[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2009091859A - 床支持具及び床構造 - Google Patents

床支持具及び床構造 Download PDF

Info

Publication number
JP2009091859A
JP2009091859A JP2007266032A JP2007266032A JP2009091859A JP 2009091859 A JP2009091859 A JP 2009091859A JP 2007266032 A JP2007266032 A JP 2007266032A JP 2007266032 A JP2007266032 A JP 2007266032A JP 2009091859 A JP2009091859 A JP 2009091859A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
floor
support
beam member
mass body
vibration
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2007266032A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5102577B2 (ja
Inventor
Satoru Akutsu
悟 阿久津
Kenji Inaba
健司 稲葉
Susumu Tsukada
将 塚田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Bridgestone Corp
Original Assignee
Bridgestone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Bridgestone Corp filed Critical Bridgestone Corp
Priority to JP2007266032A priority Critical patent/JP5102577B2/ja
Publication of JP2009091859A publication Critical patent/JP2009091859A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5102577B2 publication Critical patent/JP5102577B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Building Environments (AREA)
  • Floor Finish (AREA)

Abstract

【課題】容易に制振特性を調整することの可能な床支持具、及び、床構造を提供する。
【解決手段】中間受部材20には、2本の梁部材30が配置されている。梁部材30は、断面長方形状の棒状とされ、一端部の下面が受面20C上に固定されている。2本の梁部材30は、支持位置Pから支持ボルト22の径方向外側へ向かって、互いに逆方向へ延出されている。梁部材30は、中間受部材20を介して支持ボルト22に支持されている。2本の梁部材30の各々には、質量体32が取り付けられている。質量体32には、梁部材30を挿通可能な挿通孔32A、及び、挿通孔32Aと垂直方向をなす固定孔32Bが構成されている。質量体32は、挿通孔32Aに梁部材30が挿通された状態で梁部材30に沿って移動可能とされると共に、固定孔32Bへ固定ネジ34がねじ込まれて梁部材30を押圧することにより梁部材30へ固定可能とされている。
【選択図】図2

Description

本発明は、二重床の床材を支持する床支持具、及び、この床支持具介して二重床とされた床構造に関する。
床構造においては、床衝撃音の遮断性能を向上させるために、支持部材を介して床基盤上から所定の高さに床を設ける二重床構造とする場合がある。このような二重床構造では、例えば、特許文献1、2に記載のように、弾性体と質量体を用いて床からの振動を減衰させる技術が開示されている。
通常、弾性体の弾性係数や質量体の質量などは、床からの振動を効率的に減衰させるために、施工される床の振動周波数特性に応じて予め決定されている。しかしながら、実際に施工された床の振動周波数特性は、当初の振動周波数特性と異なる場合がある。このような場合に、特許文献1、2に記載の技術では、弾性体や質量体の固有振動数を調整することは難しい。
特開4−140362号公報 特開5−52028号公報
本発明は、上記事実を考慮してなされたものであり、容易に制振特性を調整することの可能な床支持具、及び、床構造を提供することを課題とする。
請求項1に記載の本発明の床支持具は、床スラブ上に配置され、弾性変形可能であって振動を減衰させる第1弾性部材と、前記第1弾性部材上に支持され、前記床スラブと反対方向へ延びる支持部材と、前記支持部材上に支持され、前記床スラブとの間に間隔をもって配置される床材と、前記第1弾性部材、前記支持部材、又は、前記床材に支持位置で支持され、前記支持位置から離れる方向へ延出配置された梁部材と、前記梁部材の前記延出配置方向に沿って移動可能に前記梁部材に取り付けられ、前記梁部材の動作によって変位して振動を減衰させる質量体と、を有することを特徴とする。
請求項1に記載する本発明の床支持具では、床材に振動が加わった場合、この振動は、梁部材へ伝わる。梁部材は、一端部が床材の支持位置で支持されており、床からの振動が伝達された梁部材は、支持位置を支点として揺動、撓み変形し、梁部材に取り付けられた質量体が振動を吸収するように上下動する。これにより、床材から床スラブへの振動が減衰される。減衰された振動は、さらに第1弾性部材によって減衰されて床スラブへ伝わるので、床衝撃音が良好に遮断される。
上記構成によれば、質量体が梁部材の延出配置方向に沿って移動可能とされているので、施工時に床材の振動周波数に応じて質量体を移動させることにより制振特性を調整することができる。
請求項2に記載の本発明の床支持具は、前記梁部材が、前記支持位置を挟んで互いに逆側へ延びる第1梁部材及び第2梁部材を含んで構成され、前記第1梁部材及び前記第2梁部材の各々に前記質量体が取り付けられていること、を特徴とする。
上記構成によれば、支持位置を挟んだ両側に質量体が配置されるので、バランス良く質量体を配置することができる。
請求項3に記載の本発明の床支持具は、前記質量体には前記梁部材を挿通可能な挿通孔が構成され、前記挿通孔に前記梁部材が挿通され、前記質量体を前記梁部材に固定するための固定具が更に備えられていること、を特徴とする。
上記構成によれば、質量体へ梁部材を挿通させた状態で、梁部材の延出配置方向に沿って容易に移動させることができる。
請求項4に記載の本発明の床支持具は、前記支持部材と一体化して設けられ、前記第1弾性部材と前記梁部材との間に配置されて前記梁部材を受ける中間受部を備えたこと、を特徴とする。
上記構成によれば、床材に振動が加わった場合、振動は、中間受部を介して梁部材及び質量体へ伝えられて減衰させられる。ここで、一体化とは、一体的に動作する構成とされていることを意味し、必ずしも一体成形されている必要はなく、別部材で構成されていてもよい。中間受部を設けることにより、梁部材を中間受部に配置することができるので、施工性が向上する。
請求項5に記載の本発明の床支持具は、前記質量体が前記梁部材を介して前記第1弾性部材又は前記支持部材に支持されること、を特徴とする。
上記構成によれば、床材に振動が加わった場合、振動が第1弾性部材又は支持部材を介して梁部材に伝わり、梁部材が変位することによって質量体が振動を吸収するように上下動する。質量体の上下動は、梁部材を介して第1弾性部材又は支持部材に伝わる。
請求項6に記載の本発明の床構造は、床スラブと、前記床スラブ上に配置された請求項1〜5のいずれか1項に記載の床支持具と、を備えている。
本発明の床構造によれば、質量体が梁部材の延出配置方向に沿って移動可能とされているので、施工時に床材の振動周波数に応じて質量体を移動させることにより制振特性を調整することができ、制振効果の高い床構造とすることができる。
請求項7に記載の本発明の床構造は、前記床スラブがコンクリート製であることを特徴とする。
上記構成によれば、床材に加わった振動は、梁部材、質量体、及び、第1弾性部材によって減衰された後にコンクリート製の床スラブへ伝わる。
以上説明したように、本発明の床支持具及び床構造によれば、容易に制振特性を調整することができる、という優れた効果を有する。
本発明における床構造及び床構造に適用される床支持具の実施形態を図面に基づき説明する。なお、図中の矢印UPは床構造における上方向を示す。
(床構造及び床支持具の構成)
図1に示される床構造10は、主に集合住宅に用いられる二重床(乾式遮音二重床)の構造であり、上階で発せられて階下に伝播する床衝撃音(歩行音、物の落下音、子供の飛び跳ね等)を低減させるための構造である。
床構造10は、躯体床となるコンクリート製の床スラブ12と上床材14との間に、所定の間隔で複数本並べられた床支持具16を介在させており、床支持具16の介在によって床スラブ12と上床材14との間に空間を形成して遮音効果を得る状態としている。
本実施形態の上床材14は、図2にも示すように、下地パネル14Aを備えると共に、下地パネル14A上に捨張材14Bを設け、その上にさらに捨張材14B上に仕上げ材14Cを設けた積層構造となっている。ここで、仕上げ材14Cを除いた上床材14(下地パネル14A及び捨張材14B)、及び、床支持具16が床下地材である。下地パネル14Aには、所定間隔で、床支持具16を設置するための貫通孔14H(図2参照)が構成されている。
図2にも示されるように、床支持具16は、第1弾性部材としてのクッションゴム18を備える。クッションゴム18は、床スラブ12上に配置されている。クッションゴム18は、円筒状とされており、上床材14からの振動を減衰させるために、床スラブ12上に支持されるものであり、弾性変形可能とされている。
クッションゴム18上には、中間受部としての中間受部材20を介して支持ボルト22が直立状態で支持されている。中間受部材20は、円筒状の円筒部20B、及び、円筒部20Bの一端の径方向外側に構成される円環板状のフランジ部20Aを備えている。中間受部材20は、円筒部20Bのフランジ部20Aと逆側がクッションゴム18の筒内側に挿入されると共に、フランジ部20Aの下面(クッションゴム18側へ向けられた面)がクッションゴム18の上面(床スラブ12側の面と反対側の面)に固着されている。フランジ部20Aの上面(床スラブ12側の面と反対側の面)には、後述する梁部材30を受ける受面20Cが構成されている。円筒部20Bの内周面には、雌ネジ20Nが形成され、この雌ネジ20Nには、後述する支持ボルト22の軸部に形成された雄ネジ22Nが螺合される。これにより、中間受部材20が支持ボルト22に一体化される。
支持ボルト22は、クッションゴム18と反対側、すなわち、床スラブ12と反対方向へ延びて、パネル受部材24を介して上床材14を支持するように配置されている。パネル受部材24は、円筒状の円筒部24B、及び、円筒部24Bの一端の径方向外側に構成される円環板状の鍔部24Aを備えている。パネル受部材24の円筒部24Bは、下地パネル14Aの貫通孔14H内に挿入されて固着され、鍔部24Aの上面(上床材14側へ向けられた面)が下地パネル14Aの下面(床スラブ12と対向する側の面)に固着される。パネル受部材24の円筒部24Bの内周面には、雌ネジ24Nが形成され、この雌ネジ24Nには、支持ボルト22の軸部に形成された雄ネジ22Nが螺合される。これらにより、上床材14は、床スラブ12との間に間隔をもって配置される。
支持ボルト22の先端部には、マイナスドライバを差し込むための凹部22A(図3参照)が形成されており、上床材14の下地パネル14Aに捨張材14B、仕上げ材14Cが載せられる前の状態において、マイナスドライバを支持ボルト22の凹部に差し込んで支持ボルト22を回転させることによって、床スラブ12からの下地パネル14Aの高さを調節することができるようになっている。
中間受部材20のフランジ部20Aの上面である受面20Cには、2本の梁部材30が配置されている。梁部材30は、断面長方形状の棒状とされ、一端部の下面が受面20C上に固定されている(以下この固定位置を「支持位置P」という)。2本の梁部材30は、支持位置Pから支持ボルト22の径方向外側へ向かって、互いに逆方向へ延出されている。梁部材30は、中間受部材20を介して支持ボルト22に支持されている。
2本の梁部材30の各々には、質量体32が取り付けられている。質量体32には、梁部材30を挿通可能な挿通孔32A、及び、挿通孔32Aと垂直方向をなす固定孔32Bが構成されている。質量体32は、挿通孔32Aに梁部材30が挿通された状態で梁部材30に沿って移動可能とされると共に、固定孔32Bへ固定ネジ34がねじ込まれて梁部材30を押圧することにより梁部材30へ固定可能とされている。支持位置Pから質量体32の固定位置までの距離Lは、制振対象となる振動周波数に応じて決定される。
すなわち、制振対象となる上床材14から床スラブ12への振動周波数=床支持具16の固有振動周波数=F1とし、梁部材30のヤング係数をE、梁部材30の断面二次モーメントをI、支持位置Pから質量体32までの距離をL、質量体32の質量をmとすると、固有振動周波数F1は、(式1)で表すことができる。
Figure 2009091859
梁部材30のヤング係数E、梁部材30の断面二次モーメントI、及び質量体32の質量については、施工現場で変更、調整することは難しいが、距離Lについては、固定ネジ34を緩めて質量体32を移動させることにより、容易に変更することができる。そこで、距離Lを調整することにより、床支持具16の制振特性を調整する。
梁部材30へ固定された質量体32は、梁部材30の動作によって変位して上床材14からの振動を減衰させる。すなわち、梁部材30及び質量体32は、上床材14から床スラブ12への振動に対して動吸振器として機能する。
なお、梁部材30は、鋼材、金属、木材、樹脂、セラミックなどの材料で構成することができる。また、質量体32としては、比重の高い材料を用いると、質量体32をコンパクトに構成することができる。質量体32は、鋼材、金属、水、砂、セラミック、樹脂などの材料で構成することができる。
(床構造の施工手順)
次に、図2に示される床支持具16を用いて二重床の床構造10を構成する際の施工手順について説明する。
まず、一体化されたクッションゴム18、中間受部材20、梁部材30を、クッションゴム18を下にして床スラブ12上に設置する。このとき、制振対象となる上床材14から床スラブ12への振動周波数に応じて、距離Lを変更して質量体32の位置を調整する。すなわち、固有振動数F1で制振できるように距離Lを算出し、支持位置Pから距離Lの位置に質量体32を移動させて、固定ネジ34により梁部材30へ固定する。
次に、中間受部材20へ支持ボルト22を上方からねじ込み、支持ボルト22の雄ネジ22Nを中間受部材20の雌ネジ20Nに螺合させて取り付け、直立させる。次に、支持ボルト22の上方の雄ネジ22Nにパネル受部材24の雌ネジ24Nを螺合させる。そして、パネル受部材24の鍔部24A上に下地パネル14Aを敷設してパネル受部材24に下地パネル14Aを固着する。ここで、マイナスドライバを貫通孔14Hから支持ボルト22の凹部22Aに差し込んで支持ボルト22を回転させることによって、床スラブ12からの下地パネル14Aの高さを調節する。
次に、下地パネル14A上に捨張材14Bを敷設し、捨張材14B上に仕上げ材14Cを敷設する。以上によって、二重床の床構造10が構成される。
本実施形態によれば、施工時に、支持位置Pから質量体32までの距離Lを変更することによって、床支持具16の制振特性を容易に調整することができる。したがって、制振対象周波数に応じて、より効果的に制振を行うことができる。
(床支持具による振動吸収作用)
次に、本実施形態の床支持具による振動吸収作用を説明する。
上階で発せられた床衝撃音(例えば、歩行音等)の振動は、上床材14からパネル受部材24、支持ボルト22、及び、中間受部材20を介して梁部材30へ伝わる。これによって、梁部材30が変位し、質量体32が振動を吸収するように上下動することで、振動が減衰される。
ここで、梁部材30は、支持ボルト22を挟んで逆側に2本配置されると共に、各々の距離Lも等しく設定されているため、動吸振の作用が安定する。
なお、本実施形態では、複数の梁部材30についての距離Lを等しく設定したが、距離Lは、制振対象周波数を複数とする場合には、距離Lを各々の制振対象周波数に対応した異なる長さとしてもよい。これにより、複数帯域の振動を減衰させることができる。
また、中間受部材20に梁部材30が固着され、梁部材30に質量体32が固定されているので、例えば、振動によって質量体32が梁部材30から離れる等のような無駄な移動を抑えられ、また、質量体32の移動を振動周期に追従させ易くなるので、動吸振効果を高めることができる。
減衰された振動は、さらにクッションゴム18によって減衰されて床スラブ12へ伝わる。このため、床衝撃音が良好に遮断される。
以上説明したように、本実施形態の床構造10によれば、床支持具16を配置することにより、上床材14から床スラブ12への振動を良好に吸収することができる。
なお、本実施形態では、梁部材30を2本配置した例について説明したが、梁部材30は1本としても、3本以上でも良い。
梁部材30の本数を4本とした場合には、図4に示すように、各梁部材30を支持ボルト22を中心に放射状(十字)に配置することができる。この場合、支持位置Pから質量体32までの距離Lを、梁部材30毎に異なる距離L1〜L4としても良い。この場合には、距離L1〜L4を、上床材14の振動周波数f1〜f4に対応した制振特性となるように設定する。これにより、図5のグラフの実線Aに示すように、各々の振動周波数f1〜f4において床支持具16を設置しなかった場合(破線B)と比較して、振動を抑制することができる。
また、本実施形態では、梁部材30が中間受部材20を介して支持ボルト22に支持されている例について説明したが、支持ボルト22に直接支持される構成としてもよい。
また、図6に示すように、床支持具16は、隣接する2枚の下地パネル14Aの双方を支持するものであってもよい。この場合には、隣り合って並設される下地パネル14Aのコーナ部14Zを共通に支持するパネル受座31を配置し、支持ボルト22をパネル受座31の下部に取り付ける。
なお、上記実施形態では、床スラブ12がコンクリート製であるコンクリート床の場合について説明したが、床スラブは、木製等の他の床スラブであってもよい。
本実施形態に係る床構造を示す図である。 本実施形態に係る床構造及び床支持具の断面図である。 本実施形態に係る床支持具の斜視図である。 本実施形態に係る床支持具の変形例の斜視図である。 上床材の振動特性と動吸振効果を示すグラフである。 本実施形態に係る床構造の変形例を示す図である。
符号の説明
10 床構造
12 床スラブ
14 上床材
16 床支持具
18 クッションゴム
20 中間受部材
22 支持ボルト
24 パネル受部材
24 部材
30 梁部材
31 パネル受座
32 質量体
34 固定ネジ
P 支持位置

Claims (7)

  1. 床スラブ上に配置され、弾性変形可能であって振動を減衰させる第1弾性部材と、
    前記第1弾性部材上に支持され、前記床スラブと反対方向へ延びる支持部材と、
    前記支持部材上に支持され、前記床スラブとの間に間隔をもって配置される床材と、
    前記第1弾性部材、前記支持部材、又は、前記床材に支持位置で支持され、前記支持位置から離れる方向へ延出配置された梁部材と、
    前記梁部材の前記延出配置方向に沿って移動可能に前記梁部材に取り付けられ、前記梁部材の動作によって変位して振動を減衰させる質量体と、
    を有することを特徴とする床支持具。
  2. 前記梁部材は、前記支持位置を挟んで互いに逆側へ延びる第1梁部材及び第2梁部材を含んで構成され、前記第1梁部材及び前記第2梁部材の各々に前記質量体が取り付けられていること、を特徴とする、請求項1に記載の床支持具。
  3. 前記質量体には前記梁部材を挿通可能な挿通孔が構成され、前記挿通孔に前記梁部材が挿通され、前記質量体を前記梁部材に固定するための固定具が更に備えられていること、を特徴とする請求項1または請求項2に記載の床支持具。
  4. 前記支持部材と一体化して設けられ、前記第1弾性部材と前記梁部材との間に配置されて前記梁部材を受ける中間受部を備えたこと、を特徴とする請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の床支持具。
  5. 前記質量体が前記梁部材を介して前記第1弾性部材又は前記支持部材に支持されることを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の床支持具。
  6. 床スラブと、
    前記床スラブ上に配置された請求項1〜5のいずれか1項に記載の床支持具と、
    を備えた床構造。
  7. 前記床スラブがコンクリート製であることを特徴とする請求項6に記載の床構造。
JP2007266032A 2007-10-12 2007-10-12 床支持具及び床構造 Expired - Fee Related JP5102577B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007266032A JP5102577B2 (ja) 2007-10-12 2007-10-12 床支持具及び床構造

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007266032A JP5102577B2 (ja) 2007-10-12 2007-10-12 床支持具及び床構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009091859A true JP2009091859A (ja) 2009-04-30
JP5102577B2 JP5102577B2 (ja) 2012-12-19

Family

ID=40664110

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007266032A Expired - Fee Related JP5102577B2 (ja) 2007-10-12 2007-10-12 床支持具及び床構造

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5102577B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP2824360A1 (en) * 2013-07-12 2015-01-14 BAE Systems PLC Improvements in and relating to vibration control
WO2015004425A1 (en) * 2013-07-12 2015-01-15 Bae Systems Plc Improvements in and relating to vibration control
KR20180004516A (ko) * 2016-07-04 2018-01-12 주식회사 해광 이중 바닥 패널 지지용 구조물

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0526293A (ja) * 1991-07-26 1993-02-02 Kobe Steel Ltd 振動抑制装置
JPH0544772A (ja) * 1991-08-12 1993-02-23 Kobe Steel Ltd 振動抑制装置
JPH06117485A (ja) * 1992-09-30 1994-04-26 Amada Washino Co Ltd 周波数対応型吸振器
JP2000329187A (ja) * 1999-05-18 2000-11-28 Tokkyokiki Corp 制振装置
JP2006194073A (ja) * 2004-12-17 2006-07-27 Takenaka Komuten Co Ltd 振動低減装置
JP2007040093A (ja) * 2005-06-28 2007-02-15 Bridgestone Corp 床構造及び床支持具
JP2007162263A (ja) * 2005-12-12 2007-06-28 Toyoda Gosei Co Ltd 建物用制振装置

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0526293A (ja) * 1991-07-26 1993-02-02 Kobe Steel Ltd 振動抑制装置
JPH0544772A (ja) * 1991-08-12 1993-02-23 Kobe Steel Ltd 振動抑制装置
JPH06117485A (ja) * 1992-09-30 1994-04-26 Amada Washino Co Ltd 周波数対応型吸振器
JP2000329187A (ja) * 1999-05-18 2000-11-28 Tokkyokiki Corp 制振装置
JP2006194073A (ja) * 2004-12-17 2006-07-27 Takenaka Komuten Co Ltd 振動低減装置
JP2007040093A (ja) * 2005-06-28 2007-02-15 Bridgestone Corp 床構造及び床支持具
JP2007162263A (ja) * 2005-12-12 2007-06-28 Toyoda Gosei Co Ltd 建物用制振装置

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP2824360A1 (en) * 2013-07-12 2015-01-14 BAE Systems PLC Improvements in and relating to vibration control
WO2015004425A1 (en) * 2013-07-12 2015-01-15 Bae Systems Plc Improvements in and relating to vibration control
US9915312B2 (en) 2013-07-12 2018-03-13 Bae Systems Plc Vibration control
US10167917B2 (en) 2013-07-12 2019-01-01 Bae Systems Plc Vibration control
KR20180004516A (ko) * 2016-07-04 2018-01-12 주식회사 해광 이중 바닥 패널 지지용 구조물
KR101869379B1 (ko) 2016-07-04 2018-06-21 주식회사 해광 이중 바닥 패널 지지용 구조물

Also Published As

Publication number Publication date
JP5102577B2 (ja) 2012-12-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5102598B2 (ja) 床支持具及び床構造
JP4885624B2 (ja) 床構造
JP5128970B2 (ja) 床支持具及び床構造
JP5102577B2 (ja) 床支持具及び床構造
JP5128969B2 (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP5399096B2 (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP2006070494A (ja) 床構造
JP5128971B2 (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP4806253B2 (ja) 床構造
JP5507314B2 (ja) 床支持具及び床構造
JP5133726B2 (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP2010112013A (ja) 制振建物
JP5878766B2 (ja) 遮音天井構造
JP2010203145A (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP5026996B2 (ja) 床支持具、床構造、及び、床設置方法
JP2010163805A (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP2011169026A (ja) 床構造
JP5307590B2 (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP6226048B1 (ja) 遮音床
JP6274278B1 (ja) 遮音床及び遮音床の施工方法
JP2010163804A (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP2011099301A (ja) 床支持吸振具、及び、床構造
JP2006342580A (ja) 建物の天井構造
JP5474378B2 (ja) 床支持具及び床構造
JP5271001B2 (ja) 床支持具及び床構造

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20100928

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120309

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120313

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120514

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20120925

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20120928

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20151005

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees