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JP2008231389A - 土壌浄化安定剤 - Google Patents

土壌浄化安定剤 Download PDF

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JP2008231389A
JP2008231389A JP2007108718A JP2007108718A JP2008231389A JP 2008231389 A JP2008231389 A JP 2008231389A JP 2007108718 A JP2007108718 A JP 2007108718A JP 2007108718 A JP2007108718 A JP 2007108718A JP 2008231389 A JP2008231389 A JP 2008231389A
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JP2007108718A
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Sueo Wada
末男 和田
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NAGARA BIONICS KK
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NAGARA BIONICS KK
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Abstract

【課題】有機塩素系溶剤等に汚染された土壌からの有機塩素系物質を分解させ、さらに重金属を無害化した固化物にする土壌浄化安定固定剤を提供する。
【解決手段】高炉スラグや製紙スラッジ、石灰、石膏を適量配合した固化剤に、安定化二酸化塩炭素と塩素化イソシアヌル酸に重曹を混合して粉末顆粒化したものを配合し、対象の土壌に処理したところ、有機塩素系溶剤及び重金属は、検出されなかった。また、処理費用も安くコストを削減することができた。

Description

課題
有機塩素系溶剤等に汚染された土壌を浄化しさらに重金属を無害化した固化物にする土壌浄化安定固定剤を提供する。
解決手段
安定化二酸化塩素と塩素化イソシアヌル酸及び重曹を含んだ粉末顆粒を土壌固定剤に100〜1000ppm添加することにより、励起した活性酸素が汚染物を脱塩素化及び酸化分解し CO2、H2O、CaCl2、MgCl2、NaCl2、など安定化物となす。また、重金属類については硫化物、炭酸塩鉱物、リン酸塩鉱物として安定化物となす。
発明の詳細な説明
この発明は、有機塩素系溶剤等の有機塩素化合物に汚染された土壌を浄化し、さらに重金属を無害化し、汚染土壌を再生利用可能にするための土壌浄化安定固定剤を提供するものである。
汚染土壌修復技術および土壌の改良固化材に関する。
従来は、軟弱土や建設現場からでる汚泥などにセメント系、石灰系固化材が多く使用されている。(たとえば、特願平11−278911、特開平06−093260、特願2000−279211)などがあるが、PCBなどの有機塩素系化合物を分解することはできない。また、PCB、ダイオキシン類、その他揮発性有機溶剤汚染の浄化方法として、高温燃焼処理、メカノケミカル法、ジオメルト法、真空熱分解法、アルカリ触媒法など数多くの処理方法が検討されている。最近では二酸化チタンによる光触媒の利用、紫外線による分解処理法等が検討されている。また、過マンガン酸カリウムによる酸化分解法(栗田工業)がある。しかし、処理コストがかかりすぎる、処理時間が長いなどの問題がある。
発明が解決しようとする課題
トリクロロエチレンなどの、有機塩素系溶剤で汚染された土壌浄化をする為には脱塩素化する必要がある。さらに悪臭除去などが必要となる。これらの有機塩素系溶剤で汚染された土壌は工場の跡地などに多く見受けられることから、さらに重金属類の溶出を防ぐ処理が必要である。
従って、本発明では、有機塩素系化合物汚染土壌の有機塩素化合物を分解浄化すると同時に再汚染されない様、有機物質安定処理剤を加えた土壌浄化安定固定剤の提供と土壌中の重金属類の不溶化を目的とするものである。
課題を解決するための手段
本発明は有機塩素系化合物などの有害物質を特殊加工した二酸化塩素粉末顆粒を酸化剤(a)として利用することにより、酸化剤(a)から発生する活性酸素の働きを利用して有害物質を酸化分解することにより、無害化をはかるものである。
特殊二酸化塩素酸化剤による脱塩素化機構:
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの分解反応
Figure 2008231389
◆クロルベンゼンの分解反応
Figure 2008231389
以上のように最終的にCO2、H2O、NaCl2、MgCl2、CaCl2にまで分解する。
固化作用
一方、固化反応は、マイナス荷電している土表面にプラス荷電した凝固剤を加えることにより反発を弱め水分を分離しやすく固化させる。
鉱物の水和反応:
1) C3S+H→CSH[C1〜1.5SH0.5〜2.5]+Ca(OH)2
2) C2S+H→CSH+Ca(OH)2
3) C3A+H+CaSO4・H2O→C3AH6+C3A、3CaSO4/H32 又はC3A・CaSO4・H12
4) C4AF+H+CaSO4・H2O→C3AH6+CnFHm+
カルシウムサルホアルミネート、カルシウムサルホ、フェライト
1)、2)は3CaO・2SiO2・12H2Oというケイ酸石灰塩水和物を形成。
3)、4)は3CaO・Al2O3・6H2Oの結晶を生ずる。
3CaO・Al2O3・nH2O+CaSO4→3CaO・Al2O3・3CaSO4・32H2O
*C:CaO、S:SiO2、A:Al2O3、H:H2O、F:Fe2O3
石灰(CaO)
CaO+H2O→Ca(OH)2→+CO2→CaCO3
石膏 CaSO4 1/2H2O→CaSO4
重金属の不溶化
重金属は、エトリンガイト中に封じ込められる。
S2−、SO4−、CO3−が金属イオンと反応して難溶性の化合物を作る。
イオン交換能:交換基:OH、Ona、(−O)2Ca
(−OH)2+Pb2+→(−O)2Ob+2H+ (−O)2Ca+Pb2+→(−O) 2Pb+Ca2+As,PはCaOと反応し安定化合物となる。
AsO3−+Fe3+→FeAsO4により安定化
炭酸塩鉱物、リン酸塩鉱物のなかに重金属類固溶体として取り込む。
発明の実施形態
発明の実施形態を実施例にもとづき説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
表1に示す高炉スラグは、製鉄工場から鉱石を溶融して鉄を取り出すときに出てくる残渣である。本発明では土壌中の有機塩素化合物分解を確立するために、鋭意研究の結果、このほか安定化二酸化塩素と塩素化イソシアヌル酸に重曹を混合して粉末顆粒化したものを加え土壌浄化安定固定剤を製造した。上記のような配合率で、高含水率の池の汚泥・建築現場から発生する高含水率の残土及び有機溶剤で汚染されていた汚染土を分解し安定化物として固化されることを確認した。
Figure 2008231389
トリクロロエチレン380ppm、シス−1,2−ジクロロエチレン(Cis)30ppm、1,1−ジクロロエチレン(DCE)0.075ppm、ベンゼン5.2ppmを含有している土壌1m3中に当該発明の土壌浄化安定固定剤150kgを均一になるまで混合攪拌して、24時間後にそれぞれの有機塩素系溶剤を測定した。
Figure 2008231389
Figure 2008231389
結果は表2のように、有機溶剤を分解せしめた。
請求項2の固化材の、重金属の不溶化を確認するため以下のように実験を行った。純水1リットルに重金属に汚染された土壌に5gを十分に攪拌し24時間静地して重金属を溶出させた上、重金属を含有する水溶液に土壌安定固定剤を、添加し、十分に攪拌したあと10分後に濃度を測定した。また、経時変化を観察するため6時間後に同様に濃度測定した。水溶液中の重金属濃度は、当初、砒素100ppb、カドミウム5ppm、鉛10ppm、クロム1ppmであった。分析方法はJIS規格に基づいて測定した。表3にその結果を示す。土壌安定固化剤添加量としては、土壌重量に対して3%、10%とした。
Figure 2008231389
ホウ素、フッ素を含む粘土とシルト成分の和が70%の模擬試料土に土壌安定固定剤0.5%重量部を添加し、24時間後の溶出量を測定した。表4に結果を示す。
Figure 2008231389
沖縄県のダム湖の堆積土に1m3当りそれぞれ請求項2の固化材を100kg、150kg混合したのち均一になるまで攪拌し重金属の溶出を確認した。土壌質としては、有機質を2%ほど含む粘土質と砂質からなる泥である。
Figure 2008231389
分析方法は、土壌汚染対策法、環境省告示第18号(平成15年3月6日)によって分析した。
上記実施例3を行うにあたり、室内での予備観察を行ったところ、改良前の土壌は、PH6.8、含水比150%、比重1.39、外観は緑灰色で粘土質と判断された。処理後のPHは60時間後には8.4であり3週間後には7.0であった。また、土壌安定固定剤混合中から、悪臭、異臭の発生は全く無く、反応終了後も全くにおわなかった。
実施例1、実施例2、実施例3の分析にはJIS分析方法によって行った。
表6に測定法を示す。
Figure 2008231389
発明の効果
本発明は、以上のような試験結果および実施例確認されているので、以下に記載されるような効果を有する。
従来、土壌中の有機溶剤を除去するには、様々な方法がとられていたが、有機溶剤を土壌と分離させ除去する方法がとられている。このため多大な労力と費用がかかり有機溶剤を除去するのは困難であった。本発明によれば、当該土壌に発明品の土壌安定固定剤を適宜量配合し、均一に混合するだけで、有機溶剤の分解をなし得ることが出来るので費用が格段に安く、また、土壌を排出する必要も無い。また、シルト粘土質土壌中の重金属類を、固化安定化することができる。
セメント系や石灰系の土壌固化剤に見られる処理後の高いPHと違い、泥土および土壌の安定化反応終了後においては、PHは中性であり、PHの高い土壌による植物への被害も無い。さらに六価クロムの溶出も無い。
製品の製造については、原料を混合するだけで製造できるので、簡単な設備を要するのみであるので、世界中で生産しやすい。
また、高炉スラグや製紙スラッジなどの廃棄物をリサイクル利用でき、最終処分場の延命、資源の有効利用に貢献できる。
は、本発明の製造工程を図式化したものである。 は、本発明による土壌安定固定剤を現場で使用する作業概念図である。

Claims (9)

  1. 高炉スラグ100に対し酸化剤を1の割合で混合してなる土壌浄化剤:安定化二酸化塩素と塩素化イソシアヌル酸に重曹を混合して粉末顆粒化した土壌浄化安定固定剤。
  2. 800〜900℃で焼成した製紙スラッジ灰を原料として50〜70部、高炉スラグ微粉末10部と石灰石もしくは生石灰を10〜20部、無水石膏もしくは半水石膏を10〜20部混合した土壌固化剤に請求項1で製造した土壌浄化剤を1〜10部混合した土壌浄化安定固定剤。
  3. 請求項1にポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄および塩化マグネシウムを5〜10部添加した土壌浄化安定固定剤。
  4. 請求項1にフライアッシュを5〜30部添加した土壌浄化安定固定剤。
  5. 請求項1にコークス殻や塗料かすの焼却残渣を粉末化したものを5〜10部添加した土壌浄化安定固定剤。
  6. 請求項1にレンガくずや瓦くず、陶磁器くず、鋳物砂などを粉末化して5〜10部添加した土壌浄化安定固定剤。
  7. 請求項1に、ゼオライト、シラス等の無機多孔質を粉末化もしくは細粒化したものを5〜10部添加した土壌浄化安定固定剤。
  8. 請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7に1.0から5.0部セメントを添加した土壌浄化安定固定剤。
  9. 請求項1、請求項2、請求項3、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7に0.1〜1.0部の有機高分子凝集剤を添加した土壌浄化安定固定剤。
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