタービン入口圧力のオーバーシュートが発生し易い過渡状態の例を矢印で示す。すなわち、タービン入口圧力のオーバーシュートは、ハッチングで示すEGR領域から、より高負荷側若しくはより高回転数側の運転状態であって、EGR領域を抜けた領域に運転状態が変化する場合に、発生し易いことが分かっている。
これは、EGR領域に属する運転状態においては新気量が少ないのに対し、EGR領域を抜けた領域においては、新気量が増加することで、タービンハウジング22に導入される排気の量が一時的に増加する。そうすると、ノズルベーン250の作動の遅れやヒステリシスがあった場合には、ノズルベーン250の開度に対して過剰な排気が導入されるおそれがあるからである。
そこで、本実施例においては、EGR領域から、より高負荷側若しくはより高回転数側の運転状態であって、EGR領域を抜けた領域に運転状態が変化する場合に、ノズルベーン250の開度を瞬時に開き側とする制御を行うこととした。
図4には、本実施例におけるタービン入口圧力オーバーシュート抑制ルーチンについてのフローチャートを示す。本ルーチンは、ECU35内のROMに記憶されたプログラムであり、内燃機関1の稼動中にECU35によって所定期間毎に繰り返し実行される。
本ルーチンが実行されると、まずS101において機関回転数NEが取得される。具体的には、図示しないクランクポジションセンサの出力信号を検出してECU35で演算されることで取得される。S101の処理が終了するとS102に進む。
S102においては、機関回転数の増加量に関連するパラメータであるNEmesを算出する。具体的には、以下の(1)〜(3)の数式によって算出する。
ΔNE=NEnew−NEold・・・・・・・・(1)
NEsis=NE−NEbase・・・・・・・・(2)
NEmes=ΔNE×NEsis・・・・・・・・(3)
ここで、NEnewとNEoldは、過渡前後の機関回転数をサンプリングするタイミングであり、NEnew−NEoldの値は例えば8msecである。また、NEは機関回転数であり、NEbaseは、タービン入口圧力がオーバーシュートする可能性が生じる基準となる機関回転数であり予め実験などによって定められる。ここでは、機関回転数NEがNEbaseよりどの程度高い機関回転数かが問題となる。S102の処理が終了するとS103に進む。
S103においては、NEmesが閾値NEmesmaxより大きいか否かが判定され
る。このNEmesmaxは、NEmesがこの閾値より大きい場合には、機関回転数の増加量が多いと判定されることから、EGRを行う領域からEGRを行なわない領域に運転状態がある程度以上の加速度で移行したと判断される閾値である。
S103において否定判定された場合には、タービン入口圧力がオーバーシュートするおそれがないと判断されるので、本ルーチンを一旦終了する。一方、S103において肯定判定された場合には、タービン入口圧力がオーバーシュートするおそれがあると判断され、S104に進む。
S104においては、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制するための、ノズルベーン250の開き量VNop及び開き時間VNoptが導出される。このVNop及びVNoptは、図5に示すように、NEbase以上の範囲において機関回転数NEとリニヤな関係になるように設定され、予めマップ化されている。そして、このステップにおいては、当該マップより、運転状態の過渡後の機関回転数NEに対応するノズルベーン250の開き量VNop及び開き時間VNoptの値が読み出される。S104の処理が終了するとS105に進む。
S105においては、S104で導出されたVNop及びVNoptに基づいてノズルベーン250の開度が開き側に制御される。
具体的には、
VNfinf=VNfin−VNop・・・・・・・(4)
により算出されるベーン開度VNfinfに、VNoptの期間に亘りベーン開度が変更、維持された後、再度VNfinにベーン開度を復帰させる。S105の処理が終了すると本ルーチンを一旦終了する。
図6には、本ルーチンを実行した場合の、内燃機関1の過渡時における、ノズルベーン250の開度VNfinfの値の変化を示している。この図においては、2回に亘って、内燃機関1の運転状態が、EGR領域からEGR領域から抜けた領域まで移行している。その各々の移行において、ノズルベーン250の開度が変更されていることが分かる。
以上、説明したように、本実施例においては、内燃機関1の運転状態がEGR領域からEGR領域より抜けた領域に移行する際に、ノズルベーンの開度を所定期間に亘り開き側に制御するとともに燃料噴射量を減量することとした。
これにより、タービン入口圧力のオーバーシュートをより確実に抑制することができ、ターボチャージャ20の他、内燃機関1や吸排気系の構成の信頼性が低下することを抑制できる。
なお、上記の過渡時ベーン開き制御が行われる際に、過給圧(PIM)が目標過給圧(PIMTRG)より高くなっている状態では、VNopをその際の開度より大きくしても過給圧不足の問題は生じないと言える。すなわち、そのような状態では、NVopをさらに大きく設定することが可能である。従って、本実施例においては、過渡時ベーン開き制御において過給圧(PIM)が目標過給圧(PIMTRG)より高くなっている状態では、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分が大きいほど、VNopが大きくなるようにしてもよい。
その際の、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分と、VNopとの関係の例を図7に示す。VNopは、図7(a)に示すように、過給圧(PIM)が目標過給圧(PIMTRG)より所定量以上高くなっている状態で、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分に対してリニヤな関係としてもよい。また、図7(b)
に示すように、過給圧(PIM)が目標過給圧(PIMTRG)より所定量以上高くなっている状態で、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分に対して曲線的に増加する関係としても構わない。さらに、図7(c)に示すように、過給圧(PIM)が目標過給圧(PIMTRG)より高くなった状態で、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分に対してリニヤな関係としてもよい。
そうすれば、過渡時ベーン開き制御においてノズルベーン250の開度を、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分に応じて可及的に大きな開度まで開弁することができる。その結果、より確実に、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制することができる。なお、図7(a)及び図7(b)における所定量は、最適な効果が得られるように予め実験などによって求めてもよい。
また、過渡時ベーン開き制御においてノズルベーン250の開度を変更する際に、ノズルベーン250の作動に遅れやヒステリシスが生じている場合には、ノズルベーン250自体の駆動力が不足し、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差が大きくなってしまうことが考えられる。これに対し、本実施例においては、過度時ベーン開き制御において、過給圧(PIM)が目標過給圧(PIMTRG)より所定量以上高くなっている状態では、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分が大きい程、ノズルベーン250の作動電圧を上昇させるようにしてもよい。
図8には、その場合の過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分と、VN作動電圧との関係の例を示す。ここでVNopは以下の数式で表すことができる。
VNop=VNop1×VNop2・・・・・・・・(5)
ここでVNop1は、VN作動電圧を変更する前の基準となるVNopの値である。そして、VNop2は、VN駆動電圧の上昇率である。
すなわち、図8に示すように、過給圧(PIM)が目標過給圧(PIMTRG)より所定量以上高くなるまでは、VNop2=1とし、過給圧(PIM)がそれ以上高い場合には、VNop2の値をリニヤに増加させるような関係としてもよい。
これによれば、ノズルベーン250の作動に遅れやヒステリシスが生じており、ノズルベーン250の作動が正常でない場合にも、より確実に、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制することができる。なお、図8における所定量についても、最適な効果が得られるように予め実験などによって求めてもよい。
次に、本発明における実施例2について説明する。本発明においては、過渡時ベーン開き制御におけるノズルベーン250の開弁動作に同期して燃料噴射量を減量させる例について説明する。
ここで、発明者らのさらなる鋭意研究によって、内燃機関1の運転状態の過渡時において、瞬時にノズルベーン250の開度を開き側に変化させる制御(過渡時ベーン開き制御)に加えて、この開度制御に同期して、燃料噴射弁3からの燃料噴射量を減量させることにより、より確実にタービン入口圧力のオーバーシュートを抑制できることが分かってきた。これは、タービン入口圧力のオーバーシュートは、急激に気筒2における燃焼条件が変化する際に発生し易いところ、燃料噴射量を減量させることにより、加速時の基本的な燃料噴射量の増加を抑えることができ、可変ノズル装置25の応答性を向上させることができるからである。
そこで、本実施例においては、EGR領域から、より高負荷側若しくはより高回転数側
の運転状態であって、EGR領域を抜けた領域に運転状態が変化する場合に、ノズルベーン250の開度を瞬時に開き側とする制御(過渡時ベーン開き制御)を行うとともに、ノズルベーン250の開き制御に同期して、気筒2における燃料噴射量を減量させる制御を行うこととした。
図9には、本実施例におけるタービン入口圧力オーバーシュート抑制ルーチン2についてのフローチャートを示す。本ルーチンは、ECU35内のROMに記憶されたプログラムであり、内燃機関1の稼動中にECU35によって所定期間毎に繰り返し実行される。
本ルーチンにおけるS101〜S104までの処理は、実施例1で示したタービン入口圧力オーバーシュート抑制ルーチンと同等であるので、ここでは説明は省略する。本ルーチンにおいてS104の処理が終了するとS201に進む。
S201においては、タービン入口圧力のオーバーシュートを抑制するための、燃料噴射量の減量量Qos及び燃料噴射量の減量期間Qostが導出される。このQos及びQostも、図10に示すように、NEbase以上の範囲において機関回転数NEとリニヤな関係になるように設定され、予めマップ化されている。そして、このステップにおいては、当該マップより、運転状態の変更後の機関回転数NEに対応する燃料噴射量の減量量Qos及び燃料噴射量の減量期間Qostの値が読み出される。S201の処理が終了するとS202に進む。
S202においては、S104で導出されたVNop及びVNoptに基づいてノズルベーン250の開度が開き側に制御されるとともに、S201で導出されたQos及びQostに基づいて、燃料噴射量の減量が行われる。
具体的には、実施例1で説明したと同様、
VNfinf=VNfin−VNop・・・・・・・(4)
により算出されるベーン開度VNfinfに、VNoptの期間に亘りベーン開度が変更、維持された後、再度VNfinにベーン開度を復帰させる。また、同様に、
Qfinc=Qfin−Qos・・・・・・・・・・(6)
により算出される燃料噴射量Qfincに、Qostの期間に亘り燃料噴射量が変更、維持された後、再度Qfinに燃料噴射量を復帰させる。S202の処理が終了すると本ルーチンを一旦終了する。
図11には、本ルーチンを実行した場合の、内燃機関1の過渡時における、ノズルベーン250の開度VNfinfと、燃料噴射量Qfincの値の変化を示している。この図においては、2回に亘って、内燃機関1の運転状態が、EGR領域からEGR領域から抜けた領域まで移行している。その各々の移行において、ノズルベーン250の開度及び、燃料噴射量が変更されていることが分かる。
以上、説明したように、本実施例においては、内燃機関1の運転状態がEGR領域からEGR領域より抜けた領域に移行する際に、ノズルベーンの開度を所定期間に亘り開き側にする制御(過渡時ベーン開き制御)とともに燃料噴射量を減量することとした。
これにより、タービン入口圧力のオーバーシュートをより確実に抑制することができ、ターボチャージャ20の他、内燃機関1や吸排気系の構成の信頼性が低下することを抑制できる。
なお、上記の実施例においては、過渡時ベーン開き制御若しくは、過度時ベーン開き制御と、それに同期して燃料噴射量を減量させる制御を実施しない場合に、タービン入口圧力のオーバーシュートが発生するおそれがあると判断される加速状態の例として、EGR
が実施される領域からEGRが実施されない領域へと移行する場合を挙げた。
ここで、このような加速状態の例としては、他に、過給圧が高い状態から燃料噴射量が増加する状態や、ノズルベーン開度のフィードバック制御において、PID制御の積分動作によってノズルベーンが閉じ側に維持されたまま加速される状態などを挙げることができる。
本発明の実施例に係る内燃機関と、その吸排気系及び制御系の概略構成を示した図である。 本発明の実施例に係る可変ノズル装置の概略構成を示した図である。 本発明の実施例においてタービン入口圧力にオーバーシュートが生じる可能性が高い過度状態について説明するためのグラフである。 本発明の実施例1に係るタービン入口圧力オーバーシュート抑制ルーチンを示すフローチャートである。 本発明の実施例1に係る機関回転数と、ベーン開き量及びベーン開き期間との関係を示すグラフである。 本発明の実施例1に係る過渡時における、ベーン開度の時間変化を示すグラフである。 本発明の実施例1に係る過渡時における、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分と、ベーン開き量との関係の例を示すグラフである。 本発明の実施例1に係る過渡時における、過給圧(PIM)と目標過給圧(PIMTRG)との差分と、VN作動電圧との関係の例を示すグラフである。 本発明の実施例2に係るタービン入口圧力オーバーシュート抑制ルーチン2を示すフローチャートである。 本発明の実施例2に係る機関回転数と、燃料噴射量の減量量及び燃料噴射量の減量期間との関係を示すグラフである。 本発明の実施例2に係る過渡時における、ベーン開度及び燃料噴射量の時間変化を示すグラフである。
符号の説明
1・・・内燃機関
2・・・気筒
3・・・燃料噴射弁
8・・・吸気枝管
9・・・吸気管
18・・・排気枝管
19・・・排気管
20・・・ターボチャージャ
21・・・コンプレッサハウジング
22・・・タービンハウジング
25・・・可変ノズル装置
27・・・EGR管
28・・・EGR弁
30・・・排気浄化装置
35・・・ECU
220・・・タービンホイール
250・・・ノズルベーン
251・・・軸
252・・・ノズルプレート
253・・・アクチュエータ
254・・・ユニゾンリング

Claims (7)

  1. 可変ノズル式過給機のノズルベーンの開度が内燃機関の運転状態に応じた目標開度となるように制御される内燃機関の制御装置であって、
    前記内燃機関の所定の過渡状態においては、
    前記ノズルベーンの開度を所定期間に亘り、前記目標開度より開き側に制御する過渡時ベーン開き制御を実施することを特徴とする内燃機関の制御装置。
  2. 前記過渡時ベーン開き制御と同期して、前記内燃機関における燃料噴射量を減量させることを特徴とする請求項1に記載の内燃機関の制御装置。
  3. 前記所定の過渡状態は、内燃機関の運転状態が、EGRが実施される領域からEGRが実施されない領域へと移行する状態であることを特徴とする請求項1または2に記載の内燃機関の制御装置。
  4. 前記過渡時ベーン開き制御における、ノズルベーンの開度の前記目標開度からの開き量は、前記内燃機関の過渡後の機関回転数が高いほど大きくなり、前記所定期間は、前記機関回転数が高いほど長くなることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。
  5. 前記過渡時ベーン開き制御と同期して、前記内燃機関における燃料噴射量を減量させる際の減量量は、前記内燃機関の過渡後の機関回転数が高いほど多くなり、減量期間は、前記機関回転数が高いほど長くなることを特徴とする請求項2に記載の内燃機関の制御装置。
  6. 前記過渡時ベーン開き制御中における前記内燃機関の過給圧が、目標の過給圧に対して高い場合には、ノズルベーンの開度の前記目標開度からの開き量をより大きくすることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。
  7. 前記過渡時ベーン開き制御と同期して、前記可変ノズル式過給機におけるノズルベーンの作動電圧を上昇させることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の内燃機関の制御装置。
JP2007283201A 2007-09-21 2007-10-31 内燃機関の制御装置 Withdrawn JP2009092055A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007283201A JP2009092055A (ja) 2007-09-21 2007-10-31 内燃機関の制御装置

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007244876 2007-09-21
JP2007283201A JP2009092055A (ja) 2007-09-21 2007-10-31 内燃機関の制御装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2009092055A true JP2009092055A (ja) 2009-04-30

Family

ID=40664268

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007283201A Withdrawn JP2009092055A (ja) 2007-09-21 2007-10-31 内燃機関の制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2009092055A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2013051134A1 (ja) 2011-10-06 2013-04-11 トヨタ自動車株式会社 内燃機関の制御装置
US9093197B2 (en) 2010-02-18 2015-07-28 Autonetworks Technologies, Ltd. Composition for wire coating member, insulated wire, and wiring harness
JP2016065505A (ja) * 2014-09-25 2016-04-28 マツダ株式会社 エンジンの制御装置

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US9093197B2 (en) 2010-02-18 2015-07-28 Autonetworks Technologies, Ltd. Composition for wire coating member, insulated wire, and wiring harness
WO2013051134A1 (ja) 2011-10-06 2013-04-11 トヨタ自動車株式会社 内燃機関の制御装置
US9951708B2 (en) 2011-10-06 2018-04-24 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Control apparatus for internal combustion engine
JP2016065505A (ja) * 2014-09-25 2016-04-28 マツダ株式会社 エンジンの制御装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4215069B2 (ja) 内燃機関の排気還流装置
JP4306703B2 (ja) 過給機付き内燃機関の制御装置
US8001953B2 (en) Exhaust gas recirculation system for internal combustion engine and method for controlling the same
JP4301295B2 (ja) 内燃機関のegrシステム
JP4375369B2 (ja) 過給機付き内燃機関の制御装置
KR101951613B1 (ko) 배기 재순환 제어 방법 및 배기 재순환 제어 장치
JP6394529B2 (ja) エンジンの制御装置
JP2010096049A (ja) 内燃機関の制御装置
JP2008157139A (ja) 過給機付内燃機関
JP2013151864A (ja) 内燃機関の制御装置
JP2007303380A (ja) 内燃機関の排気制御装置
CN108626000B (zh) 内燃机的控制装置
JP6509958B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP2009092055A (ja) 内燃機関の制御装置
JP2005320937A (ja) 内燃機関の過給圧制御装置
JP4765966B2 (ja) 内燃機関の排気還流装置
JP6141795B2 (ja) 内燃機関
JP2016094882A (ja) エンジンの制御装置
JP2007092622A (ja) 内燃機関の制御装置
JP4345400B2 (ja) 内燃機関の制御装置
JP2008031860A (ja) 内燃機関の制御装置
JP2008169753A (ja) 内燃機関の排気浄化システム
JP6582908B2 (ja) 排気再循環制御方法及び排気再循環制御装置
JP5761363B2 (ja) ターボ過給機付きディーゼルエンジンの制御装置
JP7456351B2 (ja) エンジンシステムおよび制御方法

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20110104