JP2008545234A - 加熱パイプ閉鎖用コネクタおよびこれを備えた加熱器 - Google Patents
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Abstract
加熱パイプを閉鎖するコネクタおよび前記コネクタを有する加熱装置が開示されている。本発明のコネクタは、導電性部材(112)とプラグ本体部分(111)を含むプラグユニット(110)、および内部に貫通孔(121a)を有するソケット本体部分(121)とソケット本体部分(121)に設けられた第2導電性部材(122)を含むソケットユニット(120)を含む。本コネクタは、さらにプラグユニットとソケットユニットを互いに結合する結合ナット(130)および結合ねじ(140)を含む。前記構成を有するコネクタおよび前記コネクタを有する加熱装置においては、電熱線と電線とを互いに確実に分離することで、短絡の発生を防止している。さらに、結合ナットの内周面にテーパ部分が形成されている。これによって、結合ナット、放熱パイプ(11)およびソケットユニットを一緒に組み付けた際、放熱パイプが確実にシールされる。
Description
本発明は、一般に、加熱パイプの閉鎖のためのコネクタおよびこのコネクタを有する加熱装置に関し、さらに詳細には、電線に接続された複数の第1導電性部材を円錐形プラグ本体部分に設け、第1導電性部材および電線をプラグ本体部分の各対向表面から突出させたプラグユニットと、貫通孔を円錐形ソケット本体部分を介して縦方向へ形成し、第2導電性部材を、ねじを使用して貫通孔に設けたソケットユニットと、結合ユニットと、加熱パイプに設けた電熱線が電線に接続された状態においてコネクタが加熱パイプの各端部を確実に閉鎖するように、プラグユニットおよびソケットユニットを相互に結合する結合ナットおよび結合ねじとからなるコネクタに関するものであって、さらに、電熱線の少なくとも3つの素線を案内した放熱パイプおよび放熱パイプに装入した液状加熱媒体を有する加熱パイプと、制御ユニットの制御下で加熱操作を開始した際に、液状加熱媒体の温度を迅速に上昇するよう全ての電熱線に電気が供給され、各電熱線への電気の供給および各電熱線からの電気の遮断が制御ユニットによって別個に制御されるように、加熱パイプの操作を制御し、液状加熱媒体の温度を効果的に制御する制御ユニットと、から構成される加熱装置に関する。
当業者に周知されているように、汎用されているボイラを使用する加熱システムの場合、熱源として使用される油またはガスの燃焼によって加熱された熱水は、放熱パイプを介して循環し、所望の個所を加熱する。このような加熱システムを構成する場合、断熱層を平坦な支持表面に形成し、次いで、砂利および粗大砂を含む蓄熱層を断熱層上に形成する。そして、優れた熱伝導性を有する金属パイプまたは合成樹脂パイプを含む放熱パイプは、断熱層上に均一に配列されている。放熱パイプは、モルタルで被覆され、仕上げられている。このようにして、加熱操作は、放熱パイプを環流する熱水によって実現される。しかしながら、ボイラを使用する従来の加熱システムの場合、水の循環に起因する騒音の問題がある。さらに、ボイラおよび油を入れる燃料タンクの存在に起因して、大きい設置スペースが必要である。燃料としてガスを使用する場合、ガスの危険な性質にもとづき、周期的保守および規則的モニタリングが必要となる不都合がある。
上述した問題を解決するため、液状加熱媒体を装入した加熱パイプを確実に閉鎖し、加熱媒体液に対する直接的露出を阻止した電熱線を案内する特殊なカバーを有する加熱装置が、韓国実用新案登録第326738号および韓国実用新案登録第331132号において提案されている。しかしながら、これらの装置の場合、電熱線の唯一つの素線が、放熱パイプを介して設置されており、カバーは、放熱パイプを閉鎖し電熱線を案内するのに役立つに過ぎない。従って、外部に露出された電熱線に起因して火災の危険性および熱損失の問題がある。さらに、電熱線の数本の素線を設けた場合も、電熱線が外部の電線に不正に接続されることがあるので、短絡の可能性がある。すなわち、先行技術の加熱装置の操作は危険であるという問題がある。
従って、本発明は、先行技術に発生する上記の問題に留意してなされたもので、本発明の目的は、従来技術の構造に比較して簡単な構造を有し、従って、その設置および使用が容易であり、安全手段を含み、放熱パイプの損傷を阻止し、液状加熱媒体の外部への漏洩を阻止する加熱装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、加熱パイプを確実にシールし、加熱パイプに設置された電熱線を外部の電線に接続するため、それぞれプラグユニットおよびソケットユニットに設けた第1、第2導電性部材を介してプラグユニットおよびソケットユニットを相互に接続したコネクタを提供することにある。
1つの特徴において、本発明は、それぞれ所定の形状を有して電線(113)に接続された複数の第1導電性部材(112)および第1導電性部材(112)を一体に挿入したプラグ本体部分(111)を含むプラグユニット(110)と、複数の貫通孔(121a)を有するソケット本体部分(121)およびソケット本体部分(121)に設けた複数の第2導電性部材(122)とからなるソケットユニット(120)と、結合ナット(130)に形成されて所定の深さを有する受容孔(131)、受容孔(131)の内周面に形成された雌ねじ(131a)および結合ナット(130)の底面の中心部分を貫通して形成された貫通孔(132)を有する結合ナット(130)と、結合ねじ(140)の中心部分を貫通して縦方向へ形成された挿入孔(141)および結合ねじ(140)の一端の外周面に形成された雄ねじ(142)を有する結合ねじ(140)と、から構成される加熱装置用コネクタを提供する。
もう一つの特徴において、本発明は,熱伝導性パイプから作製された放熱パイプ(11)と、それぞれ電熱線コア(12a)および電熱線コア(12a)の外面を囲むカバー(12b)を有し放熱パイプ(11)を介して設置された電熱線(12)と、放熱パイプ(11)に装入された液状加熱媒体(14)と、液状加熱媒体の温度を検知するため温度センサ(13a)に接続された温度検知ワイヤ(13b)と、放熱パイプ(11)の各反対側端部を閉鎖するコネクタ(100)とからなる加熱パイプ(10)と、温度センサ(13a)から伝送された温度信号を使用し、電気の供給および遮断を制御する制御ユニット(20)と、放熱パイプの所定位置に設けたT字形接続パイプ(41)を含み、弾性ボール(44)の収縮によって放熱パイプ(11)の破裂が阻止されるように、各対向端部にねじ山を有する接続パイプ(41)に弾性ボール(44)を設けた安全手段(40)と、から構成される電熱線が設けられた加熱パイプを使用する加熱装置を提供する。
10:加熱パイプ
11:放熱パイプ
12:電熱線
20:制御ユニット
30:加熱装置
40:安全手段
100:コネクタ
110:プラグユニット
112、122:導電性部材
120:ソケットユニット
130:結合ナット
140: 結合ねじ
11:放熱パイプ
12:電熱線
20:制御ユニット
30:加熱装置
40:安全手段
100:コネクタ
110:プラグユニット
112、122:導電性部材
120:ソケットユニット
130:結合ナット
140: 結合ねじ
当業者が本発明を容易に評価できるよう、以下に、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
図1は、本発明に係る加熱装置の平面図および部分拡大図である。図2は、図1の線AA′に沿う断面図である。図3は、本発明に係る加熱装置に設けたコネクタの斜視図である。図4は、本発明に係る加熱装置のコネクタの部分切欠斜視図である。図5は、本発明に係る加熱装置のコネクタの断面図および部分拡大図である。図6は、図3の線BB′に沿う断面図である。図7は、本発明に係る加熱装置のコネクタの展開斜視図である。図8は、本発明に係る加熱装置のコネクタのプラグおよびソケットを示す展開斜視図である。図9は、本発明のコネクタに設けた温度センサを示す断面図である。図10は、本発明に係る安全手段の設置態様を示す断面図である。
図1および図2に示すように、本発明の加熱装置30は、放熱パイプ11,電熱線12およびコネクタ100を有し、液状加熱媒体14を装入した加熱パイプ10を含む。
詳細には、放熱パイプ11は、従来技術における方法と同様に、部屋の床を加熱するのに役立つ。放熱パイプ11として、例えば、銅パイプ、鋼パイプまたはステンレス鋼パイプを使用できる。これらの代りに、放熱パイプ11として、優れた耐熱性を有する合成樹脂パイプ、例えば、XLパイプ、PBパイプなども使用できる。放熱パイプ11は、その全長に亘って均一な円形横断面を有するか、あるいは他の選択肢として、大きい伝熱効率を保証するため、その外部表面積の増大のために波形に構成できる。
図2に示すように、各電熱線12は、電熱線コア12aと、電熱線コア12aを被うカバー12bとを有する。電熱線コア12aに通電すると、電熱線コア12aは、電流の流れに対する内部抵抗により、熱を発生する。カバー12bは、断熱機能を有し、湿気および酸素が電熱線12に侵入するのを阻止するのに役立つ。電熱線コア12aとして、例えば、ニッケルおよびクロムの合金であるニクロム線(Ni−Crベース合金)、鉄およびクロムの合金である鉄−クロム線(Fe−Crベース合金)または銅線を使用するのが好ましい。電熱線コア12aの発熱温度は、電熱線コア12aの太さの変更によって、または電流量の調節によって、調節できる。汎用されるニクロム線の場合、その最高許容温度は、約1000度である。さらに、ニクロム線は、0.05mm〜12mmの範囲の多様な太さを有し、ニクロム線は、優れた耐酸化性および優れた耐ガス性を有する。
さらに、カバー12bは、電気絶縁を行い、湿気および酸素を排除するのに役立つ。すなわち、カバー12bは、電気を絶縁して短絡を阻止し、さらに腐食および酸化を阻止する。カバー12bは、電熱線コア12aの外表面にシリコーンを被覆することによって、または優れた耐熱性および優れた絶縁性能を有する合成樹脂テープを電熱線コア12aの周りに巻くことによって形成される。上述したように、電熱線コア12a上にカバー12bを形成することによって作製された電熱線12は、電熱線12の3〜5本の素線を含む。数本の電熱線12は、放熱パイプ11内を通して設置されるよう構成する。放熱パイプ11が比較的長い場合も、優れた耐熱性を有するカバーテープを使用して電熱線12を緊縛することによって、所定距離だけ相互に離れた位置に電熱線12を固定するのが好ましい。
図3〜図9に示すように、本発明に係るコネクタ100は、プラグユニット110と、ソケットユニット120と、結合ナット130と、結合ねじ140とを含む。
プラグユニット110は、単一体に統合されたプラグ本体部分111と、第1導電性部材112と、電線113とを含む。プラグ本体部分111は、誘電性材料から作製され、円筒形状を有する。プラグ本体部分111の第1端には、所定の形状および所定の高さを有する数個の突起111aが規則的角度間隔を置いて設けてある。第1導電性部材112の各々は、優れた導電性を有する金属から作製され、所定の厚さを有する。すなわち、プラグユニット110は、半田付けなどによって、それぞれ表面を各電線113に接続させた数個の第1導電性部材112が、プラグ本体部分111の第1端にプラグ本体部分111の縦方向へ一体に挿入されたような構造を有する。さらに、第1導電性部材112の各々は、各突起111aから突出し、第1導電性部材112の各々に接続された電線113は、プラグ本体部分111の第2端外に延びる。
ソケットユニット120は、ソケット本体部分121と、第2導電性部材122と、ねじ123とを含む。ソケット本体部分121は、誘電性材料から作製され、その第1端から第2端へ径が減少する円錐形状を有する。さらに、それぞれ所定の形状および所定の深さを有する受容凹み121cは、ソケット本体部分121の径の大きい端部である第1端に形成されている。プラグユニット110の突起111aは、ソケットユニット120の各受容凹み121cに挿入されているので、受容凹み121cの位置および数は、突起111aの位置および数に対応しなければならない。さらに、貫通孔121aおよび雌ねじ穴121bは、各受容凹み121cに形成されている。貫通孔121aは、ソケット本体部分121を介してソケット本体部分121の縦方向へ形成されている。すなわち、数個の貫通孔121aは、規則的角度間隔を置いて相互に離隔されている。各雌ねじ121は、各貫通孔121aの周りに形成された穴に設けられている。
第2導電性部材122の各々は、優れた導電性を有する金属(例えば、銅)から作製され、受容凹み121cの形状と同一の形状を有する。さらに、第2導電性部材122は、受容凹み121cよりも僅かに小さく、受容凹み121cの深さよりも小さい厚さを有する。さらに、所定の間隔だけ相互に離隔された2つの貫通孔122aおよび122bは、第2導電性部材122の各々を通って形成されている。所定の深さを有する案内溝122cは、2つの貫通孔122aおよび122bの間に形成されている。
各ねじ123は、導電性材料から作製されている。第2導電性部材122は、ソケット本体部分121の各受容凹み121cに受容されている。各ねじ123は、第2導電性部材122の各々の貫通孔122bに挿入され、ソケット本体部分121の関連の雌ねじ穴121bと係合し、ソケットユニット120を構成する。
一方、プラグユニット110から突出する突起111aは、ソケットユニット120の各受容凹み121cに挿入されている。従って、第1導電性部材112および第2導電性部材122は、相互に接触する。この挿入構造は、必要あれば、プラグユニット110が凹構造を有し、他方、ソケットユニット120がプラグユニット110の凹みに挿入される凸構造を有するよう構成できる。
結合ナット130は、円筒形状を有し、所定の深さを有する受容穴131は、結合ナット130に形成されている。雌ねじ131aは、受容穴131の内周面に形成されている。貫通孔132は、結合ナット130の受容穴131の中心部分に形成されている。結合ナット130の回転を容易化する平坦な表面部分133は、結合ナット130の外周面に形成されている。図7に示すように、平坦な表面部分133は、周面方向へ突出し、典型的なナットまたはボルト頭部の形状と同様の形状を有する。さらに、結合ナット130は、誘電性であり、優れた耐熱性を有する合成樹脂から作製されている。
他方、結合ねじ140は、円筒形状を有する。挿入孔141は、結合ねじ140を貫通して縦方向へ形成されている。結合ねじ140の第1端から第2端へ内径が増大するテーパ部分141aは、挿入孔141の内周面に形成されている。テーパ部分141aは、ソケットユニット120の円錐形ソケット本体部分121の形状に対応する形状を有する。さらに、雄ねじ142が、テーパ部分141aに隣接する結合ねじ140の第2端の外周面に形成されている。平坦な表面部分143は、結合ナット130の回転を容易化するため、結合ナット130の第1端に設けてある。図7に示すように、平坦な表面部分143は、周面方向へ突出し、典型的なナットまたはボルト頭部の形状と同様の形状を有する。さらに、結合ナット130は、誘電性であり、優れた耐熱性を有する合成樹脂から作製されている。
このようにして、各コネクタ100は、プラグユニット110、ソケットユニット120、結合ナット130および結合ねじ140を組み付けることによって得られる。このため、図3〜図8に示すように、プラグユニット110の突起111aは、ソケットユニット120の各受容凹み121cに挿入され、第1導電性部材112および第2導電性部材122は、相互に接触する。次いで、相互に結合されたソケットユニット120およびプラグユニット110を結合ナット130の受容孔131に挿入する。プラグユニット110の反対側のソケットユニット120の端部は、結合ねじ140の挿入孔141に挿入され、結合ねじ140の雄ねじ142は、結合ナット130の雌ねじ131aと係合し、コネクタ100が完成される。
ここで、図3〜図4を参照して、放熱パイプ11の各端に各コネクタ100を結合する方法について説明する。まず、結合ねじ140から結合ナット130を外すことによって、コネクタ100を分解する。次いで、結合ねじ140を放熱パイプ11の端部に嵌め込み、放熱パイプ11を閉鎖する。電熱線12がソケットユニット120の受容凹み121c内に突出するよう、放熱パイプ11に設けた電熱線12をソケットユニット120の貫通孔121aに挿入する。受容凹み121c内に突出する電熱線12の端部を第2導電性部材122の各貫通孔122aを通過させる。次いで、各電熱線12の端部からカバーを除去し、ねじ123を使用して電熱線12の端部を第2導電性部材122に固定する。次いで、プラグユニット110の突起111aをソケットユニット120の各受容凹み121cに挿入し、結合ナット130を結合ねじ140に確実に嵌め込む。次いで、放熱パイプ11の内部を確実にシールする。
一方、図5に示すように、ソケットユニット120を放熱パイプ11内に挿入する。ここで、結合ねじ140および結合ナット130を、その締付け方向へ回転すれば、放熱パイプ11の外周面が、結合ねじ140のテーパ部分141aと密着し、他方、ソケットユニット120の外表面は、放熱パイプ11の内周面に強制的に嵌め込まれる。このようにして、放熱パイプ11を確実にシールできる。
一方、拡大図としての図4に示すように、プラグユニット110の各突起111aの径は、その近位端から遠位端へ減少し、突起111aの断面は、傾斜面を形成する。ソケットユニット120の各受容凹み121cの径は、突起111aに対応して、その外表面から内表面へ減少し、受容凹み121cの断面は、傾斜面を形成する。従って、各突起111aは、関連の受容凹み121cに容易に嵌め込むことができる。さらに、ソケットユニット120の各貫通孔121aは、電熱線12を貫通孔121aに力を入れて通せるような径を有する。所定の深さを有し、各貫通孔121aと連通するシール穴121dは、ソケットユニット120の、受容凹み121cとは反対側の位置に形成されている。電熱線12が貫通孔121aを通過した後、シール孔121dにシール材121e(例えば、シリコーン)を装入し、かくして、放熱パイプ11に装入された液状加熱媒体14が貫通孔121aを介して漏洩するのが阻止される。
さらに、図4に示すように、金属製ワッシャ151は、結合ナット130の受容孔131の底部に設けてあり、異種金属からなる結合ナット130およびプラグユニット110の摩耗が阻止される。
さらに、図9に示すように、少なくとも1つの温度検知線160が、コネクタ100に固定されており、温度センサ161が、放熱パイプ11の内部温度を検知し、検知した数値を外部に送るため、温度検知線160の端部に設けてある。温度センサ161は、液状加熱媒体14の温度を測定するため、放熱パイプ11に設けるのが好ましい。必要であれば、温度センサ161は、放熱パイプ11の外表面に取付けることができる。
液状加熱媒体14として、大きい比熱、過度に低くない沸点および過度に高くない氷点を有する液体を使用する。上記性質を有する水を使用するのが好ましい。
放熱パイプ11、電熱線12、コネクタ100および液状加熱媒体14を含む加熱パイプ10の構造を、以下に説明する。電熱線12の3本の素線または必要であればより多数の素線が、放熱パイプ11に挿入されており、液状加熱媒体14が、放熱パイプ11に装入されている。次いで、コネクタ100が、液状加熱媒体14を装入した放熱パイプ11の反対側の各端部に結合されており、放熱パイプ11をシールする。さらに、放熱パイプ11を確実にシールし、液状加熱媒体14の漏洩を阻止するため、放熱パイプ11の各端部の周りには、テフロン(登録商標)テープが確実に巻いてある。
一方、設定温度値が、制御ユニット20に入力されている。制御ユニット20は、温度検知線13bによって検知された液状加熱媒体14の温度に従って電熱線へ電気を供給する。また、電熱線から電気を遮断する方法によって、放熱パイプ11の設定温度を維持する。制御ユニット20は、放熱パイプ11から外部へ突出する電熱線12および温度検知線160に接続されている。制御ユニット20を操作するための電力は、制御ユニット20から延びる電力供給プラグ21を介して制御ユニット20に供給される。
この場合、加熱パイプ10の温度を制御する基本温度値を制御ユニット20に入力する。詳細には、加熱開始時に全ての電熱線12に電気を供給することによって、液状加熱媒体14の温度を急速に上昇するための低い温度値、液状加熱媒体14の沸点に接近するための高い温度値、および高い温度と低い温度との間の中間の温度値を選択する。このような基本温度値は、制御ユニット20に入力され、液状加熱媒体14の温度が低温および中間温度に達する毎に、電熱線12に供給される電気を、1つの線毎に遮断する。さらに、液状加熱媒体14の温度が高温または設定温度に達した場合、全ての電熱線12への電気の供給を遮断する。
例えば、液状加熱媒体14として水を使用する場合、低温を40℃〜60℃の範囲内に設定し、中間温度を60℃〜70℃の範囲内に設定し、高温を76℃〜80℃の範囲内に設定するのが好ましい。
上述の構造を有する加熱装置30を設置する場合、加熱したい床または他の表面に加熱パイプ10を埋込み、床外に制御ユニット20を設置する。加熱装置30の操作を以下に説明する。電力を制御ユニットに供給し、所望の加熱温度値を制御ユニットに入力する。温度センサ13aによって検知した液状加熱媒体14の温度が設定温度よりも低い場合、液状加熱媒体14の温度を急速に上昇するため、全ての電熱線12に電気を供給する。液状加熱媒体14の温度が低い温度値および中間の温度値に達した場合、電熱線12への電気の供給を1つずつ遮断する。液状加熱媒体14の温度が高い温度値に達した場合、全ての電熱線12への電気の供給を遮断する。ここで、液状加熱媒体14の検知温度が設定温度に達した場合、全ての電熱線12から電気を遮断する。液状加熱媒体14の温度が、再び、設定温度よりも低下した場合、電熱線12に電気を供給し、液状加熱媒体14の温度を設定温度に維持する。
次いで、図10を参照して、以下に、加熱パイプ10の損傷の阻止に役立つ安全手段10を説明する。図面に示すように、安全手段10は、接続パイプ41、結合ナット42、パッキン42′、カバー43および弾性ボール44を含む。接続パイプ41は、T字形パイプである。接続パイプ41の各端部には、ねじ山(図示せず)が形成されている。結合ナット42およびパッキン42′は、典型的な結合ナットおよび水の漏洩を阻止するため、パイプに接続されたパッキンの構造と同一の構造を有する。カバー43は、接続パイプ41の一端に結合されて、これをシールしている。弾性ボール44は、優れた耐熱性および弾性を有するゴムまたは合成樹脂から作製されている。弾性ボール44は、内部に低密度の空気を有する。
安全手段40の構造および操作を、以下に説明する。放熱パイプ11の端部は、切断され、2つの部分に分割されている。接続パイプ41の対向端部は、結合ナット42およびパッキン42′を使用して放熱パイプ11の2つの部分の対向端部に結合されている。弾性ボール44は、接続パイプ41の残存端部内に挿入されている。次に、カバー43は、弾性ボール44を挿入した接続パイプ41の端部に結合されており、確実にシールされた安全手段40が完成される。上述の構造を有する安全手段40は、温度上昇に起因する液状加熱媒体14の膨張を弾性ボール44の収縮によって補償し、放熱パイプ11の損傷および液状加熱媒体14の漏洩が阻止される。
上述の構造を有する本発明の加熱装置の場合、加熱開始時、電熱線の3つまたはより多数の素線によって、所望の部分の温度を急速に上昇でき、急速な加熱効果を実現できる。さらに、電熱線は、個々に制御されるので、すなわち、電気を各電熱線に個々に供給でき、各電熱線から個々に遮断できるので、本発明は、効果的に、職場にまたは温室にまたは厳寒地域に効果的に使用できる。換言すれば、本発明は、任意の環境下にある所望の個所の温度を容易に制御できる。さらに、本発明は、簡単な構造を有し、従って、設置が簡単であり、使用に便利である。さらに、本発明は、新設のビルにも、既存のビルにも、すなわち、ボイラおよび所望個所の加熱のための温水を循環させるため所望個所に埋込んだ放熱パイプを含む既存の加熱システムを備えたビルにも使用できる。この場合、既存の加熱システムに本発明を適用するため、既存の放熱パイプの対向端を切断し、電熱線を放熱パイプを通して設置する。次いで、放熱パイプに水を装入し、本発明のコネクタによって放熱パイプの対向端をシールする。そして、制御ユニットを電熱線に接続し、加熱装置の設置が完了する。このようにして、本発明には、別個のボイラおよびオイルタンクが不要であるので、設置スペースが顕著に減少できるという利点がある。
本発明の好ましい実施例は、説明のために開示したものであるが、本発明の範囲は、好ましい実施例によって限定されるものではなく、添付の請求項によって限定されるものである。さらに、当業者は、添付の請求項に開示の本発明の範囲および意図から逸脱することなく、各種の変更、追加および置換が可能であることを理解するであろう。
上述したように、コネクタおよびこのコネクタを有する本発明に係る加熱装置の場合、第1、第2導電性部材は、導電性材料から作製され、他方、第1、第2導電性部材を含む本体部分は、誘電性材料から作製される。従って、電熱線および電線は、相互に確実に分離され、短絡発生が阻止される。さらに、所定長さを有し、中心部分から一端へ向けて内径が減少するテーパ部分は、結合ナットの内周面に形成されている。このようにして、結合ナットを放熱パイプの外周面に嵌め込み、テーパ部分を有するソケットユニットを放熱パイプに嵌め込んだ場合、放熱パイプは、テーパ部分によって定められた傾斜面によって確実にシールされる。
さらに、本発明において、電熱線の3本の素線を、放熱パイプの外部へ延びるように、通す放熱パイプは、液状加熱媒体が装入されてシールされ、加熱パイプが構成される。加熱パイプは、制御ユニットに接続され、加熱装置が構成される。電気は、制御ユニットの制御下で、全ての電熱線に供給され、初期段階において、液状加熱媒体の温度を急速に上昇できる。すなわち、急速な加熱効果が保証される。さらに、本発明の加熱装置は、従来技術による加熱装置に比較して簡単であり、その設置は簡単化され、その使用は簡便である。
さらに、本発明は、加熱パイプの各端部に設置された安全手段を有する。安全手段の構成のため、放熱パイプの各端部は、2つの部分に切断し、T字形接続パイプの対向端は、放熱パイプの2つの切断部分の対向端に結合される。弾性ボールは、接続パイプの残存端部に挿入する。次いで、弾性ボールを挿入した接続パイプの端部にカバーを結合し、安全手段が完成する。このようにして、液状加熱媒体が沸騰するか凍結して、その容積が増大した場合、弾性ボールが収縮し、放熱パイプの破損および液状加熱媒体の漏洩が阻止される。
Claims (8)
- それぞれ所定の形状を有し電線(113)に接続された複数の第1導電性部材(112)と、第1導電性部材(112)を一体に挿入したプラグ本体部分(111)とからなるプラグユニット(110)と;
複数の貫通孔(121a)を有するソケット本体部分(121)と、ソケット本体部分(121)に設けた複数の第2導電性部材(122)とからなるソケットユニット(120)と;
結合ナット(130)に形成され所定の深さを有する受容孔(131)と、受容孔(131)の内周面に形成された雌ねじ(131a)および結合ナット(130)の底面の中心部分を貫通して形成された貫通孔(132)とを有する結合ナット(130)と;
結合ねじ(140)の中心部分を貫通して縦方向へ形成された挿入孔(141)と、結合ねじ(140)の一端の外周面に形成された雄ねじ(142)とを有する結合ねじ(140)と;
から構成される加熱装置用コネクタ。 - プラグユニット(110)のプラグ本体部分(111)が、近位端から遠位端へ断面の幅が減少する複数の突起(111a)を含み,ソケットユニット(120)が、各突起(111a)に対応する複数の受容凹み(121c)を含むことを特徴とする請求項1記載の加熱装置用コネクタ。
- それぞれ所定深さを有する雌ねじ孔(121b)が、ソケットユニット(120)のソケット本体部分(121)の所定位置に形成されており、貫通孔(122a)および(122b)が、第2導電性部材(122)の各々に形成されており、案内溝(122c)が、第2導電性部材(122)の貫通孔(122a)と(122b)との間に形成されていることを特徴とする請求項2記載の加熱装置用コネクタ。
- それぞれ所定深さを有し貫通孔(121a)の各々と連通するシール孔(121d)が、ソケットユニット(120)に形成されており、電熱線(12)を各シール孔(121d)に挿入した後、各シール孔(121d)にシール材(121e)が装入されていることを特徴とする請求項1記載の加熱装置用コネクタ。
- 結合ねじ(140)が、その内周面に、結合ねじ(140)の中心部分から結合ねじ(140)の端部へ径が増大するテーパ部分(141a)を有することを特徴とする請求項1記載の加熱装置用コネクタ。
- プラグユニット(110)のプラグ本体部分(111)およびソケットユニット(120)のソケット本体部分(121)が、誘電性合成樹脂から作製されており、第1導電性部材(112)および第2導電性部材(122)が、導電性金属から作製されていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の加熱装置用コネクタ。
- 熱伝導性パイプから作製された放熱パイプ(11)と,それぞれ電熱線コア(12a)および電熱線コア(12a)の外面を囲むカバー(12b)を有し放熱パイプ(11)を介して設けられた電熱線(12)と、放熱パイプ(11)に装入された液状加熱媒体(14)と,液状加熱媒体の温度を検知するため温度センサ(13a)に接続された温度検知線(13b)と、放熱パイプ(11)の各反対側端部を閉鎖するコネクタ(100)とからなる加熱パイプ(10)と;
温度センサ(13a)から伝送された温度信号を使用し、電気の供給および遮断を制御する制御ユニット(20)と;
放熱パイプの所定位置に設けたT字形接続パイプ(41)を含み、弾性ボール(44)の収縮によって放熱パイプ(11)の破裂が阻止されるよう、各対向端部にねじ山を有する接続パイプ(41)に弾性ボール(44)を設けた安全手段(40)と;
から構成される電熱線が設けられた加熱パイプを使用する加熱装置。 - コネクタ(100)が、
それぞれ所定の形状を有し電線(113)に接続された複数の第1導電性部材(112)を設けたプラグ本体部分(111)を含むプラグユニット(110)と;
複数の貫通孔(121a)を有するソケット本体部分(121)と,ソケット本体部分(121)に設けた複数の第2導電性部材(122)とを含むソケットユニット(120)と;
結合ナット(130)に形成され所定の深さを有する受容孔(131)と,受容孔(131)の内周面に形成された雌ねじ(131a)と、結合ナット(130)の底面の中心部分を貫通して形成された貫通孔(132)とを有する結合ナット(130)と;
結合ねじ(140)の中心部分を貫通して縦方向へ形成された挿入孔(141)と、結合ねじ(140)の一端の外周面に形成された雄ねじ(142)とを有する結合ねじ(140)と;
から構成される請求項7記載の加熱装置。
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