JP2008208586A - 引戸用ブレーキ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】移動速度が大きくても騒音や損傷が発生することがなく、引戸を自動閉止する。
【解決手段】上枠に取着するケース１に前後スライド可能に支持され、ラック４Ａ及び摩擦面４Ｂが形成されたスライダ、スライダ３を引戸閉方向に付勢するばね９、ラック４Ａに係合する回転ダンパ１０、摩擦面４Ｂと摺動する可動ブレーキ片１１、スライダ３により揺動可能に支持され、左方開口凹部が形成された揺動部材６等からなり、掛止片７Ｄを掛止部３１Ａに掛止させ、ばね９が伸長した状態の待機状態ＷＴと、前記掛止を解除した作動状態ＤＲとをとることができ、待機状態ＷＴで引戸を閉じる際には引戸上面の突ピン４０が揺動部材６に当接して前記凹部に係合し、揺動部材６を揺動させ前記作動状態ＷＴになる。回転ダンパ１０及び可動ブレーキ片１１による制動力を受けながら、ばね９により引戸を閉方向へ付勢して閉止する。
【選択図】図２

Description

本発明は、引戸の閉方向への移動時に制動力を付与する引戸用ブレーキ装置の改良に関するものである。

引戸の閉方向への移動時に制動力を付与する従来の引戸用ブレーキ装置として、引戸の上端面に上方へ突出する係合ピンを設け、開口部の上側開口縁に取り付けられたガイドレールの摺動凹部の長手方向の一端部に引戸クローザを取り付け、該引戸クローザには、引戸開閉方向へスライドするスライダ、該スライダを引戸閉方向へ付勢するコイルスプリング、前記スライダに取り付けられて引戸開閉方向に延びるラック、該ラックに噛合するピニオンを備えたロータリーダンパ、及び、前記係合ピンを引き込むフック体等が備えられ、引戸を閉じる途中において、引戸の係合ピンが引戸クローザのフック体により引き込まれ、コイルスプリングの付勢力により引戸を閉止する際にロータリーダンパの緩衝作用により制動するものもの（例えば、特許文献１参照。）、鴨居の案内溝に装着され、摩擦面となるほぼ平行な２面を具備し、引戸の移動方向に沿った長手部材にて形成された制動部材、及び、引戸の上部に装着され、制動部材との当接摺動の際の摩擦抵抗力によって、引戸の閉方向への移動時には摺動部材間の間隔が狭くなるようにずれ、引戸の開方向への移動時には摺動部材間の間隔が広くなるようにずれるよう構成された当接部材とを備えてなり、引戸を閉じる際に摩擦抵抗力を増大させて制動するもの（例えば、特許文献２参照。）等がある。

特開２００５−２０１３４４号公報（図１−１２） 特許第３４２３１８０号公報（図１−７）

特許文献１の構成では、コイルスプリングの付勢力により引戸を確実に閉止することができるが、ロータリーダンパのみの緩衝作用により制動するものであるため、引戸の重量が大きい場合には十分な制動力を確保することができない。その上、引戸を閉方向へ勢いよく移動させると、引戸の側端縁が開口部の側端縁にぶつかって騒音が発生することや、引戸又は開口部の側端縁に損傷が発生する場合がある。

特許文献２の構成では、引戸を閉方向へ勢いよく移動させた場合に大きな制動力が作用するため、前記騒音又は引戸若しくは開口部側端縁の損傷の発生を無くすことが可能であるが、引戸を確実に自動閉止することができないものである。したがって、前記摩擦抵抗力による引戸用ブレーキ装置が作動した後においても引戸を手動で閉める必要があり、このような操作は煩わしいものであるし、引戸を完全に閉めることを忘れた際には、該引戸が設けられた室内の空調エネルギー消費が増大する。

その上、特許文献２の構成は、当接部材が断面Ｌ字状に形成された２つの板状部材からなり、板状部材の垂直部分に設けた摺動部材を対向配置させると共に、水平部分を重ね合わせて配置し、水平部分には引戸の移動方向に対して斜め方向に形成した貫通孔を、水平部分を重ねた状態で互いにクロスするように形成して、両貫通孔に遊嵌させた取付ネジを設けており、取付ネジ及び貫通孔が板状部材がずれる際のガイドであるため、該ガイドに沿ってずれる板状部材の動作が安定しない場合があり、前記摩擦抵抗力を発生させる動作の信頼性が低いものである。その上さらに、摩擦力の調整を断面コ字状の調整部材の長手方向の２箇所の取付ネジを締め込むことにより行うものであるため、調整作業が容易ではないとともに調整用の取付ネジが緩みやすく長期わたって安定した摩擦力を発生させることができない。

そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、引戸を閉方向へ勢いよく移動させた場合であっても、騒音や損傷が発生することがなく、引戸を確実に自動閉止することができ、その制動の信頼性が高く、摩擦力の調整を容易に行うことができる引戸用ブレーキ装置を提供する点にある。

本発明に係る引戸用ブレーキ装置は、前記課題解決のために、引戸の上部が係合する開口部上側の枠体又は引戸の上面に取り付けられるケースと、該ケースに引戸の開閉方向にスライド可能に支持され、その長手方向にラック及び摩擦面が形成されたスライダと、前記ケース及びスライダに連結され、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に前記ケースに対して前記スライダを付勢する引張コイルばねと、前記スライダのラックに係合するピニオンを有し、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に作用する一方向回転ダンパと、前記スライダの摩擦面と摺動する摺動部が形成され、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に行くにしたがって前記摩擦面に近づく方向に斜めに平行移動可能に支持され、前記摺動部が前記摩擦面に近づく方向に弾性体により付勢された可動ブレーキ片と、前記スライダにより垂直軸まわりに揺動可能に支持され、引戸面に略直交する水平方向に開口する凹部が形成された平面視略コ字状の揺動部材とを備え、該揺動部材の掛止片を前記ケース内面に設けられた掛止部に掛止させ、前記引張コイルばねが伸長した状態で保持された待機状態、及び、前記掛止部への前記掛止片の掛止を解除した作動状態をとることが可能な引戸用ブレーキ装置であって、前記待機状態で引戸を閉方向へ移動させた際には、引戸の上面又は上枠の下面から突出する駆動部材が前記揺動部材に当接してその凹部に係合し、前記揺動部材が揺動して前記作動状態となり、前記一方向回転ダンパ及び可動ブレーキ片又は前記一方向回転ダンパによる制動力を受けながら、前記引張コイルばねにより引戸が閉方向へ付勢されて閉状態となり、該閉状態から引戸を開方向へ移動させた際には、前記駆動部材により前記揺動部材が揺動し、前記駆動部材と前記揺動部材の凹部との係合が解除されて前記待機状態に復帰するものである。

ここで、前記可動ブレーキ片と固定側部材との間に少なくとも２個のローラを介在させ、前記可動ブレーキ片の平行移動に伴って前記ローラが転動すると好ましい。

また、前記可動ブレーキ片の摺動部が、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に行くにしたがって、前記スライダの摩擦面に近づく斜面と遠ざかる斜面とからなる山形凸部の稜線であると好ましい。

さらに、前記弾性体の弾性変形量を段階的に調整することにより前記可動ブレーキ片が前記摩擦面に作用する摩擦力を調整する摩擦力調整手段を設けてなると好ましい。

本発明に係る引戸用ブレーキ装置によれば、引戸の上部が係合する開口部上側の枠体又は引戸の上面に取り付けられるケースと、該ケースに引戸の開閉方向にスライド可能に支持され、その長手方向にラック及び摩擦面が形成されたスライダと、前記ケース及びスライダに連結され、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に前記ケースに対して前記スライダを付勢する引張コイルばねと、前記スライダのラックに係合するピニオンを有し、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に作用する一方向回転ダンパと、前記スライダの摩擦面と摺動する摺動部が形成され、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に行くにしたがって前記摩擦面に近づく方向に斜めに平行移動可能に支持され、前記摺動部が前記摩擦面に近づく方向に弾性体により付勢された可動ブレーキ片と、前記スライダにより垂直軸まわりに揺動可能に支持され、引戸面に略直交する水平方向に開口する凹部が形成された平面視略コ字状の揺動部材とを備え、該揺動部材の掛止片を前記ケース内面に設けられた掛止部に掛止させ、前記引張コイルばねが伸長した状態で保持された待機状態、及び、前記掛止部への前記掛止片の掛止を解除した作動状態をとることが可能な引戸用ブレーキ装置であって、前記待機状態で引戸を閉方向へ移動させた際には、引戸の上面又は上枠の下面から突出する駆動部材が前記揺動部材に当接してその凹部に係合し、前記揺動部材が揺動して前記作動状態となり、前記一方向回転ダンパ及び可動ブレーキ片又は前記一方向回転ダンパによる制動力を受けながら、前記引張コイルばねにより引戸が閉方向へ付勢されて閉状態となり、該閉状態から引戸を開方向へ移動させた際には、前記駆動部材により前記揺動部材が揺動し、前記駆動部材と前記揺動部材の凹部との係合が解除されて前記待機状態に復帰するので、揺動部材の凹部に係合した駆動部材が引張コイルばねの付勢力により引き込まれて引戸が閉じられる際に、引戸の移動速度が小さい場合には、一方向回転ダンパの制動力により騒音を発生することなく静かに引戸を自動閉止することができる。また、引戸の移動速度が大きい場合（引戸を閉方向へ勢いよく移動させた場合）には、可動ブレーキ片の摺動部がスライダの摩擦面に摺動する摩擦力により大きな制動力が働くため騒音や損傷が発生することがない。その上、引戸の移動速度が減速されると摩擦力による制動力が小さくなるため、この場合においても引張コイルばねの付勢力により引戸を自動閉止することができる。その上さらに、一方向回転ダンパと可動ブレーキ片とを、スライダにラック及び摩擦面を形成して同一ケース内に収容した簡素かつコンパクトな構成により、設置上の制約を少なくすることができる。したがって、一方向回転ダンパと可動ブレーキ片との制動力を併用できる構成を収容し一体化したケースを、引戸の上部が係合する開口部上側の枠体又は引戸の上面に取り付けても目立つことがなく、違和感及び圧迫感等を与えることがない。

また、前記可動ブレーキ片と固定側部材との間に少なくとも２個のローラを介在させ、前記可動ブレーキ片の平行移動に伴って前記ローラが転動すると、前記効果に加え、ローラの転動により可動ブレーキ片が軽快に平行移動するため、スライダの摩擦面に可動ブレーキ片の摺動部が摺動する摩擦力による制動の信頼性、及び、可動ブレーキ片により引戸の移動速度が減速された後の引張コイルばねの付勢力による引戸の自動閉止の信頼性が向上する。その上、引戸を開ける際にも可動ブレーキ片が操作を妨げることがない。

さらに、前記可動ブレーキ片の摺動部が、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に行くにしたがって、前記スライダの摩擦面に近づく斜面と遠ざかる斜面とからなる山形凸部の稜線であると、摺動部と摩擦面との接触圧力が高くなるため、可動ブレーキ片による制動力がより安定かつ確実なものとなる。その上、待機状態において、可動ブレーキ片の引戸を閉じる際にスライダが移動する方向に行くにしたがって摩擦面に近づく斜面に、スライダの摩擦面の端部を当接させた状態とすれば、作動状態となった際に該斜面を前記端部が押しながら移動するため、可動ブレーキ片を付勢する弾性体の弾性変形量が徐々に増大し、可動ブレーキ片による摩擦力が作用する場合の摩擦力も徐々に増大する。したがって、可動ブレーキ片の摩擦力による制動力が引戸に円滑に作用するため、制動時の衝撃を緩和することができる。

さらにまた、前記弾性体の弾性変形量を段階的に調整することにより前記可動ブレーキ片が前記摩擦面に作用する摩擦力を調整する摩擦力調整手段を設けてなると、前記効果に加え、可動ブレーキ片による摩擦力を摩擦力調整手段によりワンタッチで段階的に変更することができるため、前記摩擦力の調整作業が容易になる。

次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、引戸ＳＤを閉じた状態を閉状態ＣＬ、引戸ＳＤを開いた状態を開状態ＯＰ、引戸を閉じる方向を閉方向又は後方（図１中の矢印Ａ参照。）、引戸ＳＤを開く方向を開方向又は前方（図１中の矢印Ｂ参照。）、前方に向かって左右を左右とし、左から見た図を正面図とする。

図１は、本発明の実施の形態に係る引戸用ブレーキ装置が用いられた引戸の例を示す縦断正面図である。また、図２〜図７は、本発明の実施の形態に係る引戸用ブレーキ装置の構成を示す説明図であり、図２（ａ）は引戸用ブレーキ装置の待機状態ＷＴ（開状態ＯＰ）における横断平面図、図２（ｂ）は引戸用ブレーキ装置の作動状態ＤＲ（閉状態ＣＬ）における横断平面図、図３（ａ）は図２（ｂ）の矢視Ｉ−Ｉ断面図、図３（ｂ）は図２（ｂ）の矢視ＩＩ−ＩＩ断面図、図３（ｃ）は図２（ｂ）の矢視ＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、図３（ｄ）は図２（ｂ）の矢視ＩＶ−ＩＶ断面図、図４及び図５は分解斜視図、図６（ａ）及び図７（ａ）は待機状態ＷＴ（開状態ＯＰ）における要部拡大横断平面図、図６（ｂ）及び図７（ｂ）は作動状態ＤＲ（閉状態ＣＬ）における要部拡大横断平面図である。

図１に示すように、木製又はアルミニウム合金製等の引戸ＳＤは、その下部には図示しない戸車が装着され、開口部Ｓの上側の壁Ｗ下面に取り付けられた上枠Ｆ及び開口部Ｓの下側の壁Ｗ上面に取り付けられた図示しない下枠に沿って、引戸開閉方向（開方向を示す図１中の矢印Ｂ及び閉方向を示す図１中の矢印Ａ参照。）にスライド可能となっており、該引戸ＳＤにより壁Ｗの開口部Ｓを開閉することができる。

本発明の実施の形態に係る引戸用ブレーキ装置は、引戸ＳＤの上部が係合する上枠（開口部Ｓ上側の枠体）Ｆに取り付けられるケース１，２内に機能部品が収容された一体型のものであり、図３（ｂ）及び図４に示すように、下ケース１の掛止段部１Ａ，…に上ケース２の掛止爪２Ａ，…を係合させることにより、ケース１，２が容易に一体化され、この状態のケース１，２を取付穴２８，２９，３０（図４参照。）を利用して、取付ねじ４１，４２（図１参照。）により上枠Ｆに容易に取り付けて使用することができる。また、図２）、図３（ａ）及び図４に示すように、下ケース１の前端部には、引戸ＳＤの上面から突出する駆動部材であるピン４０が通るスリット２７が形成される。

図２に示すように、ケース１，２内には、前記機能部品として、前後方向にスライドするスライダ３、スライダ３の前端部に垂直軸まわりに揺動可能に取り付けられた揺動部材６、スライダ３を後方へ付勢する上下２本の引張コイルばね９，９（図４も参照。）、スライダ３が後方へ移動する際に制動力を付与する一方向回転ダンパであるロータリーダンパ１０及び摩擦ブレーキである可動ブレーキ片１１等が配設される。

また、図１、図２（ａ）及び図４に示すように、揺動部材６の基体７上下面から上下に突出する、掛止片である突軸７Ｄ，７Ｄを下ケース１及び上ケース２の内面に形成された掛止部３１Ａ，３２Ａに掛止し、引張コイルばね９を伸長した状態で保持した待機状態ＷＴにおいて、引戸ＳＤの開状態ＯＰから引戸ＳＤを閉方向（図１中の矢印Ａ参照。）へ移動させると、引戸ＳＤの上面から突出するピン４０が揺動部材６に当接して該揺動部材６を垂直支軸６Ａまわりに揺動させるため、掛止部３１Ａ，３２Ａへの突軸７Ｄ，７Ｄの掛止が解除され作動状態ＤＲとなる。この作動状態ＤＲでは、揺動部材６の凹部にピン４０が係合しており、ピン４０が引張コイルばね９の復元力により引き込まれるため、引戸ＳＤは閉方向へ付勢される。引戸ＳＤの閉方向への移動時において、スライダ３には、その移動速度に応じて、後述するようにロータリーダンパ１０及び可動ブレーキ片１１による制動力又はロータリーダンパ１０による制動力が作用し、引戸ＳＤはこの制動力を受けながら引張コイルばね９により付勢されて閉状態ＣＬとなる（図１及び図２（ｂ）参照。）。

次に、各部の詳細について説明する。先ず、スライダ３及び揺動部材６の詳細について説明する。図４に示すように、スライダ３は、前後方向に長く、その長手方向の前側左面にラック４Ａが、後側左面に摩擦面４Ｂが形成されたスライダ本体４と、スライダ本体４の前面から前方へ突出する連結片４Ｃが係合する連結穴５Ａが形成された連結体５とからなる。また、揺動部材６は、垂直支軸であるピン６Ａを丸穴７Ｂ及び連結体５の丸穴５Ｂに挿通することにより連結体５（スライダ３）により垂直軸まわりに揺動可能に支持される基体７と、基体７の前側において略左方に開口する凹部７Ｃに内嵌し圧縮コイルばね８Ａにより略左右方向にスライド可能に弾性支持されるスライド爪８とからなり、スライド爪８と基体７の後側において左方に突出する爪部７Ａとの間には、略左方（引戸ＳＤ面に略直交する水平方向）に開口する凹部が形成される。

図３（ａ）、図４及び図６に示すように、スライダ３の左側面が下ケース１上面から上側へ突出して前後に延びるガイド片３３及び上ケース２下面から下側へ突出して前後に延びるガイド片３４によりガイドされ、スライダ３の右側面が下ケース１及び上ケース２の右内側面によりガイドされるため、スライダ３はケース１，２により引戸ＳＤの開閉方向にスライド可能に支持される。また、揺動部材６の基体７の上下の突軸７Ｄ，７Ｄ（掛止片）が下ケース１上面の前後方向に延びるガイド溝３１及び上ケース２下面の前後方向に延びるガイド溝３２にガイドされるため、前記作動状態ＤＲでは揺動部材６の凹部にピン４０が係合した状態が保持され、ピン４０（引戸ＳＤ）及び揺動部材６（スライダ３）は一体となって閉方向へ移動する。

次に、スライダ３を後方へ付勢する引張コイルばね９及びその張力調整手段２３の詳細について説明する。図２及び図４に示すように、上下２本の引張コイルばね９，９の前端の端末９Ａ，９Ａがスライダ３の連結体５の上下のばね掛け５Ｃ，５Ｃに掛止され、引張コイルばね９，９の後端の端末９Ｂ，９Ｂが下ケース１の後端部に位置する端末部材２２の上下のばね掛け２２Ａ，２２Ａに掛止されるため、引張コイルばね９，９はスライダ３及び下ケース１に連結される。そして、前記のとおり待機状態ＷＴでは引張コイルばね９，９は伸張し弾性変形しているため、作動状態ＤＲでは、引張コイルばね９，９の復元力によりスライダ３は後方（閉方向）へ付勢される。このように比較的長さの長い、引き込み用の引張コイルばね９を２本使用しているため、ばねのへたりが少なく、長期間にわたって確実な引き込み力を維持することができる。

また、端末部材２２には、引張コイルばね９，９の張力を調整するための張力調整手段２３が接続されている。すなわち、張力調整手段２３は、端末部材２２に連結固定され、端末部材２２から後方に延びる雄ねじ２４、雄ねじ２４に螺合する雌ねじが中心に形成されたウォームホイール２５、ウォームホイール２５に噛合するウォーム２６とからなり、ウォーム２６は下ケース１に形成された上下の丸穴を形成する周壁３７により支持され、ウォームホイール２５は下ケース１に形成された周壁３７の左端部前後から左方に延びる前後のガイド片３８，３８及び下ケース１の左内側面に形成されたガイド溝３９により支持される。したがって、下ケース１の下側からウォーム２６に形成されたスポーク状の操作部材２６Ａをドライバー等の工具により操作してウォーム２６を垂直軸まわりに回転させることにより、ウォームホイール２５が前後方向軸まわりに回転し、ウォームホイール２５の雌ねじに螺合する雄ねじ２４及び端末部材２２が前後方向に移動するため、前記待機状態ＷＴにおける引張コイルばね９，９の弾性変形量を容易に変化させることができる。よって、引張コイルばね９，９の張力（引き込み力）を容易に調整することができる。

次に、スライダ３に制動力を付与する一方向回転ダンパであるロータリーダンパ１０の詳細について説明する。図２、図３（ｂ）、図４及び図６に示すように、スライダ本体４のラック４Ａには、下ケース１上面の位置決め凹部３５に内嵌され位置決め固定された、一方向回転ダンパであるロータリーダンパ１０のピニオン１０Ａが噛合するため、該ロータリーダンパ１０の緩衝作用により、スライダ３には後方へ移動する際に制動力が付与される。ここで、ロータリーダンパ１０は、例えばオイルダンパであり、無限角ダンパであるが、ワンウェイ機構を内蔵しており、スライダ３が後方へ移動する方向（引戸ＳＤを閉じる際にスライダ３が移動する方向）に対してダンパとして作用し、スライダ３が前方へ移動する方向（引戸ＳＤを開ける際にスライダ３が移動する方向）に対してはピニオン１０Ａがフリー回転してダンパとして作用しない。また、ラック４Ａ及びピニオン１０Ａはいずれも合成樹脂製であるため相対移動する際の動作音（噛み合い音）が小さく、金属同士の歯車が噛み合う場合のような騒音を発生することがない。

次に、スライダ３に制動力を付与する可動ブレーキ片１１の詳細について説明する。図２、図３（ｄ）、図４、図５及び図７に示すように、可動ブレーキ片１１は、合成樹脂製の可動ピース１２、及び、可動ピース１２の前後の段部１２Ｂ，１２Ｂに添う前後の折曲部を有し、可動ピース１２の右側面に当接した状態で保持される金属製のブレーキ板１３からなり、ブレーキ板１３の右側面にはスライダ３の摩擦面４Ｂと摺動する摺動部１３Ａが形成されている。可動ピース１２の左側面には、後方に行くにしたがって右方に近づく（引戸ＳＤを閉じる際にスライダ３が移動する方向に行くにしたがって摩擦面４Ｂに近づく）前後の平行な傾斜溝１２Ａ，１２Ａが形成されており、該傾斜溝１２Ａ，１２Ａ内には、それぞれ合成樹脂製のリテーナ１５の前後の円筒状支持面１５Ａ，１５Ａにより支持され、該リテーナ１５により保持された金属製の垂直ローラ１６が、傾斜溝１２Ａの側面に添って転動可能な状態で配設される。なお、垂直ローラ１６，…の個数は２個に限定されるものではなく、３個以上であってもよい。

また、ケース１，２内で移動不能に支持される金属製の受け部材１４には、スライダ３及び可動ブレーキ片１１を跨ぐように、略水平な上板、該上板の右端から垂下し前後方向に延びる垂下板１４Ｂ、及び、前記上板の左端から垂下し前記傾斜溝１２Ａ，１２Ａと略平行な傾斜板１４Ａ，１４Ａが形成される。そして、前記垂直ローラ１６，１６は傾斜板１４Ａ，１４Ａの右側面に添って転動可能であるため、可動ブレーキ片１１は、垂直ローラ１６，１６を介して受け部材１４に支持され、後方に行くにしたがって右方に近づく（引戸ＳＤを閉じる際にスライダ３が移動する方向に行くにしたがって摩擦面４Ｂに近づく）方向に斜めに平行移動可能とされる。このような可動ブレーキ片１１の平行移動に伴って垂直ローラ１６，１６が転動するため、可動ブレーキ片１１の移動時の摩擦抵抗が小さく、可動ブレーキ片１１は軽快に平行移動する。可動ブレーキ片１１が斜めに平行移動する方向は、引戸ＳＤの移動速度が大きい場合（引戸ＳＤを閉方向へ勢いよく移動させた場合）に、スライダ３の摩擦面４Ｂを介して引戸ＳＤを効果的に制動するために、前後方向に対して５°〜２０°程度とするのが好ましい。

また、可動ブレーキ片１１は、その前端面が弾性体である圧縮コイルばね１９により後方へ付勢されるため、前記ブレーキ板１３の摺動部１３Ａが前記スライダ３の摩擦面４Ｂに近づく方向に付勢される。なお、前記摺動部１３Ａを前記摩擦面４Ｂに近づく方向に付勢する弾性体は、圧縮コイルばね１９に限定されるものではなく、可動ブレーキ片１１の後端を後側に引っ張る引張コイルばねであってもよいし、可動ブレーキ片１１が移動するストロークは小さいため、ばねではなくゴム等であってもよい。

以上のような可動ブレーキ片１１の構成により、前記作動状態ＤＲで、引戸ＳＤとともにスライダ３が閉方向へ移動している際に、引戸ＳＤ及びスライダ３の移動速度が大きい場合（引戸ＳＤを閉方向へ勢いよく移動させた場合）には、移動速度が大きい摩擦面４Ｂにより、該摩擦面４Ｂに押圧される可動ブレーキ片１１が前記摩擦面４Ｂに近づくように移動し、急激に増大する摩擦抵抗力によりスライダ３に大きな制動力が作用し、引戸ＳＤにも大きな制動力が作用するため、引戸ＳＤの側端縁Ｃが開口部Ｓ（壁Ｗ）の側端縁Ｄ（図１参照。）にぶつかって騒音が発生することや、引戸ＳＤ又は開口部Ｓ（壁Ｗ）の側端縁Ｃ，Ｄに損傷が発生することがない。その上、引戸ＳＤ及びスライダ３の移動速度が減速されると可動ブレーキ片１１の摩擦力による制動力が小さくなるため、引張コイルばね９，９の付勢力により引戸ＳＤを自動閉止することができる。このようにして、引戸ＳＤ及びスライダ３の移動速度が大きい場合には、ロータリーダンパ１０及び可動ブレーキ片１１による制動力が作用する。なお、引戸ＳＤ及びスライダ３の移動速度が小さい場合には、可動ブレーキ片１１による制動力がスライダ３（引戸ＳＤ）に作用しないが、この場合には前記ロータリーダンパ１０の制動力の作用により、騒音を発生することなく静かに、引戸ＳＤを自動閉止することができる。

また、図５及び図７に示すように、可動ブレーキ片１１のブレーキ板１３の摺動部１３Ａは、平面視において、後方に行くにしたがって右方に近づく（引戸ＳＤを閉じる際にスライダ３が移動する方向に行くにしたがって、スライダ３の摩擦面４Ｂに近づく）斜面１３Ｂと、後方に行くにしたがって左方に近づく（引戸ＳＤを閉じる際にスライダ３が移動する方向に行くにしたがって、スライダ３の摩擦面４Ｂにから遠ざかる）斜面１３Ｃとからなる山形凸部の稜線であり、摺動部１３Ａと摩擦面４Ｂとの接触圧力が高くなるため、可動ブレーキ片１１による制動力がより安定かつ確実なものとなる。その上、図７（ａ）に示すように、前記待機状態ＷＴにおいて、前記斜面１３Ｂにスライダ３の摩擦面４Ｂの端部を当接させた状態とすれば、前記待機状態ＷＴから前記作動状態ＤＲとなった際に前記斜面１３Ｂを前記端部が押しながら移動するため、可動ブレーキ片１１を付勢する圧縮コイルばね１９の弾性変形量が徐々に増大し、可動ブレーキ片１１による摩擦力が作用する場合の摩擦力も徐々に増大する。したがって、可動ブレーキ片１１の摩擦力による制動力がスライダ３及び引戸ＳＤに円滑に作用するため、引戸ＳＤを制動する際の衝撃を緩和することができる。

さらに、可動ブレーキ片１１と固定側部材である受け部材１４の傾斜板１４Ａ，１４Ａとの間に少なくとも２個の垂直ローラ１６，…を介在させ、これらローラ１６，…の転動により可動ブレーキ片１１を平行移動させているため、前記のとおり可動ブレーキ片１１が軽快に平行移動し、スライダ３の摩擦面４Ｂに可動ブレーキ片１１の摺動部１３Ａが摺動する摩擦力による制動の信頼性、及び、可動ブレーキ片１１により引戸ＳＤの移動速度が減速された後の引張コイルばね９，９の付勢力による引戸ＳＤの自動閉止の信頼性が向上する。その上、可動ブレーキ片１１が軽快に動くことから、引戸ＳＤを開ける際に、可動ブレーキ片１１が引戸ＳＤを開ける操作を妨げることがない。その上、前記のとおり、例えばスライダ３の摩擦面４Ｂが合成樹脂であり、可動ブレーキ片１１の摺動部１３Ａ（ブレーキ板１３）が金属であるため、摺動時の音が小さいとともに、材質が異なることから焼付きを抑制することができる。

次に、可動ブレーキ片１１が摩擦面４Ｂに作用する摩擦力を調整する摩擦力調整手段１７の詳細について説明する。図３（ｃ）、図４及び図６に示すように、合成樹脂製の基体１８上面のガイド溝１８Ｂ内には上ケース２の下面から垂下し前後に延びるガイド片３６，３６が係合するため（図３（ｃ）参照。）、後方に開口するばね受け穴１８Ａが形成された基体１８は前後方向にスライド可能とされる。また、後端に左右方向外側に突出する係合凸部２０Ｂ，２０Ｂが形成され、後方に延びる片持ち形状の左右の係合片２０Ａ，２０Ａを有する、合成樹脂製の係合部材２０が基体１８の下側に設けられるとともに、下ケース１の係合穴２１の左右内側面には前記係合凸部２０Ｂ，２０Ｂが係合する係合凹部２１Ａ，２１Ａが前後方向に複数設けられている。したがって、ばね受け穴１８Ａ内に前記圧縮コイルばね１９を収容した基体１８は、その下側の係合部材２０を下ケース１の係合穴２１に挿入し、係合片２０Ａ，２０Ａの係合凸部２０Ｂ，２０Ｂを係合凹部２１Ａ，２１Ａの適宜位置に係合させた状態で前後方向の位置決めがされる。

係合片２０Ａ，２０Ａは、前記のとおり合成樹脂製であるとともに片持ち形状であるため、その自由端である後端は比較的容易に左右方向に弾性変形する。したがって、係合部材２０の前端部に形成されている下方に開口する円筒穴状の凹部２０Ｃ内へドライバー等の工具を挿入して前後方向に操作することにより、係合凸部２０Ｂ，２０Ｂと係合凹部２１Ａ，２１Ａとの前後方向の係合位置を容易に変更することができる。例えば本実施の形態においては、前記係合位置を４段階に変更することができる。よって、このような簡単に操作可能な摩擦力調整手段１７によれば、可動ブレーキ片１１の前端面を押圧して後方へ付勢する圧縮コイルばね１９の弾性変形量をワンタッチで段階的に変更することができるため、可動ブレーキ片１１による摩擦力の調整作業を容易に行うことができる。

次に、図１及び図２を用いて、引戸用ブレーキ装置が用いられた引戸ＳＤの動作について説明する。先ず、引戸ＳＤを閉じる動作について説明する。引戸ＳＤが開状態ＯＰで、引戸ＳＤの上面から突出するピン４０が引戸ブレーキ装置の揺動部材６よりも前側である場合（引戸ＳＤの側端縁Ｃが開口部Ｓ（壁Ｗ）の側端縁Ｄから図１中の距離Ｌ（例えば５０ｍｍ程度）よりも離れている場合）には、ピン４０が引戸用ブレーキ装置に引き込まれていないため、引戸ＳＤを操作して開閉方向に軽快に移動させることができる。この状態から引戸ＳＤを操作して閉方向（図１中の矢印Ａ参照。）へ移動させると、ピン４０が前記待機状態ＷＴの引戸用ブレーキ装置の揺動部材６に当接し、該揺動部材６の前記凹部に係合するとともに、揺動部材６が揺動して前記作動状態ＤＲとなる。したがって、ピン４０が引戸用ブレーキ装置に引き込まれ、前記のとおり、引戸ＳＤはロータリーダンパ１０及び可動ブレーキ片１１による制動力又はロータリーダンパ１０による制動力を受けながら、引張コイルばね９，９により閉方向へ付勢されて閉状態ＣＬとなる。

次に、引戸ＳＤを開く動作について説明する。引戸ＳＤの閉状態ＣＬにおいて、引戸ＳＤを開方向（図１中の矢印Ｂ参照。）へ移動させると、この移動方向に対しては前記のとおりロータリーダンパ１０及び可動ブレーキ片１１は作用しないため、引戸ＳＤのピン４０が係合している揺動部材６を介して引張コイルばね９，９を伸張させながら引戸ＳＤを操作することになる。前記ケース１，２の前後方向に延びるガイド溝３１，３２の前端部は右方に屈曲しており前記掛止部３１Ａ，３２Ａが形成されているため（図２（ｂ）参照。）、引戸ＳＤのピン４０とともに開方向へ移動した揺動部材６は、引戸ＳＤの側端縁Ｃが開口部Ｓ（壁Ｗ）の側端縁Ｄから図１中の距離Ｌ離間した位置で、ピン４０によりスライド爪８の後面が押されて垂直支軸６Ａまわりに揺動し、ピン４０と揺動部材６の前記凹部との係合が解除されるとともに、揺動部材６の掛止片である突軸７Ｄ，７Ｄが前記掛止部３１Ａ，３２Ａに掛止され、前記待機状態ＷＴに復帰する。

前記のとおり引戸ＳＤ閉状態ＣＬから引戸を開方向へ移動させる際に、引張コイルばね９，９を伸張させながらその復元力による閉方向への付勢力に抗して引戸ＳＤを操作する必要があるが、引張コイルばね９，９の長さをなるべく長くしてばね定数をなるべく小さくしていること、図１の引き込み距離Ｌ（閉状態ＣＬから引戸ＳＤを開方向へ移動させて引戸用ブレーキ装置を待機状態ＷＴとするための引戸ＳＤの移動距離）を前記のとおり５０ｍｍ程度と短く設定していることから、引戸ＳＤを開ける際に重くなり過ぎることはなく、比較的軽快に操作することができる。

次に揺動部材６における、基体７の前側において略左右方向にスライド可能に弾性支持されたスライド爪８の動作について説明する。スライド爪８の前面には、例えば図６（ｂ）に示すように傾斜面８Ｂが形成されているため、例えば、引戸ＳＤが開いて揺動部材６の前記凹部に駆動部材であるピン４０が係合していない前記待機状態ＷＴで、不意に前記作動状態ＤＲとなった場合においても、引戸ＳＤを閉じれば、ピン４０がスライド爪８の傾斜面８Ｂに当接して該スライド爪８を圧縮コイルばね８Ａを圧縮するように右方へ移動させ、ピン４０がスライド爪８を乗り越える。このようにピン４０がスライド爪８と基体７の爪部７Ａとの間に位置した状態では、スライド爪８が圧縮コイルばね８Ａの付勢力により左方へ復帰するため、揺動部材６の前記凹部にピン４０が係合した正常な状態（図６（ｂ）に示す状態）に復帰する。

以上の説明においては、上枠Ｆに引戸用ブレーキ装置を取り付け、引戸ＳＤの上面に駆動部材であるピン４０を突設する場合について説明したが、上枠Ｆに駆動部材であるピンを４０突設し、引戸ＳＤの上部に収容部を設けて引戸用ブレーキ装置を取り付けてもよい。このように引戸ＳＤ側に引戸用ブレーキ装置を取り付ける場合は、例えば図１において引戸用ブレーキ装置の上下及び前後を逆にするようにすればよい。すなわち、下ケース１が上側に上ケース２が下側になるようにした状態で、引戸ＳＤの後側端部上面に、引戸ＳＤの側端縁Ｃの方向（閉方向Ａ）にスリット２７が向くように引戸用ブレーキ装置を取り付ければよい。

本発明の実施の形態に係る引戸用ブレーキ装置が用いられた引戸の例を示す縦断正面図である。 本発明の実施の形態に係る引戸用ブレーキ装置の横断平面図であり、（ａ）は待機状態ＷＴ（開状態ＯＰ）を、（ｂ）は作動状態ＤＲ（閉状態ＣＬ）を示している。 同じく断面図であり、（ａ）は図２（ｂ）の矢視Ｉ−Ｉ断面を、（ｂ）は図２（ｂ）の矢視ＩＩ−ＩＩ断面を、（ｃ）は図２（ｂ）の矢視ＩＩＩ−ＩＩＩ断面を、（ｄ）は図２（ｂ）の矢視ＩＶ−ＩＶ断面を示している。 同じく分解斜視図である。 可動ブレーキ片及びその周りの部品の分解斜視図である。 本発明の実施の形態に係る引戸用ブレーキ装置の要部拡大横断平面図であり、（ａ）は待機状態ＷＴ（開状態ＯＰ）を、（ｂ）は作動状態ＤＲ（閉状態ＣＬ）を示している。 同じく要部拡大横断平面図であり、（ａ）は待機状態ＷＴ（開状態ＯＰ）を、（ｂ）は作動状態ＤＲ（閉状態ＣＬ）を示している。

符号の説明

Ａ 閉方向
Ｂ 開方向
Ｆ 枠体
ＤＲ 作動状態
ＷＴ 待機状態
ＣＬ 閉状態
ＯＰ 開状態
Ｓ 開口部
ＳＤ 引戸
Ｗ 壁
１ 下ケース
２ 上ケース
３ スライダ
４ スライダ本体
４Ａ ラック
４Ｂ 摩擦面
５ 連結体
６ 揺動部材
６Ａ ピン（垂直支軸）
７ 基体
７Ａ 爪部
７Ｄ 突軸（掛止片）
８ スライド爪
９ 引張コイルばね
１０ ロータリーダンパ（一方向回転ダンパ）
１０Ａ ピニオン
１１ 可動ブレーキ片
１２ 可動ピース
１３ ブレーキ板
１３Ａ 摺動部
１３Ｂ，１３Ｃ 斜面
１４ 受け部材（固定側部材）
１４Ａ 傾斜板
１５ リテーナ
１６ 垂直ローラ
１７ 摩擦力調整手段
１８ 基体
１８Ａ ばね受け穴
１９ 圧縮コイルばね（弾性体）
２０ 係合部材
２０Ａ 係合片
２０Ｂ 係合凸部
２０Ｃ 凹部
２１ 係合穴
２１Ａ 係合凹部
２７ スリット
３１Ａ，３２Ａ 掛止部
４０ ピン（駆動部材）

Claims (4)

1. 引戸の上部が係合する開口部上側の枠体又は引戸の上面に取り付けられるケースと、
   該ケースに引戸の開閉方向にスライド可能に支持され、その長手方向にラック及び摩擦面が形成されたスライダと、
   前記ケース及びスライダに連結され、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に前記ケースに対して前記スライダを付勢する引張コイルばねと、
   前記スライダのラックに係合するピニオンを有し、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に作用する一方向回転ダンパと、
   前記スライダの摩擦面と摺動する摺動部が形成され、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に行くにしたがって前記摩擦面に近づく方向に斜めに平行移動可能に支持され、前記摺動部が前記摩擦面に近づく方向に弾性体により付勢された可動ブレーキ片と、
   前記スライダにより垂直軸まわりに揺動可能に支持され、引戸面に略直交する水平方向に開口する凹部が形成された平面視略コ字状の揺動部材とを備え、
   該揺動部材の掛止片を前記ケース内面に設けられた掛止部に掛止させ、前記引張コイルばねが伸長した状態で保持された待機状態、及び、前記掛止部への前記掛止片の掛止を解除した作動状態をとることが可能な引戸用ブレーキ装置であって、
   前記待機状態で引戸を閉方向へ移動させた際には、引戸の上面又は上枠の下面から突出する駆動部材が前記揺動部材に当接してその凹部に係合し、前記揺動部材が揺動して前記作動状態となり、前記一方向回転ダンパ及び可動ブレーキ片又は前記一方向回転ダンパによる制動力を受けながら、前記引張コイルばねにより引戸が閉方向へ付勢されて閉状態となり、該閉状態から引戸を開方向へ移動させた際には、前記駆動部材により前記揺動部材が揺動し、前記駆動部材と前記揺動部材の凹部との係合が解除されて前記待機状態に復帰する引戸用ブレーキ装置。
2. 前記可動ブレーキ片と固定側部材との間に少なくとも２個のローラを介在させ、前記可動ブレーキ片の平行移動に伴って前記ローラが転動する請求項１記載の引戸用ブレーキ装置。
3. 前記可動ブレーキ片の摺動部が、引戸を閉じる際に前記スライダが移動する方向に行くにしたがって、前記スライダの摩擦面に近づく斜面と遠ざかる斜面とからなる山形凸部の稜線である請求項１記載の引戸用ブレーキ装置。
4. 前記弾性体の弾性変形量を段階的に調整することにより前記可動ブレーキ片が前記摩擦面に作用する摩擦力を調整する摩擦力調整手段を設けてなる請求項１記載の引戸用ブレーキ装置。
   

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