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JP2009046485A - ダイズオイル誘導体及び/またはその塩を含む化粧品組成物 - Google Patents

ダイズオイル誘導体及び/またはその塩を含む化粧品組成物 Download PDF

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JP2009046485A JP2008212059A JP2008212059A JP2009046485A JP 2009046485 A JP2009046485 A JP 2009046485A JP 2008212059 A JP2008212059 A JP 2008212059A JP 2008212059 A JP2008212059 A JP 2008212059A JP 2009046485 A JP2009046485 A JP 2009046485A
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Abstract

【課題】ワックスだけでなく顔料も均一に分散されており、睫毛に対してチャージされボリュームを付与する沈着物を得るのに十分に増粘されたきめを有し、睫毛に対する容易な適用と、滑らかで均一な沈着を可能にする満足な稠性を有するマスカラの提供。
【解決手段】水性相と、少なくとも一つのダイズオイル誘導体及び/または前記誘導体の塩を含む乳化システムとを含む、睫毛を被覆するための化粧品組成物。
【選択図】なし

Description

本特許発明は、睫毛のメイクアップまたはケア、あるいはマスカラの分野に関する。
マスカラのような睫毛被覆組成物は一般的に、メイクアップ組成物、メイクアップの上に適用する組成物(トップコートとしても既知である)、または美容睫毛ケア組成物である。
マスカラは特に、水中のワックスの分散物の形態の、クリームマスカラとして既知である水ベースのマスカラと、有機溶媒中のワックスの分散物の形態の、ウォータープルーフマスカラとして既知である、無水、または低含水量を有するマスカラという、二つのタイプの製剤化によって調製される。
本特許出願は、とりわけ水ベースのマスカラに関する。
マスカラの適用は、睫毛のボリュームを増大し、その結果視線の強度を増大することが可能である。非常に肥厚させるまたはボリュームを与えるマスカラは、これを実施するために存在し、その原理はボリューム付与(またはチャージング)効果を得るために睫毛に最大量の物質を沈着させることにある。
当該組成物に所望される適用特異性、例えばその流動性または稠性、またはその増粘力(チャージング力もしくはメイクアップ力としても既知である)を調節できるものは、固体粒子(特に組成物を構造化可能であるワックス)の量による。
これらの固体粒子は、界面活性剤システムによってクリームマスカラ中に分散されている。
標準的な乳化剤または乳化システムとしては、特にトリエタノールアミンステアレートに基づく乳化システムが挙げられる。
本特許出願によって解決される課題は、ワックスだけでなく顔料も均一に分散されているマスカラを提案することであり、前記マスカラは、睫毛に対してチャージされボリュームを付与する沈着物を得るのに十分に増粘されたきめを有し、睫毛に対する容易な適用と、滑らかで均一な沈着を可能にする満足な稠性を有する。
本特許出願の発明者は、驚くべき且つ予期せぬことに、少なくとも一つのダイズオイル誘導体及び/またはその塩を含む乳化システムによって、この課題を解決した。
本特許出願の発明者は、本特許出願で規定されたダイズ誘導体に基づく乳化システムが、顔料及び/またはワックスの良好な分散を可能にすることを観察し、この分散物は、トリエタノールアミンステアレートに基づく乳化システムで観察されるものの質を有する。この組成物は、チャージされた睫毛のメイクアップと、滑らかで均一な前記繊維に対する沈着と適合的な満足な稠性を得ることを可能にする。
本発明に係る組成物は、粘弾挙動を示してよい。
一般的に、剪断の効果の下で、エネルギーを貯蔵できるという弾性材料の特徴と、エネルギーを分散できるという粘性材料の特徴の両者を有する場合、当該材料は粘弾性であると称される。
とりわけ、本発明に係る組成物の粘弾挙動は、剛性モジュラスGによって特徴づけされてよい。このパラメーターは、Lavoisier-Tec 1 Docにより出版された"Initiation a la rheologie [Introduction to Rheology]", G. Couarraze and J.L. Grossiord, 第2版, 1991の文献によって特に規定されている。
この測定は、恒温状態で維持されたバスと、35mmの直径と2°の角度を有するプレート/プレート形状のステンレス−スチール針とを備えた、ThermoRheo社製のRS 600制御ストレス流動計で実施された。二つの表面を「サンド」し、壁でのスライディングを制限する。
この測定は、25℃±1℃で実施される。
動的な測定は、同調的な変位のストレスを適用することによって実施される。これらの実験では、剪断ストレス(τとして記載)と剪断ひずみ(γとして記載)の強度が、前記組成物の直線状粘弾部分の制限の範囲内を維持するように低い(静止時に前記組成物の流動特性を評価するための条件)。
直線状粘弾部分は一般的に、材料の応答(即ちひずみ)が、適用される力(即ちストレス)の値に正比例するいずれかの瞬間であるという事実によって規定される。この部分では、適用されるストレスは小さく、前記材料は微視的な構造を変化させることなくひずみを受ける。これらの条件下では、前記材料は「静止時」にあって非破壊的に研究される。
前記組成物は、パルスω(ω=2Πν;νは適用される剪断の周波数である)に従って正弦曲線的に変化するストレスτ(t)での同調的な剪断に供される。かくして剪断された前記組成物はストレスτ(t)を受け、課されるストレスの関数として剛性モジュラスがほとんど変化しないミクロのひずみに対応するひずみγ(t)に従って応答する。
ストレスτ(t)及びひずみγ(t)は、それぞれ以下の関係式によって規定される:
τ(t)=τcos(ω・t) γ(t)=γcos(ω・t−δ)
τはストレスの最大強度であり、γはひずみの最大強度である。弾性δはストレスとひずみの間の移相角度である。
前記測定は、1Hz(ν=1Hz)の周波数で実施される。
増大していくストレスがサンプルに適用され、0.01Paに等しい初期ストレスから始まって、1000Paの最終ストレスに達し、ストレスは一度のみ適用される。
かくして、剛性モジュラスの変化(γに対するτの比に対応する)と、弾性δ(測定されたひずみに対する適用されたストレスの移相角度に対応する)の変化が、適用されるストレスτ(t)の関数として測定される。
剛性モジュラスGと弾性δの変化が7%未満(ミクロなひずみの領域)であるストレスゾーンについての前記組成物のひずみが特に測定され、かくして「プラトー」なパラメーターG及びδが測定される。
例えば前記組成物は、10Pa以上、好ましくは50Pa以上で、10Paまで、好適には5×10Paまでであって良いプラトーな剛性モジュラスGを有する。
本特許出願の第一の主題は、水性相と、少なくとも一つのダイズオイル誘導体及び/または前記誘導体の塩を含む乳化システムとを含む、睫毛を被覆するための化粧品組成物である。
本特許出願の別の主題は、本特許出願に係る組成物の睫毛への適用を含む、睫毛のメイクアップまたは非治療的なケアのための方法である。
本特許出願の別の主題は、本特許出願に係る組成物の使用、特に睫毛に対して均一な及び/またはボリュームを付与するメイクアップを得るためのこの組成物の使用に関する。
本願発明の他の特徴、特性、及び利点は、以下の記載と実施例を読むことでより明確になるであろう。
乳化システム
本発明に係る組成物の乳化システムは、少なくとも一つのダイズオイル誘導体及び/または前記誘導体の塩を含む。
用語「ダイズオイル及びその塩」は特に、ダイズオイル(INCI名では「グリシンダイズオイル"Glycine soya oil"」または「ダイズオイル"Soybean oil"」である)から誘導された脂肪酸及び脂肪酸塩を意味する。
ダイズオイルの塩または誘導体は、特に以下のものから選択されて良い:
−例えばNa、Li、またはK、好ましくはNaまたはKといったアルカリ金属と、ダイズから由来する脂肪酸との塩、例えば大豆油酸カリウム、例えばNoveon社により市販されている製品;
−ダイズオイルから由来する脂肪酸とアルコール、特にイソプロパノールのようなジオールとのエステル、例えばINCI名大豆油酸プロピレングリコールを有する化合物、例えばA&E Connock社により市販されている製品;
−特に5から10のオキシエチレンまたはオキシプロピレン単位を含む、ダイズオイルから由来する脂肪酸のオキシプロピレンまたはオキシエチレン誘導体、例えばSiltech LLC社によりSilwax DMC-SOYの名称で市販されている大豆油酸PEG−9;
−糖と、ダイズオイルから由来する脂肪酸とのエステル、例えばProcter & Gamble Chemicals社によりSEFA Soyateの名称で市販されているポリ大豆油酸スクロース;
−ダイズオイルのトランスエステル化により得られる誘導体、例えばRes Pharma社によりResplanta Sojaの名称で市販されているダイズオイルグリセレス−8エステル;
−並びにこれらの混合物。
一つの実施態様によれば、本発明に係る組成物で使用されるダイズオイルの誘導体及び/またはその塩は、大豆油酸メチルのような大豆油酸アルキルではない。
本発明によれば、前記組成物で使用されるダイズオイルの誘導体及び/またはその塩は、ダイズレシチンとは異なる。
一つの実施態様によれば、アルカリ金属、例えばNa、Li、またはK、好ましくはNaまたはKと、ダイズから由来する脂肪酸との塩、例えば大豆油酸カリウムが特に使用される。
ダイズオイル誘導体及びその塩は、組成物の全重量に対して0.1から15重量%、好ましくは0.5から12重量%、好適には1から10重量%の範囲の含量で、組成物中に存在してよい。
好ましくは、ダイズオイル誘導体及びその塩は、組成物の主たる乳化システムを構成する。
用語「主たる乳化システム」は、それが存在しない場合、安定な組成物の形成を導かないシステムを意味する。
用語「安定な」は、45℃のオーブン中に二ヶ月間配置させられた後に、室温に戻して、組成物の薄い被覆を指の間で剪断した場合に、触覚で知覚できるいずれの粒をも有さない組成物を意味する。
有利には、ダイズオイル誘導体及びその塩は、組成物の唯一の乳化システムを構成する。
用語「唯一の」は、考え得る更なる乳化システムが、1%を超えない、好ましくは0.5%を超えない含量で存在することを意味する。より好ましくは、用語「唯一の」は、いずれかの他の乳化システムが全く存在しないことを表す。
本発明に係る組成物は、明らかに生理学的に許容可能な媒体を含む。本特許出願の目的のため、用語「生理学的に許容可能な化合物または媒体」は、その使用が睫毛に対する適用と適合可能である化合物または媒体を意味する。
水性相
本発明に係る組成物は、組成物の連続相を構成してよい水性相を含む。
用語「水性連続相を有する組成物」は、25℃で測定すると、23μS/cm(マイクロジーメンス/cm)より高い伝導度を有する組成物を意味し、伝導度は、例えばMettler Toledo社製のMPC227伝導度計、及びInlab730伝導度測定セルを使用して測定される。測定セルを組成物中に含浸し、セルの二つの電極の間で形成される傾向にある気泡を除去する。伝導度の読みを、伝導度計の値が安定化したら読み取る。少なくとも3回の連続測定により平均値を測定する。
水性相は、水、及び/または少なくとも一つの水溶性溶媒を含む。
本発明では、用語「水溶性溶媒」は、室温で液体で水混和性(25℃で大気圧で50重量%より高い水中での混和性)である化合物を表す。
本発明に係る組成物で使用されてよい水溶性溶媒は、揮発性であっても良い。
本発明に係る組成物で使用されてよい水溶性溶媒としては、特に1から5の炭素原子を含む低級モノアルコール、例えばエタノール及びイソプロパノール、2から8の炭素原子を含むグリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、及びジプロピレングリコール、C及びCケトン、並びにC−Cアルデヒドが挙げられる。
水性相(水及び任意に水混和性溶媒)は一般的に、組成物の全重量に対して1から95重量%の範囲、好ましくは3から80重量%の範囲、より好ましくは5から60重量%の範囲の含量で、本特許出願に係る組成物中に存在する。
乳化システムは更に、水中ワックス型または水中油型エマルションを得るように適切に選択される少なくとも一つの更なる界面活性剤を含んでも良い。
特に、25℃で8以上のHLB(親水性−親油性バランス;グリフィンの意味で)を有する乳化剤が使用されてよい。
これらの更なる界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性、及び両性界面活性剤、または乳化界面活性剤から選択されて良い。界面活性剤の特性と(乳化)機能の定義については、Kirk-Othmer's "Encyclopedia of Chemical Technology", Volume 22, pp. 333-432が参照され、アニオン性、両性、及び非イオン性界面活性剤については、この文献の特にpp. 347-377が参照される。
これらの更なる界面活性剤は、好ましくは以下のものから選択されて良い:
a)単独でまたは混合物として使用される、25℃で8以上のHLBを有する非イオン界面活性剤;特に以下のものが挙げられる:
−グリセロールのオキシエチレン化及び/またはオキシプロピレン化エーテル(1から150のオキシエチレン及び/またはオキシプロピレン基を含んでよい);
−脂肪アルコール(特にC8−C24、好ましくはC12−C18アルコール)のオキシエチレン化及び/またはオキシプロピレン化エーテル(2から1000のオキシエチレン及び/またはオキシプロピレン基を含んでよい)、例えば20のオキシエチレン基を含むオキシエチレン化ステアリルアルコールエーテル、例えばUniqema社により市販されているBrij 78、30のオキシエチレン基を含むオキシエチレン化セテアリルアルコールエーテル(CTFA名:セテアレス−30) 、及び7のオキシエチレン基を含むC12−C15脂肪アルコールの混合物のオキシエチレン化エーテル(CTFA名:C12−15パレス−7)、Shell Chemicals社によりNeodol(登録商標)25-7の名称で市販されているもの;
−ポリエチレングリコール(1から150のエチレングリコール単位を含んでよい)の脂肪酸エステル(特にC8−C24、好ましくはC16−C22酸)、例えばPEG−50ステアレート、PEG−40モノステアレート、ICI Uniqema社によりMyrj(登録商標)52Pの名称で市販されているもの;
−オキシエチレン化及び/またはオキシプロピレン化グリセリルエーテル(1から150のオキシエチレン及び/またはオキシプロピレン基を含んでよい)の脂肪酸エステル(特にC8−C24、好ましくはC16−C22酸)、例えばSEPPIC社によりSimulsol(登録商標)220 TMの名称で市販されているPEG−200グリセリルモノステアレート、30のエチレンオキシド基でポリエトキシル化されたグリセリルステアレート、例えばGoldschmidt社により市販されている製品Tagat(登録商標)S、30のエチレンオキシド基でポリエトキシル化されたグリセリルオレエート、例えばGoldschmidt社により市販されている製品Tagat(登録商標)O、30のエチレンオキシド基でポリエトキシル化されたグリセリルココエート、例えばSherex社により市販されている製品Varionic(登録商標)LI 13、30のエチレンオキシド基でポリエトキシル化されたグリセリルイソステアレート、例えばGoldscmidt社により市販されているTagat(登録商標)L、及び30のエチレンオキシド基でポリエトキシル化されたグリセリルラウレート、例えばGoldscmidt社製の製品Tagat(登録商標)I;
−オキシエチレン化及び/またはオキシプロピレン化ソルビトールエーテル(1から150のオキシエチレン及び/またはオキシプロピレン基を含んでよい)の脂肪酸エステル(特にC8−C24、好ましくはC16−C22酸)、例えばUniqema社によりTweem(登録商標)60の名称で市販されているポリソルベート60;
−ジメチコーンコポリオール、例えばDow Corning社によりQ2-5220(登録商標)の名称で市販されている製品;
−ジメチコーンコポリオールベンゾエート(Finetex社製のFinsolv(登録商標)SLB 101及び201);
−EO/PO重縮合物としても既知である、プロピレンオキシドとエチレンオキシドとのコポリマー
並びにこれらの混合物。
EO/PO重縮合物はとりわけ、ポリエチレングリコールブロックとポリプロピレングリコールブロックとからなるコポリマー、例えばポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールトリブロック重縮合物である。これらのトリブロック重縮合物は、例えば以下の化学構造式を有する:
H-(O-CH-CH)-(O-CH(CH)-CH)-(O-CH-CH)-OH
[式中、aは2から120の範囲であり、bは1から100の範囲である]。
EO/PO重縮合物は好ましくは、1000から15000の範囲、好適には2000から13000の範囲の重量平均分子量を有する。有利には、前記EO/PO重縮合物は、蒸留水中に10g/lで、20℃以上、好ましくは60℃以上の曇点を有する。曇点は、ISOスタンダード1065によって測定される。本発明によって使用されてよいEO/PO重縮合物として、ICI社によりSynperonic(登録商標)の名称で、例えばSynperonic(登録商標)PE/L44及びSynperonic(登録商標)PE/F127の名称で市販されている、ポリエチレングリコール/ポリプロピレングリコール/ポリエチレングリコールトリブロック重縮合物が挙げられる。
b)任意に25℃で8より高いHLBを有する一つ以上の非イオン性界面活性剤と組み合わせた、25℃で8未満のHLBを有する非イオン性界面活性剤。上述のものとして、例えば以下のものが挙げられる:
−サッカリドエステル及びエーテル、例えばスクロースステアレート、スクロースココエート、ソルビタンステアレート、及びそれらの混合物、例えばICI社により市販されているArlatone(登録商標)2121;
−ポリオール、特にグリセロールまたはソルビトールの脂肪酸エステル(特にC8−C24、好ましくはC16−C22酸)、例えばグリセリルステアレート、グリセリルステアレート、例えばGoldschmidt社によりTegin(登録商標)Mの名称で市販されている製品、グリセリルラウレート、例えばHuls社によりImwitor(登録商標)312の名称で市販されている製品、ポリグリセリル−2ステアレート、ソルビタントリステアレート、またはグリセリルリシノレート;
−Dow Corning社によりQ2-3225C(登録商標)の名称で市販されている、シクロメチコーン/ジメチコーンコポリオールの混合物;
c)以下のもののようなアニオン性界面活性剤
−C16−C30脂肪酸塩、特にアミンから由来するもの、例えばトリエタノールアミンステアレート、及び/または2-アミノ-2-メチル-1,3-プロパンジオールステアレート;しかし好ましくは、本特許出願に係る組成物は、1%未満のトリエタノールアミンステアレートを含む;
−ポリオキシエチレン化脂肪酸塩、特にアミンまたはアルカリ金属塩から由来するもの、及びそれらの混合物;
−リン酸エステル及びその塩、例えばDEAオレス−10ホスフェート(Croda社製のCrodafos N 10N)、またはモノセチルモノカリウムホスフェート(Givaudan社製のAmphisol K);
−イセチオネート;
−並びにこれらの混合物。
本発明に係る組成物は、ダイズオイル誘導体に加えて、一つ以上の両性界面活性剤、例えばN-アシルアミノ酸、例えばN-アルキルアミノアセテート、及びジナトリウムココアンホアセテート、及びアミンオキシド、例えばステアラミンオキシド、または別法としてシリコーン界面活性剤、例えばジメチコーンコポリオールホスフェート、例えばPhoenix Chemical社によりPecosil(登録商標)PS 100の名称で市販されている製品を含んでも良い。
本発明に係る組成物では、界面活性剤の総含量は、組成物の全重量に対して1から30重量%、好ましくは1から20重量%、好適には2から15重量%の範囲であって良い。
一つの実施態様によれば、本特許出願に係る化粧品組成物は、1重量%未満、好ましくは0.5重量%未満のトリエタノールアミンを含み、好適にはトリエタノールアミンを含まない。
一つの変形例によれば、本特許出願に係る化粧品組成物は、1重量%未満、好ましくは0.5重量%未満のトリエタノールアミンステアレートを含み、好適にはトリエタノールアミンステアレートを含まない。
一つの実施態様によれば、前記組成物はまた、好ましくは10から30の炭素原子を含む脂肪アルコールから選択される共界面活性剤も含む。用語、「10から30の炭素原子を含む脂肪アルコール」は、10から30の炭素原子を含む飽和または不飽和の分枝したまたは分枝していない純粋脂肪アルコールを意味する。
10から26の炭素原子、好適には10から24の炭素原子、より好適には14から22の炭素原子を含む脂肪アルコールが好ましくは使用される。
前記組成物で使用されてよい脂肪アルコールとしては、特にラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、セテアリルアルコール(セチルアルコールとステアリルアルコールとの混合物)、ベヘニルアルコール、及びエルシルアルコール、並びにそれらの混合物が挙げられる。セチルアルコールが好ましくは使用される。
そのような脂肪アルコールは、特にSasol社によりNafolの名称で市販されている。
脂肪アルコールは、組成物の全重量に対して0.2から20重量%、好ましくは0.3から10重量%の範囲の含量で存在してよい。
ワックス
本特許出願に係る組成物は、有利には少なくとも一つのワックスを含む。
本発明の目的として、用語「ワックス」は、室温で固体であり、可逆的な固体/液体相変化を示し、30℃以上で120℃までであってよい融点を有する親油性化合物を意味する。
ワックスの融点は、示差走査熱量測定計、例えばMettler社によりDSC 30の名称で市販されている熱量計を使用して測定されても良い。
ワックスは、炭化水素ベースのワックス、フルオロワックス、及び/またはシリコーンワックスであってよく、植物、鉱物、動物、及び/または合成起源を有してよい。特にワックスは、25℃より高い、好適には45℃より高い融点を有する。
ワックスは、組成物の全重量に対して0.1から50重量%、好適には1から40重量%、より好適には5から30重量%の範囲の含量で存在してよい。
炭化水素ベースのワックス、例えばビーズワックス、ラノリンワックス、またはハクロウ;コメワックス、カルナウバワックス、カンデリラワックス、オーリキュリーワックス、ハネガヤ葉ワックス、コルク繊維ワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィン、及びオゾケライト;ポリエチレンワックス、フィッシャー-トロプシュ合成によって得られるワックス、ワックス状コポリマー、及びそのエステルが特に使用されてよい。
直鎖状または分枝状C−C32脂肪鎖を含む動物または植物オイルの触媒水素化によって得られるワックスも挙げられる。
特に挙げられるこれらのワックスとしては、水素化ホホバ油、異性体化ホホバ油、例えばIso-Jojoba-50(登録商標)の商品名でDesert Whale社により製造または市販されているトランス異性体化され部分的に水素化されたホホバ油、水素化ヒマワリオイル、水素化ヒマシ油、水素化ココナッツオイル、水素化ラノリンオイル、及びHeterene社によりHest 2T-4Sの名称で市販されているビス(1,1,1−トリメチロールプロパン)テトラステアレート、Heterene社によりHest 2T-4Bの名称で市販されているビス(1,1,1−トリメチロールプロパン)テトラベヘネートが挙げられる。
シリコーンワックスとしては、例えば16から45の炭素原子を含むアルキルまたはアルコキシジメチコーン、及びフルオロワックスが挙げられる。
Sophim社によりPhytowax Olive 18L57の名称で市販されている、ステアリルアルコールでエステル化されたオリーブオイルの水素化によって得られるワックス、Sophim社によりPhytowaxリシン16L64及び22L73の名称で市販されている、セチルアルコールでエステル化されたヒマシ油の水素化によって得られるワックスはもまた使用されてよい。そのようなワックスは、特許出願FR-A-2 792 190に記載されている。
一つの特定の実施態様によれば、本発明に係る組成物は、少なくとも一つの「粘着性」ワックス、即ち0.7N.s以上の粘度と3.5MPa以下の硬度を有するワックスを含んでよい。
粘着性ワックスの使用は、睫毛への適用が容易であり、睫毛に十分に付着し、滑らかで、均一で、濃いメイクアップの形成を導く化粧品組成物の生産を特に可能にしてよい。
使用される粘着性ワックスは、0.7N.sから30N.sの範囲、特に1N.s以上、特に1N.sから20N.sの範囲、特に2N.s以上、特に2N.sから10N.sの範囲、特に2N.sから5N.sの範囲の粘度を有する。
ワックスの粘度は、45°の角度を形成する円錐状アクリルポリマー針を備えた、Rheo社によりTA-TX2i(登録商標)の名称で市販されているテクスチュロメーターを使用して、20℃での時間の関数としての力(圧縮力と張力)の変化を測定することによって決定される。
測定プロトコールは以下の通りである:ワックスをワックスの融点+10℃に等しい温度で溶融する。溶融したワックスを、25mmの直径と20mmの深さの容器に注ぐ。ワックスを、ワックスの表面が平坦で滑らかになるように室温(25℃)で24時間再結晶化させ、次いでワックスを、粘度の測定の前に20℃で少なくとも1時間貯蔵する。
テクスチュロメーターの針を0.5mm/sの速度で配置し、次いで2mmの浸透深度にワックスを浸透させる。針が2mmの深度にワックスに浸透した際に、針を1秒間(弛緩時間に対応)そのまま保持し、次いで0.5mm/sの速度で引き抜く。
弛緩時間の間、力(圧縮力)をゼロになるまで大きく減少し、次いで針を引き抜く間で、力(張力)は負となり、次いで0の値に再び上昇する。粘度は、負の値の力(張力)に対応する曲線の部分に対する、時間の関数としての力の曲線の内挿に対応する。粘度の値はN.s単位で表される。
使用されてよい粘着性ワックスは。3.5MPa以下、特に0.01MPaから3.5MPaの範囲、特に0.05MPaから3MPaの範囲、更には0.1MPaから2.5MPaの範囲の硬度を有する。
硬度は、上述のプロトコールによって測定される。
使用されてよい粘着性ワックスは、単独または混合物として、C20−C40アルキル(ヒドロキシステアリルオキシ)ステアレート(アルキル基は20から40の炭素原子を含む)、特に下式(II)のC20−C40アルキル12−(12'−ヒドロキシステアリルオキシ)ステアレート、または式(II)の化合物の混合物である:
Figure 2009046485
[式中、mは18から38の範囲の整数である]。
そのようなワックスは特に、Koster Keunen社によりKester Wax(登録商標)K 82 P及びKester Wax(登録商標)K 80 Pの名称で市販されている。
上述のワックスは一般的に、45℃未満の開始融点を有する。
約0.46MPaの粘度と約1N.sの粘度の値を有する、Strahl & Pitsch社によりSP18の名称で市販されているマイクロクリスタリンワックスもまた使用されてよい。
ワックスは、ワックスの水性ミクロ分散物の形態であっても良い。用語「ワックスの水性ミクロ分散物」は、ワックス粒子のサイズが約1μm以下であるワックス粒子の水性分散物を意味する。
ワックスミクロ分散物は、コロイド状ワックス粒子の安定な分散物であり、特に"Microemulsion Teory and Practice", L.M. Prince編, Academic Press (1977), 21-32頁に記載されている。
特に、これらのワックスミクロ分散物は、界面活性剤と、任意に水の部分の存在下でワックスを溶融し、その後攪拌しながら温水を次第に添加することによって得られて良い。油中水型のエマルションの中間的な形成が観察され、その後相転移を伴い、最終的に水中油型のミクロエマルションが生産される。冷却すると、固体ワックスコロイド状粒子の安定なミクロ分散物が得られる。
ワックスミクロ分散物はまた、超音波高圧ホモジェナイザイーまたはターボミキサーのような攪拌手段を使用して、ワックス、界面活性剤、及び水の混合物を攪拌することによって得られても良い。
ワックスミクロ分散物の粒子は好ましくは、1μm未満(特に0.02μmから0.99μmの範囲)、好ましくは0.5μm未満(特に0.06μmから0.5μmの範囲)の平均径を有する。
これらの粒子は、ワックス、またはワックスの混合物から本質的になる。しかしながらそれらは、少量の油性及び/またはペースト状脂肪添加剤、界面活性剤、及び/または一般的な親油性添加剤/活性剤を含んでも良い。
本特許出願に係る組成物はまた、少なくとも一つの親水性または親油性皮膜形成性ポリマーを含んでも良い。
本特許出願では、用語「皮膜形成性ポリマー」は、それ自体によって、または皮膜形成助剤の存在下で、睫毛に接着する巨視的に連続した皮膜、好ましくは粘着性皮膜、好適には、粘着特性及び機械的特性が、例えば前記皮膜を非接着性の表面、例えばテフロン(登録商標)被覆表面、またはシリコーン被覆表面に注ぐことによって形成した際に、当該皮膜を単離できる及び単離物として操作できるような皮膜を形成可能なポリマーを意味する。
一般的に、本特許出願に係る組成物中の「皮膜形成性ポリマー」の含量は、組成物の全重量に対して0.1から40重量%、好ましくは0.5から30重量%、好適には1から20重量%の範囲である。
親水性皮膜形成性ポリマーは、水溶性ポリマーであっても良く、または水性媒体中に分散物として存在しても良い。
本発明の組成物で使用されてよい皮膜形成性ポリマーとして、フリーラジカルタイプまたは重縮合タイプの合成ポリマー、及び天然起源のポリマー、並びにそれらの混合物が挙げられる。
水溶性皮膜形成性ポリマーの例として、以下のものが挙げられる:
−タンパク質、例えば植物起源のタンパク質、例えばコムギまたはダイズタンパク質;動物起源のタンパク質、例えばケラチン、例えばケラチン加水分解産物及びスルホンケラチン:
−セルロースポリマー、例えばヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロース、ならびに第四級化セルロース誘導体;
−アクリルポリマーまたはコポリマー、例えばポリアクリレートまたはポリメタクリレート;
−ビニルポリマー、例えばポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテルとマレイン酸無水物とのコポリマー、ビニルアセテートとクロトン酸とのコポリマー、ビニルピロリドンとビニルアセテートとのコポリマー、ビニルピロリドンとカプロラクタムとのコポリマー;ポリビニルアルコール;
−アニオン性、カチオン性、両性、または非イオン性キチンまたはキトサンポリマー;
−アラビアゴム、グアゴム、キサンタン誘導体、及びカラヤゴム;
−アルギネート及びカラギーナン;
−グリコアミノグリカン、及びヒアルロン酸、及びそれらの誘導体;
−シェラック樹脂、サンダラックゴム、ダンマル樹脂、エレミゴム、及びコパール樹脂;
−デオキシリボ核酸;
−ムコ多糖、例えばコンドロイチンスルフェート;
並びにそれらの混合物。
皮膜形成性ポリマーは、一般的にラテックスまたはシュードラテックスとして既知である、水性相中に分散した粒子の形態で組成物中に存在しても良い。これらの分散物の調製方法は、当業者に周知である。
使用されてよい皮膜形成性ポリマーの水性分散物は、Avecia-Neoresins社によりNeocryl(登録商標)KX-90、Neocryl(登録商標)A-1070、Neocryl(登録商標)A-1090、Neocryl(登録商標)BT-62、Neocryl(登録商標)A-1079、及びNeocryl(登録商標)A523、Dow Chemical社によりDow Latex(登録商標)432、Daito Kasey Kogyo社によりDaitosol(登録商標)5000 ADまたはDaitosol(登録商標)5000 SJ;Interpolymer Allianz社によりSyntran(登録商標)5760、Rohm & Haas社によりAllianz(登録商標)Optの名称で市販されているアクリル分散物、またはAvecia-Neocresisn社によりNeorez(登録商標)R-981及びNeorez(登録商標)R-974、Noveon社によりAvalure(登録商標)UR-405、Avalure(登録商標)UR-410、Avalure(登録商標)UR-425、Avalure(登録商標)UR-450、Sancure(登録商標)875、Avalure(登録商標)UR-445、及びSancure(登録商標)2060、Bayer社によりImpranil(登録商標)85、Hydromer社によりAquamere(登録商標)H-1511の名称で市販されている水性ポリウレタン分散物;Eastman Chemical Products社によりEastman(登録商標)AQの商標名で市販されているスルホポリエステル、ビニル分散物、例えばMexomer(登録商標)PAM、水性ポリビニルアセテート分散物、例えばNisshin Chemical社製のVinybran(登録商標)、またはUnion Carbide社により市販されているもの、ビニルピロリドン、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、及びラウリルジメチルプロピルメタクリルアミドアンモニウムクロリドターポリマーの水性分散物、例えばISP社製のStyleze W、ポリウレタン/ポリアクリルハイブリッドポリマーの水性分散物、例えばAir Products社によりHybridur(登録商標)、またはNational Starch社によりDuromer(登録商標)の名称で市販されているもの、及びコア/シェルタイプの分散物:例えばHynarの名称でAtofina社により市販されているもの(コア:フルオロ;シェル:アクリル)、または別法として米国特許第5 188 899に記載されているもの(コア:シリカ;シェル:シリコーン)、並びにこれらの混合物を含む。
親油性ポリマーは、溶液、または非水性溶媒相中の分散物の形態で存在しても良い。
本特許出願に係る組成物は、以下のものから選択されて良い少なくとも一つの親水性ゲル化剤を含んでも良い:
−アクリル酸またはメタクリル酸ホモポリマーまたはコポリマーまたはその塩及びエステル、特にAllied Colloid社によりVersicol(登録商標)FまたはVersicol(登録商標)Kの名称で、Ciba-Geigy社によりUltrahold(登録商標)8の名称で市販されている製品、及びSynthalen Kタイプのポリアクリル酸;
−Hercules社によりReten(登録商標)の名称で市販されているナトリウム塩の形態のアクリル酸とアクリルアミドとのコポリマー、Henkel社によりHydagen(登録商標)Fの名称で市販されているポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩;
−Pemulenタイプのポリアクリル酸/アルキルアクリレートコポリマー;
−Clariant社により市販されているAMPS(アンモニア水で部分的に中和され、高度に架橋されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホ酸);
−SEPPIC社により市販されているSepigel(登録商標)またはSimulgel(登録商標)タイプのAMPS/アクリルアミドコポリマー;及び
−Servo Delden社製のC16−OE120−C16ポリマーのような会合ポリウレタン(ウレタン官能基を含み、1300の重量平均分子量を有する分子である、SER AD FX1100の名称で市販されているもの、ここでOEはオキシエチレン単位である)、Rheox社により市販されているウレア官能基を含むRheolate 205、または別法としてRheolate 208もしくは204(これらのポリマーは純粋形態で市販されている)、または水中に20%の活性材料で市販されている、C20アルキル鎖とウレタン結合を有する、Rohm & Haas社製のDW 1206B。特に水中または水性−アルコール性媒体中の、これらの会合ポリウレタンの溶液または分散物が使用されてもよい。そのようなポリマーの例としては、Servo Delden社製のSER AD FX1010、SER AD FX 1035、及びSER AD 1070、及びRheox社により市販されているRheolate 255、Rheolate 278、及びRheolate 244が挙げられる。DW 1206F及びDW 1206J、並びにRohm & Haas社製のAcrysol RM 184またはAcrysol 44、あるいはBorchers社製のBorchigel LW 44の製品もまた使用されてよい
−並びにこれらの混合物。
上述の特定の水溶性皮膜形成性ポリマーはまた、水溶性ゲル化剤としても作用してよい。
親水性ゲル化剤は、組成物の全重量に対して0.05から40重量%、好ましくは0.1から20重量%、好適には0.5から15重量%の含量で、本発明に係る組成物中に存在してよい。
本特許出願に係る組成物は更に、少なくとも一つ以上のオイルまたは有機溶媒を含んでも良い。
用語「オイルまたは有機溶媒」は、室温且つ大気圧で液体である非水性物質を意味する。オイルは揮発性または不揮発性であって良い。
本発明の目的のため、用語「揮発性オイルまたは有機溶媒」は、室温且つ大気圧で、皮膚または睫毛と接触した際に、1時間未満で蒸発可能であるいずれかの非水性媒体を意味する。本発明の揮発性有機溶媒及び揮発性オイルは、室温で液体であり、室温且つ大気圧で特に0.13Paから40000Pa(10−3から300mmHg)の範囲、特に1.3Paから13000Pa(0.01から100mmg)の範囲、とりわけ1.3Paから1300Pa(0.01から10mmHg)の範囲である、ゼロではない蒸気圧を有する揮発性有機溶媒及び美容オイルである。用語「不揮発性オイル」は、室温且つ大気圧で、皮膚またはケラチン繊維上で少なくとも数時間維持され、特に10−3mmHg(0.13Pa)未満の蒸気圧を有するオイルを意味する。
オイルは、組成物の全重量に対して0.05から30重量%、好ましくは0.1から15重量%の範囲の含量で組成物中に存在してよい。本発明に係る組成物は、揮発性オイルまたは不揮発性オイル、及びそれらの混合物を含んで良い。
揮発性オイル(または有機溶媒)は、炭化水素ベースのオイル、シリコーンオイル、またはフルオロオイル、あるいはそれらの混合物であって良い。
用語「炭化水素ベースのオイル」は、主に水素原子と炭素原子を含み、任意に酸素原子、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を含むオイルを意味する。揮発性炭化水素ベースのオイルは、8から16の炭素原子を含む炭化水素ベースのオイル、特に分枝状C−C16アルカン、例えば石油起源のC−C16イソアルカン(イソパラフィンとしても既知である)、例えばイソドデカン(2,2,4,4,6-ペンタメチルヘプタンとしても既知である)、イソデカン、及びイソヘキサデカン、例えばIsoparまたはPermethylの名称で市販されているオイル、分枝状C−C16エステル、及びイソヘキシルネオペンタノエート、及びこれらの混合物から選択されて良い。他の揮発性炭化水素ベースのオイル、例えば石油蒸留物、特にShell社によりShell Soft(登録商標)の名称で市販されているものも使用されてよい。
使用されてもよい揮発性オイルは、揮発性シリコーン、例えば揮発性直鎖状または環状シリコーンオイル、特に≦6センチストークの粘度を有し、特に3から6のケイ素原子を含むものを含み、これらのシリコーンは任意に、1または2の炭素原子を含むアルキルまたはアルコキシ基を含む。本発明で使用されてよい揮発性シリコーンオイルとして、特にオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、及びドデカメチルペンタシロキサン、並びにこれらの混合物が挙げられる。
揮発性有機溶媒、特にフッ素化溶媒、例えばノナフルオロメトキシブタン、またはパーフルオロメチルシクロペンタンもまた使用されてよい。
本発明に係る組成物のそれぞれは、特に不揮発性炭化水素ベースのオイル、及び/またはシリコーンオイル、及び/またはフルオロオイルから選択されて良い、少なくとも一つの不揮発性オイルまたは有機溶媒を含んでも良い。
不揮発性炭化水素ベースのオイルとして、以下のものがあげられる:
−植物起源の炭化水素ベースのオイル、例えば脂肪酸の鎖の長さがCからC24まで変化してよく、これらの鎖が直鎖状または分枝状で、飽和または不飽和であることができる、グリセロールの脂肪酸エステルからなるトリグリセリド;これらのオイルは特に麦芽オイル、ヒマワリオイル、グレープシードオイル、ゴマ実オイル、トウモロコシオイル、アンズオイル、ヒマシ油、シアーオイル、アボカドオイル、オリーブオイル、ダイズオイル、スィートアーモンドオイル、ヤシオイル、レイプシードオイル、綿実油、ヘーゼルナッツオイル、マカダミアオイル、ホホバオイル、アルファルファオイル、ケシオイル、カボチャオイル、ゴマ実オイル、インゲンマメオイル、レイプシードオイル、クロフサスグリオイル、メマツヨイグサオイル、アワオイル、オオムギオイル、キノアオイル、ライムギオイル、サフラワーオイル、ククイノキオイル、トケイソウオイル、ジャコウバラオイル;または別法としてカプリル酸/カプリン酸トリグリセリド、例えばStearineries Dubois社により市販されているもの、またはDynamit Nobel社によりMiglyol(登録商標)810、812及び818の名称で市販されているものである;
−10から40の炭素原子を含む合成エーテル;
−鉱物または合成起源の直鎖状または分枝状炭化水素、例えばワセリン、ポリデセン、水素化イソブテン、例えばパーリーム、及びスクアラン、並びにこれらの混合物;
−式RCOORのオイルといった合成エステル[式中、Rは1から40の炭素原子を含む直鎖状または分枝状脂肪酸残基を表し、Rは1から40の炭素原子を含む特に分枝状炭化水素ベースの鎖を表し、但しR+R≧10である]、例えばパーセリンオイル(セトステアリルオクタノエート)、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、C12−C15アルキルベンゾエート、ヘキシルラウレート、ジイドプロピルアジペート、イソノニルイソノナノエート、2−エチルヘキシルパルミテート、イソステアリルイソステアレート、アルキル若しくはポリアルキルオクタノエート、ドデカノエート、若しくはリシノールエート、例えばプロピレングリコールジオクタノエート;ヒドロキシル化エステル、例えばイソステアリルラクテート、及びジイソステアリルマレート;並びにペンタエリスリトールエステル;
−12から26の炭素原子を含む分枝状及び/または不飽和炭素ベースの鎖を含む、室温で液体である脂肪アルコール、例えばオクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、2−ヘキシルデカノール、2−ブチルオクタノール、または2−ウンデシルペンタデカノール;
−高級脂肪酸、例えばオレイン酸、リノール酸、またはリノレン酸;
並びにこれらの混合物。
本発明に係る組成物で使用されてよい不揮発性シリコーンオイルは、不揮発性ポリジメチルシロキサン(PDMS)、2から24の炭素原子をそれぞれ含む、ペンダント状及び/またはシリコーン鎖の末端のアルキルまたはアルコキシ基を含むポリジメチルシロキサン、フェニルシリコーン、例えばフェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン、及び2−フェニルエチルトリメチルシロキシシリケートであってよい。
本発明に係る組成物で使用されてよいフルオロオイルは、特に文献EP-A-847 752に記載されたような、フルオロシリコーンオイル、フルオロポリエーテル、またはフルオロシリコーンである。
本発明に係る組成物中の不揮発性オイルまたは有機溶媒の含量は、組成物の全重量に対して0.01から30重量%、特に0.1から25重量%、好適には0.1から20重量%の範囲である。
好ましくは本発明に係る組成物は、少なくとも一つの色素、例えば粉体染料、脂溶性染料、及び水溶性染料を含む。
粉体染料は、顔料及び真珠光沢剤から選択されて良い。
顔料は、白色または着色されており、鉱物及び/または有機であり、被覆されているかまたはされていなくても良い。鉱物顔料としては、任意に表面処理されたに酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、または酸化セリウム、並びに酸化鉄、または酸化クロム、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、水和クロム、及びフェリックブルーが挙げられる。有機顔料としては、カーボンブラック、D&Cタイプの顔料、及びコチニールカルミン、またはバリウム、ストロンチウム、カルシウム、若しくはアルミニウムに基づくレーキが挙げられる。
真珠光沢剤は、白色真珠光沢顔料、例えばチタンまたはオキシ塩化ビスマスで被覆されたマイカ、着色真珠光沢顔料、例えば酸化鉄で被覆されたチタン、特にフェリックブルーまたは酸化クロムで被覆されたマイカチタン、上述のタイプの有機顔料で被覆されたマイカチタン、及びオキシ塩化ビスマスに基づく真珠光沢顔料から選択されて良い。
脂溶性染料は、例えばスーダンレッド、D&C赤色17号、D&C緑色6号、ベータ−カロチン、ダイズオイル、スーダンブラウン、D&C黄色11号、D&C紫色2号、D&C橙色5号、キノリンイエロー、及びアナートである。
これらの色素は、組成物の全重量に対して0.01から30重量%の範囲の含量で存在してよい。
本発明に係る組成物はまた、少なくとも一つのフィラーを含んでも良い。
フィラーは、当業者に周知であり、化粧品組成物で一般的に使用されるものから選択されて良い。フィラーは鉱物または有機であり、ラメラ状または球状であって良い。タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミドパウダー、例えばAtochem社によりOrgasol(登録商標)の商標名で市販されているナイロン(登録商標)、ポリ−β−アラニンパウダー、及びポリエチレンパウダー、テトラフルオロエチレンポリマーのパウダー、例えばテフロン(登録商標)、ラウロイルリシン、デンプン、窒化ホウ素、膨張ポリマー状中空ミクロスフェア、例えばポリビニリデンクロリド/アクロリニトリルのもの、例えばNobel Industrie社によりExpancel(登録商標)の名称で市販されている製品、アクリルパウダー、例えばDow Corning社によりPolytrap(登録商標)の名称で市販されているもの、ポリメチルメタクリレート粒子、及びシリコーン樹脂ミクロビーズ(例えばToshiba社製のTospearls(登録商標))、沈降炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、中空シリカミクロスフェア(Maprecos社製のSilicaBeads(登録商標))、ガラスまたはセラミックマイクロカプセル、8から22の炭素原子、特に12から18の炭素原子を含む有機カルボン酸から由来する金属石鹸、例えば、ステアリン酸亜鉛、マグネシウム、若しくはリチウム、ラウリン酸亜鉛、及びミリスチン酸マグネシウムが挙げられる。
加熱時に膨潤可能である化合物、特に熱膨張可能な粒子、例えばビニリデンクロリド/アクロリニトリル/メチルメタクリレートのコポリマー、またはアクリロニトリルホモポリマーコポリマーの非膨張ミクロスフェア、例えばそれぞれAkzo Nobel社によりExpancel(登録商標)820 DU 40及びExpancel(登録商標)007WUの名称で市販されているものを使用することも可能である。
フィラーは、組成物の全重量に対して0.1から25重量%、特に0.2から20重量%を占めても良い。
本発明に係る組成物は、睫毛を長くする効果に改良を可能にする繊維を含んでも良い。
用語「繊維」は、LがDよりずっと大きく、繊維の断面が含まれる円の直径をDが表すように、長さLと直径Dの対象を意味するように解されるべきである。特に、L/Dの比(または形状係数)は、3.5から2500、特に5から500、特に5から150の範囲で選択される。
本発明の組成物で使用されて良い繊維は、合成または天然起源の鉱物または有機繊維であって良い。それらは短くても長くても良く、個々的でも組織的でも良く、例えば編まれていても良く、中空でも固体でも良い。それはいずれの形状を有しても良く、特に企図される特定の応用に依存して、円形または多角形(四角形、六角形、または八角形)の断面を有しても良い。特にその末端は平滑であり、及び/または傷害を防止するため滑らかにされても良い。
特に繊維は、1μmから10mm、好ましくは0.1mmから5mm、好適には0.3mmから3.5mmの範囲の長さを有する。その断面は、2nmから500μmの範囲、好ましくは100nmから100μmの範囲、好適には1μmから50μmの範囲の直径の円内に入ってよい。繊維の重量またはヤーン数は、しばしばデニールまたはデシテクス単位で与えられ、9kmのヤーン当たりのグラム単位の重量を表す。特に本発明に係る繊維は、0.15から30デニール、好適には0.18から18デニールの範囲で選択されるヤーン数を有してよい。
本発明の組成物で使用されて良い繊維は、剛性または非剛性繊維から選択されて良く、合成または天然の鉱物または有機起源を有してよい。
更に繊維は表面処理されてもされなくても良く、被覆されてもされなくても良く、着色されてもされなくても良い。
本発明に係る組成物で使用されて良い繊維として、非剛性繊維、例えばポリアミド(ナイロン(登録商標))繊維、または剛性繊維、例えばポリイミドアミド繊維、例えばRhodia社によりKermel(登録商標)及びKermel Tech(登録商標)の名称で市販されている製品、または特にDuPont de Nemours社によりKevlar(登録商標)の名称で市販されている、ポリ(p-フェニレンテトラフタルアミド)(またはアラキド)繊維が挙げられる。
繊維は、組成物の全重量に対して0.01から10重量%、特に0.1から5重量%、とりわけ0.3から3重量%の範囲の含量で、本発明に係る組成物中に存在してよい。
本発明に係る組成物は、少なくとも一つの化粧品活性剤を含んでも良い。
本発明に係る組成物で使用されてよい化粧品活性剤として、特に抗酸化剤、防腐剤、香料、中和剤、皮膚軟化剤、増粘剤、合着剤、可塑剤、保湿剤、ビタミン、及びスクリーニング剤、特にサンスクリーン剤、並びにそれらの混合物が挙げられる。
言うまでもなく、当業者は任意の更なる添加剤及び/またはその量を選択するのに注意を払い、本発明に係る組成物の有利な特性が、考慮される添加によって負に影響されない、または実質的に負に影響されないようにすべきであろう。
好ましくは、本発明に係る組成物はリーブイン組成物である。
本発明に係る組成物は、前記組成物を含む少なくとも一つの区画を規定する容器に準備されて良く、前記容器は密封部材によって閉じられる。
容器は好ましくは、ツイストワイヤーによって維持された剛毛の整列を含むブラシの形態を有するアプリケーターと連結している。そのようなツイストブラシは、特に米国特許第4 887 622号に記載されている。それはまた、特に成型によって得られる複数のアプリケーション部材を含むクシの形態で存在しても良い。そのようなクシは、例えば仏国特許第2 796 529号に記載されている。前記アプリケーターは、例えば仏国特許第2 761 959号に記載されたように、容器に固着していても良い。有利には前記アプリケーターは、幹部に固着しており、幹部はそれ自体密封部材に固着している。
密封部材は、ねじ手段によって容器に結合しても良い。別法として、密封部材と容器の間の結合は、ねじ手段以外で生じ、特に差し込み機構を介して、カチッとはめ込む様式によって、または締め付け手段によって生じる。用語「カチッとはめ込む様式」は、一部分、特に密封部材の弾性変形による材料の縁または底部の通過と、その後の縁または底部の通過の後の前記一部分の弾性的にストレスのかかっていない位置への回復を含むいずれかのシステムを意味する。
前記容器は、熱可塑性材料から少なくとも部分的に形成されて良い。熱可塑性材料の例として、ポリプロピレン及びポリエチレンが挙げられる。
別法として、前記容器は、熱可塑性ではない材料、特にガラスまたは金属(または合金)から形成される。
前記容器は好ましくは、容器の開口部の領域に位置するドレイナーを装備する。
そのようなドレイナーは、アプリケーター、及び任意にそれが固着している幹部を拭き取ることを可能にする。そのようなドレイナーは、例えば仏国特許第2 792 618号に記載されている。
以下の実施例は、本発明を説明するものとして与えられ、本発明の範囲を制限するものではない。
以下の組成物を調製した。示されている量は、組成物の全重量に対する重量パーセンテージとして表されている。
実施例1:
−ビーズワックス 10%
−カンデリラワックス 10%
−水素化ステアリルオリーブエステル 10%
(Sophim社製のPhytowax Olive 18L57)
−大豆油酸カリウム(Noveon社製) 5%
−カリウムココエート 0.5%
−グリセロール 0.58%
−ヒドロキシエチルセルロース 0.9%
−アンチフォーム(シメチコーン) 0.2%
−酸化鉄 7%
−防腐剤 適量
−水 100%とする残部
ワックスを含む脂肪相を98℃に加熱し、次いでグリセロール、水、及び界面活性剤、並びに予備粉砕顔料を含む水性相を添加する。
実施例2:
−ビーズワックス 10%
−カンデリラワックス 10%
−水素化ステアリルオリーブエステル 10%
(Sophim社製のPhytowax Olive 18L57)
−大豆油酸カリウム(Noveon社製) 2.5%
−カリウムココエート 0.25%
−グリセロール 0.29%
−ヒドロキシエチルセルロース 0.9%
−酸化鉄 7%
−アンチフォーム(シメチコーン) 0.2%
−防腐剤 適量
−水 100%とする残部
組成物のそれぞれの剛性モジュラスGを、上記記載のプロトコールに従って測定する。
結果 実施例1 実施例2
(Pa単位) 1500 7000
実施例1及び2のマスカラは、満足な稠性と、ワックス及び顔料の良好な分散を有し、それはこのタイプの製品に所望されるような黒色の色合いを確保する。
これらのマスカラは睫毛に容易に適用され、均一で、滑らかで、ボリュームを付与する沈着物を形成する。

Claims (16)

  1. 水性相と、少なくとも一つの色素と、乳化システムとを含む、睫毛を被覆するための化粧品組成物であって、前記乳化システムは、少なくとも一つのダイズオイル誘導体、及び/または前記誘導体の塩を含み、前記誘導体は、大豆油酸メチルとは異なり、
    −アルカリ金属とダイズから由来する脂肪酸との塩;
    −ダイズオイルから由来する脂肪酸とアルコールとのエステル;
    −特に5から10のオキシエチレンまたはオキシプロピレン単位を含む、ダイズオイルから由来する脂肪酸のオキシプロピレンまたはオキシエチレン誘導体;
    −糖とダイズオイルから由来する脂肪酸とのエステル;
    −ダイズオイルのトランスエステル化により得られる誘導体
    −並びにこれらの混合物
    から選択されることを特徴とする化粧品組成物。
  2. 前記ダイズオイルの誘導体またはその塩が、大豆油酸カリウム、大豆油酸プロピレングリコール、大豆油酸PEG−9、ポリ大豆油酸スクロース、及びダイズオイルグリセレス−8エステル、並びにこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の組成物。
  3. 前記ダイズオイル誘導体が、大豆油酸カリウムであることを特徴とする、請求項1または2に記載の組成物。
  4. 前記ダイズオイル誘導体またはその塩が、組成物の全重量に対して0.1から15重量%、好ましくは0.5から12重量%、好適には1から10重量%の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
  5. 前記ダイズオイル誘導体またはその塩が、前記組成物の主たる界面活性剤システムを構成することを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
  6. 前記ダイズオイル誘導体またはその塩が、前記組成物の唯一の界面活性剤システムを構成することを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
  7. 1重量%未満、好ましくは0.5重量%未満のトリエタノールアミンを含み、好適にはトリエタノールアミンを含まないことを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
  8. 1重量%未満、好ましくは0.5重量%未満のトリエタノールアミンステアレートを含み、好適にはトリエタノールアミンステアレートを含まないことを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
  9. 前記水性相が、水、または水と少なくとも一つの水溶性溶媒との混合物から形成されることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
  10. 前記水性相が、組成物の全重量に対して1から95重量%の範囲、好ましくは3から80重量%の範囲、より好ましくは5から60重量%の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項1から9のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
  11. 少なくとも一つのワックスを含むことを特徴とする、請求項1から10のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
  12. 前記ワックスが、組成物の全重量に対して0.1から50重量%の範囲、好ましくは1から40重量%の範囲、より好ましくは5から30重量%の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
  13. 少なくとも一つの親水性または親油性皮膜形成性ポリマー、及び/または少なくとも一つの親水性ゲル化剤を含むことを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
  14. オイル、フィラー、繊維、抗酸化剤、防腐剤、香料、中和剤、皮膚軟化剤、増粘剤、合着剤、可塑剤、保湿剤、ビタミン、及びスクリーニング剤、特にサンスクリーン剤、並びにそれらの混合物から選択される少なくとも一つの添加剤を含むことを特徴とする、請求項1から13のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
  15. 請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物の睫毛への適用を含む、睫毛のメイクアップまたは非治療的なケアのための方法。
  16. 睫毛の均一な及び/またはボリュームを付与するメイクアップを得るための、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物の使用。
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