JP2009069720A - 画像表示装置 - Google Patents
画像表示装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2009069720A JP2009069720A JP2007240477A JP2007240477A JP2009069720A JP 2009069720 A JP2009069720 A JP 2009069720A JP 2007240477 A JP2007240477 A JP 2007240477A JP 2007240477 A JP2007240477 A JP 2007240477A JP 2009069720 A JP2009069720 A JP 2009069720A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- display device
- image display
- film
- protective film
- rth
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
- Polarising Elements (AREA)
Abstract
【課題】パネルの反りを防止して、表示性能の低下を抑えた画像表示装置を提供する。
【解決手段】外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層（ＬＣ）、該層に隣接するとともに、該層に対してより表示面側に配置される第１の基板、及び第１の基板に対してより表示面側に配置される複数の層からなる表示面側積層体（Ｓ１）を有するパネルを備えた画像表示装置であって、前記表示面側積層体（Ｓ１）が、偏光子、前記偏光子の表示面側表面上に配置される第１の保護膜、及び前記偏光子の反対側の表面上に配置される第２の保護膜を含み、前記第１の保護膜の厚みが、前記第２の保護膜の厚みよりも薄いことを特徴とする画像表示装置である。
【選択図】図１
【解決手段】外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層（ＬＣ）、該層に隣接するとともに、該層に対してより表示面側に配置される第１の基板、及び第１の基板に対してより表示面側に配置される複数の層からなる表示面側積層体（Ｓ１）を有するパネルを備えた画像表示装置であって、前記表示面側積層体（Ｓ１）が、偏光子、前記偏光子の表示面側表面上に配置される第１の保護膜、及び前記偏光子の反対側の表面上に配置される第２の保護膜を含み、前記第１の保護膜の厚みが、前記第２の保護膜の厚みよりも薄いことを特徴とする画像表示装置である。
【選択図】図１
Description
本発明は、薄型ディスプレイ等の画像表示装置に関する。とりわけ、パソコン用モニター、テレビ等に用いられる液晶表示装置として有用な画像表示装置に関する。
近年、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の多くの種類の画像表示装置が開発されている。これらの用途は多岐にわたるが、近年はパソコンのモニター用途からさらにはＴＶ用途としての開発が進められており、それに伴って大画面化が進んでいる。大画面化と同時に画像表示装置全体の薄型化も進行しており、画像表示装置を構成する薄いガラス又は樹脂製の基板を有するパネルの反りが発生しやすくなり、表側（視認側）から見てパネル中央部がへこみ、縁部分が表側に反ることが問題となっている。このような反りが起こると、パネルの縁部分又は四隅が筐体に接触することがあり、このため画面表示性能に悪影響を及ぼす。
パネルの反りは、本来反りを起こさないガラス又は樹脂製の基板に対して、表側と裏側に積層された各種部材が、加熱や吸/放湿などによる膨張・収縮を起こし、表側と裏側に差が生じるために、画像表示装置の表と裏の力のバランスが崩れてしまうことによるものである。通常の画像表示装置においては、表側の表面が開放されているのに対し、裏面は筐体に組み込まれて準密閉状態となっている。このため、基板を挟んでいる表側積層体と裏側積層体とで加熱や吸/放湿に差が生じ、そのために膨張・収縮にも差が生じている。
液晶表示装置を例にとると、液晶表示装置は、ガラス基板に液晶を封入した液晶セルの両側に偏光を作り出す偏光板を配置し、必要に応じて位相差板、反射防止フィルム、輝度向上膜等の各種光学素子を積層し、外周部を「ベゼル」と呼ばれるステンレス等の金属板からなる固定枠で固定して液晶モジュールとし、この液晶モジュールを他の構成部材と共に筐体内に組み立て、収納して製造される。
液晶表示装置の電源点灯時はバックライトで温度が上昇するなどの理由により、表示面側（視認側）とバックライト側とで温度や湿度の差が生じることがある。この場合、液晶セルを境界に、偏光板を含んだ表側積層体とバックライト側の積層体とがさらされる温度や湿度の条件は異なっており、それぞれの積層体はこの影響を受けると考えられる。反りが起こるとパネルの縁部分又は四隅が筐体に接触するだけでなく、背面に設置されているバックライトヘの密着により表示性能上の問題も生ずる。さらには黒表示画面としたときにパネル（画面）の四隅がムラ状に光漏れする「コーナームラ」現象が起こって表示性能上非常に大きな問題となることもある。
環境変化によるパネルの反りを改善するために、特許文献１には、液晶セルのカール量（Ｃ）が、所定の条件を満足する液晶表示素子が提案され、その一態様として、液晶セルの上側に配置した上側偏光板の保護フィルムの厚さと、下側に配置した偏光板の保護フィルムの厚さとが互いに異なる液晶表示素子を開示している。
特開２００３−１４９６３４号公報
本発明の課題は、画像表示装置のパネルの反りを防止して、表示性能の低下を軽減した画像表示装置を提供することである。
本発明の発明者らは、画像表示装置内のパネルの反りの原因について鋭意検討した結果、画像表示装置が高温高湿下に一定期間放置され、常温常湿下に取り出された場合、特に高温高湿により強く曝された表示面側の偏光板が収縮を起こし、パネルの表と裏の力のバランスが崩れ、反りが生じていること、及びその表示面側の偏光板の収縮は、主に、表示面側に配置される保護膜及び偏光子が収縮しているために生じているとの知見を得た。この知見に基づき、さらに検討した結果、表示面側に配置される偏光子の、表示面側の保護膜の厚みを薄くし、反対側の保護膜の厚みを厚くすることにより、それらに挟持される偏光子の収縮を格段に抑えることができ、その結果、パネルの反りを防止することができるとの知見を得、この知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］ 外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層、該層に隣接するとともに、該層に対してより表示面側に配置される第１の基板、及び第１の基板に対してより表示面側に配置される複数の層からなる表示面側積層体を有するパネルを備えた画像表示装置であって、前記表示面側積層体が、偏光子、前記偏光子の表示面側表面上に配置される第１の保護膜、及び前記偏光子の反対側の表面上に配置される第２の保護膜を含み、前記第１の保護膜の厚みが、前記第２の保護膜の厚みよりも薄いことを特徴とする画像表示装置。
［２］ 前記第１の保護膜と前記第２の保護膜との厚みの差が、５μｍ以上であることを特徴とする［１］の画像表示装置。
［３］ 前記第１の保護膜の厚みが３０μｍ〜６５μｍであり、前記第２の保護膜の厚みが４０μｍ〜１２０μｍであることを特徴とする［１］又は［２］の画像表示装置。
［４］ 前記第１の基板の厚みが、１ｍｍ以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの画像表示装置。
［５］ 前記第１の基板の弾性率が、２ＧＰａ〜２００ＧＰａであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの画像表示装置。
［６］ 長方形又は正方形の表示面を有し、該表示面の少なくとも一辺が、２０ｃｍ〜５００ｃｍであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの画像表示装置。
［７］ 前記第１及び第２の保護膜の少なくとも一方が、セルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの画像表示装置。
［８］ 前記第１及び第２の保護膜の少なくとも一方が、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの画像表示装置。
［９］ 前記第１の保護膜が、下記式（Ｉ）〜（VI）を満足することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの画像表示装置。
（Ｉ） ０≦Ｒｅ（６３０）≦１０
（II） ｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５
（III） ｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０
（VI） ｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり；Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。］
［１０］ 前記第１の保護膜が、フィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（Ｖ）及び（VI）をみたす範囲で少なくとも一種含有するセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの画像表示装置。
（Ｖ） （Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（VI） ０．０１≦Ａ≦３０
ここで、
Ｒｔｈ（Ａ）：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ（０）：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ａ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。
［１１］ 前記外部刺激によって光学的性質が変化する層が、液晶層であり、液晶表示装置であることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかの画像表示装置。
［１２］ 前記液晶層を光学補償する光学補償フィルムを有することを特徴とする［１１］の画像表示装置。
［１３］ ＶＡ方式又はＩＰＳ方式の液晶表示装置であることを特徴とする［１１］又は［１２］の画像表示装置。
［１］ 外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層、該層に隣接するとともに、該層に対してより表示面側に配置される第１の基板、及び第１の基板に対してより表示面側に配置される複数の層からなる表示面側積層体を有するパネルを備えた画像表示装置であって、前記表示面側積層体が、偏光子、前記偏光子の表示面側表面上に配置される第１の保護膜、及び前記偏光子の反対側の表面上に配置される第２の保護膜を含み、前記第１の保護膜の厚みが、前記第２の保護膜の厚みよりも薄いことを特徴とする画像表示装置。
［２］ 前記第１の保護膜と前記第２の保護膜との厚みの差が、５μｍ以上であることを特徴とする［１］の画像表示装置。
［３］ 前記第１の保護膜の厚みが３０μｍ〜６５μｍであり、前記第２の保護膜の厚みが４０μｍ〜１２０μｍであることを特徴とする［１］又は［２］の画像表示装置。
［４］ 前記第１の基板の厚みが、１ｍｍ以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの画像表示装置。
［５］ 前記第１の基板の弾性率が、２ＧＰａ〜２００ＧＰａであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの画像表示装置。
［６］ 長方形又は正方形の表示面を有し、該表示面の少なくとも一辺が、２０ｃｍ〜５００ｃｍであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの画像表示装置。
［７］ 前記第１及び第２の保護膜の少なくとも一方が、セルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの画像表示装置。
［８］ 前記第１及び第２の保護膜の少なくとも一方が、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかの画像表示装置。
［９］ 前記第１の保護膜が、下記式（Ｉ）〜（VI）を満足することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの画像表示装置。
（Ｉ） ０≦Ｒｅ（６３０）≦１０
（II） ｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５
（III） ｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０
（VI） ｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり；Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。］
［１０］ 前記第１の保護膜が、フィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（Ｖ）及び（VI）をみたす範囲で少なくとも一種含有するセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの画像表示装置。
（Ｖ） （Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（VI） ０．０１≦Ａ≦３０
ここで、
Ｒｔｈ（Ａ）：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ（０）：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ａ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。
［１１］ 前記外部刺激によって光学的性質が変化する層が、液晶層であり、液晶表示装置であることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかの画像表示装置。
［１２］ 前記液晶層を光学補償する光学補償フィルムを有することを特徴とする［１１］の画像表示装置。
［１３］ ＶＡ方式又はＩＰＳ方式の液晶表示装置であることを特徴とする［１１］又は［１２］の画像表示装置。
本発明の画像表示装置は、パネルの反りが抑制されているために、優れた表示性能を維持することができる。
以下において、本発明の画像表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また本明細書においては、「平行」とは２方向のなす角度が０°±１°、「垂直」及び「直交」とは２方向のなす角度が９０°±１°のことをいう。
本発明の画像表示装置は、外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層、該層に隣接するとともに、該層に対してより表示面側に配置される第１の基板、及び第１の基板に対してより表示面側に配置される複数の層からなる表示面側積層体を有するパネルを備えた画像表示装置であって、前記表示面側積層体が、偏光子、前記偏光子の表示面側表面上に配置される第１の保護膜、及び前記偏光子の反対側の表面上に配置される第２の保護膜を含み、前記第１の保護膜の厚みが、前記第２の保護膜の厚みよりも薄いことを特徴とする。その差は、５μｍ程度以上であるのが好ましく、１０μｍ程度以上であるのがより好ましく、１５μｍ程度以上であるのがさらに好ましい。前記範囲で偏光子の保護膜の厚みに差を持たせることで、外部の温度・湿度の影響を受け易い偏光子が収縮するのを抑制でき、その結果、パネル全体の反りも軽減することができる。
以下、本発明の画像表示装置の一態様である液晶表示装置を例に挙げて、本発明について詳細に説明する。
図１に、本発明の画像表示装置の一態様の液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。図１中、上を表示面側とする。なお、図１は、模式図であり、実際の液晶表示装置の各部材の厚みの相対関係を正確に示すものではない。図２及び３においても同様である。
図１に示す液晶表示装置は、筐体Ｆと、その中に収納された、液晶セルＬＣと、ＬＣより表示面側に配置される複数の部材の積層体Ｓ１（表示面側積層体）と、ＬＣより背面側に配置される複数の部材の積層体Ｓ２（背面側積層体）を有する液晶パネルとを備える。液晶パネルは、その外周部を「ベゼル」と呼ばれるステンレス等の金属板からなる固定枠で固定した液晶モジュールとして、他の構成部材と共に筐体Ｆ内に収納されている。べゼルや、他の構成部材については、図中省略した。
図１に、本発明の画像表示装置の一態様の液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。図１中、上を表示面側とする。なお、図１は、模式図であり、実際の液晶表示装置の各部材の厚みの相対関係を正確に示すものではない。図２及び３においても同様である。
図１に示す液晶表示装置は、筐体Ｆと、その中に収納された、液晶セルＬＣと、ＬＣより表示面側に配置される複数の部材の積層体Ｓ１（表示面側積層体）と、ＬＣより背面側に配置される複数の部材の積層体Ｓ２（背面側積層体）を有する液晶パネルとを備える。液晶パネルは、その外周部を「ベゼル」と呼ばれるステンレス等の金属板からなる固定枠で固定した液晶モジュールとして、他の構成部材と共に筐体Ｆ内に収納されている。べゼルや、他の構成部材については、図中省略した。
図２に、図１中の液晶パネルのより詳細な断面模式図を示す。
液晶セルＬＣは、外部から電界を与えられることによって透過率が変化する液晶層１０、及び液晶層１０を挟んで配置されるガラスやプラスチックフィルム等からなる一対の基板１２ａ、１２ｂを含む。基板１２ａのより表示面側に配置される部材の積層体Ｓ１は、自然光を直線偏光に変化させる偏光子を含んでいて、液晶層１０の透過率の変化は、表示面側積層体Ｓ１中に含まれる偏光子を通過することで、可視化され、表示面に画像が表示される。偏光子は、その表示面側の表面とその反対側の表面とにそれぞれ保護膜を有する。表示面側積層体Ｓ１は、偏光子とその一対の保護膜とを有する偏光板のみからなっていてもよいし、その他、ポリマー組成物や液晶組成物からなる、液晶層の複屈折性を光学的に補償する位相差層や、反射防止層、輝度向上層等、種々の機能層を含んでいてもよい。背面側積層体Ｓ２についても同様である。
液晶セルＬＣは、外部から電界を与えられることによって透過率が変化する液晶層１０、及び液晶層１０を挟んで配置されるガラスやプラスチックフィルム等からなる一対の基板１２ａ、１２ｂを含む。基板１２ａのより表示面側に配置される部材の積層体Ｓ１は、自然光を直線偏光に変化させる偏光子を含んでいて、液晶層１０の透過率の変化は、表示面側積層体Ｓ１中に含まれる偏光子を通過することで、可視化され、表示面に画像が表示される。偏光子は、その表示面側の表面とその反対側の表面とにそれぞれ保護膜を有する。表示面側積層体Ｓ１は、偏光子とその一対の保護膜とを有する偏光板のみからなっていてもよいし、その他、ポリマー組成物や液晶組成物からなる、液晶層の複屈折性を光学的に補償する位相差層や、反射防止層、輝度向上層等、種々の機能層を含んでいてもよい。背面側積層体Ｓ２についても同様である。
図３に、表示面側積層体Ｓ１が、偏光板のみからなる液晶パネルの一例の断面模式図を示す。図中基板１２ｂ、及び背面側積層体Ｓ２は省略した。
図３に示す液晶パネルは、表示面側積層体Ｓ１が、偏光子１４ａと、その表示面側表面に保護膜１４ｂ、及び反対側表面（基板側表面）に保護膜１４ｃとを有する偏光板である。表示面側保護膜１４ｂの厚みは、基板側保護膜１４ｃの厚みと比較して薄くなっている。その差は、５μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのがより好ましく、１５μｍ以上であるのがさらに好ましい。前記範囲で保護膜の厚みに差を持たせることで、外部の温度・湿度の影響を受け易い偏光子１４ａが収縮するのを抑制でき、その結果、液晶パネル全体の反りも軽減することができる。
図３に示す液晶パネルは、表示面側積層体Ｓ１が、偏光子１４ａと、その表示面側表面に保護膜１４ｂ、及び反対側表面（基板側表面）に保護膜１４ｃとを有する偏光板である。表示面側保護膜１４ｂの厚みは、基板側保護膜１４ｃの厚みと比較して薄くなっている。その差は、５μｍ以上であるのが好ましく、１０μｍ以上であるのがより好ましく、１５μｍ以上であるのがさらに好ましい。前記範囲で保護膜の厚みに差を持たせることで、外部の温度・湿度の影響を受け易い偏光子１４ａが収縮するのを抑制でき、その結果、液晶パネル全体の反りも軽減することができる。
再び図２において、上記した通り、背面側積層体Ｓ２も偏光板のみからなっていてもよいし、その他、ポリマー組成物や液晶組成物からなる、液晶層の複屈折性を光学的に補償する位相差層や、反射防止層、輝度向上層等、種々の機能層を含んでいてもよい。また背面側積層体Ｓ２が、偏光板を含む場合は、表示面側積層体Ｓ１に含まれる偏光板と同様、偏光子の一対の保護膜が、互いに異なる厚みであってもよいし、勿論、互いに同一の厚みであってもよい。互いに異なる厚みの保護膜を偏光子の一対の保護膜として用いる場合は、厚みが３０〜１２０μｍの保護膜を、基板１２ｂ側にして配置するのが好ましい。
以下、本発明の画像表示装置に用いられる各部材について、それぞれ詳細に説明する。
（外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層）
本発明の画像表示装置は、電界、磁界、熱、圧力などの外部刺激によって少なくとも光学的性質の変化を生じる層を有し、該層の光学的性質の変化を可視化することで、画像表示するものである。本発明では、該層は、液晶材料を含み、電界を与えることによって液晶分子の配向を変化させ、その結果、少なくとも透過率を変化させるように構成された液晶層であるのが好ましい。また、本発明の画像表示装置は、有機ＥＬディスプレイであってもよく、本態様では、前記層は、有機ＥＬ材料を含有する一以上の有機層となる。また、本発明の画像表示装置は、プラズマディスプレイであってもよく、本態様では、前記層は、蛍光体層と誘電体層とを含む層となる。
（外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層）
本発明の画像表示装置は、電界、磁界、熱、圧力などの外部刺激によって少なくとも光学的性質の変化を生じる層を有し、該層の光学的性質の変化を可視化することで、画像表示するものである。本発明では、該層は、液晶材料を含み、電界を与えることによって液晶分子の配向を変化させ、その結果、少なくとも透過率を変化させるように構成された液晶層であるのが好ましい。また、本発明の画像表示装置は、有機ＥＬディスプレイであってもよく、本態様では、前記層は、有機ＥＬ材料を含有する一以上の有機層となる。また、本発明の画像表示装置は、プラズマディスプレイであってもよく、本態様では、前記層は、蛍光体層と誘電体層とを含む層となる。
（基板）
本発明では、外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層の少なくとも表示面側に、該層に隣接する基板が配置される。例えば、一対の基板によって、前記外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層、例えば液晶層、が挟持されているのが好ましい。
パネルの反りを防止する観点からは、前記基板は、厚み１ｍｍ以上のものが好ましく、１．１ｍｍ以上がさらに好ましい。また、同観点から、前記基板の弾性率は、２ＧＰａ〜４００ＧＰａであるのが好ましく、２ＧＰａ〜２００ＧＰａであるのがより好ましく、４ＧＰａ〜２００ＧＰａであるのがさらに好ましい。
本発明では、外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層の少なくとも表示面側に、該層に隣接する基板が配置される。例えば、一対の基板によって、前記外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層、例えば液晶層、が挟持されているのが好ましい。
パネルの反りを防止する観点からは、前記基板は、厚み１ｍｍ以上のものが好ましく、１．１ｍｍ以上がさらに好ましい。また、同観点から、前記基板の弾性率は、２ＧＰａ〜４００ＧＰａであるのが好ましく、２ＧＰａ〜２００ＧＰａであるのがより好ましく、４ＧＰａ〜２００ＧＰａであるのがさらに好ましい。
前記基板の材料については特に制限はない。ガラス板、及び樹脂（プラスチック）フィルム等が挙げられる。当該ガラス板又はプラスチックフィルムは、添加剤を含んでいてもよい。液晶表示装置の態様では、液晶セルの作製に通常用いられている、ガラス板やプラスチックフィルムを用いることができる。プラスチックフィルムとしては、透明性と機械的強度を有していればその材質は特に限定されず、従来公知のものをいずれも使用できる。前記プラスチックフィルムを形成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアミド等の熱可塑性樹脂；エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル、ポリジアリルフタレート、ポリイソボニルメタクリレート等の熱硬化性樹脂；などを挙げることができる。これらのポリマーから１種を選択して用いてもよいし、２種以上を選択して用いてもよい。また、これらのポリマーは、他成分との共重合体であってもよいし、他のポリマーと混合して用いることもできる。
前記基板の内面には、層中に外部刺激を与えるための又は外部刺激を与えるのを促進する等の機能層が形成されているのが好ましい。例えば、電界を与える態様では、前記基板の内面に電極層を形成するのが好ましい。電極は、表示性能に影響を与えない、ＩＴＯ等からなる透明導電膜であるのが好ましい。
また、液晶表示装置の態様では、前記基板の内面には、カラー表示を可能とする、カラーフィルタを形成してもよいし、また、基板内面に液晶の配向を制御する配向膜を形成するのが好ましい。
また、液晶表示装置の態様では、前記基板の内面には、カラー表示を可能とする、カラーフィルタを形成してもよいし、また、基板内面に液晶の配向を制御する配向膜を形成するのが好ましい。
（偏光板）
本発明の画像表示装置は、少なくとも表示面側積層体中に、偏光子と、その両面をそれぞれ保護する一対の保護膜とを有する偏光板を含む。表示面側積層体が偏光板のみからなっていてもよい。
本発明では、表示面側積層体に含まれる偏光板において、表示面側の保護膜の厚みが、基板側保護膜の厚みより薄い。５μｍ程度以上薄いのが好ましく、１０μｍ程度以上薄いのが好ましい。製造適性の観点からは、保護膜の厚み差は、１５０μｍ程度以下であるのが好ましく、１２０μｍ程度以下であるのがさらに好ましい。一般的な偏光板の保護膜の厚み（５０μｍ〜１００μｍ程度）を考慮すると、上記範囲の厚み差をつけるためには、表示面側保護膜の厚みは、３０〜６０μｍ程度であるのが好ましく、３０μｍ〜５０μｍがより好ましく、３０〜４０μｍ程度であるのがさらに好ましく；及び基板側保護膜１４の厚みは、４０〜１２０μｍ程度であるのが好ましく、５０〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、６０〜８０μｍ程度であるのがさらに好ましい。
なお、本発明の画像表示装置は、背面側積層体中にも偏光板を有していてもよく、該偏光板は、表示面側積層体に含まれる偏光板が有する前記特徴を有する偏光板であってもよいし、また、前記特徴を有さない、一般的な偏光板であってもよい。
本発明の画像表示装置は、少なくとも表示面側積層体中に、偏光子と、その両面をそれぞれ保護する一対の保護膜とを有する偏光板を含む。表示面側積層体が偏光板のみからなっていてもよい。
本発明では、表示面側積層体に含まれる偏光板において、表示面側の保護膜の厚みが、基板側保護膜の厚みより薄い。５μｍ程度以上薄いのが好ましく、１０μｍ程度以上薄いのが好ましい。製造適性の観点からは、保護膜の厚み差は、１５０μｍ程度以下であるのが好ましく、１２０μｍ程度以下であるのがさらに好ましい。一般的な偏光板の保護膜の厚み（５０μｍ〜１００μｍ程度）を考慮すると、上記範囲の厚み差をつけるためには、表示面側保護膜の厚みは、３０〜６０μｍ程度であるのが好ましく、３０μｍ〜５０μｍがより好ましく、３０〜４０μｍ程度であるのがさらに好ましく；及び基板側保護膜１４の厚みは、４０〜１２０μｍ程度であるのが好ましく、５０〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、６０〜８０μｍ程度であるのがさらに好ましい。
なお、本発明の画像表示装置は、背面側積層体中にも偏光板を有していてもよく、該偏光板は、表示面側積層体に含まれる偏光板が有する前記特徴を有する偏光板であってもよいし、また、前記特徴を有さない、一般的な偏光板であってもよい。
・偏光子
用いる偏光子の種類について特に制限はない。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、二色性を有するヨウ素又は二色性染料で染色し、延伸して配向させた後に架橋、乾燥させて製造した直線偏光膜などを用いることができる。偏光子として、光透過率や偏光度に優れるものを用いるのが好ましい。光透過率は３０％〜５０％が好ましく、３５％〜５０％がさらに好ましく、４０％〜５０％であることがよりさらに好ましい。偏光度は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることがよりさらに好ましい。３０％未満の過率、及び／又は９０％未満の偏光度の偏光子を用いると、画像表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。偏光子の厚みは１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがさらに好ましく、８〜２５μｍであることがよりさらに好ましい。
用いる偏光子の種類について特に制限はない。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、二色性を有するヨウ素又は二色性染料で染色し、延伸して配向させた後に架橋、乾燥させて製造した直線偏光膜などを用いることができる。偏光子として、光透過率や偏光度に優れるものを用いるのが好ましい。光透過率は３０％〜５０％が好ましく、３５％〜５０％がさらに好ましく、４０％〜５０％であることがよりさらに好ましい。偏光度は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることがよりさらに好ましい。３０％未満の過率、及び／又は９０％未満の偏光度の偏光子を用いると、画像表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。偏光子の厚みは１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがさらに好ましく、８〜２５μｍであることがよりさらに好ましい。
・保護膜
保護膜を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。また本発明に用いられる保護膜は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
保護膜を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。また本発明に用いられる保護膜は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
本発明では、保護膜を形成する材料として、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン、積水化学工業（株）製のエスシーナ等が挙げられる。
また、保護膜を形成する材料として、偏光子との貼合性に優れ、従来から偏光板の透明保護膜として用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアシレート等のセルロース系ポリマーを好ましく用いることもできる。
また、保護膜を形成する材料として、偏光子との貼合性に優れ、従来から偏光板の透明保護膜として用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアシレート等のセルロース系ポリマーを好ましく用いることもできる。
また、液晶表示装置の態様では、表示面側に配置される保護膜は、基板側に配置される保護膜と比較して厚みが薄いという特徴を有するが、表示面側に配置される保護膜について、この特徴を有するとともに、特開２００６−１７８１７６号公報に記載されている光学特性、具体的には、下記式（Ｉ）〜（VI）を満足するフィルムを用いてもよい。
（Ｉ） ０≦Ｒｅ（６３０）≦１０
（II） ｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５
（III） ｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０
（IV） ｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５
式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり；Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。
（Ｉ） ０≦Ｒｅ（６３０）≦１０
（II） ｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５
（III） ｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０
（IV） ｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５
式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり；Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。
前記式（Ｉ）〜（IV）を満足する保護膜とするためには、保護膜中に、厚み方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を添加するのが好ましく、その一例として、下記式（Ｖ）及び（VI）を満足する範囲で、厚み方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物の少なくとも一種を含有するセルロースアシレートフィルムが挙げられる。
（Ｖ） （Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（IV） ０．０１≦Ａ≦３０
ここで、
Ｒｔｈ（Ａ）：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ（０）：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ａ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。
Ｒｔｈを低下させる化合物の具体例については、特開２００６−１７８１７６号公報に記載の化合物を用いることができる。
（Ｖ） （Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（IV） ０．０１≦Ａ≦３０
ここで、
Ｒｔｈ（Ａ）：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ（０）：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ａ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。
Ｒｔｈを低下させる化合物の具体例については、特開２００６−１７８１７６号公報に記載の化合物を用いることができる。
また、液晶表示装置の態様では、偏光子の基板側保護膜は、液晶層の複屈折性の光学補償に寄与する位相差を有していてもよい。かかる機能を有する保護膜は、ポリマーフィルム（具体的にはトリアセチルセルロースアシレートフィルム等）を延伸処理することで製造することができる。具体例については、後述する背面側積層体中に含まれる光学補償フィルムの例と同様である。
なお、基板側保護膜を液晶層の光学補償に利用しない場合は、基板側保護膜には、屈折率の異方性が小さい（面方向や厚み方向で異ならない）ポリマーフィルムを用いるのが好ましい。
なお、基板側保護膜を液晶層の光学補償に利用しない場合は、基板側保護膜には、屈折率の異方性が小さい（面方向や厚み方向で異ならない）ポリマーフィルムを用いるのが好ましい。
前記表示面側及び／又は基板側保護膜は、熱可塑性のポリマー樹脂を熱溶融して製膜して製造してもよいし、ポリマーを均一に溶解した溶液から溶液製膜（ソルベントキャスト法）によって製膜して製造してもよい。熱溶融製膜の場合は種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を熱溶融時に加えることができる。一方、保護膜を溶液から調製する場合は、ポリマー溶液（以下、ドープという）には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を加えることができる。またその添加する時期はドープ作製工程の何れの段階でもよく、ドープ調製工程の最後であってもよい。
・粘着剤
本発明に用いる偏光板は、前記偏光子と前記保護膜とを接着処理することで製造することができる。接着処理は、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる粘着剤を用い、所望により、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤を利用して行うことができる。より具体的には、偏光子（又は保護膜）の表面に、粘着剤の水溶液を塗布及び乾燥し、接着層を形成し、該接着層上に保護膜（又は偏光子）を積層し、接着する。粘着剤の水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を添加してもよい。
本発明に用いる偏光板は、前記偏光子と前記保護膜とを接着処理することで製造することができる。接着処理は、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる粘着剤を用い、所望により、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤を利用して行うことができる。より具体的には、偏光子（又は保護膜）の表面に、粘着剤の水溶液を塗布及び乾燥し、接着層を形成し、該接着層上に保護膜（又は偏光子）を積層し、接着する。粘着剤の水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を添加してもよい。
（表示面側積層体）
本発明の画像表示装置は、前記外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層よりさらに表示面側に配置された複数の部材の積層体（表示面側積層体）を含む。前記表示面側積層体は、前記偏光板とともに、他の機能層を含んでいてもよい。例えば、ハードコート層、反射防止層、防眩層等を含んでいてもよい。これらの層は、偏光板のより外側、表示面側に配置されるのが好ましい。これらの層は、個々の部材として組み込まれていてもよいし、又は所定の部材（例えば、偏光板の保護膜）に対する表面処理等によって形成されたものであってもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に形成されるものである。例えば、シリコーン系の紫外線硬化型樹脂等を利用して、保護膜の表面に、硬度及び滑り性等に優れる硬化皮膜（ハードコート層）を形成することができる。反射防止（アンチリフレクション）層は、偏光板表面での外光の反射防止などを目的に形成されるものであり、また、防眩（アンチグレア）層は、パネル（画面）の表面で外光が反射してパネルからの透過光の視認を阻害するのを防止等する目的で形成されるものである。例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等を利用して、表面を粗面化することによって、又は、透明微粒子を含有する液を表面に塗布して微粒子含有層を形成することによって、保護膜表面に、微細凹凸構造を付与することにより、上記機能層とすることができる。
本発明の画像表示装置は、前記外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層よりさらに表示面側に配置された複数の部材の積層体（表示面側積層体）を含む。前記表示面側積層体は、前記偏光板とともに、他の機能層を含んでいてもよい。例えば、ハードコート層、反射防止層、防眩層等を含んでいてもよい。これらの層は、偏光板のより外側、表示面側に配置されるのが好ましい。これらの層は、個々の部材として組み込まれていてもよいし、又は所定の部材（例えば、偏光板の保護膜）に対する表面処理等によって形成されたものであってもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に形成されるものである。例えば、シリコーン系の紫外線硬化型樹脂等を利用して、保護膜の表面に、硬度及び滑り性等に優れる硬化皮膜（ハードコート層）を形成することができる。反射防止（アンチリフレクション）層は、偏光板表面での外光の反射防止などを目的に形成されるものであり、また、防眩（アンチグレア）層は、パネル（画面）の表面で外光が反射してパネルからの透過光の視認を阻害するのを防止等する目的で形成されるものである。例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等を利用して、表面を粗面化することによって、又は、透明微粒子を含有する液を表面に塗布して微粒子含有層を形成することによって、保護膜表面に、微細凹凸構造を付与することにより、上記機能層とすることができる。
また、液晶表示装置の態様では、表示面側積層体は、液晶層の複屈折性の光学補償に寄与する位相差層を含んでいてもよい。位相差層は、ポリマー組成物からなる層であっても、液晶組成物からなる層であっても、及びそれらの層の組み合わせであってもよい。例えば、ディスコティック液晶や棒状液晶を含む組成物を、塗布液として調製し、ポリマーフィルムの表面に塗布及び乾燥して、配向させた後、該配向状態に固定して形成された位相差層などが利用できる。該位相差層を支持するポリマーフィルムが、基板側保護膜であると、薄型化できるので好ましい。
表示面側積層体に含まれる各部材は、粘着剤によって接着されるので、各部材の間に粘着剤層が配置され、該粘着剤層も積層体の一部になる。使用可能な粘着剤については特に制限はない。アクリル系等の種々の粘着剤を用いることができる。吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層であることが好ましい。
（背面側積層体）
本発明の画像表示装置は、前記外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層よりさらに背面側に配置された複数の部材の積層体（背面側積層体）を含んでいてもよい。液晶表示装置の態様では、前記背面側積層体は、偏光板を含み、さらに偏光板と液晶層との間に、液晶層の複屈折性を光学的に補償する位相差層を含んでいるのが好ましい。位相差層については、表示面側積層体が含む位相差層と同様であり、また偏光板の基板側保護膜がかかる位相差層の機能を有していてもよい。光学補償フィルム等の独立の部材として用いる場合は、使用可能な光学補償フィルムについて特に制限はない。例えば、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムや、面方向に一軸に延伸され厚み方向にも延伸された厚み方向の屈折率を制御した傾斜配向ポリマーフィルムのような２方向延伸フィルムなどが用いられる。さらには傾斜配向フィルムを用いてもよい。ポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理及び／又は収縮処理したもの、及び液晶ポリマーを斜め配向させたものなどを用いることもできる。
本発明の画像表示装置は、前記外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層よりさらに背面側に配置された複数の部材の積層体（背面側積層体）を含んでいてもよい。液晶表示装置の態様では、前記背面側積層体は、偏光板を含み、さらに偏光板と液晶層との間に、液晶層の複屈折性を光学的に補償する位相差層を含んでいるのが好ましい。位相差層については、表示面側積層体が含む位相差層と同様であり、また偏光板の基板側保護膜がかかる位相差層の機能を有していてもよい。光学補償フィルム等の独立の部材として用いる場合は、使用可能な光学補償フィルムについて特に制限はない。例えば、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムや、面方向に一軸に延伸され厚み方向にも延伸された厚み方向の屈折率を制御した傾斜配向ポリマーフィルムのような２方向延伸フィルムなどが用いられる。さらには傾斜配向フィルムを用いてもよい。ポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理及び／又は収縮処理したもの、及び液晶ポリマーを斜め配向させたものなどを用いることもできる。
前記背面側積層体の偏光板よりさらに背面側には、拡散シート、及び輝度向上膜などを配置してもよい。これら各部材同士は粘着剤を用いて接着してもよく、その場合は、粘着剤からなる粘着層も背面側積層体の一部となる。使用可能な粘着剤については、前記表示面側積層体で説明した粘着剤と同様である。
（パネルのサイズ）
本発明の画像表示装置の画面の大きさについては特に制限はない。実用的なサイズや製造上の観点から、画面の長辺の長さは、２０〜５００ｃｍであることが好ましく、３０〜５００ｃｍであることがより好ましく、４０〜５００ｃｍであることがさらに好ましく、５０〜５００ｃｍであることがよりさらに好ましい。大画面であるほど、パネルの反りが発生しやすいことから、本発明は、特に大画面の画像表示装置の態様でより有効である。
本発明の画像表示装置の画面の大きさについては特に制限はない。実用的なサイズや製造上の観点から、画面の長辺の長さは、２０〜５００ｃｍであることが好ましく、３０〜５００ｃｍであることがより好ましく、４０〜５００ｃｍであることがさらに好ましく、５０〜５００ｃｍであることがよりさらに好ましい。大画面であるほど、パネルの反りが発生しやすいことから、本発明は、特に大画面の画像表示装置の態様でより有効である。
（パネルの反り）
本発明における「パネルの反り」は、パネルを温度６０℃、相対湿度９５％にて４８時間静置した後、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下に移してから６０分間経過した時点で測定する。反りの測定は、パネルを水平な台の上に置いて行う。反りによって水平な台から浮き上がっているパネル外縁のうち、最も反りが大きい部分の浮き上がりの高さを反り量ｗ（ｍｍ）として測定する。その反り量ｗ（ｍｍ）を、パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）で割ることによって、反り率（ｗ/Ｌ）を求める。本発明の画像表示装置のパネルは、前記方法で測定した反り率が、ｗ/Ｌ≦０．００６を満たすことが望ましく、ｗ/Ｌ≦０．００５５を満たすことがさらに望ましい。
本発明における「パネルの反り」は、パネルを温度６０℃、相対湿度９５％にて４８時間静置した後、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下に移してから６０分間経過した時点で測定する。反りの測定は、パネルを水平な台の上に置いて行う。反りによって水平な台から浮き上がっているパネル外縁のうち、最も反りが大きい部分の浮き上がりの高さを反り量ｗ（ｍｍ）として測定する。その反り量ｗ（ｍｍ）を、パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）で割ることによって、反り率（ｗ/Ｌ）を求める。本発明の画像表示装置のパネルは、前記方法で測定した反り率が、ｗ/Ｌ≦０．００６を満たすことが望ましく、ｗ/Ｌ≦０．００５５を満たすことがさらに望ましい。
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置の例には、上述したように、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の種々の種類の画像表示装置が含まれる。
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、いずれの表示モードであってもよく、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＶＡ（Vertical Aligned）、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＡＦＬＣ（Anti-ferroelectric Liquid Crystal）、及びＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）等、いずれの表示モードであってもよい。また、上記表示モードを配向分割した表示モードであってもよい。
本発明の画像表示装置の例には、上述したように、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の種々の種類の画像表示装置が含まれる。
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、いずれの表示モードであってもよく、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＶＡ（Vertical Aligned）、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＡＦＬＣ（Anti-ferroelectric Liquid Crystal）、及びＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）等、いずれの表示モードであってもよい。また、上記表示モードを配向分割した表示モードであってもよい。
液晶表示装置の態様では、パネルの反り及び反りによるコーナームラをより効果的に防止するためには、偏光板の吸収軸をパネルの長辺方向（通常は画面の横方向）と平行又は垂直に配置するのが好ましい。この配置を一般的に採用している液晶表示装置の表示モードは、ＩＰＳ及びＶＡであり、本発明は、ＩＰＳ及びＶＡモードの液晶表示装置の態様でより有効である。
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
＜実施例１〜４、及び比較例１＞
（１）保護膜の作製
（１−１）透明フィルム試料１０１の作製
アセチル置換度２．８６のセルロースアセテート１００質量部、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）１１質量部、メチレンクロライド（第１溶媒）４５０質量部、メタノール（第２溶媒）６５質量部を、それぞれミキシングタンク内に投入して攪拌することにより溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。このセルロースアセテート溶液を濾過後、金属支持体上に流延し、１００℃のテンターゾーンで保持して搬送後、１３０℃の乾燥ゾーンを３０分間通して乾燥させ、透明フィルム試料１０１を作製した。できあがった透明フィルム１０１の残留溶剤量は０．２％以下であり、膜厚は４２μｍであった。なお、上記のアセチル置換度とは、セルロースの２位、３位及び５位の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されている割合を示すものであり、２位、３位及び５位のすべての水酸基の水素原子がアセチル基で置換されているときのアセチル置換度は３である。
（１）保護膜の作製
（１−１）透明フィルム試料１０１の作製
アセチル置換度２．８６のセルロースアセテート１００質量部、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）１１質量部、メチレンクロライド（第１溶媒）４５０質量部、メタノール（第２溶媒）６５質量部を、それぞれミキシングタンク内に投入して攪拌することにより溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。このセルロースアセテート溶液を濾過後、金属支持体上に流延し、１００℃のテンターゾーンで保持して搬送後、１３０℃の乾燥ゾーンを３０分間通して乾燥させ、透明フィルム試料１０１を作製した。できあがった透明フィルム１０１の残留溶剤量は０．２％以下であり、膜厚は４２μｍであった。なお、上記のアセチル置換度とは、セルロースの２位、３位及び５位の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されている割合を示すものであり、２位、３位及び５位のすべての水酸基の水素原子がアセチル基で置換されているときのアセチル置換度は３である。
（１−２）透明フィルム試料１０２の作製
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアセテート溶液を使用し、流延時の膜厚を変更した以外、は試料１０１と同様にして、膜厚４５μｍの透明フィルム試料１０２を作製した。
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアセテート溶液を使用し、流延時の膜厚を変更した以外、は試料１０１と同様にして、膜厚４５μｍの透明フィルム試料１０２を作製した。
（１−３）透明フィルム試料１０３の作製
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアセテート溶液を使用し、流延時の膜厚を変更した以外は、試料１０１と同様にして、膜厚６５μｍの透明フィルム試料１０３を作製した。
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアセテート溶液を使用し、流延時の膜厚を変更した以外は、試料１０１と同様にして、膜厚６５μｍの透明フィルム試料１０３を作製した。
（１−４）透明フィルム試料１０４の作製
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアセテート溶液を使用し、流延時の膜厚を変更した以外は、試料１０１と同様にして、膜厚７５μｍの透明フィルム試料１０４を作製した。
（１−５）透明フィルム試料１０５の作製
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアセテート溶液を使用し、流延時の膜厚を変更した以外は、試料１０１と同様にして、膜厚６０μｍの透明フィルム試料１０５を作製した。
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアセテート溶液を使用し、流延時の膜厚を変更した以外は、試料１０１と同様にして、膜厚７５μｍの透明フィルム試料１０４を作製した。
（１−５）透明フィルム試料１０５の作製
透明フィルム試料１０１の作製に使用したセルロースアセテート溶液を使用し、流延時の膜厚を変更した以外は、試料１０１と同様にして、膜厚６０μｍの透明フィルム試料１０５を作製した。
（２）偏光板の作製
前記の透明フィルム試料１０１〜１０５をそれぞれ、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、各透明フィルム試料の表面を表面処理した。
前記の透明フィルム試料１０１〜１０５をそれぞれ、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、各透明フィルム試料の表面を表面処理した。
厚み８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥することにより、厚み２５μｍの偏光子を得た。
厚み２５μｍの偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記表面処理した透明フィルム試料１０１〜１０５を保護膜として表１に示す構成にて貼り合せて、表示面側（視認側）偏光板を作製した。
また、厚み２５μｍの偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記表面処理した透明フィルム試料１０４（厚み７５μｍ）を保護膜として貼り合せて、背面側（バックライト側）偏光板を作製した。
厚み２５μｍの偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記表面処理した透明フィルム試料１０１〜１０５を保護膜として表１に示す構成にて貼り合せて、表示面側（視認側）偏光板を作製した。
また、厚み２５μｍの偏光子の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記表面処理した透明フィルム試料１０４（厚み７５μｍ）を保護膜として貼り合せて、背面側（バックライト側）偏光板を作製した。
（３）液晶表示装置の作製
厚み０．７ｍｍまたは１．０ｍｍのガラス基板（弾性率７１ＧＰａ）を用いた２６インチ（横長辺５８ｃｍ、縦短辺３５ｃｍ）サイズのＩＰＳ型液晶セルの表示面側及び背面側に、アクリル系粘着剤を介して表１に示す構成にて、各偏光板とガラス基板とが接するように貼り合せて、液晶パネルを作製し、この液晶パネルを筐体に組み込んで、図１と同様の構成の液晶表示装置を作製した。この際使用した接着剤、粘着剤の弾性率は長辺方向、短辺方向の差がほとんどなく、また弾性率の値も他の部材に対して無視できる大きさであることを事前に確認した。
厚み０．７ｍｍまたは１．０ｍｍのガラス基板（弾性率７１ＧＰａ）を用いた２６インチ（横長辺５８ｃｍ、縦短辺３５ｃｍ）サイズのＩＰＳ型液晶セルの表示面側及び背面側に、アクリル系粘着剤を介して表１に示す構成にて、各偏光板とガラス基板とが接するように貼り合せて、液晶パネルを作製し、この液晶パネルを筐体に組み込んで、図１と同様の構成の液晶表示装置を作製した。この際使用した接着剤、粘着剤の弾性率は長辺方向、短辺方向の差がほとんどなく、また弾性率の値も他の部材に対して無視できる大きさであることを事前に確認した。
各液晶表示装置の製造の際には、表側積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸、表側積層体を構成する保護膜の機械搬送方向、及びパネルの長辺方向とが平行であり、裏側積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸と裏側積層体を構成する保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側積層体を構成する偏光板の吸収軸と裏側積層体を構成する偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置した。
（４）液晶表示装置の湿熱処理による評価
作製した各液晶表示装置を、温度６０℃、相対湿度９５％の環境下で４８時間放置した。処理後そのまま、温度２５℃、相対湿度６０％の環境に移した。電源を投入し、黒表示状態を目視で観察した。次に、液晶表示装置からパネルのみを取り出して、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下に移してから６０分間経過した時点での反り量ｗを測定した。反り量ｗを長辺方向の長さＬで割ることにより反り率ｗ／Ｌ（ｍｍ／ｍｍ）を求めた。結果を表１に記した。
作製した各液晶表示装置を、温度６０℃、相対湿度９５％の環境下で４８時間放置した。処理後そのまま、温度２５℃、相対湿度６０％の環境に移した。電源を投入し、黒表示状態を目視で観察した。次に、液晶表示装置からパネルのみを取り出して、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下に移してから６０分間経過した時点での反り量ｗを測定した。反り量ｗを長辺方向の長さＬで割ることにより反り率ｗ／Ｌ（ｍｍ／ｍｍ）を求めた。結果を表１に記した。
表１に示す結果から、実施例の液晶表示装置はいずれも、比較例の液晶表示装置と比較して、液晶パネルの反り率が格段に小さいことが理解できる。このことは、表示性能にも影響していて、実施例の液晶表示装置は、上記条件の観察により、黒表示時の表示性能の低下が見られなかったが、比較例の液晶表示装置は、上記条件の観察によりコーナームラが生じ、四隅に光漏れが生じた。
即ち、厚み差があるポリマーフィルムを偏光子の一対の保護膜として用い、所定の位置に配置して作製した実施例１〜５の液晶表示装置は、環境湿度によって生じるパネルの反りが少なく、このことは、実用上、良好な表示特性を長期的に維持するという性能となって現れた。一方、比較例の液晶表示装置は、同一の条件で測定したパネルの反り率が０．００６以上と高い値を示し、このことは、実用上、黒表示時のコーナームラ及び四隅の光漏れという、表示性能の低下となって現れた。
即ち、厚み差があるポリマーフィルムを偏光子の一対の保護膜として用い、所定の位置に配置して作製した実施例１〜５の液晶表示装置は、環境湿度によって生じるパネルの反りが少なく、このことは、実用上、良好な表示特性を長期的に維持するという性能となって現れた。一方、比較例の液晶表示装置は、同一の条件で測定したパネルの反り率が０．００６以上と高い値を示し、このことは、実用上、黒表示時のコーナームラ及び四隅の光漏れという、表示性能の低下となって現れた。
本発明の画像表示装置は、パネルの反りが抑制されているため、表示性能の低下を効果的に抑えることができる。このため、環境変化が著しい条件下においても、優れた表示性能を維持することが可能である。
１０ 液晶層
１２ａ、１２ｂ 基板（Ａ）表側積層体
１４ 偏光板
１４ａ 偏光子
１４ｂ、１４ｃ 保護膜
Ｆ 筐体
ＬＣ 液晶セル
Ｓ１ 表示面側積層体
Ｓ２ 背面側積層体
１２ａ、１２ｂ 基板（Ａ）表側積層体
１４ 偏光板
１４ａ 偏光子
１４ｂ、１４ｃ 保護膜
Ｆ 筐体
ＬＣ 液晶セル
Ｓ１ 表示面側積層体
Ｓ２ 背面側積層体
Claims (13)
- 外部刺激によって少なくとも光学的性質が変化する層、該層に隣接するとともに、該層に対してより表示面側に配置される第１の基板、及び第１の基板に対してより表示面側に配置される複数の層からなる表示面側積層体を有するパネルを備えた画像表示装置であって、前記表示面側積層体が、偏光子、前記偏光子の表示面側表面上に配置される第１の保護膜、及び前記偏光子の反対側の表面上に配置される第２の保護膜を含み、前記第１の保護膜の厚みが、前記第２の保護膜の厚みよりも薄いことを特徴とする画像表示装置。
- 前記第１の保護膜と前記第２の保護膜との厚みの差が、５μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
- 前記第１の保護膜の厚みが３０μｍ〜６５μｍであり、前記第２の保護膜の厚みが４０μｍ〜１２０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
- 前記第１の基板の厚みが、１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
- 前記第１の基板の弾性率が、２ＧＰａ〜２００ＧＰａであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
- 長方形又は正方形の表示面を有し、該表示面の少なくとも一辺が、２０ｃｍ〜５００ｃｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
- 前記第１及び第２の保護膜の少なくとも一方が、セルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
- 前記第１及び第２の保護膜の少なくとも一方が、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
- 前記第１の保護膜が、下記式（Ｉ）〜（VI）を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
（Ｉ） ０≦Ｒｅ（６３０）≦１０
（II） ｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５
（III） ｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０
（VI） ｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション値（単位：ｎｍ）であり；Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。］ - 前記第１の保護膜が、フィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（Ｖ）及び（VI）をみたす範囲で少なくとも一種含有するセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
（Ｖ） （Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（VI） ０．０１≦Ａ≦３０
ここで、
Ｒｔｈ（Ａ）：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ（０）：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ａ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。 - 前記外部刺激によって光学的性質が変化する層が、液晶層であり、液晶表示装置であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
- 前記液晶層を光学補償する光学補償フィルムを有することを特徴とする請求項１１に記載の画像表示装置。
- ＶＡ方式又はＩＰＳ方式の液晶表示装置であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像表示装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2007240477A JP2009069720A (ja) | 2007-09-18 | 2007-09-18 | 画像表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2007240477A JP2009069720A (ja) | 2007-09-18 | 2007-09-18 | 画像表示装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2009069720A true JP2009069720A (ja) | 2009-04-02 |
Family
ID=40605998
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2007240477A Pending JP2009069720A (ja) | 2007-09-18 | 2007-09-18 | 画像表示装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2009069720A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2011010751A1 (en) | 2009-07-23 | 2011-01-27 | Fujifilm Corporation | Va-mode liquid-crystal display device |
| JP2012242775A (ja) * | 2011-05-24 | 2012-12-10 | Konica Minolta Advanced Layers Inc | 液晶表示装置 |
| JP2013178507A (ja) * | 2012-02-03 | 2013-09-09 | Fujifilm Corp | 偏光板及びそれを用いた液晶表示装置 |
| WO2015037568A1 (ja) * | 2013-09-12 | 2015-03-19 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板および画像表示装置 |
| CN112750368A (zh) * | 2019-10-31 | 2021-05-04 | 株式会社日本有机雷特显示器 | 显示装置 |
| WO2021153696A1 (ja) * | 2020-01-29 | 2021-08-05 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板及び表示装置 |
| CN114167638A (zh) * | 2020-09-11 | 2022-03-11 | 合肥京东方光电科技有限公司 | 一种显示装置及其所含阵列基板的制作方法 |
-
2007
- 2007-09-18 JP JP2007240477A patent/JP2009069720A/ja active Pending
Cited By (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2011010751A1 (en) | 2009-07-23 | 2011-01-27 | Fujifilm Corporation | Va-mode liquid-crystal display device |
| JP2012242775A (ja) * | 2011-05-24 | 2012-12-10 | Konica Minolta Advanced Layers Inc | 液晶表示装置 |
| JP2013178507A (ja) * | 2012-02-03 | 2013-09-09 | Fujifilm Corp | 偏光板及びそれを用いた液晶表示装置 |
| WO2015037568A1 (ja) * | 2013-09-12 | 2015-03-19 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板および画像表示装置 |
| US20160161800A1 (en) * | 2013-09-12 | 2016-06-09 | Fujifilm Corporation | Polarizing plate and image display device |
| JPWO2015037568A1 (ja) * | 2013-09-12 | 2017-03-02 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板および画像表示装置 |
| CN112750368A (zh) * | 2019-10-31 | 2021-05-04 | 株式会社日本有机雷特显示器 | 显示装置 |
| WO2021153696A1 (ja) * | 2020-01-29 | 2021-08-05 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板及び表示装置 |
| JPWO2021153696A1 (ja) * | 2020-01-29 | 2021-08-05 | ||
| JP7329628B2 (ja) | 2020-01-29 | 2023-08-18 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板及び表示装置 |
| CN114167638A (zh) * | 2020-09-11 | 2022-03-11 | 合肥京东方光电科技有限公司 | 一种显示装置及其所含阵列基板的制作方法 |
| US11604376B2 (en) | 2020-09-11 | 2023-03-14 | Hefei Boe Optoelectronics Technology Co., Ltd. | Display apparatus and manufacturing method of array substrate comprised therein |
| US11714307B2 (en) | 2020-09-11 | 2023-08-01 | Hefei Boe Optoelectronics Technology Co, Ltd. | Display device and manufacturing method of display device |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6762811B2 (en) | Laminated quarter-wave plate or circularly polarizing plate, liquid-crystal display device using the same and method for producing the same | |
| TWI403764B (zh) | 影像顯示裝置 | |
| JP4774415B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
| JP2003121644A (ja) | 偏光板及び液晶表示素子 | |
| JP4145311B2 (ja) | 光学用透明フィルム、およびこれを用いた光学補償フィルム、偏光板、液晶表示装置 | |
| JP2008181091A (ja) | 光学積層体およびそれを用いた液晶パネル | |
| JP2009069720A (ja) | 画像表示装置 | |
| JP2010032718A (ja) | 液晶パネル及び液晶表示装置 | |
| EP3736621A1 (en) | Liquid crystal display device and manufacturing method thereof | |
| JP2015018217A (ja) | 液晶パネル及びこれを備える液晶表示装置 | |
| JP7123468B2 (ja) | 積層体およびこれを含む液晶表示装置 | |
| JP2006267503A (ja) | 画像表示装置 | |
| JP7026789B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
| TWI700532B (zh) | 疊層以及包括其的液晶顯示器 | |
| JP5274929B2 (ja) | 液晶パネル及び液晶表示装置 | |
| TW201910135A (zh) | 液晶顯示裝置 | |
| JP2006267272A (ja) | 画像表示装置 | |
| JP2018060152A (ja) | Ｉｐｓモード用の偏光板のセット及びそれを用いたｉｐｓモード液晶表示装置 | |
| JP6699514B2 (ja) | Ｉｐｓモード用の偏光板のセット及びそれを用いたｉｐｓモード液晶表示装置 | |
| JP2002182212A (ja) | 光学素子及び液晶表示装置 | |
| CN108885369B (zh) | 偏振板组和使用了该偏振板组的ips模式液晶显示装置 | |
| JP2009086342A (ja) | 液晶表示装置 | |
| JP2007225922A (ja) | 画像表示装置 | |
| KR20160112576A (ko) | 액정표시장치 | |
| TW202013028A (zh) | 疊層以及包括其的液晶顯示器 |