JP2008220384A - 種子付着資材および種子付着資材を用いた植物の栽培方法 - Google Patents

Abstract

【課題】種子を基材に付着させた種子付着資材とその製造方法および当該資材を用いた植物の栽培方法の提供するとともに、草花や野菜の種子を均一かつ容易に播種し、発芽率を高く確保することができる種子付着資材とその当該資材を用いた植物の栽培方法を提供する。
【解決手段】基材に種子および／または種子剥離防止資材を付着することで、発芽率が高く確保された種子付着資材および当該資材を用いた植物の栽培方法を提供した。
【選択図】図４

Description

本発明は、種子を基材に付着させた種子付着資材とその製造方法および当該資材を用いた植物の栽培方法に関する。さらに詳しくは、草花や野菜の種子を均一かつ容易に播種し、発芽率を高く確保することができる種子付着資材とその製造方法および当該資材を用いた植物の栽培方法に関する。

草花や野菜の種子の内、発芽に光を必要とする明発芽植物の種子は５．０ｍｍ以下のものが多く、概して小さい。とりわけ草花の種子は微小のものが多く、直径０．３ｍｍ程度のものが多く存在する。

近年のガーデニングブームで一般家庭でも草花を花壇やプランターに植えて楽しむ習慣が欧米並みに増加した。一般家庭では、専門業者が栽培したポット苗を購入して花壇やプランターに植え込むのが一般的であるが、地表を覆うほどに植え込むためには沢山の苗が必要となり、コストが高くなる。種子から栽培する場合でも、種子が小さくて撒きづらく、また、粗孔隙率の大きい土壌や潅水後の沈み込みが大きい土壌では、種子が埋もれて発芽率が極端に低下するため、種子の購入代金に対する満足が得られないという問題があった。

斯かる問題に対して、近年では種子をタルクなどの素材で被覆して大きくしたコート種子を用いる方法（例えば特許文献１参照）や種子を封入した土製カプセルを用いる方法（例えば特許文献２参照）が開発されている。また、広範囲に緑化工事を行う場合に無機質または有機質の材料と種子を希釈混合して播種する方法などが開発されている。

しかし、コート種子の場合、被覆材の厚みが種子に対して厚くなると発芽率が極端に低下することが知られている。また、微小種子の場合は被覆しても０．３ｍｍ程度にしかならないため、主としてレタス・ハクサイなど野菜の種子を機械で撒く目的で利用されているに過ぎない。無機質または有機質の材料と種子を希釈混合して播種する方法でも、種子と希釈材の粒径分布や比重が一致しないため、分級による偏りで均一に撒くことが困難である。
従ってこれらの方法を用いた場合でも、発芽率の低下が予測されるため、一般家庭向けに販売する場合には、発芽を確保するために過剰な粒数の種子が提供されている。しかし、このような種子は、過剰播種による発芽後の間引き作業が必要になるなど、栽培作業において余分な労力を要する原因でもあった。

一般家庭では、手撒きの作業で種子を扱わなければならないことが多いため、ガーデニングに対する意欲の高まりに反して生き物を育てる歓びを感じる機会と意欲が少なくなってきている。しかし、実質的に種子を容易に均一に撒く方法はガーデニングが盛んな欧米においてもいまだに得られておらず、その開発が望まれている。
特開２００１−１９０１０６号公報 特開２００１−１４８９１０号公報

本発明は、種子を基材に付着させた種子付着資材とその製造方法および当該資材を用いた植物の栽培方法の提供を課題とする。さらに、草花や野菜の種子を均一かつ容易に播種し、発芽率を高く確保することができる種子付着資材とその製造方法および当該資材を用いた植物の栽培方法の提供を課題とする。

本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、基材に種子を付着することで、発芽率が高く確保された上に播種が容易で均一な播種ができる資材が提供できることを見出した。
さらに本発明者らは、基材を種子剥離防止資材で覆うことで種子の剥離を防止し、発芽率が高く確保された資材を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の種子付着資材は、種子が基材表面に維持されるものであり、種子自体が殆どコーティングされない。また、播種後の潅水によっても脱落することがないため、土壌の粗孔隙に埋もれることもない。従って種子の発芽が阻害されず、高い発芽率を示すことができる。

すなわち、本発明は次の（１）〜（１０）の種子付着資材、当該種子付着資材を用いた植物の栽培方法などに関する。
（１）種子を基材に付着させた種子付着資材。
（２）種子および種子剥離防止資材を基材に付着させた種子付着資材。
（３）種子および／または種子剥離防止資材を接着剤で基材に付着させた上記（１）または（２）に記載の種子付着資材。
（４）基材が木質泥炭、ピートモス、セッコウ、ベントナイトから選ばれる１または２以上を原料とする基材である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の種子付着資材。
（５）種子剥離防止資材がゼオライト、パーライト、川砂から選ばれる１または２以上である上記（２）〜（４）のいずれかに記載の種子付着資材。
（６）種子剥離防止資材が着色されたゼオライトである上記（５）に記載の種子付着資材。
（７）接着剤が天然物由来の接着剤または合成糊である上記（３）〜（６）のいずれかに記載の種子付着資材。
（８）種子および／または種子剥離防止資材を付着させた後、４０℃以下で乾燥することで得られる上記（１）〜（７）のいずれかに記載の種子付着資材。
（９）種子の直径または長さが５．０ｍｍ以下である上記（１）〜（８）のいずれかに記載の種子付着資材。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかに記載の種子付着資材を用いる植物の栽培方法。

本発明の種子付着資材を用いることで、種子の播種を容易かつ均一に行うことができる。本発明の種子付着資材は少ない種子数で植物の発芽を確保できることから、種子の過剰播種を避けることができ、栽培作業に伴う労力を大幅に削減することできる。

本発明の「種子付着資材」とは、種子または種子と種子剥離防止資材を基材に付着させたもののことをいい、さらに種子等を接着剤で基材に付着させたもののことをいう。本発明の「種子付着資材」は、種子が基材の表面に付着しているものが好ましい。
本発明の「種子付着資材」は、播種の目的や対象とする種子と基材、さらに種子剥離防止資材、接着剤との組み合わせによって様々に成形でき、形や大きさは特に限定されない。

本発明の「種子」とは、指で容易に抓むことができない程度の大きさの種子のことをいい、直径または長さが５．０ｍｍ以下の種子のことをいう。例えば、アブラナ、オオサカシロナ、オカヒジキ、カラシナ、カリフラワー、キャベツ、ケール、コウサイタイ、コマツナ、サントウタイ、セロリ、ターサイ、ダイコン、タイサイ、タカナ、タマネギ、ツルムラサキ、トウガラシ、トマト、ナス、ニラ、ニンジン、ネギ、ノザワナ、ハクサイ、パセリ、ハツカダイコン、ヒロシマナ、ブロッコリー、マナ、ミズナ、モロヘイヤまたはレタスなどの野菜の種子やアイスランドポピー、アザミ、アブラナ、アメリカセンノウ、アリッサム、インパチェス、オオヒエンソウ、オダマキ、オミナエシ、カーネーション、カスミソウ、カンパニュラ、キキョウ、キク、キンギョソウ、クリーピングビオラ、ケイトウ、ゴデチア、サルビア、ストック、シキナリイチゴ、シュッコンカスミソウ、セキチク、センニチコウ、チドリソウ、トルコキキョウ、ナデシコ、ニチニチソウ、ネメシア、ネモフィラ、ノースボール、ハナダイコン、ハナビシソウ、ハボタン、パンジー、パステルパンジー、ハンネマニア、ビオラ、ヒナギク、ヒナゲシ、ヒルザキツキミソウ、フウリンソウ、フロックス、ペチュニア、ベニバナツメクサ、ホウセンカ、ポーチュラカ、ポピー、マツバボタン、ミニトマト、ムギワラギク、メランポジウム、モモバキキョウ，リナリア、レプトシフォン、ローダンセ、ロベリア、ワイルドストロベリーまたはワスレナグサなどの５．０ｍｍ以下の草花の種子が挙げられる。また、オレガノ、カモミール、クレソン、サボリー、セージ、タイムまたはチャービルなどの５．０ｍｍ以下のハーブの種子が挙げられる。

本発明の「基材」とは、種子を播種面の表面に保持するためのものをいい、原料としていずれのものも用いることができる。種子との組み合わせによって選択することが好ましく、加水して乾燥できるものを原料として用いることが特に好ましい。
「基材」の原料としては、例えば、土壌、粘土、木質泥炭、草質泥炭、ピートモス、ベントナイト、セッコウ、ゼオライトなどが例示され、これらの１または２以上を組み合わせて用いることもできる。このうち、特に単一原料で造粒できる木質泥炭を基用いることが好ましい。種子を付着させるために、「基材」の原料は、乾燥後に基材の表面が平滑で、粉化しにくいものを用いることが好ましい。本発明の「基材」の原料には、さらに、造粒性向上と基材の強度を高めるためにポリビニルアルコールなどの接着剤を用いることもできる。これらは、種子の発芽を阻害する物質を含む高分子や高濃度の塩類でないことが好ましい。
本発明の「基材」には、発芽後の生育促進のため、必要に応じて窒素成分、リン酸成分、カリ成分など植物の生育に必須とされる最小限の肥料原料を混合することもできる。

本発明の「基材」の形状は対象とする植物や栽培の目的および播種の方法に応じて調整することができ、例えば、粒状、ペレット状、桃核状、タブレット状、板状、シート状などが挙げられる。本発明の「基材」の成形または造粒には、従来知られているいずれの方法も用いることができるが、例えば皿型造粒機、押し出し造粒機、ブリケッティングマシーンなどを用いることができる。
本発明の「基材」の形状は特に限定されないが、横径に対して長径が長い形状の種子に対しては、円筒形の基材が適している。また、粒状の場合の粒径は大きい種子ほど大きい粒径が適しており、種子の場合には粒径が５．０ｍｍ〜１０．０ｍｍ程度のものが最も適している。
種子の付着にあたって、接着剤を用いる場合には、付着工程における乾燥などによる減水量を少なくするため、本発明の「基材」を加熱乾燥後して水分をおおよそ１０％以下としたものを用いることが好ましい。

本発明の「接着剤」とは、基材に種子および／または種子剥離防止剤を付着させるためのもののことをいい、種子と基材とを接着できるものであれば特に限定されない。例えば、小麦粉澱粉糊、コーンスターチなどの天然物由来の接着剤、またはポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースなどを原料とする合成糊を用いることができる。このうち原料が安価な小麦粉澱粉糊または微生物分解を受けにくく、害昆虫を誘引しないメチルセルロースを用いることが特に好ましい。
本発明の「接着剤」として用いる小麦粉澱粉糊は水に小麦粉を懸濁させ、攪拌しながら６０℃以上加熱することで糊化させ冷却して製造したものを用いることが好ましい。澱粉糊の濃度は乾燥後の種子剥離率に大きく影響するため、種子の種類によって基材重量に対して９重量％から１５重量％までの濃度範囲で任意に選ぶことが好ましい。好ましくは１０％以上であり、大きい種ほど濃い糊を用いることが好ましい。２０％以上であれば種子および種子剥離防止資材を付着させるには十分である。９重量％以下の濃度では糊が基材に吸い込まれコーティング材を付着できない傾向があるため好ましくない。また、１５重量％以上では基材に添加した糊で基材同士が団粒を形成し、コーティング工程で団粒が離れない傾向があるため好ましくない。
種子の大きさによって、糊の濃度と基材に対する添加量は任意に選ぶことが好ましく、例えば長さが２．０ｍｍ程度の長形或いは紡錘形の種子の場合には１２重量％程度以上の濃度の糊を基材重量に対して３０〜４０重量％程度添加することが好ましい。１．０ｍｍ以下の種子では１０重量％程度以上の濃度の糊を基材重量に対して２０〜２５重量％程度添加することが好ましい。
本発明の「接着剤」として用いるメチルセルロース水溶液は、任意の粘度を示すメチルセルロース粉末を熱水に懸濁させ冷却して作ることができる。特に好ましくは２％水溶液の粘度が４０００ｃｐ程度の粉末を任意の濃度に溶解して用いる。４０００ｃｐグレードのメチルセルロースの水溶液は１５℃での絶対粘度は２％水溶液でおおよそ６０００ｃｐ、３％水溶液は４５０００ｃｐ、４％水溶液は１６００００ｃｐを示す。１５％濃度の澱粉糊の粘度はおおよそ１５００００ｃｐであるので、基材に対する添加量や種子の大きさに対する濃度は前記同様に設定することが好ましい。

本発明の「種子剥離防止資材」とは、種子が基材から剥離することを防止することを目的として種子と共に基材に付着させる資材のことをいう。
種子が亜球形や紡錘形などの立体であり、基材が球形である場合には、両者の接触は点でしかないため、種子が剥離しやすく、接着剤で一時的に接着した場合でも乾燥工程や充填工程で粒が動くことによって剥離する。
そこで、基材において種子が付着していない部分に本発明の種子剥離防止資材を付着させることで、粒同士の結合や装置壁面への付着を防止し、種子の剥離を防止することができる。本発明の「種子剥離防止資材」を用いることで、基材に対する種子の付着率を向上させることができる。
本発明の「種子剥離防止資材」には、種々の資材を用いることができるが、粒径が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の資材が最も適している。粒径が０．２ｍｍ以下の資材は種子よりも優先的に付着してしまう傾向がある。また、粒径が大きい資材では基材との接触頻度が少なくなるため好ましくない。
本発明の「種子剥離防止資材」は粒径が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の資材であればいずれのものも用いることができる。例えば、川砂、海砂、ゼオライト、パーライトなどが挙げられ、この中でもゼオライトを用いることが好ましく、特に１．０ｍｍ以下のゼオライトを用いることが好ましい。また、種子は肉眼で植物や品種を識別することが困難であるため、予め食用色素や絵画用絵の具などで着色した種子剥離防止資材を用いることで、得られた種子付着資材において付着させた植物や品種の識別を可能とできる。

本発明の「種子付着資材」は、種子および／または種子剥離防止資材を付着させた後、４０℃以下で乾燥することで製造することができる。
例えば、第１工程として、基材に対して接着剤を添加する工程が挙げられる。第２工程としては種子および／または種子剥離防止資材を基材に付着させる工程が挙げられる。これらの工程はドラム型混合機などを用いて行うことができる。
両工程を順調に行うためには、それぞれの工程を別個の装置を使用して行うことが好ましい。接着剤を添加する工程に用いる装置の内壁には接着剤が付着しており、同装置内に種子および／または種子剥離防止資材を添加すれば装置内壁に優先的に種子および／または種子剥離防止資材が付着してしまうためである。従って、接着剤が添加された基材を予め種子および／または種子剥離防止資材を入れておいた第２工程の装置内に投入することが好ましい。

上記第１工程および第２工程により、種子および／または種子剥離防止資材が付着した種子付着資材は、常温または４０℃以下で乾燥することが好ましい。
一般に種子は乾燥状態では比較的高温でも発芽活性を失うことがないが、湿潤状態では４０℃以上で失活することが知られているため、高温での乾燥は好ましくない。最も好適な資材の組み合わせでは常温で通風するだけで十分な乾燥状態が得られる。乾燥が不十分な場合には充填後に糊が腐敗して種子までも腐敗させることが懸念されるため、微生物の繁殖が起こらないとされる活性水分値を０．７以下まで乾燥することが重要である。

本発明の「植物の栽培方法」とは、本発明の「種子付着資材」を用いる植物の栽培方法のことをいい、本発明の「種子付着資材」を播種面の表面に撒く植物の栽培方法のこともいう。
本発明の「植物の栽培方法」では、本発明の「種子付着資材」を用いることにより、種子を播種面の表面に維持できるため、種子の発芽率を向上させることができる。
本発明の「植物の栽培方法」では、本発明の「種子付着資材」は種子そのものに対して大きく、基材に一定粒数ずつ種子を付着させたものであるため、指で掴んで播種したい位置に置くことができる。また、本発明の「種子付着資材」を用いることにより、種子では確認が難しかった播種位置を明確に確認できる。このため、野菜育苗に用いられるセルトレイなどに均一に播種したり、花壇の目的の場所に播種したりすることにより、本発明の植物の栽培方法を実施することができる。
以下、試験例、実施例で示すが、本発明はこれに限定されるものではない。

［試験例１］
＜基材の造粒＞
木質泥炭、ピートモス、セッコウ、ベントナイトを種々の配合率で混合し鍋型試験造粒機と皿型試験造粒機で造粒し、乾燥して硬度と水中保形性を比較した。
１）基材Ａは泥炭３３重量％とセッコウ３３重量％およびピートモス３３重量％を混合して鍋型試験造粒機で製造した。
２）基材Ｂは泥炭４０重量％とセッコウ４０重量％およびピートモス２０重量％を混合して鍋型試験造粒機で製造した。
３）基材Ｃは泥炭５０重量％とセッコウ２５重量％およびピートモス２５重量％を混合して鍋型試験造粒機で製造した。
４）基材Ｄは泥炭１００重量％を鍋型試験造粒機で製造した。
５）基材Ｅは泥炭７９重量％とセッコウ１９重量％およびベントナイト２重量％を混合して鍋型試験造粒機で製造した。
６）基材Ｆは泥炭６９重量％とセッコウ２９重量％およびベントナイト２重量％を混合して鍋型試験造粒機で製造した。
７）基材Ｇは泥炭９５重量％とベントナイト５重量％を混合して鍋型試験造粒機で製造した。
８）基材Ｈは泥炭１００重量％を皿型試験造粒機で造粒して粒径が６．０〜７．０ｍｍのものをより分けた。
９）基材Ｉは泥炭１００重量％を皿型試験造粒機で造粒して粒径が７．０〜９．０ｍｍのものをより分けた。

その結果、表１に示したように、泥炭、セッコウおよびピートモスを原料に使用した基材は硬度が低く、ハンドリングで崩壊した。セッコウを配合した基材は水中保形成がよかったが、表面が平滑にならなかった。木質泥炭だけで造粒した基材は硬度が高く、水中保形性もよかった。

［試験例２］
＜種子剥離防止資材の選抜＞
試験例１で製造した基材Ｈに澱粉糊（ヤマト(株)、Ｔ−ＮＯ０３）を水で１０倍または４倍に希釈して糊をつけ、キンギョソウの種子と種子剥離防止資材を混合したものを付着させ、常温で通風乾燥して、乾燥後の種子と剥離防止コーティング材の状態を調査した。

その結果、表２に示したように、市販の澱粉糊を用いた場合には、４倍希釈が良く薄い場合には糊が基材に染み込んでコーティング材の付着を阻害した。また、種子剥離防止剤が種子よりも細かい粒である場合には、一旦付着していた種子をも押し出して基材表面に付着する傾向が確認された。
従って、糊は基材表面に滴下して１分間以上基材に染み込まない程度の濃度のものが適しており、種子剥離防止剤は粒径が０．２ｍｍ以下の粉を含まないものが適していることが確認された。

［試験例３］
＜種子剥離防止資材の選抜＞
試験例１で製造した基材Ｈに１０％澱粉糊（小麦粉澱粉糊）を用いてキンギョソウの種子と種子剥離防止資材を混合したものを付着させ、常温で通風乾燥して、乾燥後の種子と剥離防止コーティング材の状態を調査した。
供試剥離防止資材は次のものを用いた。但し、いずれも水洗いして粘土分を除去した後乾燥して用いた。
１）種子剥離防止資材１として、Ｎ社ゼオライト２号（２．０ｍｍ＞）を用いた。
２）種子剥離防止資材２として、川砂を篩別して得た粒径が２．０ｍｍ＞のものを用いた。
３）種子剥離防止資材３として、パーライトを篩別して得た粒径が２．０ｍｍ＞のものを用いた。

基材Ｈへの種子および種子剥離防止資材の付着は次のように行った。
即ち、基材Ｈ１００ｇを１Ｌ容のポリビーカーに入れ、１０％澱粉糊２０ｇを混ぜ込んだ。別のポリビーカーに上記１）〜３）の種子剥離防止資材をゼオライトと川砂は２０ｇ、パーライトは２ｇと種子１袋分（キンギョソウ１３２０粒（０．５ｍＬ））を入れて混合した。
表面に糊をつけた基材Ｈを種子剥離防止資材と種子を入れたビーカーに移し、表面をコートした。アルミバットへ移して時々転がしながら自然乾燥させ得られた種子付着資材を２．０ｍｍの篩で軽く篩別して、粒から剥離したゼオライトや種子などの剥離物の重量および種子の粒数を調査した。

付着のために用いたゼオライト、川砂またはパーライトのそれぞれの重量に対する剥離物重量の百分率を剥離率として表３に示した。また、付着のための用いた種子の数に対する剥離物に含まれる種子数の百分率を種子剥離率として表３に示した。その結果、いずれの種子剥離防止資材も良く付着し、種子の剥離率を２０％以下にすることができることが示された。

［試験例４］
＜種子剥離防止資材としてのゼオライトの粒径調査＞
試験例１で製造した基材Ｈに１０％澱粉糊を用いてペチュニアまたは金魚草の種子と、種子剥離防止資材としてゼオライトを付着した。
供試ゼオライトは次のものを用いた。
１）種子剥離防止資材１として、Ｎ社ゼオライト２号（２．０ｍｍ＞）を用いた。
粒土分布：１〜２．０ｍｍが５０％、０．５〜１．０ｍｍが３０％、０．５ｍｍ＞が２０％
２）種子剥離防止資材２として、Ｎ社ゼオライト２号を篩別して得た粒径が１〜２．０ｍｍのものを用いた。
３）種子剥離防止資材３として、Ｎ社ゼオライト２号を篩別して得た粒径が１．０ｍｍ＞のものを用いた。
４）種子剥離防止資材４として、Ｎ社ゼオライト２号を篩別して得た粒径が１．０ｍｍ＞のものを水洗いして粘土分を除去したものを用いた。

基材Ｈへの種子および種子剥離防止資材の付着は次のように行った。
即ち、基材Ｈ１００ｇを１Ｌ容のポリビーカーに入れ、１０％澱粉糊２０ｇを混ぜ込んだ。別のポリビーカーに上記１）〜４）のゼオライトをそれぞれ２０ｇと種子１袋分（ペチュニア５４０粒（０．１ｍＬ）または金魚草１３２０粒（０．５ｍＬ））を入れて混合した。
表面に糊をつけた泥炭粒をゼオライトと種子を入れたビーカーに移し、表面をコートした。アルミバットへ移して時々転がしながら自然乾燥させ、表３の種子付着資材１〜６を得た。得られた種子付着資材を２．０ｍｍの篩で軽く篩別して、粒から剥離したゼオライトと種子の重量および種子の粒数を調査した。

付着のために用いたゼオライト重量に対する剥離物重量の百分率を剥離率として表４に示した。また、付着のための用いた種子の数に対する剥離物に含まれる種子数の百分率を種子剥離率として表４に示した。その結果、いずれの剥離防止剤も使用できるが、水洗いして粘土分を除去したゼオライトを用いた場合の剥離率が低く、特に好ましいことが分かった。
この結果より剥離防止剤の剥離率と種子の剥離率において必ずしも比例関係が認められなかったことから、種子の種類によっては糊の濃度を変化させる必要があることが示唆された。

＜種子付着資材の製造（１）＞
１．材料
１）基材として、試験例１で製造した基材Ｉを用いた。
２）接着剤として澱粉糊を用いた。
澱粉糊の濃度が９〜１５重量％、基材重量に対する糊の添加量が２０〜４０重量％になるように調製した。澱粉糊は３５℃程度の温状態（粘度：３５００ｃｐ）と２０℃付近の冷状態（粘度：１１４００ｃｐ）では粘度が異なるため、９％濃度の糊は両者を比較した。
３）種子剥離防止資材としてゼオライトを用いた。
基材重量に対するゼオライトの添加量が１９〜３３重量％になるように調製した。
粒径が１．０ｍｍ＞のゼオライトで粉除去したもの、粒径が１．０ｍｍ＞の着色したゼオライトで粉除去したもの、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍのゼオライトをそれぞれ用いた。
４）種子として９種の植物（カンパニュラ、ゴテチヤ、パンジー、ビオラ、イチゴ、カスミソウ、金魚草およびペチュニア）の種子を用いた。

上記の材料を用い、基材Ｉに澱粉糊を付着した後、種子剥離防止資材と種子を混合したものを直ちに付着させ、常温で通風乾燥した。基材に対して種子が平均２個または３個付着するように種子付着資材を製造した。種子付着資材の大きさは直径６．０〜９．０ｍｍであった。

表５に製造した種子付着資材の詳細を示した。
乾燥後に種子付着資材から剥離したゼオライトや種子などの剥離物の重量を測定し、付着のために用いたゼオライト重量に対する剥離物重量の百分率を剥離率として表５に示した。また、付着のための用いた種子の数に対する剥離物に含まれる種子数の百分率を種子剥離率として表５に示した。表５におけるＮＤの項は測定していないことを表す。

表５に示したように、２６種類の種子付着資材のうち、接着剤として用いた澱粉糊の濃度が薄く、種子剥離防止資材の剥離率が３０％を超えるものもあった。また、種子剥離防止資材の剥離率は低いものの、種子の剥離率が高いものもあった。
この結果より、好ましいものとして推定された種子の剥離率が１０％未満となる組み合わせのものを表６に示した。

＜種子付着資材を用いた植物の栽培（１）＞
上記実施例１で製造した種子付着資材を播種して発芽の様子を観察した。
使用した種子付着資材、種子付着資材の播種粒数および計算上の種子数（種子付着資材の播種粒数×平均種子数）を表７に記載した。

軽量園芸用育苗培土（バーミキュライト、ピートモス、粒状土壌を主原料とする）と粒状の園芸用育苗培土を用土とし、プラスチック製のセルトレイに充填して方法Ａ〜Ｃの方法によって栽培を行った。
方法Ａでは１２８穴セルトレイに軽量培土を充填し、種子付資材を１セルに１粒置いた後、十分に潅水して育苗を行った。
方法Ｂでは１２８穴セルトレイに軽量培土を充填し、十分に潅水して落ち着かせた後に種子付資材を１セルに１粒置いて育苗を行った。
方法Ｃでは１２８穴セルトレイに粒状培土を充填し、十分に潅水して落ち着かせた後に種子付資材を１セルに１粒置いて育苗を行った。
栽培期間は、方法Ａは２００７年１１月２８日（播種）〜１２月２１日（２３日目）、方法Ｂは１２月１３日（播種）〜１月５日（２３日目）、方法Ｃは１２月１３日（播種）〜１月５日（２３日目）とした。いずれの栽培もガラスハウス内の温床上で夜間加温しながら栽培した。

播種後１６日目と２３日目に発芽率を調査した。播種した種子付着資材の内１個体以上の発芽が確認された種子付着資材の割合を発芽付着材率（１個体以上の発芽が認められる資材の粒数÷播種した資材の粒数×１００）として、種子付着試験結果から計算された理論上の播種総数に対する発芽個体の割合を発芽種子率（発芽個体総数÷播種総数理論値×１００）として計算した。
方法Ａによる結果を図１に、方法Ｂによる結果を図２に、方法Ｃによる結果を図３に示した。また、これらの結果をまとめて表８に示した。

資材製造に用いた生種の発芽率はシャーレ内に水を含ませた濾紙を敷き、種子を置床してイチゴ以外は１０日間、イチゴは１３日間栽培を行って調査し、発芽率を表８（シャーレ発芽率）に記載した。

図１〜図３および表８に示すように、種子や栽培方法によって異なるが、いずれの種子付着資材においても、高い発芽付着材率および発芽種子率が確認された。これは従来の種子を生種で播種した一般的な発芽率に比べてはるかに高かった。
種子付着資材を用いた栽培の経過を観察したところ、図４に示すように播種潅水直後、いずれの種子もゼオライトも基材の表面に留まっていることが確認された。日々の潅水によって次第に脱落するものもあったが概ねは基材に付着した状態で存在した。
軽量タイプの培土では初期潅水で種子付着資材が１／４〜１／３程度沈み込み、埋もれた位置からの発芽は観察できなかったが、粒の表面に付着した種子はその表面で発芽した。粒の表面に付着したまま発芽した種子は根の伸長に伴って、粒から落ちて培土に根を伸ばすものや基材を貫通して根を下ろすものが観察された。
粒状培土の場合には種子付着資材の沈み込みがなく、種子付着資材の下部に付着していた種子も発芽したが、粒土の粗孔隙に落下した種子は発芽が悪く、乾きやすい性質のため発芽後に立ち枯れるものがあった。種子付着資材に付着した種子の発芽開始時及栽培終了時の様子を図５に示した。
従って、本発明の種子付着資材は、種子の播種を容易とし、かつ発芽率の向上に有用であることが確認された。

＜種子付着資材の製造（２）＞
１．材料
１）基材として、試験例１で製造した基材Ｉを用いた。
２）接着剤として４％メチルセルロース水溶液を用いた。
３）種子剥離防止資材として粒径０．５〜１．０ｍｍのゼオライトを用いた。
４）種子として８種の植物（カンパニュラ、ゴテチヤ、ビオラ、イチゴ、カスミソウ、金魚草、ペチュニアおよびポピー）の種子を用いた。

上記の材料を用い、基材Ｉにメチルセルロース糊を付着した後、種子剥離防止資材と種子を混合したものを直ちに付着させ、常温で通風乾燥した。

表９に製造した種子付着資材の詳細を示した。また、実施例１と同様の方法で計算した剥離率および種子剥離率を示した。

表９に示したように、いずれの資材も、乾燥後の種子剥離防止資材および種子の剥離は１０％以下に留めることができた。

＜種子付着資材を用いた植物の栽培（２）＞
上記実施例３で製造した種子付着資材および比較として生種を播種して、それぞれの発芽の様子を観察した。
軽量園芸用育苗培土（バーミキュライト、ピートモス、粒状土壌を主原料とする。以下、軽量培土とする）、粒状の園芸用育苗培土（以下、粒状培土とする）、および両培土を容量比で等量混合した土壌（以下、混合培土とする）を用土とし、プラスチック製の１２８穴セルトレイに充填して栽培を行った。栽培期間は、２００７年２月４日（播種）〜２月２１日（１７日目）とした。いずれの栽培もガラスハウス内の温床上で夜間加温しながら栽培した。

播種後２８日目に発芽率を調査した。実施例３と同様の方法で計算した発芽付着材率を表１０に示した。また、生種の播種総種子数に対する発芽個体数を生種発芽率として計算し、表１０に示した。

生種は潅水後の沈み込みや粗孔激への落下が少ない混合培土では良好な発芽が認められたが、物理的状態が悪い軽量培土や粒状培土では極端に発芽率が低下した。
一方、種子付着資材は土壌の物理的性質に左右されずにいずれの土壌でも９０％前後の発芽基材率を示した。この結果より、種子を基材に付着させた種子付着資材とすることで、種子の発芽率を向上できることが確認された。

本発明の種子付着資材によって、これまで微小であるが故に敬遠された植物の栽培を容易且つ均一に実現できる。本発明の種子付着資材は手先の機能発達が不十分な幼児から微小な物質が扱難い老人までが容易に種子を取り扱うことができるため、植物栽培を楽しむ人口を増やすことができる。また、一般家庭の花壇・菜園やプランターのみならず、広範囲の緑化事業においても労力削減と均一な播種作業が実現され、幅広く利用することができる。

種子付着資材を用いた植物の栽培における発芽付着材率と発芽種子率を示した図である（実施例２）。 種子付着資材を用いた植物の栽培における発芽付着材率と発芽種子率を示した図である（実施例２）。 種子付着資材を用いた植物の栽培における発芽付着材率と発芽種子率を示した図である（実施例２）。 種子付着資材を用いた植物の栽培における、種子付着資材の播種時の様子、潅水前および潅水後の様子を示した図である（実施例２）。 種子付着資材を用いた植物の栽培における、発芽開始時期および終了時期の様子を示した図である（実施例２）。

Claims (10)

1. 種子を基材に付着させた種子付着資材。
2. 種子および種子剥離防止資材を基材に付着させた種子付着資材。
3. 種子および／または種子剥離防止資材を接着剤で基材に付着させた請求項１または２に記載の種子付着資材。
4. 基材が木質泥炭、ピートモス、セッコウ、ベントナイトから選ばれる１または２以上を原料とする基材である請求項１〜３のいずれかに記載の種子付着資材。
5. 種子剥離防止資材がゼオライト、パーライト、川砂から選ばれる１または２以上である請求項２〜４のいずれかに記載の種子付着資材。
6. 種子剥離防止資材が着色されたゼオライトである請求項５に記載の種子付着資材。
7. 接着剤が天然物由来の接着剤または合成糊である請求項３〜６のいずれかに記載の種子付着資材。
8. 種子および／または種子剥離防止資材を付着させた後、４０℃以下で乾燥することで得られる請求項１〜７のいずれかに記載の種子付着資材。
9. 種子の直径または長さが５．０ｍｍ以下である請求項１〜８のいずれかに記載の種子付着資材。
10. 請求項１〜９のいずれかに記載の種子付着資材を用いる植物の栽培方法。