JP2008219661A - アンテナ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】工程の簡素化や信頼性を損なわずに広帯域化アンテナ装置の折り曲げられた形状を可能にして、小型の無線装置へ実装するための自由度を向上させる。
【解決手段】アンテナ装置１は、基板２又はフレキシブル基板３のそれぞれなす面に沿って形成された、複数の導体パターンを含むものとして構成される。フレキシブル基板３は、基板２の１の端辺において基板２と略交差するように配設されている。基板２には第１導体パターン１１が平面状に形成され、フレキシブル基板３と略交差する上記の端辺を含む範囲には、第２導体パターン１２が平面状に形成されている。第２導体パターン１２の上記の端辺の反対側の辺が、第１導体パターン１１の１の辺と略平行に対向する。第２導体パターン１２は、給電線２２により無線回路２１と給電点２３において接続され、給電される。
【選択図】図１

Description

本発明はアンテナ装置に係り、特に基板等に形成された導体パターンからなるアンテナ装置に関する。

基板等に平面状に形成された導体パターンからなるアンテナ装置は、平面アンテナとも呼ばれ、低背化に向くことから例えば携帯電話機のような小型の無線装置に使用することができる。

そのようなアンテナ装置の１種として、例えば携帯電話、全地球航法システム（ＧＰＳ）受信機及びテレマティックシステム（緊急通報システム）に併用できるように多共振化を図ったものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。

出願人は、そのようなアンテナ装置の多共振化をさらに進めて広帯域化を図ると共にマッチング回路を不要にする発明について、特許出願した（特許文献２参照）。
特開２００３−３１８６３１号公報（第２、３ページ、図１） 特開２００６−３３０６９号公報（第２、４、５ページ、図１）

上述した特許文献１に記載された従来の技術は、個々の共振点において所要のアンテナ特性を実現することができるが、それらの共振点に挟まれた帯域の特性を改善して広帯域化を図ることが難しいという問題がある。

上述した特許文献２に記載された従来の技術は、特許文献１をはじめとする上記の問題点に対して改善を図り、広帯域化を可能にしたものである。ところで携帯電話機のような小型の無線装置では、アンテナ装置の実装スペースが限られるために、アンテナ装置の一部を折り曲げたように形成することが求められる場合がある。このような場合に対応するため、例えばフレキシブル基板のような材料を活用して、特許文献２に記載された従来の技術を発展させることが考えられる。

そのために、例えば特許文献２に記載された平面アンテナをフレキシブル基板に形成することが考えられる。しかし、そのような平面アンテナを単にフレキシブル基板に形成するだけでは、基板（固定の、通常フレキシブルでないもの）に実装された無線回路との間の給電線（例えば同軸ケーブルのような線材）が必要になるという問題がある。

また、基板側に平面状に形成された導体パターンとフレキシブル基板のなす面に沿って形成された導体パターンを、両導体パターンの全幅にわたって電気的に接続する方法が考えられる。しかし、そのような方法には、導体パターンの比較的広い全幅にわたって例えばはんだ付け等を行う必要があり、工程の簡素化や信頼性の観点から問題がある。

本発明は上記問題を解決するためになされたもので、工程の簡素化や信頼性を損なわずに広帯域化アンテナ装置の折り曲げられた形状を可能にして、小型の無線装置へ実装するための自由度を向上させることを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、基板に平面状に形成された第１の導体パターンと、前記基板の１の端辺を含む範囲に平面状に形成され、前記端辺の側以外の１の辺が前記第１の導体パターンの１の辺と略平行に対向し、かつ、前記第１の導体パターンの１の辺と対向する辺の近傍において給電されることができる第２の導体パターンと、前記基板と前記端辺において略交差するように配設されたフレキシブル基板のなす面に沿って形成され、前記端辺の近傍において前記第２の導体パターンと接続された第３の導体パターンとを備えたことを特徴とする。

本発明によれば、工程の簡素化や信頼性を損なわずに広帯域化アンテナ装置の折り曲げられた形状を可能にして、小型の無線装置へ実装するための自由度を向上させることができる。

以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。

以下、図１乃至図１３を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係るアンテナ装置１の構成を表す斜視図である。アンテナ装置１は、全体を図示しない無線装置の構成に含まれる基板２又はフレキシブル基板３がそれぞれなす面に沿って形成された、複数の導体パターンを含むものとして構成される。フレキシブル基板３は、基板２の１の端辺（図１では上側（又は奥側）に当る。）において基板２と略交差するように配設されている。

ここで「略交差する」とは、基板２とフレキシブル基板３が互いに接触して空間的に交わるか又はそれに近い位置関係（接触しない場合や、フレキシブル基板３が延伸されて多層からなる基板２の１の層をなす場合を含む。）にあることを意味するものとし、交差の角度は何ら限定されない。フレキシブル基板３は基板２に対して垂直の向きでなくてもよく、曲面をなしていてもよい。

基板２には、第１導体パターン１１が平面状に形成されている。基板２の、フレキシブル基板３と略交差する上記の端辺を含む範囲には、第２導体パターン１２が平面状に形成されている。第２導体パターン１２は、上記の端辺の側の辺と、それ以外の辺に囲まれた形状をなす。これらの辺のうち上記の端辺の側以外の１の辺（図１においては、上記の端辺の反対側の辺）が、第１導体パターン１１の１の辺と略平行に対向する。

基板２には、無線回路２１が設けられている。無線回路２１は、破線で表した給電線２２を介して第２導体パターン１２と電気的に接続される。給電線２２は、例えば基板２が多層からなるものとして内側の層の導体パターンにより形成することができる。給電線２２は、第２導体パターン１２の第１導体パターン１１と対向する辺の近傍に位置する給電点２３において、第２導体パターン１２に接続される。

上記の接続により、第２導体パターン１２は給電点２３において給電されることができる。なお、第２導体パターン１２は第１導体パターン１１を接地側として不平衡給電されてもよく、第１導体パターン１１と対をなして平衡給電されてもよい。

フレキシブル基板３には、そのなす面に沿って第３導体パターン１３が形成されている。第３導体パターン１３は、基板２がフレキシブル基板３と略交差する上記の端辺の近傍に位置する接続箇所３１及び接続箇所３２（それぞれ点線の楕円で囲んで表す。）において、第２導体パターン１２に接続される。

接続箇所３１及び接続箇所３２における上記の接続の方法は、いく通りか考えられる。図２を参照して、それらの接続方法の例を説明する。図２は、基板２とフレキシブル基板３を図１の左方に表したブロック矢印の向きに見て、上記の接続方法の例を説明する図である。図２（ａ）は、基板２（に形成された第２導体パターン１２）とフレキシブル基板３（に形成された第３導体パターン１３）とが、接続箇所３１及び接続箇所３２においてはんだ付けにより接続された状態を表す。

図２（ｂ）は、基板２（に形成された第２導体パターン１２）とフレキシブル基板３（に形成された第３導体パターン１３）とが、基板２に設けられた給電ピン２４により接続箇所３１及び接続箇所３２において接続された状態を表す。図２（ｃ）は、基板２（に形成された第２導体パターン１２）とフレキシブル基板３（に形成された第３導体パターン１３）とが、基板２に設けられた板ばね２５により接続箇所３１及び接続箇所３２において接続された状態を表す。図２（ｂ）又は（ｃ）に例示された接続方法は、はんだ付けを必要としないから、工程の簡素化に有効である。

図１に表したように構成されたアンテナ装置１においては、第２導体パターン１２と第３導体パターン１３が接続箇所３１及び接続箇所３２で接続され、導体パターンの一部が切除された不連続な箇所を含む面状のアンテナ素子が折り曲げられた状態で形成されると考えることができる。一方、基板２がフレキシブル基板３と略交差する上記の端辺において、第３導体パターン１３がその全幅にわたって第２導体パターン１２と接続されたと仮定すると、不連続な箇所を含むことのない面状のアンテナ素子が折り曲げられた状態で形成されると考えることができる。

アンテナ装置１が図１に表したように構成された場合と、上記の通り不連続な箇所を含むことのない面状のアンテナ素子が形成された場合の特性をシミュレーションにより比較した結果について、図３乃至図５を参照して説明する。図３は、シミュレーションに用いたアンテナ装置１のモデルを表す図である。

当該モデルは、第２導体パターン１２と第３導体パターン１３が接続箇所３１及び接続箇所３２で接続されることにより不連続な箇所（第３導体パターン１３の図中最下部の切除された部分）を含んで形成された面状のアンテナ素子を、第１導体パターン１１と同一平面上に展開したものに相当する。図中の符号１１乃至１３及び２３を付した構成は、それぞれ図１に表したものと同じである。両向き矢印に付した数字は、該当箇所の寸法（単位はミリメートル）を表す。

図３において、第１導体パターン１１と対向する第２導体パターン１２の辺の長さは１１．４ｍｍである。第１導体パターン１１と第２導体パターン１２の対向する辺どうしの間隔は、０．５ｍｍである。上記の対向する辺どうしの間隔は、第１導体パターン１１と対向する第２導体パターン１２の辺の長さの略１０分の１以下であることが望ましい（この点については、特許文献２の段落００１３参照。）から、このように値を選んだものである。

図４は、図３に表したアンテナ装置１のモデルを用いて、給電点２３における電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性をシミュレーションにより求めて表す図である。横軸は周波数（単位はＧＨｚ）、縦軸は真数で表したＶＳＷＲである。図４に表されているように、アンテナ装置１のモデルによれば、周波数３ＧＨｚから１０ＧＨｚの帯域にわたってＶＳＷＲが１．８以下である。

図５は、図３に表したアンテナ装置１のモデルを上記の不連続な箇所がないように変形した（第３導体パターン１３がその全幅にわたって第２導体パターン１２と接続された）モデル（図示せず。）を用いて、給電点２３におけるＶＳＷＲの周波数特性をシミュレーションにより求めて表す図である。横軸及び縦軸は、図４と共通である。図５においても、周波数３ＧＨｚから１０ＧＨｚの帯域にわたってＶＳＷＲが１．８以下である。すなわち、図３に表したアンテナ装置１のモデルに不連続な箇所が含まれていてもいなくても、ほぼ同等のＶＳＷＲの周波数特性を示すことがわかる。

アンテナ装置１においては、第２導体パターン１２と第３導体パターン１３の接続箇所３１及び接続箇所３２における接続の幅が特性に影響することが考えられる。この点について上記と同様のシミュレーションにより評価した結果を、図６及び図７を参照して説明する。図６は、図３に表したシミュレーションのモデルにおいて、評価のパラメータである上記の接続の幅“ｄ”を表す図である。

図７は、上記のパラメータ“ｄ”に３通りの値を与え、それぞれの値について給電点２３におけるＶＳＷＲの周波数特性をシミュレーションにより求めて表す図である。横軸及び縦軸は、図４と共通である。図７においてＶＳＷＲ特性を表す曲線のうち、実線はｄ＝２ｍｍ、点線はｄ＝１ｍｍ、一点鎖線はｄ＝０．５ｍｍの場合にそれぞれ対応する。なお、ｄ＝２ｍｍの場合は図４に表した特性と一致する。

図７から明らかなように、パラメータ“ｄ”の値が１ｍｍ以下であれば、２．５乃至１０ＧＨｚの周波数帯域にわたってＶＳＷＲの値が２以下という特性が得られる。パラメータ“ｄ”の値を０．５ｍｍまで細くすると、４ＧＨｚ以上の周波数帯域においてＶＳＷＲの値が２を超えるが、この場合でも周波数によっては使用することのできる可能性がある。

アンテナ装置１の各種の変形例が示す特性について、図８乃至図１３を参照して説明する。図８は、アンテナ装置１の第２導体パターン１２と第３導体パターン１３が接続箇所３１のみで接続され、接続箇所３２に相当する箇所で第２導体パターン１２と第３導体パターン１３が接続されていない変形例を表す図である。

図８において、アンテナ装置１の第３導体パターン１３に対応する第３導体パターンは、符号１３ａを付して表す。その他の符号を付した構成は、それぞれ図１又は図３に表したものと同じである。各部の寸法は図３と同じであるから、記載を省略する。

図９は、図８に表したアンテナ装置１の変形例を用いて、給電点２３におけるＶＳＷＲの周波数特性をシミュレーションにより求めて表す図である。横軸及び縦軸は、図４と共通である。図９を図４と対比すれば明らかなように、第２導体パターン１２と第３導体パターン１３を１箇所のみで接続した場合は、２箇所で接続した場合に比べ、周波数２．５ＧＨｚから１０ＧＨｚの帯域にわたってＶＳＷＲ特性が劣化する。

しかし、周波数２乃至２．５ＧＨｚの帯域では、１箇所のみで接続した場合の方が良好なＶＳＷＲ特性を示す。この結果から、例えば図８に示したようなアンテナ装置１の変形例でも、使用周波数を限定して使用することのできる可能性のあることがわかる。

図１０は、図３に表したアンテナ装置１のモデルを上記の不連続な箇所がないように変形した（第３導体パターン１３がその全幅にわたって第２導体パターン１２と接続された）モデル（図５にＶＳＷＲ特性を表したもの）において、第２導体パターン１２と第３導体パターン１３の図中左半分のみを残した変形例を表す図である。

図１０において、アンテナ装置１の第２導体パターン１２に対応する第２導体パターンは、符号１２ｂを付して表す。アンテナ装置１の第３導体パターン１３に対応する第３導体パターンは、符号１３ｂを付して表す。その他の符号を付した構成は、それぞれ図１又は図３に表したものと同じである。各部の寸法については、図８と同様に記載を省略する。

図１１は、図１０の変形例において第２導体パターン１２ｂと第３導体パターン１３ｂの接続箇所を図中の左方及び右方の２箇所とし、その間に位置する第３導体パターン１３ｂの図中最下部を切除した変形例を表す図である。アンテナ装置１の第３導体パターン１３に対応する第３導体パターンは、符号１３ｃを付して表す。その他の符号を付した構成は、それぞれ図１０に表したものと同じである。各部の寸法については、図１０と同様に記載を省略する。

図１２は、図１０の変形例において第２導体パターン１２ｂと第３導体パターン１３ｂの接続箇所を図中の左方に限定し、第３導体パターン１３ｂの図中最下部を切除した変形例を表す図である。アンテナ装置１の第３導体パターン１３に対応する第３導体パターンは、符号１３ｄを付して表す。その他の符号を付した構成は、それぞれ図１０に表したものと同じである。各部の寸法については、図１０と同様に記載を省略する。

図１３は、図１０乃至図１２に表したアンテナ装置１の変形例を用いて、給電点２３におけるＶＳＷＲの周波数特性をシミュレーションにより求めて表す図である。横軸及び縦軸は、図４と共通である。図１３においてＶＳＷＲ特性を表す曲線のうち、実線は図１０の変形例の特性、点線は図１１の変形例の特性、一点鎖線は図１２の変形例の特性をそれぞれ表す。

図１３から明らかなように、実線で表した図１０の変形例の特性と、点線で表した図１１の変形例の特性はほとんど差がなく、図１１のように第２導体パターン１２ｂと第３導体パターン１３ｂの接続箇所を図中の左方及び右方の２箇所とすれば十分であることがわかる。

また図１３の実線又は点線で表した特性を図４又は図５の特性と比較すると、アンテナ装置１の第２導体パターン１２と第３導体パターン１３の左半分だけを残す変形の結果、３．５乃至７．５ＧＨｚの周波数帯域においてＶＳＷＲが最大２．３程度まで劣化することがわかる。しかし、図８の変形例について述べたのと同様に、図１０乃至図１２に係る変形例も周波数によっては使用することのできる可能性がある。

本発明の実施例１によれば、広帯域化アンテナ装置の素子の一部を基板側、他の一部をフレキシブル基板側に設けて効率的に接続することにより、アンテナとしての特性と形状の自由度を両立させることができる。

以下、図１４及び図１５を参照して、本発明の実施例２を説明する。図１４は、本発明の実施例２に係るアンテナ装置５の構成を表す斜視図である。アンテナ装置５は、無線装置の構成に含まれる基板６又は筐体７がそれぞれなす面に沿って形成された、複数の導体パターンを含むものとして構成される（上記の無線装置及び筐体７の全体は図示せず。）。

上記の導体パターンが形成された筐体７の面は、基板６の１の端辺において基板６と略交差するように配設されている。ここで「略交差する」とは、実施例１において説明したのと同じ意味である。上記の導体パターンが形成された筐体７の面は、基板６に対して垂直の向きでなくてもよく、曲面をなしていてもよい。

基板６には、第１導体パターン５１が平面状に形成されている。基板６の、導体パターンが形成された筐体７の面と略交差する上記の端辺を含む範囲には、第２導体パターン５２が平面状に形成されている。第２導体パターン５２は、上記の端辺の側の辺と、それ以外の辺に囲まれた形状をなす。これらの辺のうち上記の端辺の側以外の１の辺（図１４においては、上記の端辺の反対側の辺）が、第１導体パターン５１の１の辺と略平行に対向する。

基板６には、無線回路６１が設けられている。無線回路６１は、給電線６２を介して第２導体パターン５２と電気的に接続される。給電線６２は、例えば基板６が多層からなるものとして内側の層の導体パターンにより形成することができる。給電線６２は、第２導体パターン５２の第１導体パターン５１と対向する辺の近傍に位置する給電点６３において、第２導体パターン５２に接続される。

上記の接続により、第２導体パターン５２は給電点６３において給電されることができる。なお、第２導体パターン５２は第１導体パターン５１を接地側として不平衡給電されてもよく、第１導体パターン５１と対をなして平衡給電されてもよい。

筐体７の一部には、そのなす面に沿ってめっき又は貼付等の方法により第３導体パターン５３が形成されている。第３導体パターン５３は、基板６が上記の筐体７の面と略交差する上記の端辺の近傍に位置する接続箇所７１及び接続箇所７２において、第２導体パターン５２に接続される。第３導体パターン５３は、図１４に表したように手前側の面（筐体７の内面）に形成されてもよく、その反対側の面（筐体７の外面）に形成されてもよい。

接続箇所７１及び接続箇所７２における上記の接続の方法は、いく通りか考えられる。図１５を参照して、それらの接続方法の例を説明する。図１５は、基板６と筐体７の一部の面を図１４の左方に表したブロック矢印の向きに見て、上記の接続方法の例を説明する図である。

図１５（ａ）は、基板６（に形成された第２導体パターン５２）と筐体７の内面に形成された第３導体パターン５３とが、面接触により接続された状態を表す。第３導体パターン５３は、筐体７の内面に設けられたリブ７ａの表面に延伸された部分を有する。その延伸された部分に基板６（に形成された第２導体パターン５２）が面接触することにより、接続箇所７１及び接続箇所７２における接続がされる。基板６が図１５（ａ）において上から下へ向かい押圧されるようにすれば、面接触の確実性を高めることができる。

図１５（ｂ）は、基板６（に形成された第２導体パターン５２）と筐体７の内面に形成された第３導体パターン５３とが、ばねにより接続された状態を表す。第３導体パターン５３は、筐体７の内面に設けられたリブ７ａの表面に延伸された部分を有する。基板６に設けられ第２導体パターン５２に接続されたばね６４がその延伸された部分に接触することにより、接続箇所７１及び接続箇所７２における接続がされる。

図１５（ｃ）は、基板６（に形成された第２導体パターン５２）と筐体７の内面に形成された第３導体パターン５３とが、基板６の筐体７の面との機械的接合を介して接続された状態を表す。第３導体パターン５３は、筐体７の内面に設けられた突部７ｂの先端に設けられた基板挿入孔７ｃの内側まで延伸された部分を有する。筐体７の面と略交差する基板６の端辺の一部が基板挿入孔７ｃに挿入されると、上記の延伸された部分に基板６（に形成された第２導体パターン５２）が接触することにより、接続箇所７１及び接続箇所７２における接続がされる。

図１５（ｄ）は、基板６（に形成された第２導体パターン５２）と筐体７の外面に形成された第３導体パターン５３とが、筐体７に設けられたビアホールを通して接続された状態を表す。第３導体パターン５３は筐体７の外面にめっき又は貼付されて形成され、ビアホール７ｄを通して筐体７の内面に設けられたリブ７ｅの表面に延伸された部分を有する。その延伸された部分に基板６（に形成された第２導体パターン５２）が面接触することにより、接続箇所７１及び接続箇所７２における接続がされる。基板６が図１５（ｄ）において下から上へ向かい押圧されるようにすれば、面接触の確実性を高めることができる。

図１４に表したように構成されたアンテナ装置５においては、第２導体パターン５２と第３導体パターン５３が接続箇所７１及び接続箇所７２で接続され、導体パターンの一部が切除された不連続な箇所を含む面状のアンテナ素子が折り曲げられた状態で形成されると考えることができる。

したがって、アンテナ装置５は実施例１で説明したアンテナ装置１に同等であり、図３乃至図１３を参照して説明したアンテナ装置１の特性及び各種の変形例は、アンテナ装置５にもそのまま適用することができる。

本発明の実施例２によれば、フレキシブル基板ではなく無線装置の筐体に形成した導体パターンを放射素子として用いても実施例１と同等のアンテナ装置を構成することができるという、付加的な効果が得られる。

以上の各実施例の説明において、アンテナ素子、基板、筐体、接続箇所の形状、構成、配置等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。

本発明の実施例１に係るアンテナ装置の構成を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の第２、第３導体パターンの接続方法を例示する図。 実施例１に係るアンテナ装置の特性評価に用いるモデルを説明する図。 実施例１に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性のシミュレーション例を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置に導体パターンの不連続箇所がないとした場合のＶＳＷＲ特性のシミュレーション例を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の第２、第３導体パターンの接続幅を示す図。 実施例１に係るアンテナ装置の第２、第３導体パターンの接続幅をパラメータとして行ったＶＳＷＲ特性のシミュレーション例を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の第２、第３導体パターンを１箇所だけで接続する変形例を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の図８に示す変形例のＶＳＷＲ特性のシミュレーション結果を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置に導体パターンの不連続箇所がなく片側（半分）だけ残した変形例を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の図１０に示す変形例に対し、さらに第２、第３導体パターンを両端の近傍で接続するようにした変形例を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の図１０に示す変形例に対し、さらに第２、第３導体パターンを一端の近傍で接続するようにした変形例を表す図。 実施例１に係るアンテナ装置の図１０乃至図１２に示す変形例のＶＳＷＲ特性のシミュレーション結果を表す図。 本発明の実施例２に係るアンテナ装置の構成を表す図。 実施例２に係るアンテナ装置の第２、第３導体パターンの接続方法を例示する図。

符号の説明

１、５ アンテナ装置
２、６ 基板
３ フレキシブル基板
７ 筐体
７ａ、７ｅ リブ
７ｂ 突部
７ｃ 基板挿入孔
７ｄ ビアホール
１１、５１ 第１導体パターン
１２、１２ｂ、５２ 第２導体パターン
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、５３ 第３導体パターン
２１、６１ 無線回路
２２、６２ 給電線
２３、６３ 給電点
２４ 給電ピン
２５ 板ばね
３１、３２、７１、７２ 接続箇所
６４ ばね

Claims (6)

1. 基板に平面状に形成された第１の導体パターンと、
   前記基板の１の端辺を含む範囲に平面状に形成され、前記端辺の側以外の１の辺が前記第１の導体パターンの１の辺と略平行に対向し、かつ、前記第１の導体パターンの１の辺と対向する辺の近傍において給電されることができる第２の導体パターンと、
   前記基板と前記端辺において略交差するように配設されたフレキシブル基板のなす面に沿って形成され、前記端辺の近傍において前記第２の導体パターンと接続された第３の導体パターンとを
   備えたことを特徴とするアンテナ装置。
2. 筐体と、前記筐体に内蔵された基板とを有する無線装置に使用されるアンテナ装置において、
   前記基板に平面状に形成された第１の導体パターンと、
   前記基板の１の端辺を含む範囲に平面状に形成され、前記端辺の側以外の１の辺が前記第１の導体パターンの１の辺と略平行に対向し、かつ、前記第１の導体パターンの１の辺と対向する辺の近傍において給電されることができる第２の導体パターンと、
   前記基板と前記端辺において略交差するように配設された前記筐体の１の面に沿って形成され、前記端辺の近傍において前記第２の導体パターンと接続された第３の導体パターンとを
   備えたことを特徴とするアンテナ装置。
3. 前記第２の導体パターンは、前記端辺の側の１の辺の両端近傍の２箇所において前記第３の導体パターンと電気的に接続されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
4. 前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンの対向する辺どうしの間隔は、前記第１の導体パターンの１の辺と対向する前記第２の導体パターンの辺の長さの略１０分の１以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
5. 前記第２の導体パターンは、前記第１の導体パターンを接地側として不平衡給電されることができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
6. 前記第２の導体パターンは、前記第１の導体パターンと対をなして平衡給電されることができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。

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