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JP2009054073A - データ処理装置、データ処理システム、データ処理方法、プログラム及び記憶媒体 - Google Patents

データ処理装置、データ処理システム、データ処理方法、プログラム及び記憶媒体 Download PDF

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JP2009054073A JP2007222167A JP2007222167A JP2009054073A JP 2009054073 A JP2009054073 A JP 2009054073A JP 2007222167 A JP2007222167 A JP 2007222167A JP 2007222167 A JP2007222167 A JP 2007222167A JP 2009054073 A JP2009054073 A JP 2009054073A
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Abstract

【課題】データの配信元の機器から配信先の機器の拡張機能を管理できるようにする。
【解決手段】 画像入力部31は文書αを読み取って画像データを生成し、暗号器32aが画像データを暗号化し、暗号化済み文書データβ1を生成する。復号化機能許可コード生成部33bは、復号化機能使用許可コードβ2を生成し、許可コード合成部32bへ送出する。許可コード合成部32bは、暗号化済み文書データβ1に復号化機能使用許可コードβ2を添付し、データ配信部34へ送出する。データ配信部34は配信データβを画像処理装置40へ配信する。配信先の画像処理装置では、配信データβから復号化機能使用許可コードβ2を分離し、その復号化機能使用許可コードβ2により復号器を動作させ、暗号化済み文書データβ1を復号化する。
【選択図】 図5

Description

本発明は、拡張機能の管理手段を有するデータ処理装置及びデータ処理システム、並びにそれらの管理方法及びその方法をコンピュータに実行させるプログラム及びそれを記憶した記憶媒体に関する。
複写機、ファクシミリ及びプリンタの機能を有する複合機は省スペース性等に優れているため、単機能の複写機等に代えてオフィスに設置されることが多くなっている。また、複数台のコンピュータをネットワークを介して互いに接続し、同一ネットワークに接続されたプリンタ等の資源を共有する情報処理システムも普及してきているため、複合機に対するユーザの要求は年々多様化してきている。
このようなユーザの要求に応じて、複合機には様々な機能が具備されているが、これらの機能の中にはユーザによっては不要なものもある。そこで、複合機に搭載可能な機能のうち、一部のユーザのみが利用すると想定される機能については、拡張ボード及びそれを動作させるプログラムを追加することで対応している(特許文献1参照)。また、そのような拡張ボード及びプログラムを追加する手間を省くため、予めそれらの機能を実現するハードウェア及びソフトウェアを実装するとともに、デフォルトでそれらの機能を利用できないように設定しておき、機能制限解除機器をユーザが装着したときに、それらの機能を利用できるようにした複合機も知られている(特許文献2参照)。
しかしながら、拡張ボード及びプログラムの追加することで拡張機能を導入した場合、拡張機能を導入した装置でしか拡張機能を使用できない。例えばスキャナで読み取った画像データを他の複合機やコンピュータなどに転送して出力あるいは表示するようなスキャナ配信機能にデータの暗号化機能を拡張機能として追加した場合、同じ暗号化−復号化の機能を持つ装置で出力する必要がある。このため、拡張機能を活用できる範囲が限られてしまうことで、ユーザにとっては拡張機能を導入する効果が薄くなってしまうなどのデメリットがある。
また、機能制限解除機器を装着したときに拡張機能を使用できるようにした複合機では、その複合機をデータの配信先とした場合、配信元から配信先の拡張機能を管理できないという問題がある。
特開2006−14082号公報 特開2005−33277号公報
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、その目的は、データの送出元の機器から送出先の機器の拡張機能を管理できるようにすることである。
請求項1の発明は、データの送出先における拡張機能の使用による前記データに対する処理を許可する使用許可情報を生成する手段と、前記データ及び使用許可情報を送出する手段とを有するデータ処理装置である。
請求項2の発明は、入力データに対し拡張機能の使用による処理を施す拡張機能手段と、前記入力データとともに入力される、前記拡張機能の使用による前記データに対する処理を許可する使用許可情報に基づいて、前記拡張機能手段を動作させる拡張機能制御手段とを有するデータ処理装置である。
請求項3の発明は、請求項1記載のデータ処理装置と、請求項2記載のデータ処理装置とからなるデータ処理システムである。
請求項4の発明は、データの送出先における拡張機能の使用による前記データに対する処理を実行する拡張機能実行プログラムを生成するプログラム生成手段と、前記データ及び拡張機能実行プログラムを送出する手段とを有するデータ処理装置である。
請求項5の発明は、データ、及び拡張機能の使用による前記データに対する処理を実行する拡張機能実行プログラムを入力する手段と、前記入力された拡張機能実行プログラムを用いて、前記入力されたデータに対し、前記拡張機能の使用による処理を実行する手段とを有するデータ処理装置である。
請求項6の発明は、請求項4記載のデータ処理装置と、請求項5記載のデータ処理装置とからなるデータ処理システムである。
請求項7の発明は、請求項1又は4記載のデータ処理装置において、前記データ及び使用許可情報、又は前記データ及び拡張機能実行プログラムを送出するとき、前記送出先における拡張機能又は拡張機能実行プログラムの使用に対する課金情報を生成する手段を有することを特徴とする。
請求項8の発明は、請求項7記載のデータ処理装置において、課金情報を生成する手段は、入力データのデータ量に応じた課金情報を生成することを特徴とする。
請求項9の発明は、請求項3記載のデータ処理システムにおいて、請求項1記載のデータ処理装置は、少なくとも前記使用許可情報をサーバへ送出し、請求項2記載のデータ処理装置は、少なくとも前記使用許可情報を前記サーバから入力することを特徴とする。
請求項10の発明は、請求項9記載のデータ処理システムにおいて、前記使用許可情報が請求項2記載のデータ処理装置に入力されるときに課金情報を生成する手段を有することを特徴とする。
請求項11の発明は、データの送出先における拡張機能の使用による前記データに対する処理を許可する使用許可情報を生成する工程と、前記データ及び使用許可情報を送出する工程とを有するデータ処理方法である。
請求項12の発明は、データとともに拡張機能の使用による前記データに対する処理を許可する使用許可情報が入力されているか否かを判定する工程と、前記使用許可情報が入力されていると判定したとき、前記データに対し、前記拡張機能の使用による処理を施す工程とを有するデータ処理方法である。
請求項13の発明は、データの送出先における拡張機能の使用による前記データに対する処理を実行する拡張機能実行プログラムを生成する工程と、前記データ及び拡張機能実行プログラムを送出する工程とを有するデータ処理方法である。
請求項14の発明は、データ、及び拡張機能の使用による前記データに対する処理を実行する拡張機能実行プログラムを入力する工程と、前記入力された拡張機能実行プログラムを用いて、前記入力されたデータに対し、前記拡張機能の使用による処理を実行する工程とを有するデータ処理方法である。
請求項15の発明は、請求項11又は13記載のデータ処理方法において、前記データ及び使用許可情報、又は前記データ及び拡張機能実行プログラムを送出するときに、前記送出先における拡張機能又は拡張機能実行プログラムの使用に対する課金情報を生成する工程を有することを特徴とする。
請求項16の発明は、請求項15記載のデータ処理方法において、入力されたデータのデータ量を求める工程を有し、前記課金情報を生成する工程は、前記データ量に応じた課金情報を生成することを特徴とする。
請求項17の発明は、コンピュータに、請求項11乃至16のいずれかに記載のデータ処理方法の各工程を実行させるためのプログラムである。
請求項18の発明は、請求項17記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
本発明によれば、データの送出元の機器から送出先の機器の拡張機能を管理することができる。
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
[第1の実施形態]
図1、2はそれぞれ本発明の第1の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元、データ配信先の画像処理装置のブロック図である。本実施形態のデータ処理システムは、1台のデータ配信元の画像処理装置と、1台以上のデータ配信先の画像処理装置と、それらを接続する無線又は有線のデータ伝送路(図示せず)とを有する。このシステム構成は第2乃至第7の実施形態についても同様である。
図1に示すように、データ配信元の画像処理装置10は、データ入力部11、拡張機能モジュール12、許可情報生成部13、拡張機能利用データ追加部14、及びデータ配信部15を有する。
データ入力部11は外部から画像データを入力する。拡張機能モジュール12は入力された画像データに対し所定の拡張機能による処理を施して処理済みの画像データaを生成し、拡張機能利用データ追加部14へ送出するとともに、拡張機能利用申請情報bを生成して、許可情報発生部13へ送出する。
ここで、拡張機能利用申請情報bは、図示されていない操作手段を用いてユーザが指定したデータ配信先の画像処理装置20(図2)のID情報(識別情報)と、その拡張機能モジュール24の使用を許可することを示す情報を含んでいる。ユーザは、同一の画像データを複数のデータ処理装置へ配信するときは、全てのデータ処理装置に拡張機能モジュール24の使用を許可することもできるし、一部のデータ処理装置のみ、拡張機能モジュール24の使用を許可することもできる。
許可情報発生部13は、入力された拡張機能利用申請情報bに基づいて、拡張機能使用許可コードcを発行し、拡張機能利用データ追加部14へ送出する。拡張機能利用データ追加部14は、画像データaに拡張機能使用許可コードcを付加して配信データを生成し、データ配信部15へ送出する。データ配信部15は、入力された配信データを指定された配信先へ配信する。
図2に示すように、データ配信先の画像処理装置20は、データ入力部21、データ分離部22、許可情報判定部23、拡張機能モジュール24、及びデータ出力部25を有する。
データ入力部21は、画像処理装置10から配信された配信データを受信し、データ分離部22へ送出する。データ分離部22は、入力された配信データに拡張機能使用許可コードcが含まれているか否かを判定し、含まれている場合は、画像データaと拡張機能使用許可コードcとに分離し、それぞれ拡張機能モジュール24、許可情報判定部23へ送出する。配信データに拡張機能使用許可コードcが含まれていない場合は、画像データaを拡張機能モジュール24へ送出する。
許可情報判定部23は、入力された拡張機能使用許可コードcに基づいて、拡張機能使用許可情報dを生成し、拡張機能モジュール24へ送出する。拡張機能モジュール24は、拡張機能使用許可情報dの入力に基づいて、画像データaに対し所定の拡張機能による処理を施して処理済みの画像データを生成し、データ出力部25へ送出する。データ出力部25は、入力された画像データを外部へ出力する。
図3は画像処理装置10の動作を示すフローチャートである。
ステップS1でデータ入力部11に画像データが入力され、ステップS2で拡張機能モジュール12が、入力された画像データに対し、拡張機能の使用によるデータ処理を施し、処理済みの画像データaを生成する。
次いで、ステップS3で、拡張機能利用データ追加部14が、拡張機能使用許可コードcが発行されているか否かを判定する。そして、発行されている場合は(S3:YES)、ステップS4で、拡張機能利用データ追加部14が画像データaに拡張機能使用許可コードcを付加して配信データを生成する。発行されていない場合は(S3:NO)、拡張機能利用データ追加部14は、入力された画像データaをそのままデータ配信部15へ送出する。
最後に、ステップS5で、データ配信部15が、入力された配信データを画像処理装置20へ配信する。
図4は画像処理装置20の動作を示すフローチャートである。
ステップS11でデータ入力部21に配信データが入力され、データ分離部22へ送出される。データ分離部22は、配信データに拡張機能使用許可コードcが含まれているか否かを判定し、含まれている場合は、配信データを画像データaと拡張機能使用許可情報cとに分離し、前者を拡張機能モジュール24へ、後者を許可情報判定部23へ送出する。含まれていない場合は、画像データdを拡張機能モジュール24へ送出する。
次に、ステップS12で、拡張機能モジュール24は、画像データaの処理に拡張機能モジュール24の使用が必要か否かを判定する。そして、必要と判定した場合は(S12:YES)、ステップS13で、許可情報判定部23は、拡張機能使用許可コードcが添付されているか否かを判定する。そして、添付されていると判定した場合は(S13:YES)、ステップ14で、拡張機能モジュール24が、画像データaに対し、拡張機能を使用したデータ処理を施してデータ出力部25へ送出し、ステップS15で、データ出力部25が画像データを出力する。
ステップS12で、画像データaの処理に拡張機能モジュール24の使用が必要ないと判定した場合は(S12:NO)、ステップS16で、拡張機能モジュール24は入力された画像データに対し、拡張機能を使用したデータ処理を施さずにデータ出力部25へ送出する。また、ステップS13で、拡張機能使用許可コードcが添付されていないと判定した場合は(S13:NO)、ステップS17で、図示されていない表示手段にて、処理の継続が不可能であることを示すメッセージ(映像や音声)を表示する。
このように、本実施形態のデータ処理システムによれば、画像データを配信するときに、配信先の画像処理装置20の拡張機能モジュール24の使用を許可する情報(拡張機能使用許可コードc)を画像データに添付することで、配信先の拡張機能モジュール24の使用を制御することが可能になるため、配信元が意図する動作設定で画像データの出力が可能になる。
[第2の実施形態]
図5、6はそれぞれ本発明の第2の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元、データ配信先の画像処理装置のブロック図である。
図5に示すように、データ配信元の画像処理装置30は、画像入力部31、暗号器32a及び許可コード合成部32bからなる拡張機能モジュール32、処理内容受付部33a及び復号化機能許可コード生成部33bからなる拡張機能管理部33、並びにデータ配信部34を有する。
画像入力部31は文書αを読み取り、画像データを生成する。暗号器32aは画像入力部31から出力される画像データを暗号化する。このとき、暗号器32aは、データ配信先の画像処理装置40(図6)へ配信する画像データが暗号器32aの機能を使用していることを示す情報、データ配信先の画像処理装置40の復号器42bの機能を使用可能とする許可情報、配信先の画像出力装置40を特定するID情報、配信先の画像処理装置40が配信データの利用(復号化処理)を行える期限情報を同時に生成し、処理内容受付部33aへ送出する。ここで、画像処理装置40を特定するID情報は装置固有のパスワード、シリアル番号、IPアドレスなど、装置の識別が可能で他の装置と重複しない情報であればよい。また拡張機能利用の期限情報は配信するデータのセキュリティーレベル、情報の鮮度などに応じて任意に設定する。
処理内容受付部33aは、暗号器32aから送出された情報に基づいて、復号化機能許可コード生成部33bに対し、復号化機能使用許可コードの生成を指示する。復号化機能許可コード生成部33bは、復号化機能使用許可コードを生成し、許可コード合成部32bへ送出する。
許可コード合成部32bは、暗号器32aから送出された画像データに復号化機能使用許可コードを添付し、データ配信部34へ送出する。復号化機能使用許可コードの添付の方法は、復号化機能使用許可コードを画像データのヘッダーとして1つのファイルに結合する方法を採用することができる。このようにして、許可コード合成部32bは、暗号処理済み文書データβ1に復号化機能使用許可コードβ2を添付した配信データβを生成してデータ配信部34へ送出し、データ配信部34は配信データβを画像処理装置40へ配信する。
図6に示すように、データ配信先の画像処理装置40は、データ入力部41、データ分離部42a及び復号器42bからなる拡張機能モジュール42、機能使用許可判別部43a及び復号器使用許可制御部43bからなる拡張機能管理部43、並びにデータ出力部44を有する。
データ入力部41は、画像処理装置30から配信された配信データβを受信し、データ分離部42aへ送出する。データ分離部42aは、配信データβに復号化機能使用許可コードβ2が含まれているか否かを判定し、含まれている場合は、配信データβを暗号処理済み文書データβ1と、復号化機能使用許可コードβ2とに分離し、前者を復号器42bへ、後者を機器使用許可判別部43bへ送出する。含まれていない場合は、暗号処理済み文書データβ1を復号器42bへ送出する。
機器使用許可判別部43aは、復号化機能使用許可コードβ2を解析することで、配信データβが画像処理装置40宛であるか否か(ID情報の確認)、配信データβの利用が許可された期間内か否か(期限情報の確認)、配信データβに含まれる処理(ここでは暗号器32aによる暗号化)が画像処理装置40の拡張機能(ここでは復号器42bの機能)で対応可能か否かを判定し、問題がなければ、復号器使用許可制御部43bに対し、復号器42bの使用許可情報を発行する。復号器使用許可制御部43bは、発行された使用許可情報に基づいて、復号器42bの動作を制御する。
復号器42bは、使用許可情報が発行されたときは、暗号処理済み文書データβ1を復号化し、データ出力部44へ送出する。データ出力部44は、復号化された文書データに基づいて、印刷出力を行い文書αを出力する。
機器使用許可判別部43aは、復号化機能使用許可コードβ2を解析した結果、識別情報が異なる、或いは配信データβに含まれる処理が画像処理装置40の拡張機能で対応不能であると判定したときは、図示されていない表示手段にて、処理の継続が不可能であることを示すメッセージ(映像や音声)を表示する。
図7は画像処理装置30の動作を示すフローチャートである。
ステップS21で画像入力部31が文書αを読み取って画像データを生成し、ステップS22で暗号器32aが、画像データに対し、拡張機能の使用によるデータ処理(ここでは暗号化)を施し、暗号化済み文書データβ1を生成する。
次いで、ステップS23でユーザが図示されていない操作手段を用いて、データ配信先の画像処理装置40のID情報を入力し、ステップS24で許可コード合成部32bは、画像処理装置40の拡張機能(ここでは復号器42bの機能)の使用許可コードが発行されているか否かを判定する。そして、発行されている場合は(S24:YES)、ステップS25で、許可コード合成部32bが暗号化済み文書データβ1に拡張機能使用許可コード(ここでは復号化機能使用許可コードβ2)を添付して配信データβを生成する。発行されていない場合は(S24:NO)、許可コード合成部32bは入力された暗号化済み文書データβ1をそのままデータ配信部34へ送出する。
最後に、ステップS26で、データ配信部34が、入力された配信データβを画像処理装置40へ配信する。
図8は画像処理装置40の動作を示すフローチャートである。
ステップS31でデータ入力部41に配信データβが入力され、データ分離部42aへ送出される。データ分離部42aは、配信データに拡張機能使用許可コード(ここでは復号化機能使用許可コードβ2)が含まれているか否かを判定し、含まれている場合は、配信データβを暗号処理済み文書データβ1と、復号化機能使用許可コードβ2とに分離し、前者を復号器42bへ、後者を機器使用許可判別部43aへ送出する。含まれていない場合は、暗号処理済み文書データβ1を復号器42bへ送出する。
次にステップS32で、復号器42bは、暗号処理済み文書データβ1の処理に拡張機能(ここでは復号器42b)の使用が必要か否かを判定する。そして、必要と判定した場合は(S32:YES)、ステップS33で、機器使用許可判別部43aは、拡張機能使用許可コード(ここでは復号化機能使用許可コードβ2)が添付されているか否かを判定する。添付されていると判定した場合は(S33:YES)、ステップ34で、機器使用許可判別部43aは、拡張機能使用許可コードβ2を解析し、ID情報により拡張機能(ここでは復号器42b)の使用が許可されているか否かを判定する。
そして、許可されていると判定した場合は、ステップS35で、復号器42bが、暗号処理済み文書データβ1に対し、拡張機能を使用したデータ処理(ここでは復号化)を施してデータ出力部44へ送出し、ステップS36で、データ出力部44が復号化された文書データに基づいて、印刷出力を行い文書αを出力する。
ステップS32で、拡張機能(ここでは復号器42b)の使用が必要でないと判定した場合(S32:NO)は、ステップS37で、復号器42bは入力された画像データに対し、拡張機能を使用したデータ処理(ここでは復号化)を施さずにデータ出力部44へ送出する。また、ステップS33で拡張機能使用許可コードが添付されていないと判定した場合(S33:NO)、又はステップS34で使用が許可されていないと判定した場合は(S34:NO)、ステップS38で、図示されていない表示手段にて、処理の継続が不可能であることを示すメッセージ(映像や音声)を表示する。
このように、本実施形態のデータ処理システムによれば、画像データを配信するときに、配信先の画像処理装置40の復号器42bの使用を許可する情報(拡張機能使用許可コード)を暗号処理済み文書データに添付することで、配信先の復号器42bの使用を制御することが可能になるため、配信元が意図する動作設定で画像データの出力が可能になる。
[第3の実施形態]
図9、10はそれぞれ本発明の第3の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元、データ配信先の画像処理装置のブロック図である。
図9に示すように、データ配信元の画像処理装置50は、画像入力部51、暗号器52a及び機能実行プログラム合成部52bからなる拡張機能モジュール52、処理内容受付部53a及び復号化プログラム生成部53bからなる拡張機能管理部53、並びにデータ配信部54を有する。
画像入力部51、暗号器52a、処理内容受付部53a、及びデータ配信部54は、それぞれ第2の実施形態の画像処理装置30の画像入力部31、暗号器32a、処理内容受付部33a、及びデータ配信部34と同様の構成を有する。
復号化プログラム生成部53bは、処理内容受付部53aの指示に基づいて、暗号器52aで暗号化された暗号済み文書データを復号化するプログラムを生成し、機能実行プログラム合成部52bへ送出する。機能実行プログラム合成部52bは、暗号器52aから送出される暗号処理済み文書データγ1に、復号化プログラム生成部53bから送出される復号化プログラムγ2を添付して、配信データγを生成し、データ配信部54へ送出し、データ配信部54は配信データγを画像処理装置60(図10)へ配信する。
図10に示すように、画像処理装置60は、データ入力部61、データ分離部62a及び復号化プログラム実行部62bからなる拡張機能モジュール62、機能使用許可判別部63a及び復号化プログラム実行部63bからなる拡張機能管理部63、並びにデータ出力部64を有する。
データ入力部61、機能使用許可判別部63a、及びデータ出力部64は、それぞれ第2の実施形態の画像処理装置40のデータ入力部41、機能使用許可判別部43a、及びデータ出力部44と同様の構成を有する。
データ分離部62aは、配信データγに機能拡張プログラム(ここでは復号化プログラムγ2)が含まれているか否かを判定し、含まれている場合は、それを分離して機能使用許可判別部63aへ送出し、画像データ(ここでは暗号化処理済み文書データγ1)を復号化プログラム実行部62bへ送出する。一方、含まれていない場合は、暗号化処理済み文書γ1を復号化プログラム実行部62bへ送出する。
機能使用許可判別部63aは、分離されたプログラムの種類、プログラムのサイズと実行するメモリ領域の空きサイズなどの情報より、画像処理装置60で配信された拡張機能プログラム(ここでは復号化プログラムγ2)の実行が可能であるか否か判定し、可能であれば復号化プログラム実装部63bが復号化プログラムを展開し、復号化プログラム実行部62bが暗号化処理済み文書データγ1を復号化してデータ出力部64へ送出する。データ出力部64は、復号化された文書データに基づいて、印刷出力を行い文書αを出力する。
このように、本実施形態のデータ処理システムによれば、機能拡張は、データの配信元の画像処理装置50からソフトウェアを供給することで実現されるため、画像処理装置60に予め拡張機能が実装されていなくても、拡張機能の追加が可能になり、配信元が意図する動作設定で画像データの出力が可能になる。
[第4の実施形態]
図11は本発明の第4の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置のブロック図である。データ配信先の画像処理装置のブロック図は図6(第2の実施形態)と同じである。このブロック図において、図5(第2の実施形態)と同一の部分には、図5と同一の符号を付した。
画像処理装置301は、第2の実施形態の画像処理装置30に機能利用管理部35を付加したものであり、その他の部分は第2の実施形態と同じである。機能利用管理部35は、処理内容受付部33aの出力に基づいて課金情報を生成し、ネットワーク上の課金管理サーバ1に通知する機能を持っている。課金情報は、利用する拡張機能或いは機能の組み合わせ、配信する装置数などに応じて生成する。
図12は画像処理装置301の動作を示すフローチャートである。
ステップS41で画像入力部31が文書αを読み取って画像データを生成し、ステップS42で処理内容受付部33aが、データ配信先の画像処理装置で拡張機能を使用するか否かを判定する。
拡張機能を使用すると判定した場合は(S42:YES)、ステップS43で拡張機能を使用したデータ処理(ここでは暗号器32aによる暗号化)を行う。次いでステップ44で、配信先の画像処理装置が課金対象か否かを判定する。そして、課金対象であった場合は(S44:YES)、ステップS45で、機能利用管理部35が課金情報を生成し、課金管理サーバ1へ送信し、ステップS46でデータ配信部34が、暗号処理済み文書データβ1に拡張機能使用許可コード(ここでは復号化機能使用許可コードβ2)を添付した配信データβを配信する。
データ配信先の画像処理装置で拡張機能を使用しないと判定した場合は(S42:NO)、ステップS45で通常処理、即ち画像入力部31で生成した文書αの画像データを暗号化せずにデータ配信部34へ送出する。また、ステップ44で課金対象でないと判定した場合は、課金処理を実行することなく配信データβを配信する。データ配信先の画像処理装置の動作は第2の実施形態と同じである。
このように、本実施形態のデータ処理システムによれば、データ配信元の画像処理装置301で一括して課金管理を行うことで、データ配信先の画像処理装置が拡張機能を使用するときに使用する分だけの課金が可能になると同時に課金を行う装置を集約することが可能になるため、管理が容易になる。また、データ配信先(データ利用側装置)で拡張機能利用の契約を締結しなくても、データ配信元装置で配信先装置での拡張機能利用権に対して支払い代行を行うことで、配信先装置が通常利用しない機能に対して機能追加料金を支払うことが不要になる。
なお、本実施形態は、第2の実施形態に機能利用管理部35及び課金管理サーバ1を追加したものであるが、第3の実施形態に機能利用管理部35及び課金管理サーバ1を追加してもよい。
[第5の実施形態]
図13は本発明の第5の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置のブロック図である。データ配信先の画像処理装置のブロック図は図6(第2の実施形態)と同じである。このブロック図において、図11(第4の実施形態)と同一の部分には、図11と同一の符号を付した。
画像処理装置302は、第4の実施形態に画像処理装置301に対し、画像入力部31で生成される画像データのデータ量を管理するデータ量管理部36を追加するとともに、その出力を機能利用管理部35へ送出することで、機能利用管理部35が、画像入力部31で生成される画像データのデータ量(ここでは文書αを読み取って生成した画像データのデータ量)に応じた課金情報を生成できるようにしたものである。
本実施形態にデータ処理装置によれば、データの配信元で拡張機能を使用した分だけ課金することができるので、配信する装置数に対して課金する第4の実施形態よりも、利用した拡張機能と課金金額の関係が明確になる。また、1つの装置に配信するデータ量が少なく、配信する装置数が多い場合は、第4の実施形態よりも課金対象額が少なくなることもあるので、ユーザにとっては利用しやすい課金方法を選択できるようになる。
[第6の実施形態]
図14、15はそれぞれ本発明の第6の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元、データ配信先の画像処理装置のブロック図である。
図14に示すように、データ配信元の画像処理装置70は、画像入力部71、暗号器72aからなる拡張機能モジュール72、処理内容受付部73a及び復号化機能許可コード生成部73bからなる拡張機能管理部73、データ配信部74、並びに機能利用管理部75を有する。
画像入力部71、暗号器72a、処理内容受付部73a、及びデータ配信部74は、それぞれ図11(第4の実施形態)の画像処理装置301の画像入力部31、暗号器32a、処理内容受付部33a、及びデータ配信部34と同様の構成を有する。
符号化機能許可コード生成部73bは、生成した符号化機能使用許可コードを機能利用管理部75へ送出する。機能利用管理部75は、処理内容受付部73aから送出される課金に関する情報(利用する拡張機能或いは機能の組み合わせ、配信する装置数など)に基づいて課金情報を生成し、ネットワーク上の課金管理サーバ1へ送出するとともに、符号化機能許可コード生成部73bから受け取った符号化機能許可コードをネットワーク上の機能利用認証サーバ2へ送出する。
図15に示すように、データ配信先の画像処理装置80は、データ入力部81、復号器82aからなる拡張機能モジュール82、機能使用判別部83a及び復号器使用許可制御部83bからなる拡張機能管理部83、データ出力部84、並びに機器使用許可確認部85を有する。
データ入力部81、復号器82a、復号器使用許可制御部83b、及びデータ出力部84は、それぞれ図6(第2の実施形態)のデータ入力部41、復号器42b、復号器使用許可制御部43b、及びデータ出力部44と同様の構成を有する。
機能使用判別部83aは、データ入力部81から供給される配信データを解析して、その配信データの処理に拡張機能が必要か否かを判別し、必要な場合は、機能使用許可確認部85を介して機能利用認証サーバ2にアクセスし、画像処理装置80宛の拡張機能使用許可コード(ここでは符号化機能使用許可コードβ2)の有無を確認し、ある場合はそれを受信し、復号器使用許可制御部83bに渡す。
図16は画像処理装置70の動作を示すフローチャートである。ここでステップS51〜S54、S57〜S59は、図12のステップS41〜S44、S45〜S47と同じである。
ステップS55では、機能利用管理部75がデータ配信先の画像処理装置80のID情報を処理内容受付部73aから受け取り、ステップS56では、符号化機能許可コード生成部73bから受け取った符号化機能許可コードを、信先画像処理装置80のID情報と対応させて機能利用認証サーバ2へ送出する。
図17は画像処理装置80の動作を示すフローチャートである。ここでステップS61、S62、S64、S66、S67、S68、S69は、図8のステップS31、S32、S34、S35、S36、S38、S37と同じである。
機能使用判別部83aは、ステップS63で拡張機能使用許可コードが添付されているかないと判定した場合(S63:NO)、ステップS65で、機能使用許可確認部85を介して機能利用認証サーバ2にアクセスし、拡張機能使用許可コードを受信する。
このように、本実施形態によれば、拡張機能利用許可コードを配信データに添付せずにネットワーク上の機能利用認証サーバ2で管理することで、利用状況の管理の一元化が可能になる。また、配信データ、拡張機能利用許可コードの両方ともサーバに一旦アップロードするように構成すれば、データ配信先の画像処理装置80がすぐに配信データを受信できる状態でなくても、配信データの準備及び課金処理を終了することができる。
[第7の実施形態]
図18、19はそれぞれ本発明の第6の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元、データ配信先の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。データ配信元、データ配信先の画像処理装置のブロック図は第6の実施形態と同じである。本実施形態では、課金情報を生成するイミングをデータ配信元の画像処理装置が拡張機能を用いてデータ生成したときでなく、データ配信先の画像処理装置が機能利用認証サーバに機能利用許可確認のためにアクセスしたときとした。
図18のステップS71〜S77は、図16(第6の実施形態)のステップS51〜S53、S55、S56、S58、S59と同じである。つまり、本実施形態のデータ配信元の画像処理装置は、第6の実施形態から、データ配信先の画像処理装置が課金対象であるか否かを判定するステップ(S54)、及び課金処理を行うステップ(S57)を省略したものである。
図19のステップS81〜S84、S86〜S90は、図17(第6の実施形態)のステップS61〜S69と同じである。ステップS85は、画像処理装置80の機能使用確認許可部85が機能利用認証サーバ2に対し、自分宛の拡張機能使用許可コードの有無を確認する手順であって、図17では図示を省略したものである。従って、本実施形態のデータ配信先の画像処理装置80の動作は第6の実施形態と同じである。
一方、機能利用認証サーバ2は、画像処理装置80から拡張機能使用許可コードの有無を確認されたときに、ステップS91で、その拡張機能使用許可コードに対する課金処理を実行し、ステップS92で、その拡張機能使用許可コードを画像処理装置80を送信しており、課金処理を実行するタイミングが第6の実施形態と異なる。
このように、本実施形態によれば、拡張機能利用許可コードを配信データに添付せずにネットワーク上の機能利用認証サーバ2で管理し、データ配信先の画像処理装置80で拡張機能を利用する要求があった場合に課金処理を行うので、拡張機能を実際に使用するタイミングでの課金が可能になる。このため、例えば配信先の画像処理装置で配信データを使用しなかった場合には無駄な課金を回避することができる。
なお、以上の各実施形態はいずれも画像処理装置に関するものであるが、本発明は画像データ以外のデータを処理する装置にも適用できる。また、拡張機能も暗号化−復号化に限らず、他の機能についても適用できる。
本発明の第1の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第1の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信先の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第1の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。 本発明の第1の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信先の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。 本発明の第2の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第2の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信先の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第2の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。 本発明の第2の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信先の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。 本発明の第3の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第3の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信先の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第4の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第4の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。 本発明の第5の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第6の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第6の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信先の画像処理装置のブロック図である。 本発明の第6の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。 本発明の第6の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信先の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。 本発明の第7の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信元の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。 本発明の第7の実施形態のデータ処理システムにおけるデータ配信先の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
符号の説明
1・・・課金管理サーバ、2・・・機能利用認証サーバ、10,30,50,70,301,302・・・データ配信元の画像処理装置、20,40,60,80・・・データ配信先の画像処理装置、12・・・データ配信元の画像処理装置の拡張機能モジュール、15・・・データ配信部、24・・・データ配信先の画像処理装置の拡張機能モジュール、13・・・許可情報生成部、23・・・許可情報判定部、35・・・機能利用管理部、36・・・データ量管理部、52b・・・復号化プログラム合成部、53b・・・復号化プログラム生成部、62b・・・復号化プログラム実行部、63b・・・復号化プログラム実装部。

Claims (18)

  1. データの送出先における拡張機能の使用による前記データに対する処理を許可する使用許可情報を生成する手段と、前記データ及び使用許可情報を送出する手段とを有するデータ処理装置。
  2. 入力データに対し拡張機能の使用による処理を施す拡張機能手段と、前記入力データとともに入力される、前記拡張機能の使用による前記データに対する処理を許可する使用許可情報に基づいて、前記拡張機能手段を動作させる拡張機能制御手段とを有するデータ処理装置。
  3. 請求項1記載のデータ処理装置と、請求項2記載のデータ処理装置とからなるデータ処理システム。
  4. データの送出先における拡張機能の使用による前記データに対する処理を実行する拡張機能実行プログラムを生成するプログラム生成手段と、前記データ及び拡張機能実行プログラムを送出する手段とを有するデータ処理装置。
  5. データ、及び拡張機能の使用による前記データに対する処理を実行する拡張機能実行プログラムを入力する手段と、前記入力された拡張機能実行プログラムを用いて、前記入力されたデータに対し、前記拡張機能の使用による処理を実行する手段とを有するデータ処理装置。
  6. 請求項4記載のデータ処理装置と、請求項5記載のデータ処理装置とからなるデータ処理システム。
  7. 請求項1又は4記載のデータ処理装置において、
    前記データ及び使用許可情報、又は前記データ及び拡張機能実行プログラムを送出するとき、前記送出先における拡張機能又は拡張機能実行プログラムの使用に対する課金情報を生成する手段を有することを特徴とするデータ処理装置。
  8. 請求項7記載のデータ処理装置において、
    課金情報を生成する手段は、入力データのデータ量に応じた課金情報を生成することを特徴とするデータ処理装置。
  9. 請求項3記載のデータ処理システムにおいて、
    請求項1記載のデータ処理装置は、少なくとも前記使用許可情報をサーバへ送出し、請求項2記載のデータ処理装置は、少なくとも前記使用許可情報を前記サーバから入力することを特徴とするデータ処理システム。
  10. 請求項9記載のデータ処理システムにおいて、
    前記使用許可情報が請求項2記載のデータ処理装置に入力されるときに課金情報を生成する手段を有することを特徴とするデータ処理システム。
  11. データの送出先における拡張機能の使用による前記データに対する処理を許可する使用許可情報を生成する工程と、前記データ及び使用許可情報を送出する工程とを有するデータ処理方法。
  12. データとともに拡張機能の使用による前記データに対する処理を許可する使用許可情報が入力されているか否かを判定する工程と、前記使用許可情報が入力されていると判定したとき、前記データに対し、前記拡張機能の使用による処理を施す工程とを有するデータ処理方法。
  13. データの送出先における拡張機能の使用による前記データに対する処理を実行する拡張機能実行プログラムを生成する工程と、前記データ及び拡張機能実行プログラムを送出する工程とを有するデータ処理方法。
  14. データ、及び拡張機能の使用による前記データに対する処理を実行する拡張機能実行プログラムを入力する工程と、前記入力された拡張機能実行プログラムを用いて、前記入力されたデータに対し、前記拡張機能の使用による処理を実行する工程とを有するデータ処理方法。
  15. 請求項11又は13記載のデータ処理方法において、
    前記データ及び使用許可情報、又は前記データ及び拡張機能実行プログラムを送出するときに、前記送出先における拡張機能又は拡張機能実行プログラムの使用に対する課金情報を生成する工程を有することを特徴とするデータ処理方法。
  16. 請求項15記載のデータ処理方法において、
    入力されたデータのデータ量を求める工程を有し、前記課金情報を生成する工程は、前記データ量に応じた課金情報を生成することを特徴とするデータ処理方法。
  17. コンピュータに、請求項11乃至16のいずれかに記載のデータ処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
  18. 請求項17記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
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