JP2008239027A - 電気転てつ機の動作桿転換機構 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】転換ローラ15と、動作桿カム14との組み合わせを有している。転換ローラ15は、一定のストローク範囲にわたって直線方向に駆動される動作桿10の移動方向と平行に移動させるものである。動作桿カム14は、動作桿10の一部に取り付けられ、ポイント転換時に直線方向を移動してきた前記転換ローラ15を受け入れ、転換ローラ15の移動変位に伴って動作桿10を定位から反位、或いは反位から定位の方向に向けて動作桿10を一体に移動させ、その送り終端において動作桿10の拘束を解放してトングレールの背向割り出しを可能にし、背向割り出し後の転換の際にも動作桿カム14は、直線方向を移動してきた前記転換ローラ15を受け入れが可能である。
【選択図】 図2a
Description
図1は、本発明による背向割出し機能を有する電気転てつ機(以下電気転てつ機という)の設置例を示す図である。図1において、本線以外のヤードの仕分線や側線において、レール1,1間の枕木2の上には、転換鎖錠器3が据え付けられ、レール1,1の一側方に張り出した枕木2の張り出し部分には本発明による電気転てつ機4が設置されている。
図2a〜図2cに電気転てつ機の機体に内蔵された転換機構を示す。図2において、電気転てつ機4の機体内には、前記動作桿10が機体内を直線方向に進退動可能に設置され、機体内には、動作桿10と平行に送りねじ11およびリニアガイド12が配置されている。動作桿10は、その外端が図1に示すオフセットリンク9に接続され、正逆方向の進退動によって転換鎖錠器3の上部リンクを転回させ、トングレール7a、7bを定位から反位へ、あるいは逆に反位から定位へ転換してポイントの切り替えを行うものであることは前述のとおりである。動作桿10は、平面より見て長方形の板状で、その一側板面には、カム軸13によって動作桿カム14が転回可能に枢支されている。
(1)送りねじの転換動作開始(図2a〜図2c)
ポイント(トングレール)が定位の位置にあるとき、可動カム動作用つめ22aと可動カム28とスライダーガイド22は、タイロッド30の第1圧縮コイルばね31aの押圧力に抗して送りねじ11の基端側(図2aにおいて送りねじ11の左端)にあり、可動カム動作用つめ22aは、図上左側の第1可動カム28のフランジ28aを支え、第1可動カム28は、第2固定カム(ストレート)27の端部から引き離されている。この状態でポイントを定位から反位へ転換させるときには、電動機19を始動させてこれを正回転させると、その回転力は、減速歯車20を介して送りねじ11に伝えられ、送りねじ11の回転に伴い、スライダーガイド22は、リニアガイド12に沿って、図2a中に矢印示す反位の方向への移動を開始する。
スライダーガイド22の第1方向への移動に伴い、第1可動カム28は、第1圧縮コイルばね31aに押されながら移動し、その後、転換ローラ15は、動作桿カム14の曲面に達してその曲面への乗りあげを開始する。第1可動カム28が第2固定カム(ストレート)27の端面に当接すると、以後第1可動カム28は、第2固定カム(ストレート)27の端面に支えられて移動を停止し、以後スライダーガイド22は第1可動カム28から離れ、転換ローラ15は、スプリング25を圧縮しながら動作桿カム14の曲面を乗り上げるようになる。このとき、動作桿カム14は、鎖錠ローラ17、18が第2固定カム27のストレートカム面27aと、第1可動カム28の平面カム面28bに支えられて直立姿勢を保つ。
さらに、スライダーガイド22が定位から反位の方向へ移動すると, スプリング25の反発力を受けて転換ローラ15は、動作桿カム14のカム溝16内に嵌合するに至る。引き続きスライダーガイド22が反位の方向へ移動すると、動作桿カム14のカム溝16内に嵌合した転換ローラ15は、そのまま動作桿カム14とともに、動作桿10を第1方向に一体に移動させ、動作桿10の移動変位に伴ってポイントの定位から反位への転換動作が開始される。以後動作桿カム14は、鎖錠ローラ17、18が第2固定カム27のストレートカム面27aと、第1固定カム26のストレートカム面26a間に支えられて直立姿勢を保ちながら移動する。
スライダーガイド22が定位から反位の方向への送り終端近くに達し、動作桿カム14が第1固定カム(エスケープメント)26の位置を越えたときに、ポイントは定位から反位に転換され、動作桿10はそれ以上、第1方向への移動ができなくなる。その状態でスライダーガイド22が引き続き移動しようとすると、動作桿カム14はその動きに追従できないために、カム軸13を中心に傾き、鎖錠ローラ17、18は、第1固定カム(エスケープメント)26のエスケープカム面26bに誘導されて動作桿カム14をさらに傾け、転換ローラ15は、スライダーガイド22の移動に伴ってスプリング25を押し縮めながら動作桿カム14のカム溝16から離脱しようとする。
動作桿カム14のカム溝16から転換ローラ15が抜け出ると、スライダーガイド22の他方の爪22bが、第2可動カム29のフランジ29aに当接し、以後フランジ29aを押しながらさらに、反位方向へ移動する。第2可動カム29は、スライダーガイド22に押されつつ第1及び第2圧縮コイルばね31a、31bの押圧力に抗して第1方向への移動を続ける。一方、動作桿カム14は、第2可動カム29の移動に伴い、第2可動カム29の一部に設けた傾斜カム面29cが第2鎖錠ローラ18を押し上げ、動作桿カム14をカム軸13を中心に回動させてもとの直立姿勢に戻そうとする。
動作桿カム14がカム軸13を中心に転回してもとの直立の姿勢にもどり、第2可動カム29は、第2固定カム(ストレート)27から離れた位置でスライダーガイド22に押されたまま停止し、ポイントは定位から反位に完全に転換され、電動機19の電源が遮断され、送りねじ11の回転が停止して転換動作が終了する。
2 枕木
3 転換鎖錠器
4 電気転てつ機
5a 上部クランクの第1クランク
5b 上部クランクの第2クランク
6a 第1リンク
6b 第2リンク
7a、7b トングレール
8 下部クランク
9 オフセットリンク
10 動作桿
11 送りねじ
12 リニアガイド
13 カム軸
14 動作桿カム
14a 張り出し部
15 転換ローラ
16 カム溝
17、18 鎖錠ローラ
19 電動機
20 減速歯車
21 テーブル
22 スライダーガイド
22a、22b 可動カム動作用つめ
23 回転軸
24 スライダー
25 スプリング
26 第1固定カム(エスケープ)
26a ストレートカム面
26b エスケープカム面
27 第2固定カム(ストレート)
27a ストレートカム面
28 第1可動カム
28a フランジ
28b 平面カム面
28c 傾斜カム面
29 第2可動カム
29a フランジ
29b 平面カム面
29c 傾斜カム面
30 タイロッド
30a、30a 頭部
31a 第1圧縮コイルばね
31b 第2圧縮コイルばね
L 搬送ライン
Claims (7)
- 転換ローラと、動作桿カムとの組み合わせを有し、動作桿を駆動してポイントを定位から反位、或いは反位から定位に転換させる電気転てつ機の動作桿転換機構であって、
動作桿は、一定のストローク範囲にわたって直線方向に駆動されるものであり、
転換ローラは、動作桿の移動方向と平行に移動させるものであり、
動作桿カムは、動作桿の一部に取り付けられ、ポイント転換時に直線方向を移動してきた前記転換ローラを受け入れ、転換ローラの移動変位に伴って動作桿を定位から反位、或いは反位から定位の方向に向けて動作桿を一体に移動させ、その送り終端において動作桿の拘束を解放するものであることを特徴とする電気転てつ機の動作桿転換機構。 - 電気転てつ機の機体内に前記動作桿が直線方向に進退動可能に設置され、送りねじと、リニアガイドとを有し、
送りねじと、リニアガイドとは、動作桿と平行に配置されたものであり、送りねじは、電動機によって回転駆動され、
リニアガイドは、スライダーガイドを有し、
スライダーガイドは、転換ローラを支持し、前記送りねじの回転力を受け、リニアガイドに沿って直線方向の移動送りが与えられるものであり、
前記転換ローラは、スプリングに加圧されてスライダーガイドに進退動可能に取り付けられたものであり、
前記動作桿カムは、円弧状のカム曲面の中央部位にカム溝を有する左右対称形の板カムであり、前記カム溝内に前記転換ローラを受け入れ、直立姿勢を保ちつつ転換ローラと一体となって動作桿に直線方向の動送りを与え、その送り終端で傾斜姿勢に制御され、カム溝内から転換ローラを離脱させて動作桿を解放するものであることを特徴とする請求項1に記載の電気転てつ機の動作桿転換機構。 - 固定カムの対と、可動カムの対とを有し、動作桿カムは、カム軸を挟んで左右の対称位置に、それぞれ鎖錠ローラが取り付けられ、
固定カムの対は、動作桿カムの搬送ラインをはさんで向き合わせに配設され、主として両鎖錠ローラを支えて移動途中の動作桿カムを直立姿勢に保持させるものであり、
可動カムの対は、固定カムの対をはさんで、動作桿カムの搬送ラインの前後に配設され、動作桿カムの送り終端でカム溝内から転換ローラを離脱させるに必要な角度に動作桿カムを傾け、動作桿カムの脱出後、動作桿カムを直立姿勢に戻す作用を行うものであることを特徴とする請求項2に記載の電気転てつ機の動作桿転換機構。 - 前記固定カムの対は、第1固定カムと、第2固定カムとの対であり、動作桿カムの両鎖錠ローラを挟んで向き合わせに設置され、いずれも鎖錠ローラを支えて動作桿カムを直立姿勢に保持させるストレートカム面を対抗面に有し、
第1固定カムは、リニアガイド側に設置され、前記ストレートカム面のほかに転換ローラの送り終端で、動作桿カムの傾きならびにその復帰動作を誘導するエスケープカム面を有することを特徴とする請求項3に記載の電気転てつ機の動作桿転換機構。 - 前記可動カムの対は、第1可動カム及び第2可動カムの対であり、第1可動カム及び第2可動カムは左右対称形で、それぞれ前記第2固定カムのストレートカム面と同一平面を形成する平面カム面をそれぞれ内側に有し、該カム面の終端には、鎖錠ローラの姿勢を制御して傾斜姿勢に誘導する傾斜カム面を有するものであることを特徴とする請求項3に記載の電気転てつ機の動作桿転換機構。
- 前記可動カムの対は、それぞれフランジを有し、タイロッドでつながれ、圧縮コイルばねの押圧力を作用させて常時互いに接近する方向に付勢されたものであり、
前記フランジは、スライダーガイドの移動ラインに張り出し、動作桿の送り終端において、スライダーガイドに押され、スプリングに抗して可動カムを変位させ、鎖錠ローラをカム面に誘導させて転換ローラの離脱時に傾いた動作桿カムを直立姿勢に戻す作用を行うものであることを特徴とする請求項3に記載の電気転てつ機の動作桿転換機構。 - 前記スライダーガイドは、ポイントの転換後、リニアガイドの送り終端位置にあり、タイロッドに外装されたスプリングの圧力に抗して第1又は第2可動カムのフランジを押圧して待機させ、トングレールの割り出しによって、動作桿が転換途中の任意の位置にあったとしても、次のポイント転換時に、直線方向を移動して動作桿カムのカム溝内へ転換ローラの受け入れを可能とするものであることを特徴とする請求項4に記載の電気転てつ機の動作桿転換機構。
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JP2012117337A (ja) * | 2010-12-03 | 2012-06-21 | Sankosha Co Ltd | 電気転てつ機の動作かん転換機構 |
JP2013028917A (ja) * | 2011-07-27 | 2013-02-07 | Sankosha Co Ltd | 電気転てつ機の動作かん転換機構 |
JP2017504738A (ja) * | 2013-12-20 | 2017-02-09 | ラフバラ・ユニバーシティLoughborough University | 鉄道ポイント、鉄道ポイント操作装置、及び鉄道軌道クロッシング |
KR101852776B1 (ko) * | 2017-07-20 | 2018-06-07 | 주식회사 세화 | 선로전환기 |
KR20190036682A (ko) * | 2017-09-28 | 2019-04-05 | 주식회사 세화 | 선로전환시스템의 토크 측정 장치 |
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KR102028595B1 (ko) * | 2017-10-31 | 2019-10-04 | 주식회사 세화 | 선로 전환기 동작 블록 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63103117U (ja) * | 1986-12-24 | 1988-07-04 | ||
JP2001130409A (ja) * | 1999-11-01 | 2001-05-15 | Nippon Signal Co Ltd:The | 転てつ装置 |
JP2001163221A (ja) * | 1999-12-06 | 2001-06-19 | East Japan Railway Co | 電気転てつ機 |
JP2006265959A (ja) * | 2005-03-24 | 2006-10-05 | Central Japan Railway Co | 電気転てつ機 |
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Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63103117U (ja) * | 1986-12-24 | 1988-07-04 | ||
JP2001130409A (ja) * | 1999-11-01 | 2001-05-15 | Nippon Signal Co Ltd:The | 転てつ装置 |
JP2001163221A (ja) * | 1999-12-06 | 2001-06-19 | East Japan Railway Co | 電気転てつ機 |
JP2006265959A (ja) * | 2005-03-24 | 2006-10-05 | Central Japan Railway Co | 電気転てつ機 |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012117337A (ja) * | 2010-12-03 | 2012-06-21 | Sankosha Co Ltd | 電気転てつ機の動作かん転換機構 |
JP2013028917A (ja) * | 2011-07-27 | 2013-02-07 | Sankosha Co Ltd | 電気転てつ機の動作かん転換機構 |
JP2017504738A (ja) * | 2013-12-20 | 2017-02-09 | ラフバラ・ユニバーシティLoughborough University | 鉄道ポイント、鉄道ポイント操作装置、及び鉄道軌道クロッシング |
KR101852776B1 (ko) * | 2017-07-20 | 2018-06-07 | 주식회사 세화 | 선로전환기 |
KR20190036682A (ko) * | 2017-09-28 | 2019-04-05 | 주식회사 세화 | 선로전환시스템의 토크 측정 장치 |
KR102027245B1 (ko) * | 2017-09-28 | 2019-10-01 | 주식회사 세화 | 선로전환시스템의 토크 측정 장치 |
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