JP2009066857A - 情報処理装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】キャリッジの不要なロック解除を防止することができ、しかも容易にキャリッジのロックを解除してメンテナンスすることができる情報処理装置を提供する。
【解決手段】装置本体20を着脱可能なケースで覆ってなるプリンタであって、装置本体20には、メンテナンス用電源によりキャリッジロック機構を駆動してキャリッジのロックを解除するメンテナンススイッチ88が、ケースの装着状態では露出せずケースの取外状態で露出する位置に設けられている。
【選択図】図2
【解決手段】装置本体20を着脱可能なケースで覆ってなるプリンタであって、装置本体20には、メンテナンス用電源によりキャリッジロック機構を駆動してキャリッジのロックを解除するメンテナンススイッチ88が、ケースの装着状態では露出せずケースの取外状態で露出する位置に設けられている。
【選択図】図2
Description
本発明は、例えば、プリンタなどの情報処理装置に関するものである。
情報処理装置の一例として、パソコン等に接続されるプリンタ(印刷装置)が挙げられる。
プリンタでは、被搬送物である用紙等の媒体が集積状態で収容される収容部や、収容部から媒体を一枚ずつに分離して所定の経路に沿って搬送する搬送機構や、経路の途中に装備され、搬送されてくる用紙に文字や図形等の画像を記録する処理部などが組み込まれた装置本体を、着脱可能なケースで覆って構成されている。
上記記録部として、印刷ヘッドを備えたキャリッジを移動させ、印刷ヘッドからインクを噴出させて用紙に印刷するインクジェット方式のものを採用した場合、一般的に主電源がオフされると、キャリッジを所定の位置で停止させてロックするとともにこのロックに連動して印刷ヘッドの乾きを防止するためにヘッドキャップによりキャッピング動作を行うようになっている。
このようなプリンタにおいて、メンテナンス作業時に、キャリッジがロックされたままだと作業に支障を来すことがあり、このため、サービスマンは、キャリッジのロックを手動で解除している。ところが、最近の省スペース設計により、このような作業スペースはほとんどなく、例えば先細の道具を隙間に挿入してロックを解除している。このような作業は当然のことながら作業効率が悪く、また、道具によって他の部品を破損させてしまう可能性もある。
このため、外部に露出して設けられたメンテナンスボタンを押しながら電源をONすることでキャリッジのロックを解除できるようにしたものがある(例えば、特許文献1参照)。
特開2000−326525号公報
ところで、上記のように外部に露出するメンテナンススイッチを押しながら電源をONすることでキャリッジのロックを解除するのでは、メンテナンス作業時以外の不要な状況下でも操作されてしまう可能性があり、好ましくない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、キャリッジの不要なロック解除を防止することができ、しかも容易にキャリッジのロックを解除してメンテナンスを行うことができる情報処理装置の提供を目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、装置本体を着脱可能なケースで覆ってなる情報処理装置であって、前記装置本体には、メンテナンス用電源によりキャリッジロック機構を駆動してキャリッジのロックを解除するメンテナンススイッチが、前記ケースの装着状態では露出せず前記ケースの取外状態で露出する位置に設けられていることを特徴とする。
この構成の情報処理装置によれば、キャリッジのロックを解除するメンテナンススイッチが、ケースの装着状態では露出せずケースの取外状態で露出する位置に設けられているため、ケースの装着状態で操作されることはなく、よって、メンテナンス時以外でのキャリッジの不要なロック解除を防止することができる。また、メンテナンススイッチを操作入力すれば、メンテナンス用電源によりキャリッジロック機構を駆動してキャリッジのロックを解除するため、容易にキャリッジのロックを解除してメンテナンスを行うことができる。
また、この情報処理装置は、前記装置本体に、前記メンテナンススイッチの操作によりロックが解除された前記キャリッジを、再び前記メンテナンス用電源により前記キャリッジロック機構を駆動してロックするための復帰スイッチを設けるのが好ましい。
この構成によれば、メンテナンス作業終了後に、復帰スイッチによって再びメンテナンス用電源によりキャリッジロック機構を駆動してキャリッジをロックするため、メンテナンス作業終了後の復帰作業も容易に行うことができる。
また、この情報処理装置は、前記復帰スイッチが前記ケースの前記装置本体への装着に連動するのが好ましい。
この構成によれば、ケースの装置本体への装着に連動して復帰スイッチがキャリッジをロックするため、メンテナンス作業後にケースを装置本体に装着すればキャリッジを自動的にロックすることができる。
また、この情報処理装置は、前記メンテナンススイッチが、前記メンテナンス用電源により従動ローラレリース機構を駆動して、給紙ローラとこれに接触する従動ローラとの間をレリースするのが好ましい。
この構成によれば、キャリッジのロック解除と併せて、給紙ローラとこれに接触する従動ローラとの間をレリースすることができる。
また、この情報処理装置は、前記メンテナンススイッチが、前記メンテナンス用電源により排紙ユニットレリース機構を駆動して、排紙ローラを有する排紙ユニットをレリースするのが好ましい。
この構成によれば、キャリッジのロック解除と併せて、排紙ローラを有する排紙ユニットをレリースすることができる。
また、この情報処理装置は、前記メンテナンススイッチが、前記メンテナンス用電源によりヘッド・プラテン間ギャップ調整機構を駆動して、印刷ヘッドとプラテン面との間をレリースするのが好ましい。
この構成によれば、キャリッジのロック解除と併せて、印刷ヘッドとプラテン面との間をレリースすることができる。
また、この情報処理装置は、前記メンテナンス用電源が内部電源であるのが好ましい。
この構成によれば、外部電源に接続することなくキャリッジのロック解除を行うことができる。
以下、本発明に係る情報処理装置の実施形態の一例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図1は本発明に係るプリンタの前面側斜め上方から見た斜視図、図2はプリンタの排紙トレイ及び上部ケースを取り外した装置本体を示す斜視図、図3はプリンタのベルト駆動機構の拡大斜視図、図4はプリンタに組み込まれた搬送装置による用紙の搬送経路の概略構成を示す縦断面図、図5は搬送装置の処理部周辺の拡大図、図6はプリンタのキャリッジロック機構を示す斜視図、図7及び図8はプリンタでの制御内容を示すフローチャートである。
図1は本発明に係るプリンタの前面側斜め上方から見た斜視図、図2はプリンタの排紙トレイ及び上部ケースを取り外した装置本体を示す斜視図、図3はプリンタのベルト駆動機構の拡大斜視図、図4はプリンタに組み込まれた搬送装置による用紙の搬送経路の概略構成を示す縦断面図、図5は搬送装置の処理部周辺の拡大図、図6はプリンタのキャリッジロック機構を示す斜視図、図7及び図8はプリンタでの制御内容を示すフローチャートである。
本実施形態の情報処理装置であるプリンタ11は、手差し給紙及びリヤ給紙可能なフロント給・排紙タイプのインクジェットプリンタであり、図1に示すように、下部ケース12と上部ケース(ケース)13とから構成される装置ケース14の前面中央に開口するカセット収容部19に、シート状の媒体である用紙を複数枚集積状態で装填した略箱形の用紙カセット15が着脱自在に装着されている。また、用紙カセット15の上面開放部を覆うように、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ16が装備されている。更に、下部ケース12の前面左右には、インジケータ等の表示部17や電源スイッチ等の操作部18が配設されている。
排紙トレイ16及び上部ケース13は、これらを除いた図2に示す装置本体20に対して着脱可能となっており、装置本体20には、給紙ユニットのピックアップローラによって用紙カセット15から一枚ずつ繰り出される用紙をU字状搬送経路に沿って搬送する紙搬送機構と、この紙搬送機構による用紙の搬送方向と直交する方向へ往復移動自在にキャリッジ4を支持するベルト駆動機構21と、このキャリッジ4に搭載されて用紙に記録用インクの微少粒を噴射して印刷を行う印刷ヘッドと、その印刷ヘッドに供給する記録用インクを貯留したインクタンク22,24と、紙搬送機構による用紙の搬送速度やキャリッジ4の移動速度や印刷ヘッドのインク噴射動作等を制御する不図示の制御部とが設けられている。
キャリッジ4は、用紙幅方向に延在する一対のキャリッジ軸26により用紙幅方向に移動自在に支持されると共に、キャリッジモータ9によって駆動されるタイミングベルト3に固定されており、タイミングベルト3の走行に応じて用紙幅方向に往復移動させられる。ここで、タイミングベルト3の近傍には、キャリッジ4の位置を検出する不図示のキャリッジエンコーダのスケールが用紙幅方向に延設されている。
このプリンタ11は、用紙の搬送方向を副走査方向、キャリッジ4の移動方向を主走査方向として、キャリッジ4に搭載された印刷ヘッドからのインク吐出を制御することで、用紙に文字や図形等の画像記録(印刷)を行う。
このプリンタ11は、用紙の搬送方向を副走査方向、キャリッジ4の移動方向を主走査方向として、キャリッジ4に搭載された印刷ヘッドからのインク吐出を制御することで、用紙に文字や図形等の画像記録(印刷)を行う。
下部ケース12に固定されたベースフレーム23には、図3に示すように、その背板部23aの向かって右端寄り位置に、キャリッジモータ9により回転駆動される駆動プーリ7が設けられており、その向かって左端寄り位置に、不図示のスライド機構を介して駆動プーリ7側に変位可能に従動プーリ6が設けられている。キャリッジ4は、これら駆動プーリ7と従動プーリ6との間に巻き掛けられたタイミングベルト3に固着して設けられ、駆動プーリ7によるタイミングベルト3の走行により駆動プーリ7と従動プーリ6との間を往復運動する。
装置本体20には、図4に示すように、円弧状搬送経路A及びこの円弧状搬送経路Aから排紙トレイ16へ繋がる第1直線状搬送経路Bを形成する紙搬送機構29を備えており、用紙カセット15と円弧状搬送経路Aと第1直線状搬送経路Bと排紙トレイ16とによって、排紙トレイ16から繰り出された用紙を処理した後に前面の排紙トレイ16に戻すU字状搬送経路が形成されている。
紙搬送機構29は、ASF(オートシートフィーダ)部とPF(ペーパフィーダ)部とを有している。
ASF部は、用紙カセット15に収容されている用紙を一枚ずつ装置後方に繰り出す用紙繰り出し機構30と、この用紙繰り出し機構30が繰り出した用紙を円弧状の搬送経路に沿って搬送する円弧状搬送部を形成する中間ローラ31及びガイド部34等から構成されている。
PF部は、図5に示すように、円弧状搬送部から搬送されてきた用紙を挟持して印刷処理部43のプラテン面51上に送る給紙手段40と、印刷処理部43を通過した用紙をその下流の排紙トレイ16に挟持して搬送する排紙ユニット55とから構成されている。
ASF部は、用紙カセット15に収容されている用紙を一枚ずつ装置後方に繰り出す用紙繰り出し機構30と、この用紙繰り出し機構30が繰り出した用紙を円弧状の搬送経路に沿って搬送する円弧状搬送部を形成する中間ローラ31及びガイド部34等から構成されている。
PF部は、図5に示すように、円弧状搬送部から搬送されてきた用紙を挟持して印刷処理部43のプラテン面51上に送る給紙手段40と、印刷処理部43を通過した用紙をその下流の排紙トレイ16に挟持して搬送する排紙ユニット55とから構成されている。
ASF部の用紙繰り出し機構30は、図4に示すように、先端に繰り出し用のピックアップローラ36を備えたフレーム37の後端が支持ピン38によって図中上下方向に回動可能に構成されている。この用紙繰り出し機構30は、フレーム37の上下方向の揺動により、用紙カセット15内の最上部の用紙に対してピックアップローラ36を接触させることが可能である。用紙繰り出し機構30は、プリンタ11の休止時には図4に実線で示すようにフレーム37が水平に維持されて、ピックアップローラ36が用紙カセット15上の用紙から離れた状態に保たれる。そして、給紙時には、支持ピン38を中心とするフレーム37の下方への回動によって、図4に二点鎖線で示すように、ピックアップローラ36が用紙カセット15上の用紙に押し付けられ、ピックアップローラ36の回転によって用紙カセット15上の用紙が傾斜した摩擦パッド39に当接して、その摩擦力と用紙のこしの強さによって分離されながら、一枚ずつ中間ローラ31とガイド部34の間に繰り出される。給紙が済んで、印刷処理部43によって印刷が開始される時には、図4に実線で示したように、フレーム37は元の水平状態に戻される。
円弧状搬送経路Aは、円弧状搬送経路Aの外側(プリンタ11の背面側)に設けられ略円弧状に湾曲したガイド面を有するガイド部34と、円弧状搬送経路Aの内側(プリンタ11の前面側)に設けられガイド部34の下方から上方に向かって用紙を送る中間ローラ31とを備えた構成である。また、ガイド部34には、下方側に設けられたリタードローラ32と、上方側に配置されたアシストローラ33とが設けられている。そして、ピックアップローラ36によって送り出された用紙は、中間ローラ31とリタードローラ32とによって挟持されて搬送され、さらに中間ローラ31とアシストローラ33とによって挟持されて搬送される。これにより、用紙は、中間ローラ31とガイド部34との間隙として形成された円弧状搬送経路Aに沿って搬送され、その先端部がプリンタ前面側に向けられてU字状搬送経路を構成する第1直線状搬送経路Bに送り出される。
また、中間ローラ31の上方には、補助ガイド部材35を備えている。この補助ガイド部材35は、ガイド部34に対して後端側が回動可能に支持され、先端側が揺動されるようになっている。この補助ガイド部材35は、円弧状搬送経路Aから第1直線状搬送経路Bへ搬送される用紙を、その上方側から自重により押さえて、用紙を第1直線状搬送経路Bに沿ってプリンタ11の前方側に案内する。
PF部の給紙手段40は、互いに接触可能な一対の給紙ローラ41及び従動ローラ42により構成されている。給紙ローラ41及び従動ローラ42は、円弧状搬送経路Aの出口端(ガイド部34の下流側端部)から装置前面側に所定距離離れた位置に設けられており、円弧状搬送経路Aから略直線状の経路(第1直線状搬送経路B)に送り出されてきた用紙を挟持して印刷位置である印刷処理部43の下に搬送する。そして、回転駆動量を制御することにより、用紙を印刷処理部43に対して位置決めすることが可能である。なお、従動ローラ42は、従動ローラレリース機構48に支持されており、従動ローラレリース機構48は不図示のモータで駆動されて従動ローラ42を給紙ローラ41から上方に離間させてこれらの間をレリースし、また、従動ローラ42を給紙ローラ41に接触する位置に戻す。
処理部としての印刷処理部43は、印刷ヘッド44を有するキャリッジ4を備えており、このキャリッジ4は、送り込まれた用紙に対してその幅方向へ移動可能に支持されている。
この印刷ヘッド44は、用紙に向かってインク滴を吐出させる吐出ノズル46を有しており、この吐出ノズル46に対して、プリンタ11の前方側には、用紙を検出するとともに、その幅を検出するPWセンサ47が設けられている。このPWセンサ47は、用紙に向かって照射した光の反射光を検出することにより、用紙の有無を検出し、キャリッジ4の移動により用紙の幅を検出する。
図5に示すように、給紙手段40による紙搬送経路の上方に配置されたホルダ71の先端には、紙案内補助70が取り付けられている。この紙案内補助70は、用紙サイズ(用紙幅)に応じて押さえ幅を変更する必要があるため、用紙の幅方向に複数に分割されており、それぞれが独立して動くように構成されている。
排紙ユニット55は、図4及び図5に示すように、印刷処理部43を通過した用紙の上面を所定の高さの搬送基準位置73に押さえる3列のガイドローラ(排紙ローラ)75,76,77と、ガイドローラ76,77との協働で用紙を挟持して搬送する2列のピンチローラ(排紙ローラ)78,79と、各ガイドローラ75,76,77を所定の位置関係に支持する第1ローラフレーム81とを有している。
2列のピンチローラ78,79は、最上流側のガイドローラ75を除いた、下流側2列のガイドローラ76,77に対応して配置されていて、これらのガイドローラ76,77との協働で、用紙を挟持して搬送する。
2列のピンチローラ78,79の内、上流側のピンチローラ78は、プラテン面51を提供する基板61に連続的に設けられた支持フレーム74に支持されている。この支持フレーム74の上面は、プラテン面51と同一平面となるように設定されている。
なお、印刷ヘッド44を有するキャリッジ4は、ヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72に支持されている。このヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72は不図示のモータで駆動されてキャリッジ4を昇降させるもので、キャリッジ4を上昇させることで、印刷ヘッド44とプラテン面51との間をレリースする。
また、排紙ユニット55は、ガイドローラ75,76,77を支持する第1ローラフレーム81が、排紙ユニットレリース機構82に支持されている。この排紙ユニットレリース機構82は不図示のモータで駆動されて第1ローラフレーム81を最下流側のガイドローラ77側を中心に揺動させる。排紙ユニットレリース機構82は、第1ローラフレーム81を一方向に揺動させることで上流側のガイドローラ75,76をプラテン面51及びピンチローラ78から離してこれらの間をレリースし、また、第1ローラフレーム81を逆方向に揺動させることで上流側のガイドローラ75,76をプラテン面51及びピンチローラ78に接触する位置に戻す。
装置本体20には、図6に示すように、ホームポジション(所定位置)にあるキャリッジ4を移動不可にロックするキャリッジロック機構85が設けられている。このキャリッジロック機構85は不図示のモータの駆動により昇降するロック部86を備えており、ロック部86は図6(a)に示す上昇時に、ホームポジションにあってキャリッジロック機構85の直上に位置するキャリッジ4の不図示のロック穴に嵌合してキャリッジ4をロックする。また、ロック部86は、図6(b)に示す下降時にはキャリッジ4のロック穴から抜け出てキャリッジ4から離間する。
加えて、キャリッジロック機構85には、ロック部86の昇降時にロック部86と一体的に昇降する不図示のヘッドキャップが設けられている。このヘッドキャップは、上昇時にはキャリッジ4の印刷ヘッド44に当接して吐出ノズル46を覆い、下降時には印刷ヘッド44から離間する。
そして、本実施形態においては、図2に示すように、装置本体20にメンテナンススイッチ88及びメンテナンス終了スイッチ(復帰スイッチ)89が設けられている。これらメンテナンススイッチ88及びメンテナンス終了スイッチ89は、図1に示す上部ケース13が装置本体20に装着され装置本体20を覆う装着状態にあるときは、外部に露出せず、また、上部ケース13が装置本体20から取り外された取外状態にあるときは、外部に露出する位置に設けられている。
次に、メンテナンススイッチ88及びメンテナンス終了スイッチ89を操作してメンテナンスを行う場合について、図7及び図8を参照しつつ説明する。
プリンタ11が外部電源に接続された状態で操作部18にON操作がなされると、プリンタ11の各部に通電する通電状態とする。また、操作部18にOFF操作がなされると、キャリッジ4をホームポジションに戻すとともにキャリッジロック機構85でキャリッジ4をロックしヘッドキャップで吐出ノズル46を覆う。
プリンタ11が外部電源に接続された状態で操作部18にON操作がなされると、プリンタ11の各部に通電する通電状態とする。また、操作部18にOFF操作がなされると、キャリッジ4をホームポジションに戻すとともにキャリッジロック機構85でキャリッジ4をロックしヘッドキャップで吐出ノズル46を覆う。
サービスマンがプリンタ11のメンテナンスを行う際には、操作部18により主電源をOFF状態として、上部ケース13を装置本体20から取り外すことになり、この状態で、メンテナンススイッチ88に押圧操作入力を行う。すると、メンテナンススイッチ88のON操作に基づいて図7に示す制御が開始される。
まず、外部電源から、キャリッジロック機構85、排紙ユニットレリース機構82、従動ローラレリース機構48及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72にのみ通電する状態とする(ステップSa1)。つまり、外部電源と、キャリッジロック機構85、排紙ユニットレリース機構82、従動ローラレリース機構48及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72にのみ通電する回路とによりメンテナンス用電源が構成される。
次に、メンテナンススイッチ88がONされていた時間を計時し、この時間が所定時間以上か否かを判断する(ステップSa2)。そして、メンテナンススイッチ88がONされていた時間が所定時間以上でなければ、メンテナンス用電源により、キャリッジロック機構85の不図示のモータを駆動しキャリッジ4のロックを解除するとともにヘッドキャップを印刷ヘッド44から離間させる(ステップSa3)。キャリッジ4のロックが解除されると、メンテナンス用電源から、キャリッジロック機構85、従動ローラレリース機構48、排紙ユニットレリース機構82及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72への通電を停止する(ステップSa4)。
これにより、キャリッジ4のロックが解除されるため、キャリッジ4を移動させることが必要な例えばキャリッジエンコーダのスケール交換や、紙ジャムの除去等が可能となる。しかも、ロック解除後にメンテナンス用電源が自動的にOFFされるため、その後のメンテナンス作業に支障もない。
上記したステップSa2で、メンテナンススイッチ88がONされていた時間が所定時間以上の場合(つまり長押しされた場合)、メンテナンス用電源により、キャリッジロック機構85の不図示のモータを駆動しキャリッジ4のロックを解除するとともにヘッドキャップを印刷ヘッド44から離間させる(ステップSa5)。また、メンテナンス用電源により、従動ローラレリース機構48の不図示のモータを駆動し給紙ローラ41及び従動ローラ42間をレリース、つまり従動ローラ42を給紙ローラ41から離間させる(ステップSa6)。また、メンテナンス用電源により、排紙ユニットレリース機構82の不図示のモータを駆動し排紙ユニット55をレリース、つまりガイドローラ75,76をプラテン面51及びピンチローラ78から離間させる(ステップSa7)。また、メンテナンス用電源により、ヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72の不図示のモータを駆動し印刷ヘッド44とプラテン面51との間をレリースする(ステップSa8)。その後、メンテナンス用電源から、キャリッジロック機構85、従動ローラレリース機構48、排紙ユニットレリース機構82及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72への通電を停止する(ステップSa4)。
以上により、キャリッジ4のロックが解除されるとともに、給紙ローラ41及び従動ローラ42間がレリースされ、排紙ユニット55がレリースされ、印刷ヘッド44及びプラテン面51間がレリースされるため、紙を案内する機構関係の清掃や部品交換、紙ジャムの除去等が可能となる。勿論、この場合も、ロック解除及びレリース後にメンテナンス用電源が自動的にOFFされるため、メンテナンス作業に支障がない。
一方、メンテナンス作業が完了すると、サービスマンは、メンテナンス終了スイッチ89に押圧操作入力を行う。すると、メンテナンス終了スイッチ89のON操作に基づいて図8に示す制御が開始される。
まず、メンテナンス終了スイッチ89がONされていた時間を計時し、この時間が所定時間以上か否かを判断する(ステップSb1)。メンテナンス終了スイッチ89がONされていた時間が所定時間以上でなければ、誤ってメンテナンス終了スイッチ89に触れてしまったものと判断し、制御を終了する。
上記したステップSb1で、メンテナンス終了スイッチ89がONされていた時間が所定時間以上の場合(つまり長押しされた場合)、まず、外部電源から、キャリッジモータ9、キャリッジエンコーダ、キャリッジロック機構85、排紙ユニットレリース機構82、従動ローラレリース機構48及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72にのみ通電する状態とする(ステップSb2)。つまり、外部電源と、キャリッジモータ9、キャリッジエンコーダ、キャリッジロック機構85、排紙ユニットレリース機構82、従動ローラレリース機構48及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72にのみ通電する回路とにより終了時のメンテナンス用電源が構成される。
次に、メンテナンス用電源により、キャリッジモータ9を駆動してキャリッジ4をホームポジションに戻した後(ステップSb3)、排紙ユニットレリース機構82、従動ローラレリース機構48及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72がレリース状態にあるか否かを、直前に実行されたステップSa2の判断に基づいて判断する(ステップSb4)。これらがレリース状態になければ、メンテナンス用電源により、キャリッジロック機構85の不図示のモータを駆動しキャリッジ4をロックするとともにヘッドキャップを印刷ヘッド44に接触させるキャッピング動作を行う(ステップSb5)。キャリッジ4がロックされると、メンテナンス用電源から、キャリッジモータ9、キャリッジエンコーダ、キャリッジロック機構85、従動ローラレリース機構48、排紙ユニットレリース機構82及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72への通電を停止する(ステップSb6)。
上記したステップSb4で、排紙ユニットレリース機構82、従動ローラレリース機構48及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72がレリース状態にあると判断すると、メンテナンス用電源により、キャリッジロック機構85の不図示のモータを駆動しキャリッジ4をロックするとともにヘッドキャップを印刷ヘッド44に接触させるキャッピング動作を行う(ステップSb7)。また、メンテナンス用電源により、従動ローラレリース機構48の不図示のモータを駆動し従動ローラ42を戻して給紙ローラ41及び従動ローラ42間を接触状態に戻す(ステップSb8)。また、メンテナンス用電源により、排紙ユニットレリース機構82の不図示のモータを駆動し排紙ユニット55を戻す。つまり、ガイドローラ75,76をプラテン面51及びピンチローラ78に接触させる(ステップSb9)。また、メンテナンス用電源により、ヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72の不図示のモータを駆動し印刷ヘッド44を戻して印刷ヘッド44とプラテン面51との間を所定の隙間まで接近させる(ステップSb10)。その後、メンテナンス用電源から、キャリッジモータ9、キャリッジエンコーダ、キャリッジロック機構85、従動ローラレリース機構48、排紙ユニットレリース機構82及びヘッド・プラテン間ギャップ調整機構72への通電を停止する(ステップSb6)
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタ11によれば、キャリッジ4のロックを解除するメンテナンススイッチ88が、装置本体20における、上部ケース13の装着状態では露出せず上部ケース13の取外状態で露出する位置に設けられているため、上部ケース13の装着状態で操作されることはなく、よって、メンテナンス時以外でのキャリッジ4の不要なロック解除を防止することができる。また、メンテナンススイッチ88に操作入力すれば、メンテナンス用電源によりキャリッジロック機構85を駆動してキャリッジ4のロックを解除するため、容易にキャリッジ4のロックを解除することができる。
また、メンテナンス作業終了後に、メンテナンス終了スイッチ89によって再びメンテナンス用電源によりキャリッジロック機構85を駆動してキャリッジ4をロックするため、メンテナンス作業終了後の復帰作業も容易に行うことができる。
また、メンテナンススイッチ88への操作入力時に、メンテナンススイッチ88を長押しすれば、キャリッジ4のロック解除と併せて、給紙ローラ41とこれに接触する従動ローラ42との間をレリースすることができる。
また、メンテナンススイッチ88への操作入力時に、メンテナンススイッチ88を長押しすれば、キャリッジ4のロック解除と併せて、ガイドローラ75〜79を有する排紙ユニット55をレリースすることができる。
また、メンテナンススイッチ88への操作入力時に、メンテナンススイッチ88を長押しすれば、キャリッジ4のロック解除と併せて、印刷ヘッド44とプラテン面51との間をレリースすることができる。
勿論、メンテナンススイッチ88への操作入力時に、メンテナンススイッチ88を長押ししなければ、キャリッジ4のロック解除は行うものの、上記したレリースは行わないため、無駄に電力を消費することはない。
なお、以上の実施形態において、メンテナンス終了スイッチ89の操作忘れを防止するために、メンテナンススイッチ88のON操作後に所定時間が経過してもメンテナンス終了スイッチ89がON操作されない場合に表示部17にアラーム表示を表示させるようにしても良い。
また、メンテナンス終了スイッチ89が上部ケース13の装置本体20への装着に連動してONされるようにしても良い。例えば上部ケース13に装着方向に突出する突起部を設け、装置本体20の上部ケース13が装着されると突起部でONされる位置にメンテナンス終了スイッチ89を設ける。このように構成すれば、上部ケース13の装置本体20への装着に連動してメンテナンス終了スイッチ89がキャリッジ4をロックするため、メンテナンス作業後に上部ケース13を装置本体20に装着すればキャリッジ4を自動的にロックすることができる。
また、以上の実施形態において、外部電源を制御部の回路で制御することによってメンテナンス用電源として用いたが、メンテナンス用電源を専用の内部電源つまりバッテリとしても良い。このようにすれば、外部電源に接続することなくキャリッジ4のロック解除を行うことができ、メンテナンス性にさらに優れることになる。
加えて、メンテナンススイッチ88及びメンテナンス終了スイッチ89の二つのスイッチを設けるのではなく、例えば一つのスイッチのみを設け、一度操作されるとメンテナンス開始と判断し、次に操作されるとメンテナンス終了と判断したり、上記ロック解除のみを行うスイッチと、上記レリースのみを行うスイッチと、上記ロックのみを行うスイッチと、上記レリースからの復帰のみを行うスイッチとをそれぞれ別々に設けても良い。
4…キャリッジ、11…プリンタ(情報処理装置)、13…上部ケース(ケース)、20…装置本体、41…給紙ローラ、42…従動ローラ、44…印刷ヘッド、48…従動ローラレリース機構、51…プラテン面、55…排紙ユニット、72…ヘッド・プラテン間ギャップ調整機構、75〜77…ガイドローラ(排紙ローラ)、78,79…ピンチローラ(排紙ローラ)、82…排紙ユニットレリース機構、85…キャリッジロック機構、88…メンテナンススイッチ、89…メンテナンス終了スイッチ(復帰スイッチ)。
Claims (7)
- 装置本体を着脱可能なケースで覆ってなる情報処理装置であって、
前記装置本体には、メンテナンス用電源によりキャリッジロック機構を駆動してキャリッジのロックを解除するメンテナンススイッチが、前記ケースの装着状態では露出せず前記ケースの取外状態で露出する位置に設けられていることを特徴とする情報処理装置。 - 請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記装置本体には、前記メンテナンススイッチの操作によりロックが解除された前記キャリッジを、再び前記メンテナンス用電源により前記キャリッジロック機構を駆動してロックするための復帰スイッチが設けられていることを特徴とする情報処理装置。 - 請求項2に記載の情報処理装置であって、
前記復帰スイッチは前記ケースの前記装置本体への装着に連動することを特徴とする情報処理装置。 - 請求項1〜3のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記メンテナンススイッチは、前記メンテナンス用電源により従動ローラレリース機構を駆動して、給紙ローラとこれに接触する従動ローラとの間をレリースすることを特徴とする情報処理装置。 - 請求項1〜4のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記メンテナンススイッチは、前記メンテナンス用電源により排紙ユニットレリース機構を駆動して、排紙ローラを有する排紙ユニットをレリースすることを特徴とする情報処理装置。 - 請求項1〜5のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記メンテナンススイッチは、前記メンテナンス用電源によりヘッド・プラテン間ギャップ調整機構を駆動して、印刷ヘッドとプラテン面との間をレリースすることを特徴とする情報処理装置。 - 請求項1〜6のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記メンテナンス用電源が内部電源であることを特徴とする情報処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007236734A JP2009066857A (ja) | 2007-09-12 | 2007-09-12 | 情報処理装置 |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015101483A (ja) * | 2013-11-28 | 2015-06-04 | セイコーエプソン株式会社 | プリンターおよびプリンターの制御方法 |
JP2017081077A (ja) * | 2015-10-30 | 2017-05-18 | キヤノン株式会社 | 液体吐出装置及び液体吐出装置の制御方法 |
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2007
- 2007-09-12 JP JP2007236734A patent/JP2009066857A/ja active Pending
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