JP2008215364A - 配管用継手 - Google Patents

Abstract

【課題】シール性かつ作業性に優れる配管用継手およびパイプの接続構造を提供する。
【解決手段】本発明の配管用継手は、先端に内径を広げたフレアー部３１を有するパイプ３０同士を接続するための配管用継手１０であって、前記パイプ３０の前記フレアー部３１が宛がわれるシール面１６を備える継手本体１１と、前記パイプ３０を内部に挿通させるとともに前記継手本体１１に固定されることで前記フレアー部３１を前記シール面１６に押し付ける固定部材２０とを備え、前記シール面１６には、環状に沿って形成された環状溝部１７が設けられ、当該環状溝部１７には環状パッキン４０が嵌め込まれてなることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、配管用継手に関する。

従来、金属パイプの接続構造として次のようなものがある。金属パイプの先端には内径を広げたフレアー部が形成されており、その金属パイプに袋ナットを挿通させた上で、フレアー部の内面側を配管用継手の継手本体に宛がう。そして、袋ナットを継手本体に締め付けることで、金属パイプのフレアー部を袋ナットと継手本体との間で挟持するものとしている。
特開平０８−２６１３７５号公報 特表昭６１−５０２４８２号公報

このような接続構造においては、金属パイプの径が大きくなると締め付け作業に大変な力を要し、作業工具も大型となるので、接続作業は極めて困難になる。また、金属パイプの材質としては、塑性変形しやすいアルミニウムや軟質銅であることが必要で、鋼や硬質銅では接続が一層困難になり、シール性も十分に確保できなくなるという問題がある。

そこで、この種の接続構造においてシール性を高めるべく、配管用継手とパイプとの間の金属接触部分にゴムパッキン等を挟み付けて密着させることが考えられる。しかしながら、このようにパッキン等を挟み付ける構造としたとしても、パッキンの位置を保持できる構造にはなっていないため、袋ナットの締め付け作業の際にパッキンを常にパイプと同心に保持しつつ締め付けてゆくことは極めて困難である。このため、パッキンがパイプに対して偏心してしまい、所期のシール性が得られないという問題がある。また、パッキンの形状としては、単にＯリングを介在させるのみではシール性が十分でなく、フレアー部に好適な形状を備えたパッキンが望まれる。また、金属パイプの内外に接着剤を塗布しておくことも考えられるが、そうすると、袋ナットを締め付けてゆくに従い、塗布された接着剤が絞られるようにして継手本体内に流れ落ちることがある。すると、固まった接着剤がパイプ内を流れる液体に混入することがあり、例えば冷媒配管の場合には冷媒の流れに乗じてコンプレッサに吸引され、時にはコンプレッサを破損させてしまうことがある。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、シール性かつ作業性に優れる配管用継手およびパイプの接続構造を提供することを目的とするものである。

上記課題を解決するために、本発明の配管用継手は、先端に内径を広げたフレアー部を有するパイプ同士を接続するための配管用継手であって、前記パイプの前記フレアー部が宛がわれるシール面を備える継手本体と、前記パイプを内部に挿通させるとともに前記継手本体に固定されることで前記フレアー部を前記シール面に押し付ける固定部材とを備え、前記シール面には、前記継手本体の周方向に沿って形成された環状溝部が設けられるとともに、当該環状溝部には環状パッキンが嵌め込まれ、前記環状パッキンは、前記環状溝部に嵌め込まれた状態で、且つ前記フレアー部に宛がわれる前の状態において、前記継手本体の前記シール面から突出する突部を具備するものであり、前記突部は、当該継手本体の先端側から順に、角状に突出してなる第１突部と、曲状に盛り上がってなる第２突部と、角状に突出してなる第３突部と、を備えていることを特徴とする。

このような配管用継手によれば、継手本体には、パイプのフレアー部に接触するシール面に対して環状溝部を形成し、当該環状溝部に対して環状パッキンを嵌め込む構成としているため、接続時にはパイプのフレアー部と継手本体のシール面との間に環状パッキンが介在することとなり、当該接続の気密性を高めることが可能となる。
また、特に環状溝部に対して環状パッキンを嵌め込む構成としたため、環状パッキンが継手本体から脱落することなく、接続作業前の継手本体単体に対して環状パッキンを装着しておき、当該継手本体単体のみで市場に流通させる際にも、環状パッキンの脱落を防止することができるようになる。したがって、製造効率や市場流通性を飛躍的に向上させることが可能となる。また、接続作業前においても、接続作業時においても環状パッキンがずれ動くような不具合発生が皆無であり、パイプ接続時には所望の位置に安定して介在させることが可能となる。したがって、パイプ接続時の取り扱いが容易となり、当該接続作業性が飛躍的に向上し、例えば作業中にパイプに対して偏心することも防止される。
さらに、特に環状パッキンは、継手本体のシール面から突出する突部を具備する構成とし、特に継手本体の先端側から順に、角状に突出してなる第１突部と、曲状に盛り上がってなる第２突部と、角状に突出してなる第３突部と、を備えた突部構成としたことで、一層の気密化を図ることが可能とされている。つまり、曲状に突出する第２突部を挟んで両端に形成した第１突部及び第３突部は、角状としたことで接続時の締付け力が逃げ難く（パッキンが変形し難く）、その両端で気密性を確保することができるのである。また、第１突部と第３突部に挟まれた第２突部は、曲状の突部としたことで接続時の締付け力が逃げ易く（パッキンが変形し易く）、当該パッキンを平坦化させる機能を具備することで、確実な締付けを実現し、気密化を図ることが可能となるのである。なお、環状パッキンは例えばゴム等の弾性材料からなる弾性部材により構成することができ、当該構成により一層高い気密性を確保することが可能となる。

なお、パイプと配管用継手との接続作業を行う場合には、例えば環状パッキンを具備するシール面にパイプのフレアー部を宛がい、予めパイプ側に装着しておいた固定部材を、継手本体に固定する。この時、固定部材によりパイプのフレアー部は環状パッキンを介して継手本体のシール面に強い力で押し付けられ、これによりパイプと配管用継手とが密着される。上記作業中には、環状パッキンは上述したようにシール面とフレアー部との間の正規位置に確実に挟持されることとなる。

前記シール面は、前記継手本体の先端に形成され、当該継手本体の外径を先端に狭めた構成よりなる傾斜面を具備し、前記環状溝部は、前記傾斜面に対して直角方向に切り込まれてなる溝壁面を具備してなるものとすることができる。
このように溝壁面を傾斜面に対して直角方向に切り込んだ態様で形成すると、当該環状溝部内に嵌め込まれる環状パッキンは、傾斜面からなるシール面方向に逃げ難くなり、一層高い気密性を確保することが可能となる。つまり、傾斜面に対して直角をなす溝壁面が、環状パッキンのシール面方向への逃げを抑制する壁となり、当該環状溝部内に環状パッキンを拘束して、十分な気密性が発現されるものとしたのである。

前記溝壁面は、当該継手本体の先端側と内部側との双方に形成されてなるものとすることができる。
これにより、継手本体の先端側と内部側との双方において、環状パッキンがシール面方向に逃げる事態を防止ないし抑制することが可能となり、さらなる気密性向上に寄与することが可能となる。

前記環状パッキンは、前記溝壁面と面接触する外壁面を具備してなるものとすることができる。
このように、環状パッキンの外壁面が環状溝部の溝壁面に面接触することで、環状パッキンのシール面方向への逃げを効果的に防止でき、一層高い気密性を確保することが可能となる。

また、前記環状パッキンは、前記継手本体の先端側と内部側との双方に形成された各溝壁面に対して各々面接触する２つの外壁面を具備してなるものとすることができる。
このように、環状パッキンの両外壁面が環状溝部の両溝壁面に面接触することで、環状パッキンのシール面方向への逃げを効果的に防止でき、一層高い気密性を確保することが可能となる。

前記環状パッキンは、前記環状溝部に嵌め込まれた状態で、前記環状溝部の溝底面との間にクリアランスを形成するための逃げ部を備え、前記逃げ部は、前記第１突部と前記第３突部の裏側に形成されてなるものとすることができる。
環状パッキンの第１突部と第３突部の裏側にそれぞれ逃げ部を形成し、当該第１突部と第３突部の裏側にクリアランスを形成することで、気密性を更に向上させることが可能となる。つまり、第１突部と第３突部は角状の突部であることから変形し難くいため、パッキン自身が溝部の内側に押圧されることとなるが、本発明のように第１突部と第３突部の裏側にクリアランスを設けることで、接続時において締付け力の押圧に対応してクリアランス側へのパッキンの移動が許容され、その結果、パッキンがシール面から突出し過ぎることによる気密性低下を防止ないし抑制することが可能となったのである。
なお、前記逃げ部は、当該環状パッキンの裏面側角部に形成されたアール面取り又は角面取りとして構成することができる。

また、前記環状溝部の溝底面からの前記第１突部の高さｈ１、前記第２突部の高さｈ２、及び前記第３突部の高さｈ３は、それぞれｈ１＜ｈ２＜ｈ３の関係を有するものとすることができる。
このような構成により、配管接続時において当該継手本体の後端側の突部（第３突部）から順にフレー部に宛がうことが可能となる。その結果、締付けに応じて徐々に継手本体の先端側の突部（第２突部、第１突部）を宛がい、確実な気密性を確保することが可能となるのである。

本発明によると、シール性かつ作業性に優れる配管用継手およびパイプの接続構造を提供することが可能となる。

＜第１実施形態＞
以下、本発明を具体化した第１実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。
図１は本実施形態の配管用継手およびパイプの接続構造の正面図、図２は同じく本実施形態の配管用継手およびパイプの接続構造の軸断面図、図３は配管用継手について一部を断面で示す正面図、図４は配管用継手の要部を示す拡大断面図、図５は配管用継手に装着される環状パッキンの断面構成を示す拡大断面図である。

図１及び図２に示すように、本実施形態に係る配管用継手１０は、例えば鉄等の金属材料にて形成されており、先端に内径を広げたフレアー部３１を有する２本の同径のパイプ３０を同軸状に連結させる継手本体１１と、これら連結されたパイプ３０をそれぞれ継手本体１１に固定する一対の固定部材２０とからなる。

継手本体１１は筒状をなし、長さ方向の中央部分の周壁は断面の外形が六角形の肉厚部１２とされているとともに、この肉厚部１２の両側の周壁は後述する固定部材２０が固定される被固定部１３とされている。この被固定部１３の外面には、固定部材２０のねじ部２２と螺合するためのねじ溝１４が形成されている。また、継手本体１１の被固定部１３よりさらに端部側（両端部側）には、それぞれ連結されるパイプ３０のフレアー部３１を宛がうためのシール面１６が形成されており、具体的には当該継手本体１１の被固定部１３から先端側にむかって狭まる傾斜面状をなすシール面１６とされている。

また、継手本体１１の先端側に形成されたシール面１６には、図３及び図４に示すように周方向に沿って構成された環状の溝部１７が形成され、当該溝部１７には環状パッキン４０が嵌め込まれている。なお、環状パッキン４０の厚さ（高さ）は、溝部１７から少なくとも一部が突出するように構成されている。

溝部１７は、図４に示すように、パイプ１３のシール面１６に対して直角方向に凹んだ形状とされ、底面１７ｃと、この底面１７ｃから立ち上がる壁面（溝壁面）１７ａ，１７ｂとを具備して構成されている。つまり、壁面１７ａ，１７ｂは、シール面１６に対して直角をなす面として構成されているのである。また、溝部１７を当該継手本体１１の先端側及び内部側において取り囲むように壁部（突部）１６ａ及び壁部（突部）１６ｂが形成され、これら壁部１６ａ，１６ｂと環状パッキン４０とによりフレアー部３１に対する当接面が構成される。なお、先端側の壁部１６ａにより、溝部１７からの環状パッキン４０の先端側への抜けが好適に防止されている。

また、環状パッキン４０は弾性材料からなる弾性部材であって、例えば極性、飽和エラストマーに属する過酸化物加硫された水素添加ニトリルゴムを環状に成形したものを用いている。当該水素添加ニトリルゴムは引張強さ、引張破断点伸び、耐磨耗性などの機械的特性に優れ、飽和構造を具備するため、使用温度範囲は−２５℃から＋１５０℃程度（短時間であれば＋１７０℃まで可）とされ、また耐オゾン性、耐候性、耐老化性にも極めて優れている。さらに、鉱油中での膨潤性が非常に小さく、添加剤の多い油との適合性にも優れている。

環状パッキン４０は、図５に示すように、溝部１７に嵌め込まれた状態で、且つフレアー部３１に宛がわれる前の状態において、継手本体１１のシール面１６から突出する突部４０ａ（第１突部），４０ｂ（第３突部），４０ｃ（第２突部）を備えている。これら突部４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、環状パッキン４０を相対的に厚肉に構成した厚肉部により形成されている。

突部４０ａ，４０ｂ，４０ｃのうち、環状パッキン４０の幅方向（継手前後方向）両端に位置する第１突部４０ａ，第３突部４０ｂは角状に突出してなる一方、環状パッキン４０の幅方向（前後方向）中央部に位置する第２突部４０ｃは曲状に突出してなるものである。また、突部４０ａ，４０ｂと突部４０ｃとの間には、これら突部に比して相対的に凹んでなる均し用凹部４０ｄ，４０ｅがそれぞれ形成されている。なお、均し用凹部４０ｄ，４０ｅは、環状パッキン４０を相対的に薄肉に構成した薄肉部により形成されている。また、第１突部４０ａと第３突部４０ｂの裏側には角面取り（アール面取りであってもよい）４０ｆ，４０ｇが形成されている。

そして、図１６に示すように、第１突部４０ａ、第２突部４０ｃ、及び第３突部４０ｂの環状溝部１７の溝底面１７ｃからの高さｈ１、ｈ２、ｈ３は、それぞれｈ１＜ｈ２＜ｈ３の関係を有し、本実施形態ではｈ１＝１．１３ｍｍ、ｈ２＝１．１８ｍｍ、ｈ３＝１．２２ｍｍとなっている。また、フレアー部３１を宛がう第１突部４０ａ、第２突部４０ｃ、及び第３突部４０ｂの頂部で形成される宛面は、環状溝部１７の溝底面１７ｃに対して若干傾斜をなしている。つまり、継手本体１１の軸線方向に直交する軸断面に対する環状溝部１７の溝底面１７ｃがなす角度θ１が４５°であるのに対し、宛面が軸断面に対してなす角度θ２は４２°．４５'とされている。このような構成により、接続時において当該継手本体１１の後端側（内側）の突部（つまり第３突部４０ｂ）から順にフレアー部３１に宛がうことが可能となる。その結果、締付けに応じて徐々に継手本体１１の先端側の突部（第２突部４０ｃ、第１突部４０ａ）を宛がい、確実な気密性を確保している。

一方、固定部材２０もパイプ３０が挿通可能な筒状をなしており、その一端側は断面の外形が六角形の固定部２１とされているとともに、その内面側には上述した被固定部１３のねじ溝１４と螺合するためのねじ部２２が形成されている。また、他端側は、内面がパイプ３０の外周側に嵌合する径に形成されているとともに、内面に沿って環状の溝部２３が形成されたガイド部２４とされている。さらに、固定部２１とガイド部２４との内面側の境界はガイド部２４側にむかって狭まる傾斜面状に形成されており、パイプ３０のフレアー部３１をシール面１６に押し付けるための押圧部２５とされている。

次に、このような配管用継手１０を用いて例えば２本のパイプ３０を接続する方法について説明する。
まず、一方のパイプ３０を配管用継手１０の固定部材２０に挿通させる。この状態で、環状パッキン４０を具備するシール面１６とパイプ３０のフレアー部３１とを宛がいつつ、パイプ３０側に装着した上記固定部材２０を継手本体１１に固定する。この時、環状パッキン４０はその位置を溝部１７によって保持されているから、嵌合作業中に偏心して配管内にずれ動いてしまうことはない。

固定部材２０と継手本体１１との固定は、まずパイプ３０に装着されている固定部材２０をそのガイド部２４によって正規姿勢に保ちつつ継手本体１１側に移動させ、ねじ部２２を被固定部１３のねじ溝１４内にねじ込む。ねじ部２２がねじ溝１４の奥方までねじ込まれると、やがて固定部材２０の押圧部２５がパイプ３０のフレアー部３１に当接し、さらに固定部材２０がねじ込まれることにより、フレアー部３１が押圧部２５によってシール面１６に強く押し付けられるとともに、継手本体１１がパイプ３０にしっかりと固定される。この時、フレアー部３１とシール面１６との間には環状パッキン４０が介在しており、この環状パッキン４０が両者に押し潰された状態となるので、継手本体１１とパイプ３０とは高いシール性を保つように接続される。
また、他方側のパイプ３０も、上記と同様の手順で配管用継手１０と接続する。

ここで、パイプ３０のフレアー部３１を被固定部１３のシール面１６に押し付ける前においては、図１４に示すように、環状溝部１７に対して環状パッキン４０が嵌め込まれた状態で固定される。このとき、環状パッキン４０の裏面側には角面取り４０ｆ，４０ｇが形成されているため、当該環状パッキン４０と環状溝部１７の底面１７ｃとの間にはクリアランスＣが形成される。また、環状パッキン４０は、環状溝部１７の溝壁面１７ａ，１７ｂと面接触する外壁面４０ｈ，４０ｉを備えている。

そして、図１４の状態から、パイプ３０のフレアー部３１を被固定部１３のシール面１６に押し付けることで、図１５に示すように環状パッキン４０が弾性変形し、具体的には各突部４０ａ，４０ｂ，４０ｃが弾性変形するとともに、クリアランスＣが環状パッキン４０で充填される態様にて気密が確保される。特に、本実施形態では、環状パッキン４０が、継手本体１１のシール面１６から突出する突部４０ａ，４０ｂ，４０ｃを具備する構成とし、継手本体１１の先端側から順に、角状に突出してなる第１突部４０ａと、曲状に盛り上がってなる第２突部４０ｃと、角状に突出してなる第３突部４０ｂと、を備えた突部構成としたことで、一層の気密化が図られている。

つまり、曲状に突出する第２突部４０ｃを挟んで両端に形成した第１突部４０ａ及び第３突部４０ｂを、角状の突部としたことで接続時の締付け力が逃げ難く（パッキン４０が変形し難く）、その両端で気密性を確保することができるのである。また、第１突部４０ａと第３突部４０ｂに挟まれた第２突部４０ｃは、曲状の突部としたことで接続時の締付け力が逃げ易く（パッキン４０が変形し易く）、当該第２突部４０ｃにおいてパッキン４０を平坦化させることが可能となり、それに基づいて確実な締付けを実現し、気密化を図ることが可能となるのである。なお、接続時（締付け時）の環状パッキン４０の厚さ変形に対しては、均し用凹部４０ｄ，４０ｅも寄与しており、例えば第２突部４０ｃが潰れる方向に変形した際には、当該均し用凹部４０ｄ，４０ｅが追随して盛り上がる方向（厚さを均す方向）に変形することとなる。

このように、本実施形態の配管用継手１０によれば、環状パッキン４０を継手本体１１のシール面１６の溝部１７に埋め込んだ状態で、当該シール面１６とパイプ３０のフレアー部３１とを宛がいつつ、固定部材２０を継手本体１１に固定するという簡単な作業を行うだけで、シール性に優れたパイプの接続構造を得ることができる。しかも、環状パッキン４０の脱落もないため、接続作業性が極めて容易で、ひいては接続安定性に加えてコスト削減（人件費削減）にも寄与することが可能となる。

＜第２実施形態＞
第２実施形態の配管用継手およびパイプの接続構造を図６及び図７に示す。本実施形態の配管用継手１０は、上記第１実施形態と同様の構成のものであるが、固定部材２０とパイプ３０との間に接着剤５０を使用したところが上記実施形態のパイプの接続構造とは異なる。

本実施形態において２本のパイプ３０を接続する場合には、まず、一方のパイプ３０を配管用継手１０の固定部材２０に挿通した状態とするとともに、例えば、嫌気性接着剤や耐熱性エポキシ系接着剤等の接着剤５０を、パイプ３０の先端付近において外周面の一部に塗布する（図６参照）。この状態で、環状パッキン４０を備える継手本体１１のシール面１６を、パイプ３０のフレアー部３１に宛がいつつ、固定部材２０と継手本体１１とを螺合により締付け固定すると、パイプ３０の端部付近に塗布された接着剤５０は、固定部材２０のねじ部２２を継手本体１１のねじ溝１４内にねじ込む時にガイド部２４の内面によって押し広げられるとともに、毛細管現象により溝部２３内にほぼ隙間なく充填される。これにより、固定部材２０とパイプ３０とは強固に接着固定される。

このように、本実施形態によっても、簡単な作業を行うだけで、シール性に優れたパイプの接続構造を得ることができる。また、接着剤５０を用いたことにより、接続強度を一層高めることが可能となる。

＜第３実施形態＞
第３実施形態のパイプ接続構造の断面図を、図８ないし図１１に示す。
本実施形態の配管用継手６０も、２本の同径の筒状のパイプ３０を同軸状に接続するものであるが、上記実施形態の固定構造を変化させたものである。

配管用継手６０は、上記実施形態の配管用継手１０と同様に、例えば鉄等の金属材料にて形成されており、２本のパイプ３０を連結させる継手本体６１と、これらのパイプ３０をそれぞれ継手本体６１に締め付け固定する一対の固定部材７０とからなる。継手本体６１は筒状をなすとともに、その長さ方向の中央部分には径方向に突出する肉厚のフランジ部６２が形成されており、このフランジ部６２に後述する固定ねじ８０がねじ込まれる孔６３が等間隔に６つ形成されている。また、継手本体６１の両端部側には、環状パッキン４０を溝部（図示略）に嵌め込んでなるシール面６６が形成されている。つまり、フランジ部６２の基部付近には先端側に向かって縮径された傾斜面が形成されており、パイプ３０のフレアー部３１を宛がうためのシール面６６とされている。

一方、固定部材７０もパイプ３０が挿通可能な短い筒状をなしており、その一端側には、上述した継手本体６１のフランジ部６２とほぼ同径のフランジ部７１が形成されている。このフランジ部７１には、固定ねじ８０をねじ込むためのねじ孔７２が上記フランジ部６２の孔６３と対応する位置に形成されているとともに、これらねじ孔７２の内面にはねじ溝７３が形成されている。さらに、フランジ部７１側の開口端部は、その内部に挿通されるパイプ３０のフレアー部３１に沿うように傾斜面状に拡開しており、フレアー部３１をシール面６６に押し付けるための押圧部７４とされている。また他端側はガイド部７５とされている。

本実施形態の配管用継手６０は以上のような構成であり、次に、このような配管用継手６０を用いて２本のパイプ３０を接続する方法について述べる。
まず、パイプ３０を配管用継手６０の固定部材７０に挿通した状態とし、パイプ３０のフレアー部３１が環状パッキン４０を含む継手本体６１のシール面６６に宛がわれる位置まで移動させる。そして、パイプ３０に装着されている固定部材７０をガイド部７５によって正規姿勢に保ちつつ継手本体６１側に移動させ、６本の固定ねじ８０をそれぞれ固定部材７０のねじ孔７２および継手本体６１の孔６３内に均等な力でねじ込むことにより、フレアー部３１を押圧部７４によってシール面６６に強く押し付けるとともに、パイプ３０と継手本体６１とをしっかりと固定した状態とする。この時、固定部材７０はガイド部７５によって常時正規姿勢に保持されるから、固定ねじ８０を均等にねじ込む作業を容易に行うことができる。また、フレアー部３１とシール面６６との間には環状パッキン４０が介在しており、この環状パッキン４０が両者に押し潰された状態となるので、継手本体６１とパイプ３０とは高いシール性を保つように接続される。

＜第４実施形態＞
第４実施形態のパイプ接続構造の正面図及び断面図を図１２及び図１３に示す。
本実施形態の配管用継手６０も、２本の同径の筒状のパイプ３０を同軸状に接続するものであるが、上記実施形態の固定構造を変化させたものである。

具体的には、継手本体１１が、パイプ３０の内周側に嵌合する内筒部１５と、この内筒部１５に連続して形成されるとともに内筒部１５より径大に広がってパイプ３０のフレアー部３１が宛われるシール面１６とを備えて構成されている。すなわち、環状パッキン４０を溝部１７に嵌め込んでなるシール面１６よりも先端側に内筒部１５を備え、当該内筒部１５がパイプ３０の内周側に嵌合することでガイドとしての機能を果たしている。

このような内筒部１５を備えることで、フレアー部３１とシール面１６とを宛がう際に、内筒部１５をパイプ３０の内周に挿入してガイドすることが可能となり、接続作業性が極めて簡便なものとなる。また、当該内筒部１５を備える場合には、この内筒部１５の外周面に例えば接着剤を介在させることで、パイプ３０との接続を一層強固なものとすることが可能となる。さらに、内筒部１５を先細り、つまり先端に向かって漸次外径が小さくなる構成としているため、パイプ３０の内周への挿入が容易となり、当該ガイド性が一層高いものとなっている。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。

（１）上記実施形態では、配管用継手１０，６０を２本の同径の筒状の２本のパイプ３０を同軸状に接続するものとしたが、これに限らず、例えば、金属パイプをタンク等の機器に直接に接続する継手に適用させてもよい。また、径が異なる２種のパイプを互いに接続させる他、継手を曲げて接続させるエルボー管継手に適用できることは勿論である。

（２）上記実施形態では、先端が斜めに拡開されたフレアー部３１を有するパイプ３０を使用したが、これに限らず、例えば先端のフレアー部が直角に曲がるように開いているパイプや、端部が肉厚に形成されたパイプ等に適用することもできる。

第１実施形態の配管用継手およびパイプの接続構造を示す正面図。 第１実施形態の配管用継手およびパイプの接続構造を示す軸断面図。 配管用継手について一部を断面で示す正面図。 配管用継手の要部を示す拡大断面図。 配管用継手に装着される環状パッキンの断面構成を示す拡大断面図。 第２実施形態の配管用継手とパイプの接続構造を示す正面図。 第２実施形態の配管用継手とパイプの接続構造を示す軸断面図。 第３実施形態の配管用継手とパイプの接続構造を示す正面図。 第３実施形態の配管用継手とパイプの接続構造を示す軸断面図。 第３実施形態の配管用継手とパイプの接続構造を示す側面図。 第３実施形態の配管用継手とパイプの接続完了時の一部拡大断面図。 第４実施形態の配管用継手とパイプの接続構造を示す正面図。 第４実施形態の配管用継手とパイプの接続構造を示す軸断面図。 配管用継手とパイプの接続前の状態を示す説明図。 配管用継手とパイプの接続後の状態を示す説明図。 環状パッキンの寸法関係を示す説明図。

符号の説明

１０...配管用継手、１１...継手本体、１６...シール面、１７...溝部、２０...固定部材、３０...パイプ、３１...フレアー部、４０...環状パッキン

Claims (8)

1. 先端に内径を広げたフレアー部を有するパイプ同士を接続するための配管用継手であって、
   前記パイプの前記フレアー部が宛がわれるシール面を備える継手本体と、前記パイプを内部に挿通させるとともに前記継手本体に固定されることで前記フレアー部を前記シール面に押し付ける固定部材とを備え、
   前記シール面には、前記継手本体の周方向に沿って形成された環状溝部が設けられるとともに、当該環状溝部には環状パッキンが嵌め込まれ、
   前記環状パッキンは、前記環状溝部に嵌め込まれた状態で、且つ前記フレアー部に宛がわれる前の状態において、前記継手本体の前記シール面から突出する突部を具備するものであり、前記突部は、当該継手本体の先端側から順に、角状に突出してなる第１突部と、曲状に盛り上がってなる第２突部と、角状に突出してなる第３突部と、を備えていることを特徴とする配管用継手。
2. 前記シール面は、前記継手本体の先端に形成され、当該継手本体の外径を先端に狭めた構成よりなる傾斜面を具備し、
   前記環状溝部は、前記傾斜面に対して直角方向に切り込まれてなる溝壁面を具備してなることを特徴とする請求項１に記載の配管用継手。
3. 前記溝壁面は、当該継手本体の先端側と内部側との双方に形成されてなることを特徴とする請求項２に記載の配管用継手。
4. 前記環状パッキンは、前記溝壁面と面接触する外壁面を具備してなることを特徴とする請求項２又は３に記載の配管用継手。
5. 前記環状パッキンは、前記継手本体の先端側と内部側との双方に形成された各溝壁面に対して各々面接触する２つの外壁面を具備してなることを特徴とする請求項３に記載の配管用継手。
6. 前記環状パッキンは、前記環状溝部に嵌め込まれた状態で、前記環状溝部の溝底面との間にクリアランスを形成するための逃げ部を備え、前記逃げ部は、前記第１突部と前記第３突部の裏側に形成されてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配管用継手。
7. 前記逃げ部は、当該環状パッキンの裏面側角部に形成されたアール面取り又は角面取りであることを特徴とする請求項６に記載の配管用継手。
8. 前記環状溝部の溝底面からの前記第１突部の高さｈ１、前記第２突部の高さｈ２、及び前記第３突部の高さｈ３は、それぞれｈ１＜ｈ２＜ｈ３の関係を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の配管用継手。

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