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JP2008306454A - 携帯端末装置、機器制御システム、機器制御方法、及びプログラム - Google Patents

携帯端末装置、機器制御システム、機器制御方法、及びプログラム Download PDF

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JP2008306454A JP2007151601A JP2007151601A JP2008306454A JP 2008306454 A JP2008306454 A JP 2008306454A JP 2007151601 A JP2007151601 A JP 2007151601A JP 2007151601 A JP2007151601 A JP 2007151601A JP 2008306454 A JP2008306454 A JP 2008306454A
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Abstract

【課題】人間が次の行動にスムーズに移れるようにすること。
【解決手段】機器制御システム(携帯端末装置1a)において、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付部101と、上記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定部171と、各制御対象機器に対し、制御内容決定部171により決定された制御内容の制御を、制御内容決定部171により決定された制御タイミングで実施する予約・直近管理制御部15と、を具備することを特徴とする。
【選択図】図5

Description

本発明は、携帯端末装置、機器制御システム、機器制御方法、及びプログラムに関する。
従来、アラームを用い、人間に対して次の行動を促すことが広く行われている。一例を挙げると、特許文献1には、ユーザが閲覧中のWEBコンテンツから、ユーザ指示に応じて時刻情報を抽出し、抽出した時刻情報により示される時刻にアラームを自動設定する技術が開示されている。
特開2006−203636号公報
しかしながら、アラームが鳴ったとしても、必ずしも人間が次の行動に移れるわけではない。例えば、興味のあるテレビを視聴しているときに夕食の時刻が到来し、アラームが鳴ったとしても、視聴中のテレビ番組が終わるまでなかなか夕食に取り掛かれない。
従って、本発明の課題の一つは、人間が次の行動にスムーズに移れるようにすることを可能にする携帯端末装置、機器制御システム、機器制御方法、及びプログラムを提供することにある。
上記課題を解決するための本発明にかかる携帯端末装置は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段と、前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段と、を具備することを特徴とする。
これによれば、行動予定者の行動予定に連動する形で各制御対象機器の制御がなされるので、行動予定者は、予定時刻に次の行動にスムーズに移れるようになる。例えば上記の例では、夕食時刻にテレビの電源が切れるようにすることができる。さらには、視聴中のテレビ番組の録画を開始するようビデオデッキを制御することも可能である。このため、行動予定者は、夕食のための行動にスムーズに移れるようになる。
また、上記携帯端末装置において、出発地を判定する出発地判定手段と、前記出発地判定手段により判定された出発地に基づき、前記各制御対象機器の中から少なくとも1つの制御対象機器を選択する第1選択手段と、前記行動予定情報により示される前記行動予定者の目的地に基づき、前記各制御対象機器の中から少なくとも1つの制御対象機器を選択する第2選択手段と、前記第1選択手段により選択される場合の前記各制御対象機器それぞれの制御内容と、前記第2選択手段により選択される場合の前記各制御対象機器それぞれの制御内容と、をそれぞれ記憶する記憶手段と、を具備し、前記制御内容決定手段は、前記各選択手段により選択された前記各制御対象機器を制御対象とし、さらに前記記憶手段の記憶内容に基づき、該各制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する、こととしてもよい。
これによれば、出発地にある制御対象機器、目的地にある制御対象機器、それぞれについての制御内容を一般化して記憶しておくことができる。
また、上記携帯端末装置において、前記出発地にある所定機器の状態を検出する検出手段、を具備し、前記制御手段は、前記制御手段による前記各制御対象機器の制御の際における前記検出手段の検出結果に応じて、前記各制御対象機器それぞれの制御タイミングを調節する、こととしてもよい。
これによれば、所定機器の状態の検出結果に応じて制御タイミングを再決定できるので、例えば行動予定者が出発時刻の前に出発地を出発してしまった場合(この場合、部屋の蛍光灯が消される。)であっても、携帯端末装置は、臨機応変な対応をとることができる。
また、上記各携帯端末装置において、上記前記出発地から前記目的地に到達するまでに前記行動予定者が通過する経路を判定する経路判定手段と、前記経路判定手段により判定される経路に基づき、前記各制御対象機器の中から少なくとも1つの制御対象機器を選択する第3選択手段と、を具備し、前記記憶手段は、前記第3選択手段により選択される場合の前記制御対象機器それぞれの制御内容も記憶し、前記制御内容決定手段は、前記第3選択手段により選択された前記各制御対象機器も制御対象とする、こととしてもよい。
これによれば、経路上にある制御対象機器についての制御内容も、一般化して記憶しておくことができる。
また、上記各携帯端末装置において、前記各制御対象機器の制御内容を受け付け、前記制御手段に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容に優先して、受け付けた制御内容の制御を実施させる手動制御受付手段、を具備することとしてもよい。
これによれば、何らかの事情で制御が上手く働かなかった場合に、ユーザ(必ずしも行動予定者でなくともよい。)は、手動で制御を行うことができる。
また、上記携帯端末装置において、前記制御手段により制御される前記各制御対象機器の映像を取得して提示する映像取得手段、を具備することとしてもよい。
これによれば、ユーザは、映像により、制御が上手く働かなかったことを知ることができる。
また、上記各携帯端末装置において、前記入力受付手段は、スケジュールインターフェイス用画面において入力された文字列から、前記行動予定情報を取得する、こととしてもよい。
これによれば、上記携帯端末装置のユーザが普段通りにスケジュールを入力するだけで、行動予定者は、夕食のための行動にスムーズに移れるようになる。
また、上記各携帯端末装置において、前記入力受付手段は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付けると、該行動予定者の携帯端末装置に対し、受け付けた行動予定情報を送信する、こととしてもよい。
これによれば、行動予定者は自分の行動予定を把握することができるので、制御対象機器が制御された際に戸惑わなくて済むようになる。
また、本発明の他の一側面にかかる携帯端末装置は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段と、前記1又は複数の制御対象機器のうちの一部の制御対象機器と、他の前記制御対象機器と、を対応付けて記憶する中継用制御対象機器記憶手段と、前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記一部の制御対象機器に含まれる制御対象機器の制御を実施する際、制御用のコマンドを、該制御対象機器と対応付けて前記中継用制御対象機器記憶手段に記憶される制御対象機器に対して送信する、ことを特徴とする。
これによれば、携帯端末装置は、携帯端末装置との直接の通信に対応していない制御対象機器をも制御することができるようになる。
また、本発明にかかる機器制御システムは、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段と、前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段と、を具備することを特徴とする。
また、本発明の一態様にかかる機器制御システムは、携帯端末装置とサーバ装置とを具備する機器制御システムであって、前記携帯端末装置は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付けて送信する入力受付手段、を具備し、前記サーバ装置は、前記携帯端末装置から受信される前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段と、前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段と、を具備する、ことを特徴とする。
また、本発明にかかる機器制御方法は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定ステップと、前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定ステップにおいて決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定ステップにおいて決定された制御タイミングで実施する制御ステップと、を具備することを特徴とする。
また、本発明にかかるプログラムは、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段、前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段、及び前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
初めに、本発明の理解を容易にするために、本発明の利用態様の一例について説明しておく。図1〜3は、本発明を家庭内での利用態様を説明するための説明図である。この例では、母親と2人の子供(a、b)が登場する。また、家の中には、台所、リビングルーム、廊下、子供部屋A、子供部屋Bがあり、リビングルーム、廊下、子供部屋A、子供部屋Bにはそれぞれ複数の制御対象機器3(電灯、エアコン、テレビ、床暖房、ビデオデッキ、パソコン等)が備えられている。また、この例では、1台の携帯端末装置1aと2台の携帯端末装置2−1及び2−2を用いる。携帯端末装置1aは母親の携帯電話であり、携帯端末装置2−1及び2−2は子供達の携帯電話である。
さて、まず図1に示すように、母親が、携帯端末装置1aにおいて子供達(行動予定者)の行動予定を示す文字列を入力する。この入力には、例えばスケジュールインターフェイスを用いることが好適である。メール入力インターフェイスやIPメッセンジャー等を用いてもよい。
一例を挙げると、母親は、「a、b 6PMからリビングルームで夕食よ」といった趣旨の文字列を、スケジュールの1つとして入力する。この入力を受けた携帯端末装置1aは、まず、入力された文字列の構文解析及び意味解析を行い、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報を取り出す。行動予定情報は、行動予定を示す文字列をコンピュータで取り扱いやすいデータ形式に置き直したもので、例えば「行動予定者」「予定時刻」「予定地」「予定内容」の各情報を含んで構成される。上記例では、「行動予定者」が「a」及び「b」、「予定時刻」が「午後6時」、「予定地」が「リビングルーム」、「予定内容」が「夕食」となる。
また、携帯端末装置1aは、図2に示すように、行動予定情報を含むメールを携帯端末装置2−1及び2−2に送信する。携帯端末装置2−1及び2−2は、受信したメールから上記行動予定情報を取り出して表示するとともに、子供達のスケジュールとして登録する。その結果、携帯端末装置2−1及び2−2では、予定時刻になるとアラームが鳴動する。
さらに、携帯端末装置1aは、図3に示すように、取り出した行動予定情報に応じて各制御対象機器3を制御する。具体的に説明する。
携帯端末装置1aは、行動予定情報を取り出したときに、まず子供達がいる場所を確認する。この確認は、子供達の携帯端末装置2−1及び2−2が取得している位置情報(後述)を取得することにより実現される。
取得した位置情報が各子供部屋を示している場合、携帯端末装置1aは、各子供部屋を出発地、予定地であるリビングルームを目的地として最短経路を求める。そして、予定時刻である午後6時の所定時間前(例えば2分前)になると、携帯端末装置1aは、各子供部屋の制御対象機器3(テレビ、パソコン、電灯、エアコン)をオフにする(追い出しモード)。こうすることにより子供が子供部屋を出る動機が強まる。なお、この場合、各制御対象機器3を、一定時間一切の手動操作を受け付けないように設定することが好適である。
また、携帯端末装置1aは、求めておいた最短経路上(廊下等)の制御対象機器3(電灯、床暖房)をオンにし、子供達が移動しやすい環境を作る。さらに、携帯端末装置1aは、目的地であるリビングルームの制御対象機器3(電灯、エアコン、テレビ)をオンにし、リビングルームに子供達を迎え入れる環境を作る(ウエルカムモード)。
ところで、以上のようにして制御を行ったとしても、適切な制御にならない場合がある。例えば、行動予定情報を取り出したときに携帯端末装置2−1及び2−2から取得した位置情報が子供部屋を示していたとしても、携帯端末装置1aが追い出しモードにかかる制御を始める前に、子供達が自発的に各子供部屋を出てしまう場合がある。この場合、制御が遅きに失することになる。そこで、携帯端末装置1aは、この自発的な退去を検出し、子供部屋や廊下、リビングルームの制御対象機器3の制御タイミングを早める。なお、携帯端末装置1aは、午後6時の所定時間前に、各子供部屋の蛍光灯の状態変化(点灯状態から消灯状態への変化)を検出することにより、上記自発的な退去の検出を行える。
以上が本発明の代表的な利用態様の概要であるが、この利用態様では、携帯端末装置1aが、行動予定の入力を受け付け、各制御対象機器3の制御内容を決定し、制御のための処理を行っている。以下では、本発明の2つの実施形態について説明するが、そのうちの第1実施形態では、このような携帯端末装置1aを用いて機器制御システムを実現する場合の具体的な構成について、詳細に説明する。また、第2実施形態では、第1の実施形態における携帯端末装置1aの機能の一部をサーバ装置に分散配置した機器制御システムについて説明する。
[第1実施形態]
まず、本実施形態にかかる機器制御システムである携帯端末装置1aのシステム構成から説明する。図4は、携帯端末装置1aの全体のシステム構成を示す概略ブロック図である。携帯端末装置1aは、図4に示すように、主制御部10、通信制御部11、無線部12、プログラムメモリ13、操作部14、予約・直近管理制御部15、接続状況判断部16、スケジュール制御部17、ナビ制御部18、主カメラ19、副カメラ20、主表示部21、副表示部22、振動センサー23、GPS(Global Positioning System)機能部24、音声処理部25、マイク26、スピーカ27、RFID(Radio Frequency IDentification)リーダー28、電源制御部29、電池30、AC(Alternating Current)接続部31、大容量メモリ32、メモリ33、インジケータ34、Ir(Infrared ray)受信部35、Ir送信部36を構成要素として具備する。携帯端末装置1aの具体的な例としては、携帯電話やPDA(Personal Digital Assistant)などの携帯可能な端末装置が挙げられる。
図4に示すように、携帯端末装置1aでは、主制御部10以外の各構成要素が主制御部10に対し直接又は間接的に接続されている。主制御部10は、各構成要素によって行われる処理を制御する。主制御部10以外の各構成要素は、携帯端末装置1aの各種機能にかかる処理を行う。以下、携帯端末装置1aの各構成要素について詳細に説明する。
通信制御部11は、無線部12を用いて行う無線通信の通信制御を行う。具体的な例としては、シーケンス制御や再送制御が挙げられる。無線部12はアンテナを備え、携帯電話網(PDC網、CDMA2000網、フェムトセルを利用した移動通信網など)、無線LAN、Bluetooth等の無線通信規格に従う無線通信を行う。すなわち、無線部12は、主制御部10から、主カメラ19や副カメラ20で撮影される画像や、マイク26で収音される音声等の入力を受け、入力された画像や音声等に、所定の変調方式による変調処理、無線周波数帯への周波数変換処理、及び増幅処理の各処理を施し、無線信号としてアンテナから無線区間に送出する。また、アンテナに到来した無線信号に、所定の変調方式による復調処理、ベースバンド周波数帯への周波数変換処理、及び増幅処理の各処理を施し、画像や音声として主制御部10に出力する。なお、例えば、携帯端末装置1aが携帯電話網を用いた無線通信と無線LANを用いた無線通信の両方を行う場合、通信制御部と無線部の組み合わせが2つ備えられる。
通信制御部11は、携帯電話網や無線LANにおける直接の通信相手である基地局装置から該基地局装置の位置情報を受信し、主制御部10を介してメモリ33に記憶させる処理も行う。この位置情報は基地局装置に記憶されているものであり、例えば緯度経度情報である。
プログラムメモリ13は、携帯端末装置1aの種々の機能にかかる各種ソフトウェアを格納する記憶手段である。携帯端末装置1aのCPU(不図示)は、このプログラムメモリ13に記憶されるソフトウェアを読み出し、該ソフトウェアに従う処理を行う。
操作部14は、ユーザによる各種指示の入力を受け付け、主制御部10に出力するものであり、例えば、文字や数値などのデータを入力するための各種キーを具備するキーボードやタッチパネル等である。
予約・直近管理制御部15、接続状況判断部16、スケジュール制御部17、ナビ制御部18については後述する。
主カメラ19又は副カメラ20は、いずれも撮影手段として機能するものであり、それぞれ光学系、撮像部、及び映像信号処理部を備えている。光学系は、外部の光を取り入れ、撮像部に出力する。撮像部はCCD(Charge Coupled Device)を備え、入力された光の明暗に比例した電流を発生し、映像信号処理部に出力する。映像信号処理部は、撮像部から入力された電流をデジタルデータに変換するとともに、所定の画像処理を施して主制御部10に出力する。
主表示部21及び副表示部22は、主制御部10から入力される各種画像を表示する表示手段であり、例えば液晶ディスプレイである。携帯端末装置1aが折り畳み式の携帯電話である場合、主表示部21は内側の液晶ディスプレイ、副表示部22は外側の液晶ディスプレイである。
振動センサー23は、携帯端末装置1aが受けた振動を検知し、振動の強さに対応する振幅の電気信号を主制御部10に出力する。
GPS機能部24はGPSアンテナを備え、複数のGPS衛星からそれぞれ送信された時刻信号電波の到達時間の差に基づき、当該携帯端末装置1aの現在の位置情報(緯度経度情報)を取得する。そして、取得した位置情報を、主制御部10を介してメモリ33に記憶させる。
音声処理部25は、マイク26が採取した周囲音を取得し、ノイズを除去して主制御部10へ伝達する。また、音声処理部25は、メモリ33や大容量メモリ32が記憶している音声データや無線部12を介して他の電話から受信される音声データを、スピーカ27を介して出力する。
RFIDリーダー28は、無線ICチップであるRFID(不図示)に書き込まれたデータを読み取る。このRFIDは微小な無線チップであり、人や物を判別するために用いられるものである。RFIDは、街中や家庭内に多数貼られており、それぞれ貼られた場所を示す位置情報を記憶している。本実施形態では特に、各部屋及び廊下等にRFIDが貼られており、それぞれその部屋や廊下等を示す位置情報を記憶している。RFIDリーダー28は、このようなRFIDに書き込まれたデータを読み取ることにより、当該携帯端末装置1aの現在の位置情報を取得する。そして、主制御部10を介して、取得した位置情報をメモリ33に記憶させる。
電池30は充電池(二次電池)又は乾電池(一次電池)などであり、直流電力を電源制御部29に供給する。また、AC接続部31は、家庭の壁面等に設置されるAC電源コンセントとACアダプタ(不図示)を介して接続可能に構成され、直流電力の入力を受け付け、電源制御部29に供給する。電源制御部29は、電池30又はAC接続部31から供給される直流電力を主制御部10へ供給する。なお、電源制御部29は、AC接続部31から直流電力が供給されている場合には、AC接続部31から供給された直流電力を主制御部10へ供給し、電池30から供給される直流電力は主制御部10へ供給しない。これにより、AC接続部31から直流電力が供給されている場合、電池30は消費されないことになる。
大容量メモリ32は、画像データや音声データを含む種々のデータを記憶するものであり、例えば、主カメラ19又は副カメラ20で撮影された画像データ等を記憶する。大容量メモリ32として、例えば、SD(Secure Digital)カードなど取り外し可能な構成の記憶装置を用いることが好適である。なお、大容量メモリ32は、ディレクトリ構造によりデータを記憶している。
メモリ33は、携帯端末装置1aの処理に必要な種々のデータを記憶するものである。具体的には、図4に示すように、番号プリセット、電話帳、メッセージプリセット、住所データ、メール履歴、電話履歴、位置情報、行動履歴、家庭内機器設定テーブルを記憶しており、さらに機能部としてスケジュール記憶部M1、コマンド管理部M2、ナビデータ管理部M3、位置情報管理部M4を含んで構成されている。このうち、スケジュール記憶部M1、コマンド管理部M2、ナビデータ管理部M3、位置情報管理部M4については後述する。以下、その他のものについて、それぞれ説明する。
番号プリセットは、予めメモリ33に登録されている電話番号及びその付属情報(名前等)である。電話帳は、ユーザによって入力され、メモリ33に記憶された電話番号及びその付属情報(名前、メールアドレス等)である。メッセージプリセットは、予めメモリ33に記憶された音声データ及び文字データである。住所データは、ユーザによって入力され、メモリ33に記憶されたものであり、電話帳の一部を構成する。メール履歴は、電子メールやショートメッセージの送受信履歴である。電話履歴は、電話の発着信履歴である。位置情報は、当該携帯端末装置1aの現在位置を示す情報であり、通信制御部11、GPS機能部24、RFIDリーダー28から入力される。行動履歴は、位置情報の履歴である。
家庭内機器設定テーブルは、移動経路テーブルT1、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2、部屋(エリア)内機器登録テーブルT3、機器初動作(準備時間)管理テーブルT4、位置情報管理テーブルT5、フィードバックテーブルT6、タイムスケジュール管理テーブルT7を含んで構成される。各テーブルの詳細については後述する。
インジケータ34は、電池30の残量に応じて伸縮するインジケータ画像を表示する。また、Ir受信部35とIr送信部36は、それぞれ赤外線通信の受信装置と送信装置である。
ここで、本実施形態で用いるユーザインターフェイスについて触れておく。本実施形態では特に、行動予定を入力するためのメール入力インターフェイスと、スケジュールを登録・確認するためのスケジュールインターフェイスが用いられる。
主制御部10は、初期状態では、主表示部21に初期メニュー画面を表示させる。この初期メニュー画面にはメール入力インターフェイスモードへの移行を示すメールアイコンと、スケジュールインターフェイスモードへの移行を示すスケジュールアイコンと、が含まれる。ユーザが、操作部14を用いてメールアイコンをクリックすると、主制御部10は、メール入力インターフェイス用の画面を生成し、主表示部21に表示させる。ユーザは、こうして表示された画面において、行動予定を入力することになる。また、ユーザが、操作部14を用いてスケジュールアイコンをクリックすると、主制御部10は、スケジュールインターフェイス用の画面を生成し、主表示部21に表示させる。ユーザは、こうして表示された画面においてスケジュールを確認したり、新たなスケジュールの入力を行う。
次に、携帯端末装置1aの機能のうち、本発明に直接関係する部分について、携帯端末装置1aの機能ブロックを参照しながら詳細に説明する。
図5は、携帯端末装置1aの機能ブロックを示す概略ブロック図である。同図に示すように、主制御部10は、機能部として入力受付部101、手動制御受付部102を具備する。また、接続状況判断部16は、機能部として検出部161、映像取得部162を具備する。また、スケジュール制御部17は、機能部として制御内容決定部171、出発地判定部172、経路判定部173、第1選択部174、第2選択部175、第3選択部176を具備する。同図において、点線はデータの流れを示している。
入力受付部101は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段として機能する。具体的には、ユーザが上記スケジュールインターフェイス用画面において操作部14を用いて入力した行動予定を示す文字列を受け付け、受け付けた文字列から行動予定者の行動予定を示す行動予定情報を取り出す。行動予定情報の具体例は上述した通りである。以下では、入力受付部101により行動予定情報Xが受け付けられたものとして説明を続ける。
なお、入力受付部101は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付けると、メモリ33に記憶される電話帳から、行動予定情報に含まれる「行動予定者」について記憶されるメールアドレスを取得する。そして、通信部40を介して、取得したメールアドレス(上記行動予定者の携帯端末装置)に対し、受け付けた行動予定情報をメール送信する。
スケジュール記憶部M1は、ユーザがスケジュールインターフェイス用画面において入力したスケジュールを記憶する機能を有するとともに、入力受付部101によって受け付けられた行動予定情報Xをスケジュールの1つとして登録し記憶する。
位置情報管理部M4は、こうして記憶される行動予定情報Xから、主制御部10を介して目的地を取得し、記憶する。例えば、行動予定情報が「予定地」データを含み、その内容が「リビングルーム」であれば、該「リビングルーム」を示すデータを記憶する。
制御内容決定部171は、スケジュール記憶部M1に行動予定情報Xが記憶されると、該行動予定情報Xに応じて、1又は複数の制御対象機器3それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する。これにより、制御内容決定部171は制御内容決定手段として機能する。この決定の具体的な内容について、以下で説明していく。
まず、出発地判定部172は、出発地を判定する出発地判定手段として機能する。出発地判定部172は、スケジュール記憶部M1により新たな行動予定情報Xが記憶されたときに、出発地の判定を行う。ここで判定される出発地は、スケジュール記憶部M1により新たな行動予定情報Xが記憶された時点での行動予定者の現在位置である。
出発地判定の具体的方法について説明する。行動予定者の携帯端末装置2−1及び2−2は、携帯端末装置1aと同様にして、自身の現在位置を示す位置情報を取得している。すなわち、携帯端末装置2−1及び2−2も、携帯端末装置1a同様、RFIDから位置情報を読み取る処理、基地局装置から位置情報を受信する処理、GPS衛星からの電波に基づいて位置情報を取得する処理、のうちのいずれか少なくとも1つを行っている。そこで、出発地判定部172は、主制御部10及び通信部40を介して、携帯端末装置2−1及び2−2に対し、取得している位置情報の送信を要求する。携帯端末装置2−1及び2−2がこれに返答して位置情報を送信すると、出発地判定部172は通信部40及び主制御部10を介してこれを受信し、該位置情報により示される場所を出発地として判定する。なお、ここで受信される位置情報は、上述した各部屋及び廊下等に貼られているRFIDに記憶されていたものであり、部屋や廊下等を示している。出発地判定部172は、以上のようにして判定した出発地を示す情報を、主制御部10を介して位置情報管理テーブルT5に記憶させる。
経路判定部173は、位置情報管理テーブルT5及び位置情報管理部M4から出発地及び目的地を読み出し、出発地から目的地に到達するまでに行動予定者が通過する経路(移動経路)を判定する経路判定手段として機能する。この判定において、経路判定部173は、移動経路テーブルT1を用いる。
図6は移動経路テーブルT1の例を示す図である。同図に示すように、移動経路テーブルT1は、出発地及び目的地の組み合わせと、その間の移動経路と、を対応付けるテーブルである。経路判定部173は、読み出した出発地及び目的地の組み合わせに対応する移動経路を、主制御部10を介して移動経路テーブルT1から読み出す。そして読み出した移動経路を、出発地から目的地に到達するまでに行動予定者が通過する経路として判定する。
なお、経路判定部173による経路の判定には、ナビ制御部18及びナビデータ管理部M3を用いることも可能である。以下、これらについて説明する。
ナビデータ管理部M3は、経路判定用のデータ(ナビデータ)を記憶している。このナビデータは、例えば、ノード位置を示すノード位置データと、ノード間の経路を示す経路データと、経路を通過するのに要する通過時間を示す通過時間データと、から構成されている。
上述した図1の例に沿って一例を説明する。この例では、ナビデータに含まれるノード位置データは、台所、リビングルーム、子供部屋A、子供部屋Bをそれぞれ示すデータである。また、図7は、この例において、ナビデータ管理部M3に記憶されるデータを示している。図7の各行には、位置データXにより示される位置を出発地とし、位置データXから0〜1個の経路を経由して到達可能な位置データYにより示される位置を目的地とする場合の、その間の経路を示す経路データ(ただし、0個の経路を経由する場合にはNULLデータ。図7では「−」としている。)と、該経路の通過時間を示す通過時間データと、が記憶される。
ナビ制御部18は、出発地と目的地が入力されると、主制御部10を介してナビデータ管理部M3に記憶される各データから出発地から目的地に至るまでの最短経路を取得し、その経路を示すデータを出力する。
例えば、経路判定部173がナビ制御部18に、主制御部10を介して、出発地として子供部屋Aを示すデータ、目的地としてリビングルームを示すデータを入力したとする。すると、ナビ制御部18は、図7に示すデータから、子供部屋Aから台所に至るまでの経路を検索する。ここでは、子供部屋A→子供部屋B→リビングルームという経路R1と、子供部屋A→リビングルームという経路R2と、が検索される。そして、それぞれの経路の通過時間を算出する。ここでは、経路R1の通過時間は5+10=15秒、経路R2の通過時間は10秒と算出される。ナビ制御部18は、こうして算出した通過時間の最も短い経路R2を最短経路とし、経路R2を示すデータを出力する。
経路判定部173は、ナビ制御部18に対し、主制御部10を介して出発地及び目的地を出力する。ナビ制御部18は、経路判定部173から入力された出発地及び目的地に基づき、上述のようにして経路を示すデータを出力する。経路判定部173は、こうして出力されたデータにより示される経路R2を、出発地から目的地に到達するまでに行動予定者が通過する経路として判定する。
さて、第1選択部174は、位置情報管理テーブルT5に記憶される出発地に基づき、各制御対象機器3の中から少なくとも1つの制御対象機器3を選択する第1選択手段として機能する。このとき、第1選択部174は、部屋(エリア)内機器登録テーブルT3を用いる。
図8は部屋(エリア)内機器登録テーブルT3の具体例を示す図である。同図に示すように、部屋(エリア)内機器登録テーブルT3は、場所ごとに、その場所にある1又は複数の制御対象機器3を示すデータを記憶している。この例においては、第1選択部174は、例えば出発地が子供部屋Aであれば、子供部屋Aと対応付けて記憶されるデータに基づき、蛍光灯、テレビ、エアコン、ビデオデッキを選択する。
第2選択部175は、位置情報管理部M4に記憶される目的地に基づき、各制御対象機器3の中から少なくとも1つの制御対象機器3を選択する第2選択手段として機能する。第2選択部175も、選択に際しては、部屋(エリア)内機器登録テーブルT3を用いる。図8の例では、第2選択部175は、例えば目的地がリビングルームであれば、蛍光灯、テレビ、エアコン、ビデオデッキ、床暖房を選択する。
第3選択部176は、経路判定部173により判定される経路に基づき、各制御対象機器3の中から少なくとも1つの制御対象機器を選択する第3選択手段として機能する。第3選択部176も、選択に際しては、部屋(エリア)内機器登録テーブルT3を用いる。図8の例では、第3選択部176は、例えば判定された経路に廊下1及び階段が含まれれば、廊下1の蛍光灯及び床暖房と、階段の蛍光灯と、を選択する。
ここで、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2について説明する。制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2は、テレビ、ビデオデッキなどの制御対象機器3ごとに、出発地にある場合(第1選択部174により選択される場合)、目的地にある場合(第2選択部175により選択される場合)、移動経路上にある場合(第3選択部176により選択される場合)、のそれぞれにつき、制御内容及び制御タイミングと、その制御を行うための条件と、を記憶するテーブルである。
図9は、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2の具体例を示す図である。同図の例では、例えば出発地にある場合のテレビについての制御内容及び制御タイミングは、「時刻t−t1に視聴中のチャンネルを確認し、時刻t−t2にオフ。」となっている。また、例えば出発地にある場合のビデオデッキについての制御内容及び制御タイミングは、条件「同じ場所にあるテレビが直前にONである場合」が満たされるときに「時刻t−t2に、確認したチャンネルの録画開始。」となり、条件「同じ場所にあるテレビが直前にONであるが、当該ビデオデッキが別件で予約されており使用出来ない場合」が満たされるときに「他ビデオデッキを優先順位で確認&選択する」となる。なお、「他ビデオデッキを優先順位で確認&選択する」こと自体は出発地にある場合のビデオデッキについての制御ではないので、図9では括弧書きで示している。
ここで、図9の例においては、制御タイミングは、t,t1,t2等のパラメータにより記憶されている。これらのパラメータのうちのtは、行動予定情報により示される予定時刻である。t1,t2等の他のパラメータは、各制御対象機器3を適切に制御するためにユーザにより予め設定されるパラメータであり、その具体的内容は図10に例示する機器初動作(準備時間)管理テーブルT4に記憶される。
一例を挙げると、これらのパラメータのうち出発地にあるテレビで視聴中のチャンネルを確認するタイミングを示すパラメータt1と、同テレビのオフタイミング及びビデオデッキの録画開始タイミングを示すパラメータt2は、それぞれ2分と1分に設定される。t2の値は、リビングルームに予定時刻に到達するためには、1分前に子供部屋を出る必要があることに鑑みて決定されているものである。また、t1の値は、視聴中のテレビ番組のビデオデッキ録画を、時刻t−t2でテレビの電源がオフされるのと同時に行うために決定されているものである。
また、出発地にある蛍光灯の消灯タイミングを示すパラメータt5は、例えば0分に設定される。この値は、行動予定者が部屋の中にいる間に蛍光灯を消してしまうと危険であることに鑑みて、ユーザにより予め決定されているものである。また、目的地にある床暖房のオンタイミングを示すパラメータt7は、例えば10分に設定される。この値は、行動予定者が目的地に到達したときに、床が十分に暖まっているようにするために、ユーザにより予め決定されているものである。
制御内容決定部171は、上述したように、行動予定情報Xに応じて1又は複数の制御対象機器3それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定するのであるが、具体的には、各選択部により選択された各制御対象機器3を制御対象とし、上記制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2の記憶内容に基づいて、各制御対象機器3それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する。すなわち、第1選択部174が選択した各制御対象機器3について、上記制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2に「出発地にある場合の制御処理」として記憶される制御内容及び制御タイミングを決定する。第2選択部175及び第3選択部176が選択した各制御対象機器3についても同様である。
なお、上記制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2において、対応する「条件」が記憶されている制御処理について制御内容決定部171により決定される制御内容及び制御タイミングは、その条件付のものとなる。例えば図11の例では、第1選択部174が選択したビデオデッキについての制御内容及び制御タイミングは、「同じ場所にあるテレビが直前にONである場合」の制御内容及び制御タイミングと、「同じ場所にあるテレビが直前にONであるが、当該ビデオデッキが別件で予約されており使用出来ない場合」の制御内容及び制御タイミングと、から構成される。また、第2選択部175が選択したテレビについての制御内容及び制御タイミングは、「出発地のテレビが直前にONである場合」にのみ実行されるものとなる。
さて、制御内容決定部171は、決定した制御内容及び制御タイミングを、主制御部10を介してタイムスケジュール管理テーブルT7に書き込む。図11は、タイムスケジュール管理テーブルT7の具体例を示す図である。同図に示すように、タイムスケジュール管理テーブルT7は、制御対象機器3ごとに、制御内容決定部171によって決定された制御内容及び制御タイミング、さらに必要な場合にはその制御を実行するための条件を記憶するものである。
以上のようにしてタイムスケジュール管理テーブルT7に制御対象機器3ごとの制御内容及び制御タイミングが書き込まれると、予約・直近管理制御部15は、各制御対象機器3に対し、タイムスケジュール管理テーブルT7により示される制御内容の制御を、タイムスケジュール管理テーブルT7により示される制御タイミングで実施する。これにより、予約・直近管理制御部15は制御手段として機能する。なお、この予約・直近管理制御部15による制御のうち、出発地にある制御対象機器3にかかる制御は、上記追い出しモードを実現する。移動経路上及び目的地にある制御対象機器3にかかる制御は、上記ウェルカムモードを実現する。
ところで、制御内容が条件付である場合、予約・直近管理制御部15は、その条件が満たされているか否かの判定を行い、判定結果に従う制御を行う。例えば図11の例では、第1選択部174が選択したテレビが「時刻17:59にONであった場合」、第1選択部174が選択したビデオデッキについて、「時刻18:00に、確認したチャンネルの録画開始」という制御が行われる。また、この場合、さらに第2選択部175が選択したテレビについて、「時刻18:00に、確認したチャンネルで電源ON」という処理が行われる。なお、出発地が複数ある場合には、複数のテレビでそれぞれ視聴中のチャンネルが確認されることになる。このような場合、目的地のテレビでは、画面を複数の子画面に分割し、各子画面に各チャンネルを表示することが望ましい。
ここで、本実施形態においては、各制御対象機器3はIP通信に対応しており、予約・直近管理制御部15は、各制御対象機器3の制御を行うにあたり、主制御部10及び通信部40を介して、各制御対象機器3とIP通信を行う。また、コマンド管理部M2は、各制御対象機器3について、制御内容ごとにコマンドを記憶している。予約・直近管理制御部15は、タイムスケジュール管理テーブルT7に記憶される制御内容とコマンド管理部M2の記憶内容とに基づいてコマンドを生成し、上記IP通信を用いて各制御対象機器3に送信することにより、各制御対象機器3の制御を行う。
予約・直近管理制御部15は、以上のようして制御を行った後、各制御対象機器3から、通信部40及び主制御部10を介して制御の結果を示すデータを受信し、フィードバックテーブルT6に書き込む。図12は、このフィードバックテーブルT6の具体例である。同図に示すように、フィードバックテーブルT6は、タイムスケジュール管理テーブルT7に記憶される制御対象機器3ごとに、その制御実績を記憶するテーブルである。同図の例は、図11に示したタイムスケジュール管理テーブルT7に規定される制御を実行した場合の例であり、時刻18:01の段階における状態を示している。すなわち、18:02に予定されている廊下1の蛍光灯及び床暖房の電源オフは、図12のフィードバックテーブルT6では、まだ制御実績として反映されていない。
ここで、予約・直近管理制御部15は、タイムスケジュール管理テーブルT7に制御対象機器3ごとの制御内容及び制御タイミングが書き込まれると、出発地にある制御対象機器3の中の1つを、行動予定者の出発を検出するための検出用機器として決定する。具体的には、上述した部屋(エリア)内機器登録テーブルT3は場所ごとに記憶している制御用機器3のうちの1つを検出用機器として記憶しており(図8においては、検出用機器として記憶されているものを下線で示している。)、予約・直近管理制御部15は、この記憶内容に基づき、検出用機器を決定する。
なお、上記検出用機器は、予約・直近管理制御部15による各制御対象機器3の制御の際、特に行動予定情報Xに基づく一連の制御を開始しようとする際、行動予定者が出発地から出発したことを検出するために用いられるものである。一例を挙げると、子供部屋が出発地である場合、子供部屋の蛍光灯を上記検出用機器として用いることが好適である。子供部屋の蛍光灯が消灯されたことは、子供がその子供部屋を出発したことを意味しているからである。
予約・直近管理制御部15は、以上のようにして決定した検出用機器を示す情報を、各制御対象機器3の制御の際、行動予定情報Xに基づく一連の制御を開始しようとするタイミングの所定時間前から数度にわたり周期的に、該検出用機器の状態を問い合わせるために、主制御部10を介して検出部161に出力する。
検出部161は、予約・直近管理制御部15から検出用機器を示す情報の入力を受けると、上記出発地にある所定機器の状態を検出し、主制御部10を介して予約・直近管理制御部15に出力する。予約・直近管理制御部15は、検出部161の検出結果に応じて、各制御対象機器3それぞれの制御タイミングを調節する。
具体例を挙げて説明する。図11に示したタイムスケジュール管理テーブルT7の例において、予約・直近管理制御部15は、17:50から例えば30秒間隔で子供部屋の蛍光灯の状態を、主制御部10を介して検出部161に問い合わせ、17:55の時点で、蛍光灯が消灯されたことが検出されたとする。すると、予約・直近管理制御部15は、その時点で、子供部屋のテレビやエアコンがオンになっていればオフにし、廊下やリビングルームのエアコンや蛍光灯の電源を入れる。なお、このときテレビやビデオデッキにかかる制御はキャンセルする。行動予定者が自発的に出発した場合、視聴中のテレビ番組の録画を開始する必要性に乏しいからである。
図13は、17:55の時点で子供部屋の蛍光灯の消灯が検出された場合のフィードバックテーブルT6の例である。同図は、図12同様、18:01時点でのものである。同図に示すように、この例では、予約・直近管理制御部15は、子供部屋の蛍光灯の手動での消灯が17:55に確認されたことを書き込むとともに、その時点で子供部屋Bのエアコンをオフにし、リビングルームのエアコン及び蛍光灯をオンにし、その制御実績を書き込んでいる。一方、テレビ及びビデオデッキの制御は行われていない。
映像取得部162は、予約・直近管理制御部15により制御される各制御対象機器3の映像(写真又は動画)を取得して提示する映像取得手段として機能する。具体的には、主制御部10を介して、主表示部21に上記映像を表示させる。なお、この機能を実現するために、各制御対象機器3の近辺には、各制御対象機器3の正面を含む映像を取得できるような位置にウェブカメラ(図示せず)が設置されている。映像取得部162は、通信部40を用いてこのウェブカメラと通信を行うことにより、上記映像を取得する。
なお、ウェブカメラとともにライトも備えておき、撮影時にそのライトを点灯させる(ライトアップする)ようにすることが好適である。予約・直近管理制御部15の制御により部屋の蛍光灯も消えてしまうので、撮影のタイミングによっては、部屋が暗い状態で撮影することになってしまうからである。なお、上記ライトとして部屋の蛍光灯を用いることとし、撮影時に蛍光灯を点灯させることとしてもよい。
映像取得部162は、特に、予約・直近管理制御部15が取得している上記制御結果に基づいて、映像を取得する制御対象機器3を決定することが好適である。すなわち、映像取得部162は、上記制御結果により制御が予定通りできなかった制御対象機器3の映像を、主制御部10を介して主表示部21に表示させる。すると、携帯端末装置1aのユーザは、制御が予定通りできなかった制御対象機器3を知ることができる。
手動制御受付部102は、ユーザに対して、各制御対象機器3の制御インターフェイスを提供する。具体的には、ユーザによる制御対象機器3の選択を操作部14を介して受け付けるとともに、その制御内容を選択させ、予約・直近管理制御部15に対し、タイムスケジュール管理テーブルT7に記憶される制御内容に優先して、選択された制御内容の制御を実施させる。これにより、手動制御受付部102は手動制御受付手段として機能する。
なお、映像取得部162は、手動制御受付部102が制御対象機器3の選択を受け付けたときに、選択された制御対象機器3の映像を取得し、主制御部10を介して主表示部21に表示させることとしてもよい。こうすれば、ユーザは、自ら映像を取得したい制御対象機器3を選択し、そしてその制御対象機器3の制御を行うことができる。
また、フィードバックテーブルT6は、ユーザがその内容を確認できるよう構成される。すなわち、主制御部10は、操作部14においてなされるユーザ操作に応じて、フィードバックテーブルT6の内容を主表示部21に表示させる。ユーザは、このフィードバックテーブルT6の内容を確認することによっても制御が予定通りできなかった制御対象機器3を知ることができる。
以下、以上説明した携帯端末装置1の処理について、その処理フローを参照しながら再度より詳細に説明する。
図14は、携帯端末装置1の処理フローの一例を示すフロー図である。同図に示すように、携帯端末装置1では、入力受付部101が、操作部14を介して、まず行動予定情報の入力を受け付ける(ステップS1)。そして、受け付けた行動予定情報により示される予定地が、部屋(エリア)内機器登録テーブルT3及び移動経路テーブルT1に登録されている場所であるか否かを判定する(ステップS2)。入力受付部101は、登録されていないと判定した場合、行動予定情報を通常のスケジュールとしてスケジュール記憶部M1に登録させ、処理を終了する(ステップS3)。
一方、ステップS2において登録されていると判定した場合、入力受付部101は、行動予定者の携帯端末装置2−1及び2−2に対し、通信部40を介して行動予定情報を送信する(ステップS4)。すると、携帯端末装置2−1及び2−2は、受信した行動予定情報のスケジュール登録を実施する(ステップS5)。
次に、出発地判定部172は、上述したようにして行動予定者の携帯端末装置2−1及び2−2の現在位置を検出し、検出した現在位置を出発地として判定する(ステップS6)。また、経路判定部173は、出発地と予定地(目的地)とに基づき、行動予定者の移動経路を判定する(ステップS7)。そして、第1選択部174は出発地にある各制御対象機器3を、第2選択部175は目的地にある各制御対象機器3を、第3選択部176は移動系路上にある各制御対象機器3を、それぞれ選択し、制御内容決定部171は、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2の記憶内容に基づいて、選択された各制御対象機器3の制御内容及び制御タイミングを決定し、タイムスケジュール管理テーブルT7を作成する(ステップS9)。
続いて、予約・直近管理制御部15は、作成されたタイムスケジュール管理テーブルT7に基づいて制御を実施し(ステップS10)、制御結果を確認し、フィードバックテーブルT6を作成する(ステップS11)。そして、フィードバックテーブルT6をユーザに確認させる(ステップS12)。その結果、必要に応じてユーザにより手動制御がなされることになる。
以上説明したように、本実施形態にかかる携帯端末装置1aによれば、行動予定者の行動予定に連動する形で各制御対象機器3の制御がなされるので、行動予定者は、予定時刻に次の行動にスムーズに移れるようになる。
また、行動予定者が出発時刻の前に出発地を出発してしまった場合であっても、携帯端末装置1aは、臨機応変な対応をとることができる。
さらに、何らかの事情で制御が上手く働かなかった場合に、携帯端末装置1aのユーザは、映像によりその旨を知ることができ、さらに手動で制御を行うことができる。
なお、本実施形態では、各制御対象機器3が遠距離無線通信及びIP通信に対応しているという前提で説明したが、実際には遠距離無線通信及びIP通信に対応していない制御対象機器3(以下、通信非対応制御対象機器3という。)も制御対象としたい場合が多い。そのような場合、メモリ33は、通信非対応制御対象機器3ごとに、制御を中継するための制御対象機器3(以下、中継用制御対象機器3という。)を予め決定し、中継用制御対象機器3と通信非対応制御対象機器3とを対応付けて記憶しておく(中継用制御対象機器記憶手段)。
図15は、図3に示した例において、一部の制御対象機器3が通信非対応制御対象機器3である場合の、制御ルートを示す図である。同図の例では、例えばリビングルームでは、蛍光灯とエアコンが通信非対応制御対象機器3である。また、テレビが中継用制御対象機器3として備えられている。予約・直近管理制御部15は、図15に示すように、通信非対応制御対象機器3(蛍光灯、エアコン)に対して送信すべきコマンドを、対応する中継用制御対象機器3(テレビ)に対して送信する。中継用制御対象機器3は、受信したコマンドの内容から、該コマンドが通信非対応制御対象機器3向けに送信されたものであることを検出すると、該通信非対応制御対象機器3が対応している通信方式(例えば赤外線通信方式やBluetooth等)のコマンドに変換して送信することにより、該通信非対応制御対象機器3を制御する。そして、その制御の結果が得られる場合には、制御結果を取得し、予約・直近管理制御部15に対して送信する。
こうすることにより、無線通信及びIP通信に対応していない制御対象機器3をも、本実施形態における制御の対象とすることができるようになる。なお、図15にも示しているように、携帯端末装置2−1及び2−2を中継用制御対象機器3として用いることも可能である。
また、本実施形態では、携帯端末装置1と各制御対象機器3の間の通信に無線通信を用いたが、無線通信以外の通信を用いてもよいのは勿論である。家の中などでは、PLC(電力線通信:Power Line Communications)を用いることも好適である。
また、本実施形態では、予約・直近管理制御部15が一旦一連の制御を開始した後は、行動予定者の現在位置に関わらず、制御が進められる。しかしながら、実際には行動予定者の現在位置によっては、制御が無駄に終わることも考えられるので、制御と並行して行動予定者の携帯端末装置2−1及び2−2に対して定期的に現在位置を要求し、その結果に基づき、制御対象機器3の選択や、制御内容及び制御タイミングの再決定を行うこととしてもよい。
また、行動予定者の携帯端末装置2−1及び2−2は、受信した行動予定情報をスケジュールとして登録しており、その結果として、行動予定時刻になるとアラームを鳴動させる。しかしながら、予約・直近管理制御部15による制御に従って行動予定者が順調に行動した場合、アラームは不要になる。そこで、携帯端末装置2−1及び2−2は、アラームを鳴動させる直前に行動予定者の現在位置を判定し、判定された現在位置が目的地であった場合にはアラームを鳴動させないこととするのが好適である。
また、部屋(エリア)内機器登録テーブルT3は、上述したように、場所ごとに、その場所にある1又は複数の制御対象機器3を示すデータを記憶するテーブルであるが、このデータはユーザにより設定されるものとしてもよいし、各制御対象機器3に位置情報取得機能を備えられている場合には、各制御対象機器3によって取得される位置情報に基づいて各制御対象機器3を場所ごとにグループ分けし、その結果を上記データとして設定することとしてもよい。
なお、各制御対象機器3の取得する位置情報としては、場所が部屋単位である場合にはRFIDが記憶している位置情報を用いることが好適であり、場所がある程度広い領域(特に屋外)である場合にはGPS衛星が発射した電波に基づく位置情報(緯度経度情報)や携帯電話網の基地局装置が記憶している位置情報(緯度経度情報)を用いることが好適である。なお、これらの緯度経度情報を用いる場合、緯度経度の所定範囲ごとに予めエリアを示すエリア情報を記憶しておき、取得された緯度経度情報をエリア情報に変換して用いることが好適である。
また、場所が部屋単位である場合には、PLCにより決定される位置情報を用いることもできる。PLC通信中の制御対象機器は、使用しているコンセントが属するブレーカーを判定することができるが、ブレーカーが部屋単位に設置されている場合には、判定されたブレーカーが位置情報を示していることになるからである。
また、本実施形態では、出発地のテレビの電源は単にオフするだけであったが、オフの前に、出発を促す画面を表示させることとしてもよい。例えば、行動予定者が子供達である場合、母親の顔を表示させることにより、出発を促すことができると考えられる。このような制御は、携帯端末装置1が、母親の顔の画像を予め保持しておき、上記テレビの制御の際、該写真をテレビに対して送信することにより実現できる。
また、経路判定部173は、判定した最短経路を示す情報を、行動予定者の携帯端末装置2−1及び2−2に対して送信することとしてもよい。こうすれば、行動予定者は経路判定部173が判定した最短経路を知ることができることになるので、行動予定者が最短経路に従って行動する可能性が高まり、本実施形態にかかる制御の有効性が高まる。
なお、上記最短経路に交通機関が含まれる場合があり得る。そのような場合、経路判定部173は、交通事業者が運営する運行状況サービスにより提供される情報を定期的に確認し、確認結果に応じて最短経路を判定し直すとともに、行動予定者の携帯端末装置2−1及び2−2に対して再送信することとしてもよい。こうすれば、交通機関がストップしているような場合であっても予定時刻に目的地に到達できる可能性が高まる他、予定時刻に到達できない場合には、到着予想時刻に応じて目的地にある各制御対象機器3の制御タイミングを再決定することも可能になる。
[第2実施形態]
第2実施形態では、第1実施形態において説明した携帯端末装置1aの機能の一部をサーバ装置に分散配置した機器制御システムについて説明する。
図16及び図17は、それぞれ本実施形態にかかる機器制御システムを構成するサーバ装置4及び携帯端末装置1bの機能ブロックを示す概略ブロック図である。各図において、図5に示した機能ブロックと同様の機能を有する機能ブロックには、図5と同一の符号を付している。図16及び図17において、点線はデータの流れを示している。
図16及び図17に示すように、サーバ装置4は、図5に示した携帯端末装置1aの機能のうち、入力受付部101、手動制御受付部102、及び主表示部21以外の機能を有している。一方、携帯端末装置1bは、図5に示した携帯端末装置1aの機能のうち、主制御部10、主表示部21、及び通信部40の機能を有している。このうち、主制御部10は、入力受付部101、手動制御受付部102の機能を有している。
サーバ装置4及び携帯端末装置1bは、いずれも通信部40を具備して構成されており、互いに無線通信を行う。携帯端末装置1bの入力受付部101は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付けて、通信部40を介し、サーバ装置4に対して送信する。サーバ装置4のスケジュール記憶部M1は、通信部40及び主制御部10を介して携帯端末装置1bから行動予定情報を受信する。結果として、制御内容決定部171は、携帯端末装置1bから受信される行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器3それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する。
また、サーバ装置4の映像取得部162は、取得した映像を、主制御部10及び通信部40を介して携帯端末装置1bに送る。携帯端末装置1bの主制御部10は、サーバ装置4から映像を受信し、主表示部21に表示させる。
さらに、携帯端末装置1bの手動制御受付部102は、ユーザによる制御対象機器3の手動制御を受け付け、その制御内容を示す情報を、通信部40を介してサーバ装置4に対して送信する。サーバ装置4は、この情報を受信し、予約・直近管理制御部15に出力する。予約・直近管理制御部15は、タイムスケジュール管理テーブルT7に記憶される制御内容に優先して、受信された上記情報により示される制御内容の制御を実施する。
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末装置1aの機能の多くをサーバ装置4に移管できる。その結果、携帯端末装置1bの処理量は、携帯端末装置1aの処理量に比べて低減されたものとなっている。
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施され得ることは勿論である。
例えば、携帯端末装置1の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上記各処理を行ってもよい。
ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、この「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(例えばDRAM(Dynamic Random Access Memory))のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク(通信網)や電話回線等の通信回線(通信線)のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
さらに、上記プログラムは、上述した各機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した各機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であってもよい。
以下、本発明の応用例を列挙する。
1つ目の応用例は、「友人と街中で待ち合わせする」場合に、上記追い出しモードを利用する例である。この場合、ユーザ(友人と会いに行く人)は、行動予定者を自分とし、待ち合わせ場所(渋谷駅前であるとする。)と待ち合わせ時刻(13:30であるとする。)を含む行動予定を、携帯端末装置1aに入力する。そのとき、ユーザが自宅にいたとすると、携帯端末装置1aは、自宅から待ち合わせ場所までの最短経路を判定し、ユーザに対して提示する。一例では、携帯端末装置1aは、判定した最短経路に基づいて「『12:30 家を出る』→『徒歩で15分 二子玉川着』→『13:00発 渋谷行きに乗車』→『13:20 渋谷駅に着』→『徒歩5分で待ち合わせ場所に移動』」という文字列を生成して表示する。併せて、携帯端末装置1aは、予定地を上記待ち合わせ場所、家を出る時刻である12:30を予定時刻、とする行動予定情報を生成し、スケジュール記憶部M1に記憶させる。
この後、出発地判定部172による出発地判定(この例では自宅である。)、経路判定部173による最短経路の判定、各選択部による制御対象機器3の選択、及び制御内容決定部171によるタイムスケジュール管理テーブルT7の作成が行われる。なお、経路判定部173による最短経路の判定では、上記のようにして判定された最短経路をそのまま流用してもよい。ただし、この例では待ち合わせ場所及び移動経路上の機器は制御対象とならないので、出発地にある制御対象機器3のみが制御対象として選択される。
携帯端末装置1aは、予定時刻12:30に応じたタイミング(タイムスケジュール管理テーブルT7記憶される制御タイミング)で、自宅内の制御対象機器3(テレビ、パソコン、蛍光灯、エアコン等)をオフにするとともに、視聴中のテレビ番組の録画を開始する(追い出しモード)。これにより、ユーザは、12:30に家を出ざるを得なくなる。
なお、携帯端末装置1aは、定期的に交通事業者が運営する運行状況サービスから、交通機関の運行状況を示す情報を受信することとしてもよい。そして、最短経路において利用することとなっている交通機関に遅延等が生じている場合、他の交通機関を用いる経路を判定し直し、ユーザに対して提示することとしてもよい。一例では、携帯端末装置1aは、判定し直した最短経路に基づいて「『12:35 家を出る』→『12:40発 二子玉川行きバスに乗車』→『13:10発 渋谷行きに乗車』→『13:00 渋谷駅に着』→『徒歩5分で待ち合わせ場所に移動』」という文字列を生成して表示する。なお、この場合、5分遅刻することになるので、「5分遅れます。」という文字列も生成し、併せて表示することとしてもよい。そして、これらの表示を行った場合、携帯端末装置1aは、上記行動予定情報を取り消し、新たに、予定地を上記待ち合わせ場所、家を出る時刻である12:35を予定時刻、とする行動予定情報を生成し、スケジュール記憶部M1に記憶させる。これにより、新たな行動予定情報で、自宅内の制御対象機器3の制御が行われることになる。
2つ目の応用例は、帰宅時に上記ウェルカムモードを利用する例である。この場合、ユーザ(帰宅する人)は、行動予定者を自分とし、帰宅時刻を含む行動予定を携帯端末装置1aに入力する。携帯端末装置1aは、予定地を自宅、帰宅時刻を予定時刻、とする行動予定情報を生成し、スケジュール記憶部M1に記憶させる。
この後、出発地判定部172による出発地判定(この例では会社等である。)、経路判定部173による最短経路の判定、各選択部による制御対象機器3の選択、及び制御内容決定部171によるタイムスケジュール管理テーブルT7の作成が行われる。
この例では、当該携帯端末装置1aがテレビ機能やWEB機能を備えているものである場合、当該携帯端末装置1aも制御対象機器3として選択するようにすることが好適である。具体的には、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2において、携帯端末装置1aが「出発地にある場合」の制御内容及び制御タイミングとして、「時刻t−t1に視聴中のチャンネル(ホームページ)を確認」という情報を記憶しておくようにする。なお、tは予定時刻、t1は例えば1分などの予め設定される数値である。
携帯端末装置1aは、予定時刻(帰宅時刻)に応じたタイミング(タイムスケジュール管理テーブルT7記憶される制御タイミング)で、自宅内の制御対象機器3(テレビ、パソコン、エアコン、玄関の灯り等)をオンにする(ウエルカムモード)。このとき、テレビのチャンネルは当該携帯端末装置1aで視聴中のチャンネルとし、パソコンにおいては当該携帯端末装置1aで閲覧中のホームページに対応するパソコン用ホームページを表示しておく。
なお、自宅が高層マンションの高層階にある場合、エレベータを1階に到着させておくようにしてもよい。また、自宅が一戸建てである場合、門扉の鍵を開けることとしてもよい。ただし、玄関の鍵までは開けないようにすることが好ましい。
3つ目の応用例は、ホテル(ホテルYとする。)のチェックインに上記ウェルカムモードを利用する例である。この場合、ユーザ(ホテル宿泊者)は、ホテルY予約時に、ホテルYから電子ルームキー情報を受け取る。そして、行動予定者を自分とし、ホテルYを示すデータとチェックイン予定時刻を含む行動予定を携帯端末装置1aに入力する。携帯端末装置1aは、予定地をホテルY、チェックイン予定時刻を予定時刻、とする行動予定情報を生成し、電子ルームキー情報とともにスケジュール記憶部M1に記憶させる。
この後、出発地判定部172による出発地判定、経路判定部173による最短経路の判定、各選択部による制御対象機器3の選択、及び制御内容決定部171によるタイムスケジュール管理テーブルT7の作成が行われる。
この例では、ホテルY内の機器の一部も、制御対象機器3として選択され得る。例えば、チェックインカウンターの従業員端末は、電子ルームキー情報とともに「間もなく(ユーザ)が到着します」という情報が送信された場合、これを受信し、表示するように構成される。そこで、携帯端末装置1aは、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2において、チェックインカウンターの従業員端末が「目的地にある場合」の制御内容及び制御タイミングとして、「時刻t−t1に『間もなく(ユーザ)が到着します』という文字列を電子ルームキー情報とともにメール送信」という情報を記憶しておく。なお、tは予定時刻、t1は例えば10分などの予め設定される数値である。
また、ホテルYの各部屋の照明やエアコンも、電子ルームキー情報を含む所定の制御コマンドが送信された場合、制御を受け付けるよう構成される。そこで、携帯端末装置1aは、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2において、ホテルYの各部屋の照明やエアコンが「目的地にある場合」の制御内容及び制御タイミングとして、「時刻t−t2にオン」という情報を記憶しておくとともに、コマンド管理部M2に、オン制御を行うための上記所定の制御コマンドを記憶させておく。なお、tは予定時刻、t2は例えば1分などの予め設定される数値である。
携帯端末装置1aは、予定時刻(チェックイン予定時刻)に応じたタイミング(タイムスケジュール管理テーブルT7記憶される制御タイミング)で、チェックインカウンターの従業員端末に対して上記メールを送信する。また、各部屋の照明やエアコンに対して上記所定の制御コマンドを送ることにより、これらの電源をオンにする(ウエルカムモード)。
4つ目の応用例は、ホテルのチェックアウトに上記追い出しモード及び上記ウエルカムモードを利用する例である。この場合にも上記電子ルームキー情報を用いる。ユーザ(ホテル宿泊者)は、行動予定者を自分とし、ホテルYを示すデータとチェックアウト予定時刻を含む行動予定を携帯端末装置1aに入力する。携帯端末装置1aは、予定地をチェックインカウンター、チェックアウト予定時刻を予定時刻、とする行動予定情報を生成し、電子ルームキー情報とともにスケジュール記憶部M1に記憶させる。
この後、出発地判定部172による出発地判定(この例ではホテルYである。)、経路判定部173による最短経路の判定、各選択部による制御対象機器3の選択、及び制御内容決定部171によるタイムスケジュール管理テーブルT7の作成が行われる。
この例においても、ホテルY内の機器の一部が、制御対象機器3として選択され得る。例えば、チェックインカウンターの従業員端末は、電子ルームキー情報とともに「間もなく(ユーザ)がチェックアウトに来ます」という情報が送信された場合、これを受信し、表示するように構成される。そこで、携帯端末装置1aは、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2において、チェックインカウンターの従業員端末が「目的地にある場合」の制御内容及び制御タイミングとして、「時刻t−t1に『間もなく(ユーザ)がチェックアウトに来ます』という文字列を電子ルームキー情報とともにメール送信」という情報を記憶しておく。なお、tは予定時刻、t1は例えば1分などの予め設定される数値である。
また、ホテルYの各部屋の照明やエアコンが、電子ルームキー情報を含む所定の制御コマンドが送信された場合、制御を受け付けるよう構成されるのは上記同様である。そこで、携帯端末装置1aは、制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルT2において、ホテルYの各部屋の照明やエアコンが「出発地にある場合」の制御内容及び制御タイミングとして、「時刻t−t2にオフ」という情報を記憶しておくとともに、コマンド管理部M2に、オフ制御を行うための上記所定の制御コマンドを記憶させておく。なお、tは予定時刻、t2は例えば0分などの予め設定される数値である。
携帯端末装置1aは、予定時刻(チェックアウト予定時刻)に応じたタイミング(タイムスケジュール管理テーブルT7記憶される制御タイミング)で、チェックインカウンターの従業員端末に対して上記メールを送信する(ウエルカムモード)。また、各部屋の照明やエアコンに対して上記所定の制御コマンドを送ることにより、これらの電源をオフにする(追い出しモード)。
以上、本発明の応用例を列挙したが、本発明の応用範囲は非常に広く、上記各例以外にも多岐に亘って応用可能であることは勿論である。
本発明を家庭内で用いる場合の利用態様を説明するための説明図である。 本発明を家庭内で用いる場合の利用態様を説明するための説明図である。 本発明を家庭内で用いる場合の利用態様を説明するための説明図である。 本発明の第1実施形態にかかる携帯端末装置の全体のシステム構成を示す概略ブロック図である。 本発明の第1実施形態にかかる携帯端末装置の機能ブロックを示す概略ブロック図である。 本発明の第1実施形態にかかる移動経路テーブルの例を示す図である。 本発明の第1実施形態にかかるナビデータ管理部に記憶されるデータの例を示す図である。 本発明の第1実施形態にかかる部屋(エリア)内機器登録テーブルの例を示す図である。 本発明の第1実施形態にかかる制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブルの例を示す図である。 本発明の第1実施形態にかかる機器初動作(準備時間)管理テーブルの例を示す図である。 本発明の第1実施形態にかかるタイムスケジュール管理テーブルの具体例を示す図である。 本発明の第1実施形態にかかるフィードバックテーブルの例を示す図である。 本発明の第1実施形態にかかるフィードバックテーブルの例を示す図である。 本発明の第1実施形態にかかる携帯端末装置の処理フローの一例を示すフロー図である。 本発明の第1実施形態において、一部の制御対象機器が通信非対応制御対象機器である場合の制御ルートを示す図である。 本発明の第2実施形態にかかるサーバ装置の機能ブロックを示す概略ブロック図である。 本発明の第2実施形態にかかる携帯端末装置の機能ブロックを示す概略ブロック図である。
符号の説明
1,1a,1b,2 携帯端末装置、
3 制御対象機器、
4 サーバ装置、
10 主制御部、
11 通信制御部、
12 無線部、
13 プログラムメモリ、
14 操作部、
15 予約・直近管理制御部(制御手段)、
16 接続状況判断部、
17 スケジュール制御部、
18 ナビ制御部、
19 主カメラ、
20 副カメラ、
21 主表示部、
22 副表示部、
23 振動センサー、
24 GPS機能部、
25 音声処理部、
26 マイク、
27 スピーカ、
28 RFIDリーダー、
29 電源制御部、
30 電池、
31 AC接続部、
32 大容量メモリ、
33 メモリ(中継用制御対象機器記憶手段)、
34 インジケータ、
35 Ir受信部、
36 Ir送信部、
40 通信部、
101 入力受付部(入力受付手段)、
102 手動制御受付部(手動制御受付手段)、
161 検出部(検出手段)、
162 映像取得部(映像取得手段)、
171 制御内容決定部(制御内容決定手段)、
172 出発地判定部(出発地判定手段)、
173 経路判定部(経路判定手段)、
174 第1選択部(第1選択手段)、
175 第2選択部(第2選択手段)、
176 第3選択部(第3選択手段)、
M1 スケジュール記憶部、
M2 コマンド管理部、
M3 ナビデータ管理部、
M4 位置情報管理部、
T1 移動経路テーブル、
T2 制御処理内容テーブル兼直前確認機器テーブル(記憶手段)、
T3 部屋(エリア)内機器登録テーブル、
T4 機器初動作(準備時間)管理テーブル、
T5 位置情報管理テーブル、
T6 フィードバックテーブル、
T7 タイムスケジュール管理テーブル。

Claims (13)

  1. 行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
    前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段と、
    前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段と、
    を具備することを特徴とする携帯端末装置。
  2. 請求項1に記載の携帯端末装置において、
    出発地を判定する出発地判定手段と、
    前記出発地判定手段により判定された出発地に基づき、前記各制御対象機器の中から少なくとも1つの制御対象機器を選択する第1選択手段と、
    前記行動予定情報により示される前記行動予定者の目的地に基づき、前記各制御対象機器の中から少なくとも1つの制御対象機器を選択する第2選択手段と、
    前記第1選択手段により選択される場合の前記各制御対象機器それぞれの制御内容と、前記第2選択手段により選択される場合の前記各制御対象機器それぞれの制御内容と、をそれぞれ記憶する記憶手段と、
    を具備し、
    前記制御内容決定手段は、前記各選択手段により選択された前記各制御対象機器を制御対象とし、さらに前記記憶手段の記憶内容に基づき、該各制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する、
    ことを特徴とする携帯端末装置。
  3. 請求項2に記載の携帯端末装置において、
    前記出発地にある所定機器の状態を検出する検出手段、
    を具備し、
    前記制御手段は、前記制御手段による前記各制御対象機器の制御の際における前記検出手段の検出結果に応じて、前記各制御対象機器それぞれの制御タイミングを調節する、
    ことを特徴とする携帯端末装置。
  4. 請求項2又は3に記載の携帯端末装置において、
    前記出発地から前記目的地に到達するまでに前記行動予定者が通過する経路を判定する経路判定手段と、
    前記経路判定手段により判定される経路に基づき、前記各制御対象機器の中から少なくとも1つの制御対象機器を選択する第3選択手段と、
    を具備し、
    前記記憶手段は、前記第3選択手段により選択される場合の前記制御対象機器それぞれの制御内容も記憶し、
    前記制御内容決定手段は、前記第3選択手段により選択された前記各制御対象機器も制御対象とする、
    ことを特徴とする携帯端末装置。
  5. 請求項1から4までのいずれか1項に記載の携帯端末装置において、
    前記各制御対象機器の制御内容を受け付け、前記制御手段に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容に優先して、受け付けた制御内容の制御を実施させる手動制御受付手段、
    を具備することを特徴とする携帯端末装置。
  6. 請求項5に記載の携帯端末装置において、
    前記制御手段により制御される前記各制御対象機器の映像を取得して提示する映像取得手段、
    を具備することを特徴とする携帯端末装置。
  7. 請求項1から6までのいずれか1項に記載の携帯端末装置において、
    前記入力受付手段は、スケジュールインターフェイス用画面において入力された文字列から、前記行動予定情報を取得する、
    ことを特徴とする携帯端末装置。
  8. 請求項1から7までのいずれか1項に記載の携帯端末装置において、
    前記入力受付手段は、行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付けると、該行動予定者の携帯端末装置に対し、受け付けた行動予定情報を送信する、
    ことを特徴とする携帯端末装置。
  9. 行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
    前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段と、
    前記1又は複数の制御対象機器のうちの一部の制御対象機器と、他の前記制御対象機器と、を対応付けて記憶する中継用制御対象機器記憶手段と、
    前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段と、
    を具備し、
    前記制御手段は、前記一部の制御対象機器に含まれる制御対象機器の制御を実施する際、制御用のコマンドを、該制御対象機器と対応付けて前記中継用制御対象機器記憶手段に記憶される制御対象機器に対して送信する、
    ことを特徴とする携帯端末装置。
  10. 行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
    前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段と、
    前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段と、
    を具備することを特徴とする機器制御システム。
  11. 携帯端末装置とサーバ装置とを具備する機器制御システムであって、
    前記携帯端末装置は、
    行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付けて送信する入力受付手段、
    を具備し、
    前記サーバ装置は、
    前記携帯端末装置から受信される前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段と、
    前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段と、
    を具備する、
    ことを特徴とする機器制御システム。
  12. 行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付ステップと、
    前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定ステップと、
    前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定ステップにおいて決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定ステップにおいて決定された制御タイミングで実施する制御ステップと、
    を具備することを特徴とする機器制御方法。
  13. 行動予定者の行動予定を示す行動予定情報の入力を受け付ける入力受付手段、
    前記行動予定情報に応じて、1又は複数の制御対象機器それぞれの制御内容及び制御タイミングを決定する制御内容決定手段、及び
    前記各制御対象機器に対し、前記制御内容決定手段により決定された制御内容の制御を、前記制御内容決定手段により決定された制御タイミングで実施する制御手段、
    としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
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