JP2008227618A - 基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法 - Google Patents
基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008227618A JP2008227618A JP2007059061A JP2007059061A JP2008227618A JP 2008227618 A JP2008227618 A JP 2008227618A JP 2007059061 A JP2007059061 A JP 2007059061A JP 2007059061 A JP2007059061 A JP 2007059061A JP 2008227618 A JP2008227618 A JP 2008227618A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- base station
- station radio
- radio apparatus
- card
- alm
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W24/00—Supervisory, monitoring or testing arrangements
- H04W24/04—Arrangements for maintaining operational condition
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/74—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission for increasing reliability, e.g. using redundant or spare channels or apparatus
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B7/00—Radio transmission systems, i.e. using radiation field
- H04B7/14—Relay systems
- H04B7/15—Active relay systems
- H04B7/155—Ground-based stations
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W24/00—Supervisory, monitoring or testing arrangements
- H04W24/08—Testing, supervising or monitoring using real traffic
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/08—Access point devices
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
【課題】通信品質の劣化を抑えた基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法を提供する。
【解決手段】発着呼及び呼接続を監視することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
【選択図】図1
【解決手段】発着呼及び呼接続を監視することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
【選択図】図1
Description
本発明は、基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法に関する。
図7は、従来の移動体通信システムに用いられる基地局無線装置のブロック図である。
図7に示した基地局無線装置1は、3セクタの例である。基地局無線装置1はTRXカードと呼ばれる無線カードをセクタ毎(TRXカード1(2−1)〜TRXカード3(2−3))と故障した場合の予備のカード(TRXカードE(2−E))とを具備し、TRXカード(2−1〜2−3)で周波数変換された信号の呼処理を行うCHカード3−1〜3−10を具備する。
CHカード3−1〜3−10はセクタ間のソフトハンドオフ(現在通信中の基地局であるハンドオフ元と新しく通信したい基地局であるハンドオフ先とを一時的に同時通信状態にした後、切り替えることである。)を実現する為、全てのTRXカード2−1〜2−Eと接続されているのでセクタと言う括りはないとする。TRXカード2−1〜2−3のうちのあるセクタが故障した場合、このTRXカード2−1〜2−3のALM状態を検出して予備のTRXカードE(2−E)に切り替えて運用を継続することが出来た。
図7に示した基地局無線装置1は、3セクタの例である。基地局無線装置1はTRXカードと呼ばれる無線カードをセクタ毎(TRXカード1(2−1)〜TRXカード3(2−3))と故障した場合の予備のカード(TRXカードE(2−E))とを具備し、TRXカード(2−1〜2−3)で周波数変換された信号の呼処理を行うCHカード3−1〜3−10を具備する。
CHカード3−1〜3−10はセクタ間のソフトハンドオフ(現在通信中の基地局であるハンドオフ元と新しく通信したい基地局であるハンドオフ先とを一時的に同時通信状態にした後、切り替えることである。)を実現する為、全てのTRXカード2−1〜2−Eと接続されているのでセクタと言う括りはないとする。TRXカード2−1〜2−3のうちのあるセクタが故障した場合、このTRXカード2−1〜2−3のALM状態を検出して予備のTRXカードE(2−E)に切り替えて運用を継続することが出来た。
またCHカード3−1〜3−10のいずれかが故障した場合、ALM状態を検出して以後リセットやカード交換での復旧まで使用中止としていた。CHカード3−1〜3−10の故障は基地局無線装置1の呼処理数を減らすことになるが運用を継続するということには問題がなかった(例えば、特許文献1、2)。
特開昭63−090258号公報
特開平10−285278号公報
このように従来は故障の検出を自カード内で行い検出できた場合にのみALM(アラーム、警報音若しくは警報ランプ点滅)と言う警報を行って予備系に切り替えたり使用禁止にしたりしていた。
しかし、自カードで故障であることを検出することができない場合があり、それがTRXカード2−1〜2−3であった場合に該当するセクタでの運用が不可能になり、CHカード3−1〜3−10では該当するCHカード3−1〜3−10を使用する時に運用できなくなり、呼接続の成功率を低下させていた。この状態は多数運用する移動通信システムの基地局無線装置1の上位局9のオペレーションシステムで監視していてもALMのような警報が出ない為、検出するのは難しく、潜在的ALMとして問題発見までに時間が掛かり故障した基地局無線装置1の配下の通信品質を劣化させていた。
そこで、本発明の目的は、通信品質の劣化を抑えた基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法を提供することにある。
上記課題を解決するため、請求項1記載の発明は、移動体通信システムに用いられる基地局無線装置において、発着呼及び呼接続を監視する手段を備えたことを特徴とする。
請求項1記載の発明によれば、発着呼及び呼接続を監視することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御する手段を備えたことを特徴とする。
請求項2記載の発明によれば、発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項3記載の発明は、請求項1または2に記載の発明において、強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告する手段を備えたことを特徴とする。
請求項3記載の発明によれば、強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告することにより、状況がいち早く現状を把握することができ、適切な処理を行うことができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項4記載の発明は、移動体通信システムに用いられる基地局無線装置において、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質を劣化させないようにする手段を備えたことを特徴とする。
請求項4記載の発明によれば、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項5記載の発明は、移動局無線装置と、該移動局無線装置と通信を行う基地局無線装置とを備えた移動体通信システムにおいて、前記基地局無線装置は、発着呼及び呼接続を監視する手段を備えたことを特徴とする。
請求項5記載の発明によれば、発着呼及び呼接続を監視することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項6記載の発明は、請求項5記載の発明において、前記基地局無線装置は、発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御する手段を備えたことを特徴とする。
請求項6記載の発明によれば、発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項7記載の発明は、請求項5または6記載の発明において、強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告する手段を備えたことを特徴とする。
請求項7記載の発明によれば、強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告することにより、状況がいち早く現状を把握することができ、適切な処理を行うことができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項8記載の発明は、移動局無線装置と、該移動局無線装置と通信を行う移動体通信システムにおいて、前記基地局無線装置は、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質を劣化させないようにする手段を備えたことを特徴とする。
請求項8記載の発明によれば、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項9記載の発明は、移動体通信システムに用いられる基地局無線装置の制御方法において、発着呼及び呼接続を監視することを特徴とする。
請求項9記載の発明によれば、発着呼及び呼接続を監視することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項10記載の発明は、請求項9記載の発明において、発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御することを特徴とする。
請求項10記載の発明によれば、発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項11記載の発明は、請求項9または10記載の発明において、強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告することを特徴とする。
請求項11記載の発明によれば、強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告することにより、状況がいち早く現状を把握することができ、適切な処理を行うことができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
請求項12記載の発明は、移動体通信システムに用いられる基地局無線装置の制御方法において、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質を劣化させないようにすることを特徴とする。
請求項12記載の発明によれば、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質の劣化を抑えることができる。
本発明は自カードで故障と検出できない場合でも実際の運用上の発着呼や呼処理の成率から故障(潜在的ALM)しているカードを推定して強制的にALM状態に制御し使用禁止にすることにより運用に影響を与えないことを特徴とする。
本発明によれば、発着呼及び呼接続を監視することにより、成功率を監視することができ、成功率が低下している潜在的なカードを検出して強制的にALM状態に制御することができるので、通信品質の劣化を抑えることができる。
本発明は、移動体通信システムの基地局無線装置において、カードやモジュール等が故障してもALM等の警報を発しない(潜在的ALM)場合、発着呼や呼処理の成功率を監視し、該当するカードやモジュールを強制的にALM等の制御を行い使用中止にすることにより通信品質の劣化を抑えたことを特徴とする。
〔構成の説明〕
図1は、本発明に係る基地局無線装置の制御方法を適用した基地局無線装置の一実施の形態のブロック図である。
基地局無線装置1は、移動局無線装置10との無線通信のインターフェースとなるアンテナ4−1〜4−3、アンテナ4−1〜4−3からの入出力信号を増幅するAMPカード5−1〜5−3、CPカード8からの制御信号により故障時に運用するためのTRXカード2−1〜2−3から予備TRXカードE(2−E)に切り替えるスイッチ6、スイッチ6経由のAMPカード5−1〜5−3からの入出力信号を周波数変換するTRXカード2−1〜2−E、TRXカード2−1〜2−Eからのベースバンド信号を処理(呼処理)するCHカード3−1〜3−10、CHカード3−1〜3−10から呼処理データを上位局9へ送受信するHWYカード7、及び全てのカードの状態を監視と制御とを行うCPカード8を備えている。
尚、本実施の形態ではCHカードの数が10枚で、TRXカードの数が4枚で、AMPカードの数が3枚で、アンテナが3本の場合で説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図1は、本発明に係る基地局無線装置の制御方法を適用した基地局無線装置の一実施の形態のブロック図である。
基地局無線装置1は、移動局無線装置10との無線通信のインターフェースとなるアンテナ4−1〜4−3、アンテナ4−1〜4−3からの入出力信号を増幅するAMPカード5−1〜5−3、CPカード8からの制御信号により故障時に運用するためのTRXカード2−1〜2−3から予備TRXカードE(2−E)に切り替えるスイッチ6、スイッチ6経由のAMPカード5−1〜5−3からの入出力信号を周波数変換するTRXカード2−1〜2−E、TRXカード2−1〜2−Eからのベースバンド信号を処理(呼処理)するCHカード3−1〜3−10、CHカード3−1〜3−10から呼処理データを上位局9へ送受信するHWYカード7、及び全てのカードの状態を監視と制御とを行うCPカード8を備えている。
尚、本実施の形態ではCHカードの数が10枚で、TRXカードの数が4枚で、AMPカードの数が3枚で、アンテナが3本の場合で説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
この基地局無線装置を用いた移動体通信システムにおいて、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質を劣化させないようにの制御されるようになっている。
図2は、本発明に係る基地局無線装置に用いられるCPカード8のブロック図の一例を示す図である。
CPカード8は、各カードが自カードの状態を監視する情報を収集する手段としての状態監視部11、発着呼や呼処理の成功率を各TRXカード2−1〜2−EとCHカード3−1〜3−10毎に集計する呼処理監視部12、呼処理監視部12により集計された発着呼や呼処理の成功率が設定された閾値以上であるか否を確認する判定部13、判定部13により閾値以下になったと判定されたカードを強制的にALM状態に制御する手段としての制御部14、及び各カードの状態をHWYカード7経由で上位局9に報告する手段としての報告部15を備えている。
CPカード8は、各カードが自カードの状態を監視する情報を収集する手段としての状態監視部11、発着呼や呼処理の成功率を各TRXカード2−1〜2−EとCHカード3−1〜3−10毎に集計する呼処理監視部12、呼処理監視部12により集計された発着呼や呼処理の成功率が設定された閾値以上であるか否を確認する判定部13、判定部13により閾値以下になったと判定されたカードを強制的にALM状態に制御する手段としての制御部14、及び各カードの状態をHWYカード7経由で上位局9に報告する手段としての報告部15を備えている。
上位局9は、多数の基地局無線装置1を配下に持ち、基地局無線装置間の通信を仲介し監視する機能を備えている。
〔動作の説明〕
図2〜6を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
図3は、図1に示した基地局無線装置の呼処理の遷移図である。図4は、図1に示した基地局無線装置における発呼時の受付数及び成功率と、時間との関係を示す図であり、図4において左縦軸が受付数を示し、右縦軸が成功率を示し、横軸が時間を示す。図5は、図1に示した基地局無線装置における着呼時の受付数及び成功率と、時間との関係を示す図であり、図5において左縦軸が着呼受付数を示し、右縦軸が成功率を示し、横軸が時間を示す。図6は、図1に示した基地局無線装置における呼接続時の受付数及び成功率と、時間との関係を示す図であり、図6において左縦軸が受付数を示し、右縦軸が成功率を示し、横軸が時間を示す。
図2〜6を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
図3は、図1に示した基地局無線装置の呼処理の遷移図である。図4は、図1に示した基地局無線装置における発呼時の受付数及び成功率と、時間との関係を示す図であり、図4において左縦軸が受付数を示し、右縦軸が成功率を示し、横軸が時間を示す。図5は、図1に示した基地局無線装置における着呼時の受付数及び成功率と、時間との関係を示す図であり、図5において左縦軸が着呼受付数を示し、右縦軸が成功率を示し、横軸が時間を示す。図6は、図1に示した基地局無線装置における呼接続時の受付数及び成功率と、時間との関係を示す図であり、図6において左縦軸が受付数を示し、右縦軸が成功率を示し、横軸が時間を示す。
移動局無線装置10が基地局無線装置1に対して発呼する。
CPカード8の呼処理監視部12にCHカード3−1〜3−10から使用したセクタ番号(TRXカード2−1〜2−Eの番号)とCHカード3−1〜3−10の番号とが通知される。
CDMA通信システムの場合TRXカード2−1〜2−3を通る無線信号ではユーザーの信号がわからない為、逆拡散後のCHカード3−1〜3−10から情報を入手することになる。
ここで、CDMAとはCode Division Multiple Accessの略語で、符号分割多重接続の意味であり、携帯電話を含む無線通信に用いられる方式の一種である。
CPカード8の呼処理監視部12にCHカード3−1〜3−10から使用したセクタ番号(TRXカード2−1〜2−Eの番号)とCHカード3−1〜3−10の番号とが通知される。
CDMA通信システムの場合TRXカード2−1〜2−3を通る無線信号ではユーザーの信号がわからない為、逆拡散後のCHカード3−1〜3−10から情報を入手することになる。
ここで、CDMAとはCode Division Multiple Accessの略語で、符号分割多重接続の意味であり、携帯電話を含む無線通信に用いられる方式の一種である。
呼処理監視部12では該当するTRXカード2−1〜2−3とCHカード3−1〜3−10との発呼の受付数をカウントする。この発呼処理がHWYカード7経由の上位局9とのやり取りが正常に終わり呼接続となると発呼の成功数と呼接続の受付数をカウントする。この呼接続が正常に終話すると呼接続の成功数をカウントする。
着呼の場合は、基地局無線装置1が移動局無線装置10に対して送信する(着呼をかける)。
CPカード8の呼処理監視部12にCHカード3−1〜3−10から使用したセクタ番号(TRXカード2−1〜2−3の番号)とCHカード3−1〜3−10の番号が通知される。
呼処理監視部12では該当するTRXカード2−1〜2−3とCHカード3−1〜3−10の着呼の受付数をカウントする。この着呼処理がHWYカード7経由の上位局9との間の信号の授受が正常に終わり呼接続となると着呼の成功数と呼接続の受付数とをカウントする。この呼接続が正常に終話すると呼接続の成功数をカウントする。判定部13のカウント数は表1、2の様に集計される。尚、表1、2には説明を簡単にするため、数値は記入されていない。
CPカード8の呼処理監視部12にCHカード3−1〜3−10から使用したセクタ番号(TRXカード2−1〜2−3の番号)とCHカード3−1〜3−10の番号が通知される。
呼処理監視部12では該当するTRXカード2−1〜2−3とCHカード3−1〜3−10の着呼の受付数をカウントする。この着呼処理がHWYカード7経由の上位局9との間の信号の授受が正常に終わり呼接続となると着呼の成功数と呼接続の受付数とをカウントする。この呼接続が正常に終話すると呼接続の成功数をカウントする。判定部13のカウント数は表1、2の様に集計される。尚、表1、2には説明を簡単にするため、数値は記入されていない。
CPカード8の判定部13は、常に呼処理監視部12の受付数と成功数とから成功率を算出し、あらかじめ設定された閾値と比較する。
呼処理監視部12の成功率は表3、表4の様に表される。尚、表3、4には説明を簡単にするため、数値は記入されていない。
呼処理監視部12の成功率は表3、表4の様に表される。尚、表3、4には説明を簡単にするため、数値は記入されていない。
成功率が閾値を下回った場合、該当するカードの番号を制御部14に入力する。制御部14は入力されたカード番号を元に強制ALMの制御を行い、予備系のTRXカード2−Eに切り替え、実施したカード番号を報告部15に報告する。報告部15はHWYカード7を経由して上位局9のオペレーションシステムに知らせることが出来る。
以下、あるTRXカード2−1〜2−3が運用途中で検出できない故障を発生した場合について図4〜6を用いて具体的に説明する。
図4は、発呼の受付が出来なくなった場合の一例を示している。その為、受付数がゼロとなり成功率も0%となっている。(受付数がゼロの時成功率は算出できないがこの場合成功率は0%とする)受付数の閾値の設定は基地局装置毎に異なる。
図4は、発呼の受付が出来なくなった場合の一例を示している。その為、受付数がゼロとなり成功率も0%となっている。(受付数がゼロの時成功率は算出できないがこの場合成功率は0%とする)受付数の閾値の設定は基地局装置毎に異なる。
図5は、着呼の成功率が低下した場合の一例である。受付数があるが成功率が低下していることが分かる。
図6は、呼接続の成功率が低下した場合の一例である。受付数があるが成功率が低下している。
以上のような状態を検出した場合、CPカード8の判定部13が潜在的ALMと判定して制御部14が該当するTRXカード2−1〜2−3を強制的にALM状態に制御し、予備系のTRXカード2−Eに切り替える。これにより発着呼の受付数や成功率、呼接続の受付数や成功率は正常値に戻る。また上位局9に報告することにより、上位局9は、現状を把握することができカードの交換の必要性を要求することが出来る。
〔発明の効果の説明〕
本発明によれば、発着呼や呼接続の成功率を監視し、成功率が低下している潜在的なALMカードを検出し強制的にALMさせることにより通信品質を劣化させないことが出来る。
本発明によれば、発着呼や呼接続の成功率を監視し、成功率が低下している潜在的なALMカードを検出し強制的にALMさせることにより通信品質を劣化させないことが出来る。
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、上位局間のインターフェースをもつHWYカードの監視をして上位通信網の劣化状態を検出した場合、使用する通信経路を選択すること等にも応用出来る。
本発明は、自動車、船舶、航空機等の移動体を対象とする移動体通信システムに利用できる。
1 基地局無線装置
2−1〜2−3 TRXカード
2−E 予備TRXカード
3−1〜3−10 CHカード
4−1〜4−3 アンテナ
5−1〜5−3 AMPカード
6 スイッチ
7 HWYカード
8 CPカード
9 上位局
10 移動局無線装置
11 状態監視部
12 呼処理監視部
13 判定部
14 制御部
15 報告部
2−1〜2−3 TRXカード
2−E 予備TRXカード
3−1〜3−10 CHカード
4−1〜4−3 アンテナ
5−1〜5−3 AMPカード
6 スイッチ
7 HWYカード
8 CPカード
9 上位局
10 移動局無線装置
11 状態監視部
12 呼処理監視部
13 判定部
14 制御部
15 報告部
Claims (12)
- 移動体通信システムに用いられる基地局無線装置において、発着呼及び呼接続を監視する手段を備えたことを特徴とする基地局無線装置。
- 発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御する手段を備えたことを特徴とする請求項1記載の基地局無線装置。
- 強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告する手段を備えたことを特徴とする請求項1または2記載の基地局無線装置。
- 移動体通信システムに用いられる基地局無線装置において、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質を劣化させないようにする手段を備えたことを特徴とする基地局無線装置。
- 移動局無線装置と、該移動局無線装置と通信を行う基地局無線装置とを備えた移動体通信システムにおいて、前記基地局無線装置は、発着呼及び呼接続を監視する手段を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
- 前記基地局無線装置は、発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御する手段を備えたことを特徴とする請求項5記載の移動体通信システム。
- 強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告する手段を備えたことを特徴とする請求項5または6記載の移動体通信システム。
- 移動局無線装置と、該移動局無線装置と通信を行う移動体通信システムにおいて、前記基地局無線装置は、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質を劣化させないようにする手段を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
- 移動体通信システムに用いられる基地局無線装置の制御方法において、発着呼及び呼接続を監視することを特徴とする基地局無線装置の制御方法。
- 発着呼若しくは呼接続の成功率が劣化したカードを強制的にALM状態に制御することを特徴とする請求項9記載の基地局無線装置の制御方法。
- 強制的にALM状態に制御するとき上位局に報告することを特徴とする請求項9記載または10記載の基地局無線装置の制御方法。
- 移動体通信システムに用いられる基地局無線装置の制御方法において、カード若しくはモジュールが故障してもALM警報を発しない潜在的ALMの場合、発着呼及び呼処理の成功率を監視し、該当するカード若しくはモジュールに対し強制的にALM状態に制御して使用中止にすることにより通信品質を劣化させないようにすることを特徴とする基地局無線装置の制御方法。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007059061A JP2008227618A (ja) | 2007-03-08 | 2007-03-08 | 基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法 |
EP08003971A EP1968204A3 (en) | 2007-03-08 | 2008-03-04 | Base station radio apparatus, mobile unit communication system, and base station radio apparatus control method |
US12/042,898 US20080220818A1 (en) | 2007-03-08 | 2008-03-05 | Base station radio apparatus, mobile unit communication system, and base station radio apparatus control method |
KR1020080021562A KR20080082536A (ko) | 2007-03-08 | 2008-03-07 | 기지국 무선 장치, 이동체 통신 시스템, 및 기지국 무선장치의 제어 방법 |
CNA2008100855112A CN101262685A (zh) | 2007-03-08 | 2008-03-10 | 基站无线电装置及其控制方法和移动单元通信系统 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007059061A JP2008227618A (ja) | 2007-03-08 | 2007-03-08 | 基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008227618A true JP2008227618A (ja) | 2008-09-25 |
Family
ID=39522034
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007059061A Withdrawn JP2008227618A (ja) | 2007-03-08 | 2007-03-08 | 基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US20080220818A1 (ja) |
EP (1) | EP1968204A3 (ja) |
JP (1) | JP2008227618A (ja) |
KR (1) | KR20080082536A (ja) |
CN (1) | CN101262685A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2021119653A (ja) * | 2020-01-30 | 2021-08-12 | サクサ株式会社 | コードレス電話装置、コードレス電話装置の親機およびコードレス電話装置の子機 |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8880029B2 (en) * | 2009-06-26 | 2014-11-04 | Nec Corporation | Wireless base station, wireless communication system, wireless communication method, and computer-readable medium storing device |
JP5184504B2 (ja) * | 2009-12-25 | 2013-04-17 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 無線基地局システム、無線基地局制御装置、収容セル数決定プログラム及び収容セル数決定方法 |
JP5391057B2 (ja) * | 2009-12-28 | 2014-01-15 | 株式会社Nttドコモ | 無線装置共用装置 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6390258A (ja) | 1986-10-03 | 1988-04-21 | Nec Corp | トランク・サ−ビストランク保守方式 |
JPH10285278A (ja) | 1997-04-08 | 1998-10-23 | Fujitsu Ltd | 自動交換機 |
JPH11261471A (ja) * | 1998-03-11 | 1999-09-24 | Fujitsu Ltd | 移動体通信システムの障害監視装置 |
CN1372772A (zh) * | 2000-07-05 | 2002-10-02 | 三菱电机株式会社 | 呼叫控制装置 |
JP3539395B2 (ja) * | 2001-03-26 | 2004-07-07 | 日本電気株式会社 | Cdma無線基地局装置とその二重化方式 |
JP2007059061A (ja) | 2005-07-29 | 2007-03-08 | Kanken Techno Co Ltd | 電気ヒータおよび該ヒータを用いた半導体排ガス処理装置 |
-
2007
- 2007-03-08 JP JP2007059061A patent/JP2008227618A/ja not_active Withdrawn
-
2008
- 2008-03-04 EP EP08003971A patent/EP1968204A3/en not_active Withdrawn
- 2008-03-05 US US12/042,898 patent/US20080220818A1/en not_active Abandoned
- 2008-03-07 KR KR1020080021562A patent/KR20080082536A/ko not_active Application Discontinuation
- 2008-03-10 CN CNA2008100855112A patent/CN101262685A/zh active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2021119653A (ja) * | 2020-01-30 | 2021-08-12 | サクサ株式会社 | コードレス電話装置、コードレス電話装置の親機およびコードレス電話装置の子機 |
JP7389406B2 (ja) | 2020-01-30 | 2023-11-30 | サクサ株式会社 | コードレス電話装置、コードレス電話装置の親機およびコードレス電話装置の子機 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US20080220818A1 (en) | 2008-09-11 |
KR20080082536A (ko) | 2008-09-11 |
EP1968204A2 (en) | 2008-09-10 |
CN101262685A (zh) | 2008-09-10 |
EP1968204A3 (en) | 2009-10-21 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US11496619B2 (en) | Data processing method, apparatus, and terminal device | |
JP2933615B1 (ja) | デジタルコードレスにおける通話チャネル切替判定装置 | |
EP3469722B1 (en) | Method and device of sending measurement report | |
EP1802160A1 (en) | Apparatus and method for resetting physical channel | |
CN101127588B (zh) | 一种无线网络控制器的故障处理方法、系统及装置 | |
CN102170644A (zh) | 一种终端设备内共存干扰避免的方法 | |
CN100525269C (zh) | 基带单元环形级联的资源备份方法以及基带单元 | |
CA2510041C (en) | Method and apparatus for improving hard handoffs in cdma systems | |
CN111434182A (zh) | 用户装置 | |
JP2008227618A (ja) | 基地局無線装置、移動体通信システム、及び基地局無線装置の制御方法 | |
JP4309399B2 (ja) | 電磁干渉中において再接続可能な無線システム、再接続方法およびそのコンピュータ読取り可能媒体 | |
JP2003078938A (ja) | 移動通信システムとハンドオフ制御方法およびプログラム | |
CN107567060A (zh) | 支持多个服务并维持服务连续性的方法和用户设备 | |
JP4995043B2 (ja) | 無線回線制御装置および無線回線制御方法 | |
JP2009141632A (ja) | 通信方法および移動機 | |
CN101822096A (zh) | 降低移动通信网络中掉话风险的方法 | |
JP3406885B2 (ja) | 移動通信システムでのダイナミック機能を利用した基地局のチャンネル資源管理方法 | |
WO2005013631A1 (ja) | 無線通信端末 | |
JP2010056999A (ja) | 無線基地局装置及び通信制御方法 | |
EP2437553A2 (en) | Mobile phone and method for connecting to a preferred communication system among a plurality of communication systems with different radio frequency bands | |
JP4320416B2 (ja) | 携帯電話機、切り替え実施判定方法、切り替え実施判定プログラム | |
JP2003153329A (ja) | 移動通信システムにおける待ち受け制御方法および移動機 | |
JP4572741B2 (ja) | 移動通信システム及びその動作制御方法並びにそれに用いる基地局制御装置 | |
CN101047436B (zh) | Td-scdma直放站中特征窗捕获同步和gps同步自适应选择方法 | |
JP4502794B2 (ja) | Phs電話装置及びこれで用いる基地局の異常検出方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20100511 |