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JP2008231857A - 塔状構造物の解体装置 - Google Patents

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JP2008231857A JP2007076198A JP2007076198A JP2008231857A JP 2008231857 A JP2008231857 A JP 2008231857A JP 2007076198 A JP2007076198 A JP 2007076198A JP 2007076198 A JP2007076198 A JP 2007076198A JP 2008231857 A JP2008231857 A JP 2008231857A
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Abstract

【課題】解体すべき塔状構造物Wの上にクレーン1により吊り上げられる台枠2と、台枠の下に取付けられる破砕機3と、台枠に吊り下げられる、塔状構造物を囲う養生用の筒状体4とを備える解体装置において、塔状構造物の外面に筒状体が風で強く押し付けられることを防止し、破砕片の落下衝撃による筒状体の破損を回避できるようにする。
【解決手段】筒状体4は、遮風性を有する材料で形成される上端の遮風部43と、遮風部43から下方にのびる、通風性を有する網状材料で形成される通風部44とで構成される。遮風部43の上下方向長さは、破砕機3で破砕される塔状構造物Wの被破砕部が遮風部43の上下方向範囲内に収まるように設定される。
【選択図】図1

Description

本発明は、煙突等の中空の塔状構造物を解体する解体装置に関する。
従来、塔状構造物の上方にクレーンにより吊り上げられる台枠の下に破砕機を取付けて成る解体装置を用い、塔状構造物を上端部から順に破砕してその解体を行うことが知られている。この場合、破砕機による破砕箇所から塔状構造物の外側に落下する破砕片が周囲に飛散する可能性がある。そこで、特許文献1により、塔状構造物を囲う布で形成された養生用の筒状体を台枠に吊り下げ、塔状構造物の外側に落下した破砕片が周囲に飛散することを筒状体で防止するようにしたものも知られている。
然し、このものでは、筒状体が風で煽られて塔状構造物の外面に強く押し付けられることがある。そして、塔状構造物に対する筒状体の押し付け箇所の上に破砕片が勢いよく落下し、その衝撃で筒状体が破損してしまうことがある。
特開平4−76166号公報
本発明は、以上の点に鑑み、塔状構造物の外面に筒状体が風で強く押し付けられることを防止し、破砕片の落下衝撃による筒状体の破損を回避できるようにした塔状構造物の解体装置を提供することをその課題としている。
上記課題を解決するために、本発明は、中空の塔状構造物を解体する解体装置であって、クレーンにより塔状構造物の上に吊り上げられる台枠と、台枠の下に取付けられる破砕機と、台枠に吊り下げられる、塔状構造物を囲う養生用の筒状体とを備えるものにおいて、筒状体は、遮風性を有する材料で形成される上端の遮風部と、遮風部から下方にのびる、通風性を有する網状材料で形成される通風部とで構成され、遮風部の上下方向長さは、破砕機で破砕される塔状構造物の被破砕部が遮風部の上下方向範囲内に収まるように設定されることを特徴とする。
本発明によれば、筒状体がその上端の遮風部を除いて通風性を有するため、塔状構造物の外面に筒状体が風で押し付けられるとしても、その押し付け力は然程強くならない。従って、塔状構造物に対する筒状体の押し付け箇所の上に破砕片が落下した場合、筒状体は塔状構造物の外面から速やかに離れて破砕片の通過を許容する。そのため、筒状体に大きな衝撃力は作用せず、筒状体の破損が有効に防止される。
更に、本発明では、破砕機で破砕される塔状構造物の被破砕部は筒状体の遮風部の上下方向範囲内に収まるため、被破砕部に風は当たらない。従って、被破砕部に生ずる粉塵が風に煽られて周辺環境に飛散することを防止できる。
また、本発明においては、遮風部の内面の周方向複数箇所に、塔状構造物の外面に当接する伸縮調節自在な隙間保持部材が設けられていることが望ましい。ここで、遮風部は風圧を受けるため、台枠が遮風部を介して風で煽られやすくなり、クレーンの操縦が難しくなる。これに対し、隙間保持部材を設けておけば、遮風部に作用する風圧は隙間保持部材を介して塔状構造物で受けられる。そのため、台枠が遮風部を介して風で煽られることを防止でき、クレーンの操縦が容易になる。尚、塔状構造物は一般的に下方に向けて拡径しており、解体の進行で台枠を下降させると、遮風部と塔状構造物との間の隙間が次第に狭くなる。隙間保持部材を伸縮調節自在とすることで、遮風部と塔状構造物との間の隙間の変化にも対応できる。
以下、図1を参照して、中空の塔状構造物たる煙突Wの解体装置に本発明を適用した実施形態について説明する。この解体装置は、クレーン1により煙突Wの上方に吊り上げられる台枠2と、台枠2の下に取付けられる破砕機3と、台枠2に吊り下げられる、煙突Wを囲う養生用の筒状体4と、煙突Wの下部にダクト5aを介して接続される吸引集塵機5とを備える。
台枠2は、エンジンやエンジンで駆動される油圧ポンプ等の動力源21を搭載した基台22と、基台22の下に軸部23を介して旋回自在に取付けた旋回フレーム24とで構成される。そして、クレーン1にフック11及びワイヤ12を介して基台22が吊持される。
破砕機3は、旋回フレーム24にリンク31aを介して吊り下げられる下方にのびる固定破砕腕31と、固定破砕腕31の上部の略水平に屈曲する屈曲部に上端の軸32aを介して枢着される可動破砕腕32とを備える。可動破砕腕32は、図示省略した油圧シリンダにより固定破砕腕31に対し開閉動作される。そして、固定破砕腕31を煙突Wの被破砕部の外面に沿わせた状態で可動破砕腕32を閉じ動作させ、被破砕部を固定破砕腕31と可動破砕腕32との間に挟んで破砕する。
筒状体4は、旋回フレーム24にワイヤやロッド等の適宜の支持部材41を介して吊り下げられている。筒状体4の下端には錘42が着脱自在に取付けられている。尚、筒状体4は旋回フレーム24の軸部23に対し偏心しており、筒状体4の重量によるアンバランスを解消するため、旋回フレーム24にバランスウェイト25を搭載している。
ここで、筒状体4は、遮風性を有する布や金属板等の材料で形成される上端の遮風部43と、遮風部43から下方にのびる、通風性を有する網状材料で形成される通風部44とで構成されている。遮風部43の上下方向長さは、破砕機3で破砕される煙突の被破砕部が遮風部43の上下方向範囲内に収まるように設定される。また、遮風部43の下部は、下方に向けて縮径するホッパー形状に形成されている。更に、遮風部43の内面の周方向複数箇所には、煙突Wの外面に当接する油圧ジャッキ等から成る伸縮調節自在な隙間保持部材45が設けられている。尚、隙間保持部材45は、遮風部43の下部内周に設けたフレーム46上に取付けられている。
通風部44を形成する網状材料は強力ポリエチレン系や強力ポリエステル系等の強化繊維を編み込んだものとしている。網状材料の網目の大きさは、通風性が十分に確保されるように、外方に飛散した場合に危険になるある程度以上の大きさの破砕片を捕捉可能な範囲で可及的に大きく設定される。
煙突Wの下端部には、被破砕部から煙突W内に落下堆積する破砕片aを掻き出す開口Waが形成されている。そして、この開口Waより若干高い位置に吸引集塵機5のダクト51が接続されている。
また、ダクト51の接続箇所より上方位置に煙突Wを囲う環状板6が設置されている。環状板6は複数の支柱61で支持されている。また、環状板6上には砂等の緩衝材62が敷設されている。
煙突Wの解体に際しては、吸引集塵機5を作動させて煙突Wの中空部に上方から下方に向かう気流を生じさせる。この状態で破砕機3により煙突Wの上端の被破砕部を破砕する。そして、破砕が完了する度に、クレーン1による基台22の移動と旋回フレーム24の旋回との合成動作で破砕機3を破砕済み箇所の周方向一方に隣接する被破砕部を挟む位置に変位させ、煙突Wを上端から下方に向けて順に螺旋状に解体していく。
ここで、破砕機3で破砕される煙突Wの被破砕部は筒状体4の遮風部43の上下方向範囲内に収まる。そのため、被破砕部に風は当たらず、被破砕部の破砕時に生ずる粉塵が風に煽られて周辺環境に飛散することを防止できる。そして、粉塵は煙突W内に生ずる上方から下方に向かう気流に乗って煙突Wの下方に運搬され、吸引集塵機5に吸引される。
ところで、遮風部43は風圧を受けるため、台枠2が遮風部43を介して風で煽られやすくなり、クレーン1の操縦が難しくなる。一方、本実施形態では、遮風部43の内面に上記の如く隙間保持部材45が設けられているため、遮風部43に作用する風圧は隙間保持部材45を介して煙突Wで受けられる。従って、台枠2が遮風部43を介して風で煽られることを防止でき、クレーン1の操縦が容易になる。尚、煙突Wは下方に向けて拡径しており、解体の進行で台枠2を下降させると、遮風部43と煙突Wとの間の隙間が次第に狭くなる。隙間保持部材45は伸縮調節自在であるため、遮風部43と煙突Wとの間の隙間の変化にも対応できる。
また、可動破砕腕32の閉じ動作による被破砕部の破砕後に、可動破砕腕32が煙突Wの径方向内方に向けて開き動作されるため、破砕片の殆どは煙突W内に落下するが、煙突Wの外側に一部の破砕片が落下してしまうこともある。そして、煙突Wの外側に落ちた破砕片bは煙突Wの外面と筒状体4との間の隙間を通過して環状板6上に落下する。
ここで、筒状体4が風圧で煙突Wの外面に強く押し付けられた場合、煙突Wに対する筒状体4の押し付け箇所の上に破砕片が落下衝突すると、衝撃で筒状体4が破損してしまうことがある。これに対し、本実施形態では、煙突Wに押し付けられる可能性のある筒状体4の部分が通風部44で構成されるため、煙突Wの外面に筒状体4が風で押し付けられるとしても、その押し付け力は然程強くならない。従って、煙突Wに対する筒状体4の押し付け箇所の上に破砕片が落下した場合、筒状体4は煙突Wの外面から速やかに離れて破砕片の通過を許容する。そのため、筒状体4に大きな衝撃力は作用せず、筒状体4の破損が有効に防止される。
また、本実施形態では、煙突Wの外側に落下した破砕片bは環状板6で受け止められる。そのため、環状板6より下方の吸引集塵機5のダクト51に破砕片bが衝突することはなく、ダクト51の損傷も防止できる。更に、環状板6上に敷設した緩衝材62により環状板6に対する破砕片bの衝突エネルギーが吸収され、破砕片bが環状板6で跳ね返って周辺に勢いよく飛び散ることも防止できる。
また、煙突Wの解体の進行に伴い台枠2が下降すると、筒状体4の必要長さが台枠2の下降距離分だけ短くなる。そして、必要長さを上回る余剰長さ分だけ筒状体4の下端部が環状板6上に折り重なるようにして着座する。そこで、台枠2が所定距離下降する度に、環状板6上で作業者が余剰長さ分だけ筒状体4の下端部を切断除去する。この場合、切断除去する筒状体4の部分から錘42を取外して、この錘42を切断後の筒状体4の下端に取り付ける。
尚、環状板6が設けられていないと、筒状体4の下端が吸引集塵機5のダクト51に引掛り、筒状体4の下端部がダクト51の部分でたくし上げられた形状になって、下端部の切断作業が面倒になる。これに対し、本実施形態では、ダクト51の接続箇所より上方位置に環状板6が設置されているため、筒状体4の下端がダクト51に引掛ることはない。従って、環状板6上で筒状体4の下端部の切断除去作業を容易に行うことができる。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、筒状体4を旋回フレーム24に吊り下げたが、基台22に吊り下げることも可能である。但し、基台22に筒状体4を吊り下げた場合には、図1で右側の煙突壁の部分を破砕する際に、筒状体4が基台22と共に図1の位置から煙突Wのほぼ直径分右側に変位する。そして、この状態で筒状体4の左側の部分が煙突Wの左側の外面に干渉しないようにするためには、筒状体4の直径を図1に示すものより煙突Wのほぼ直径分大きくすることが必要になる。これに対し、旋回フレーム24に筒状体4を吊り下げれば、基台22の移動と旋回フレーム24の旋回との合成動作により、筒状体4を破砕機3と一緒に煙突Wの中心軸線回りに旋回できる。そのため、図1右側の煙突壁の部分を破砕する際にも、筒状体4の中心位置は図1の位置から殆ど変位しない。従って、筒状体4の直径を可及的に小さくできる利点がある。
また、上記実施形態は、煙突Wの解体装置に本発明を適用したものであるが、煙突以外の中空塔状構造物の解体装置にも同様に本発明を適用できる。
本発明の実施形態の解体装置を示す側面図。
符号の説明
W…煙突(塔状構造物)、1…クレーン、2…台枠、3…破砕機、4…筒状体、43…遮風部、44…通風部、45…隙間保持部材。

Claims (2)

  1. 中空の塔状構造物を解体する解体装置であって、
    クレーンにより塔状構造物の上に吊り上げられる台枠と、台枠の下に取付けられる破砕機と、台枠に吊り下げられる、塔状構造物を囲う養生用の筒状体とを備えるものにおいて、
    筒状体は、遮風性を有する材料で形成される上端の遮風部と、遮風部から下方にのびる、通風性を有する網状材料で形成される通風部とで構成され、遮風部の上下方向長さは、破砕機で破砕される塔状構造物の被破砕部が遮風部の上下方向範囲内に収まるように設定されることを特徴とする塔状構造物の解体装置。
  2. 前記遮風部の内面の周方向複数箇所に、塔状構造物の外面に当接する伸縮調節自在な隙間保持部材が設けられていることを特徴とする請求項1記載の塔状構造物の解体装置。
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