JP2008200998A - タイヤ成型装置 - Google Patents
タイヤ成型装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008200998A JP2008200998A JP2007039733A JP2007039733A JP2008200998A JP 2008200998 A JP2008200998 A JP 2008200998A JP 2007039733 A JP2007039733 A JP 2007039733A JP 2007039733 A JP2007039733 A JP 2007039733A JP 2008200998 A JP2008200998 A JP 2008200998A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tire molding
- conveyor
- belt
- molding drum
- tire
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
- 238000000465 moulding Methods 0.000 title claims abstract description 95
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims abstract description 14
- 238000005452 bending Methods 0.000 abstract 1
- 238000007493 shaping process Methods 0.000 description 8
- 239000000470 constituent Substances 0.000 description 4
- 230000003028 elevating effect Effects 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 238000004073 vulcanization Methods 0.000 description 2
- 239000011324 bead Substances 0.000 description 1
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Tyre Moulding (AREA)
Abstract
【課題】帯状部材の位置決めを、帯状部材の側端を湾曲させることなく行うとともに、その帯状部材を変形させることなくタイヤ成型ドラムに迅速かつ正確に貼り付けることができるタイヤ成型装置を提供する。
【解決手段】タイヤ成型ドラム1と、帯状部材Wを供給する搬送手段とを具えるタイヤ成型装置において、前記搬送手段は、タイヤ成型ドラムの回転軸Rに平行な方向である第一の方向γに帯状部材Wを搬送する第一のコンベアと、タイヤ成型ドラム1の下方にそのタイヤ成型ドラム1に隣接して配置され、第一方向γに直交する方向であって、タイヤ成型ドラム1に向かう方向である第二の方向δに、帯状部材Wを、タイヤ成型ドラム1の周面の速度と同一の速度で搬送可能な第二のコンベア5とを有する。前記タイヤ成型装置は、第二コンベア5の一側面に立設され、第一方向γに搬送された帯状部材Wに当接して該帯状部材Wの位置決めを行うガイド手段を具える。
【選択図】図1
【解決手段】タイヤ成型ドラム1と、帯状部材Wを供給する搬送手段とを具えるタイヤ成型装置において、前記搬送手段は、タイヤ成型ドラムの回転軸Rに平行な方向である第一の方向γに帯状部材Wを搬送する第一のコンベアと、タイヤ成型ドラム1の下方にそのタイヤ成型ドラム1に隣接して配置され、第一方向γに直交する方向であって、タイヤ成型ドラム1に向かう方向である第二の方向δに、帯状部材Wを、タイヤ成型ドラム1の周面の速度と同一の速度で搬送可能な第二のコンベア5とを有する。前記タイヤ成型装置は、第二コンベア5の一側面に立設され、第一方向γに搬送された帯状部材Wに当接して該帯状部材Wの位置決めを行うガイド手段を具える。
【選択図】図1
Description
この発明は、所定の寸法に切り出された帯状のタイヤ構成部材をコンベアに載置して搬送し、所定の速度で回転するタイヤ成型ドラムの周面に貼り付けるタイヤ成型装置に関する。
一般に、空気入りタイヤは、ビードコア、カーカス部材、ベルト部材、トレッド部材等のタイヤ構成部材をタイヤ成型ドラム上で貼り合せて未加硫タイヤを成型し、この未加硫タイヤを加硫モールド内で加硫成型することにより製造される。この際、カーカス部材やベルト部材等のゴム系のタイヤ構成部材は、予め所定の寸法に切断された帯状部材の状態でコンベア等により搬送され、タイヤ成型ドラムに供給される。
従来、タイヤ成形ドラムに帯状のタイヤ構成部材を貼り付けるには、タイヤ成形ドラム上に投光された投光影を目標に作業者が手で貼付したり、例えば特許文献1に記載のように、サービサから切り出された所定の寸法の帯状部材をベルトコンベアの搬送面上に載置し、次いで、その搬送面上の帯状部材をコンベア下流に設けた圧着ローラを用いてタイヤ成型ドラムに押し付け、タイヤ成型ドラムを回転することでドラム上に帯状部材を巻き付けたりしていた。
特許第3020991号公報
ところで、前者のように作業者が手で貼付する場合は、熟練した作業者でも所定の位置に高精度に貼付するのは難しく、また作業者によってその精度にも差異が生じるため一定の品質を確保するのは困難であり、さらに貼付作業に要する時間も長いことから製造コストも高くなる。
また、後者のような場合は、サービサから供給された帯状部材をコンベアの搬送面上に載置した際に、ドラム上の所定の位置への貼付精度を高めるために、図5(a)に示すように、帯状部材Wの両側端から例えばローラ106で矢印A方向に挟みこんで位置決めを行うため、帯状部材Wが比較的薄い場合又は柔軟で変形し易い場合はそのローラ106からの押圧により当該両側端が湾曲してしまうという問題がある。さらに図5(b)に示すように、帯状部材Wをタイヤ成型ドラム101に貼り付ける際には、ベルトコンベア105によって搬送された帯状部材Wを、圧着ローラ110によってその一端部を矢印B方向にドラム101上に押し付けた状態からドラム101を回転させるので、ドラム101の回転方向への帯状部材の伸びが発生し易いという問題がある。
この発明は上記問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、サービサから切り出された帯状部材の位置決めを、帯状部材の側端を湾曲させることなく行うことができるとともに、その帯状部材を変形させることなくタイヤ成型ドラムに迅速かつ正確に貼り付けることができるタイヤ成型装置を提供することにある。
上記問題を解決するため、この発明のタイヤ成型装置は、回転軸回りに回転可能なタイヤ成型ドラムと、このタイヤ成型ドラムに、所定の寸法に切り出された帯状のタイヤ構成部材である帯状部材を供給する搬送手段とを具え、該帯状部材を、該搬送手段に載置して搬送し該タイヤ成型ドラムの周面上に貼り付けるタイヤ成型装置において、前記搬送手段は、前記タイヤ成型ドラムの回転軸に平行な方向である第一の方向に前記帯状部材を搬送する第一のコンベアと、前記タイヤ成型ドラムの下方にそのタイヤ成型ドラムに隣接して配置され、前記第一方向に直交する方向であって、前記タイヤ成型ドラムに向かう方向である第二の方向に、前記帯状部材を、前記タイヤ成型ドラムの周面の速度と同一の速度で搬送可能な第二のコンベアと、を有し、前記タイヤ成型装置は、前記第二コンベアの一側面に立設され、前記第一コンベアによって前記第一方向に搬送された前記帯状部材に当接して該帯状部材の位置決めを行うガイド手段を具えることを特徴とするものである。
また、この発明のタイヤ成型装置にあっては、前記第一コンベアは、ローラコンベアであり、前記第二コンベアは、ベルトコンベアであることが好ましい。この場合、前記第一コンベアは、前記第二コンベアの搬送面に対して垂直な方向の、その搬送面の投影面内に配置されることが好ましい。さらに、前記タイヤ成型装置は、前記第二コンベアを、前記第一コンベアに対して上下方向に昇降させる昇降手段をさらに具えることが好ましい。さらに、前記第二コンベアは、前記第一コンベアが通過するための開口を、その搬送面内に有することが好ましい。なお上記の「ローラコンベア」とは、所定の駆動源によりローラコンベア自らが回転するもののみならず、付加的な外力によって回転するものも含むものとする。
しかも、この発明のタイヤ成型装置にあっては、前記ガイド手段は、前記帯状部材の一側端と当接する板状部材であることが好ましい。
かかるタイヤ成型装置にあっては、所定の寸法に切り出された帯状部材は、第一コンベアに載置され、タイヤ成型ドラムの回転軸に平行な方向に搬送された後、ガイド手段に当接して位置決めされることから帯状部材が両側端から押し付けられることがなく、その側端が湾曲することがない。次いで、位置決めされた帯状部材は、第二コンベアによって、その位置決め状態を保持したまま回転軸回りに回転するタイヤ成型ドラムに向けて、そのタイヤ成型ドラムの周面の速度と同一の速度で搬送されて、ドラムの周面上に無張力で転写貼付されることから、そのドラムの回転方向に帯状部材が変形することがない。
従って、この発明のタイヤ成型装置によれば、帯状部材の位置決めを、帯状部材の側端を湾曲させることなく行うことができるとともに、その帯状部材を変形させることなくタイヤ成型ドラムに迅速かつ正確に貼り付けることができる。
以下に、この発明の代表的な実施の形態を、図面に基づき説明する。ここに、図1は、この発明のタイヤ成型装置の一実施例を模式的に示す側面図、図2及び3は、その実施例のタイヤ成型装置の要部を示す斜視図、図4は、上記実施例のタイヤ成型装置の一部を構成するタイヤ成型ドラムを示す斜視図である。
この実施例のタイヤ成型装置は、図1に示すように、図1の紙面の正面から背面に向かう方向に延びる回転軸R回りに回転可能なタイヤ成型ドラム1と、図示しないサービサから供給された製品タイヤの寸法に応じて定められた所定寸法の帯状部材Wをタイヤ成型ドラム1に供給するための搬送手段を構成する、第一のコンベアとしての、上記回転軸Rに平行な方向に帯状部材Wを搬送する、ここでは図示しないローラコンベア3及び回転軸Rに平行な方向に直交する方向であって、タイヤ成型ドラム1に向かう方向に帯状部材Wをタイヤ成型ドラム1の周面の速度と同一の速度で搬送可能な第二のコンベアとしてのベルトコンベア5と、ローラコンベア3によって回転軸Rに平行な方向に搬送された帯状部材Wに当接して帯状部材Wの位置決めを行うガイド手段としての、ここでは図示しない板状部材6と、ベルトコンベア5をローラコンベア3に対して上下方向に昇降する昇降手段としてのエアシリンダ7を具える。
タイヤ成型ドラム1は、図1及び4に示すように、図示しないフレームに回転軸R回りに回転可能に支持されており、図1及び4において矢印αで示す方向に回転駆動される。
ベルトコンベア5は、タイヤ成型ドラム1の下方(図1では下方)にそのタイヤ成型ドラム1に隣接して配置され、ベルトコンベア5は左右1対のコンベアフレーム5a間に回転自在に横架される駆動ローラ5b及び従動ローラ5cと、これらのローラ5b,5c間に掛渡されるコンベアベルト5dとからなり、駆動ローラ5bは矢印βで示す方向に回転駆動される。
それらのタイヤ成型ドラム1の回転駆動と駆動ローラ5bの回転駆動とは互いに同一の駆動源(例えばモータ)に基づいて行うことができ、この場合、所定の回転速度に減速するとともにタイヤ成型ドラム1と駆動ローラ5bとが所定の回転方向に回転するように構成された歯車を介して、一の駆動源からタイヤ成型ドラム1及び駆動ローラ5bに駆動力を伝達することで、タイヤ成型ドラム1の周面の速度とベルトコンベア5の搬送速度を容易に同一にすることができるとともに、タイヤ成型ドラム1を矢印α方向に、駆動ローラ5bを矢印β方向にそれぞれ回転させることができる。あるいは、タイヤ成型ドラム1の回転駆動と駆動ローラ5bの回転駆動とをそれぞれ異なる駆動源に基づいて行うこともでき、この場合、それぞれにモータ及びインバータを設け、インバータの周波数制御によりタイヤ成型ドラム1の周面の速度とベルトコンベア5の搬送速度を同一にすることができる。前者は、駆動源が一つであることから装置の小型化及び低コスト化という点で有利であり、後者は、それぞれの回転に独立した制御が必要になった場合に有利である。
また、図1に示すように、エアシリンダ7は、床面に固定された基台9と、ベルトコンベア5のコンベアフレーム5aとの間に、ベルトコンベア5の前後(図1では左右)に介挿され、エアシリンダ7に圧縮空気を供給する図示しない電磁弁を操作することでエアシリンダ7のピストンロッド7aを進退させることができ、これによりベルトコンベア5を基台9に対して上下方向に昇降させることができる。なお、昇降手段として、エアシリンダ7に代えてスクリュー式のジャッキを用いても良い。
ローラコンベア3は、図2に示すように、矢印γで示す方向に帯状部材Wを搬送可能な複数のローラ3a(例えば、図2に示すように16個のローラ3a)からなり、ベルトコンベア5の搬送面5eに対して垂直な方向の、その搬送面5eの投影面内に配置されている。このローラコンベア3は、ベルトコンベア5の昇降移動から独立するために基台9に固定支持された図示しないフレームに保持されている。また、ローラコンベア3を構成するそれぞれのローラ3aは、付加的な外力によって自由に回転するものであり、サービサから矢印γ方向に帯状部材Wが供給されるとその帯状部材Wは自身の慣性によって矢印γ方向に搬送される。
上述したベルトコンベア5の昇降移動及びベルトコンベア5の搬送面5eに対して垂直な方向の、その搬送面5eの投影面内に配置されたローラコンベア3に関連して、ベルトコンベア5の搬送面5eには、ローラコンベア3のローラ3aが通過するための開口部5fが、それらローラ3aに対応する位置に、ローラ3aの輪郭よりも大きく形成されている。このようにすることで、ローラコンベア3をベルトコンベア5に通過させながらそのベルトコンベア5をローラコンベア3に対して上下方向に昇降させることが可能となる。
また、ガイド手段としての板状部材6は、図2に示すように、ベルトコンベア5の左側面(図2では左側の側面)にベルトコンベア5に対して垂直に立設されている。
次いで、上記実施例のタイヤ形成装置の動作について説明する。
先ず、図2に示すように、ベルトコンベア5の右側に設置された図示しないサービサから矢印γ方向に所定寸法の帯状部材Wが供給されると、供給されたときの勢い及びローラ3aの回転によりその帯状部材Wは矢印γ方向に搬送される。そして、ベルトコンベア5の左側(図2では左側)に直立する板状部材6に帯状部材Wの一側端が当接することで帯状部材Wは所定の位置に位置決めされる。
続いて、図3に示すようにエアシリンダ7のピストンロッド7aを伸ばし、ローラコンベア3のローラ3aをベルトコンベア5の搬送面5eの開口部5fに通過させながらベルトコンベア5をローラコンベア3に対して上昇させることで、帯状部材Wはその位置決め状態を保持したままベルトコンベア5の搬送面5e上に載置される。
そして、図1及び4に示すように、ベルトコンベア5の搬送面5e上に載置された帯状部材Wは、ベルトコンベア5によって、矢印α方向に回転するタイヤ成型ドラム1の周面の速度と同一の速度で矢印δ方向に搬送され、無張力でタイヤ成型ドラム1に転写貼付される。
この実施例のタイヤ成型装置にあっては、所定の寸法に切り出された帯状部材Wは、ローラコンベア3に載置され、タイヤ成型ドラム1の回転軸に平行な方向(図2の矢印γ方向)に搬送された後、板状部材6に当接して位置決めされることから帯状部材Wが両側端から押し付けられることがなく、その側端が湾曲することがない。次いで、位置決めされた帯状部材Wは、ベルトコンベア5によって、その位置決め状態を保持したまま回転軸R回りに回転するタイヤ成型ドラム1に向けて、そのタイヤ成型ドラム1の周面の速度と同一の速度で搬送されて、ドラムの周面上に無張力で転写貼付されることから、そのドラムの回転方向に帯状部材Wが変形することがない。
従って、この実施例のタイヤ成型装置によれば、帯状部材Wの位置決めを、帯状部材Wの側端を湾曲させることなく行うことができるとともに、その帯状部材Wを変形させることなくタイヤ成型ドラム1に迅速かつ正確に貼り付けることができる。
かくしてこの発明のタイヤ成型装置によれば、所定の寸法に切り出された帯状部材は、第一コンベアに載置され、タイヤ成型ドラムの回転軸に平行な方向に搬送された後、ガイド手段に当接して位置決めされることから帯状部材が両側端から押し付けられることがなく、その側端が湾曲することがない。そして、位置決めされた帯状部材は、第二コンベアによって、その位置決め状態を保持したまま回転軸回りに回転するタイヤ成型ドラムに向けて、そのタイヤ成型ドラムの周面の速度と同一の速度で搬送されて、ドラムの周面上に無張力で転写貼付されることから、そのドラムの回転方向に帯状部材が変形することがないので、帯状部材の位置決めを、帯状部材の側端を湾曲させることなく行うことができるとともに、その帯状部材を変形させることなくタイヤ成型ドラムに迅速かつ正確に貼り付けることができる。
1 タイヤ成型ドラム
3 ローラコンベア
3a ローラ
5 ベルトコンベア
5a コンベアフレーム
5b 駆動ローラ
5c 従動ローラ
5d コンベアベルト
5e 搬送面
5f 開口部
6 板状部材
7 シリンダ
7a ピストンロッド
9 基台
3 ローラコンベア
3a ローラ
5 ベルトコンベア
5a コンベアフレーム
5b 駆動ローラ
5c 従動ローラ
5d コンベアベルト
5e 搬送面
5f 開口部
6 板状部材
7 シリンダ
7a ピストンロッド
9 基台
Claims (6)
- 回転軸回りに回転可能なタイヤ成型ドラムと、このタイヤ成型ドラムに、所定の寸法に切り出された帯状のタイヤ構成部材である帯状部材を供給する搬送手段とを具え、該帯状部材を、該搬送手段に載置して搬送し該タイヤ成型ドラムの周面上に貼り付けるタイヤ成型装置において、
前記搬送手段は、前記タイヤ成型ドラムの回転軸に平行な方向である第一の方向に前記帯状部材を搬送する第一のコンベアと、前記タイヤ成型ドラムの下方にそのタイヤ成型ドラムに隣接して配置され、前記第一方向に直交する方向であって、前記タイヤ成型ドラムに向かう方向である第二の方向に、前記帯状部材を、前記タイヤ成型ドラムの周面の速度と同一の速度で搬送可能な第二のコンベアと、を有し、
前記タイヤ成型装置は、前記第二コンベアの一側面に立設され、前記第一コンベアによって前記第一方向に搬送された前記帯状部材に当接して該帯状部材の位置決めを行うガイド手段を具えることを特徴とするタイヤ成型装置。 - 前記第一コンベアは、ローラコンベアであり、前記第二コンベアは、ベルトコンベアである、請求項1記載のタイヤ成型装置。
- 前記第一コンベアは、前記第二コンベアの搬送面に対して垂直な方向の、その搬送面の投影面内に配置された、請求項2記載のタイヤ成型装置。
- 前記タイヤ成型装置は、前記第二コンベアを、前記第一コンベアに対して上下方向に昇降させる昇降手段をさらに具える、請求項3記載のタイヤ成型装置。
- 前記第二コンベアは、前記第一コンベアが通過するための開口を、その搬送面内に有する、請求項4記載のタイヤ成型装置。
- 前記ガイド手段は、前記帯状部材の一側端と当接する板状部材である、請求項1から5までの何れかに記載のタイヤ成型装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007039733A JP2008200998A (ja) | 2007-02-20 | 2007-02-20 | タイヤ成型装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007039733A JP2008200998A (ja) | 2007-02-20 | 2007-02-20 | タイヤ成型装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008200998A true JP2008200998A (ja) | 2008-09-04 |
Family
ID=39778972
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007039733A Withdrawn JP2008200998A (ja) | 2007-02-20 | 2007-02-20 | タイヤ成型装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2008200998A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012111078A (ja) * | 2010-11-22 | 2012-06-14 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | ゴム部材の供給貼付装置及びこれを用いたタイヤ用部材の成形方法 |
JP2013071256A (ja) * | 2011-09-26 | 2013-04-22 | Bridgestone Corp | 帯状ゴム部材の変形矯正方法及び装置 |
CN103171165A (zh) * | 2011-12-22 | 2013-06-26 | 固特异轮胎和橡胶公司 | 轮胎帘布层施加器 |
CN103171166A (zh) * | 2011-12-22 | 2013-06-26 | 固特异轮胎和橡胶公司 | 将帘布层施加到轮胎成型鼓的方法 |
-
2007
- 2007-02-20 JP JP2007039733A patent/JP2008200998A/ja not_active Withdrawn
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012111078A (ja) * | 2010-11-22 | 2012-06-14 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | ゴム部材の供給貼付装置及びこれを用いたタイヤ用部材の成形方法 |
JP2013071256A (ja) * | 2011-09-26 | 2013-04-22 | Bridgestone Corp | 帯状ゴム部材の変形矯正方法及び装置 |
CN103171165A (zh) * | 2011-12-22 | 2013-06-26 | 固特异轮胎和橡胶公司 | 轮胎帘布层施加器 |
CN103171166A (zh) * | 2011-12-22 | 2013-06-26 | 固特异轮胎和橡胶公司 | 将帘布层施加到轮胎成型鼓的方法 |
US20130160930A1 (en) * | 2011-12-22 | 2013-06-27 | George Michael Stoila | Method of applying ply to a tire building drum |
JP2013132906A (ja) * | 2011-12-22 | 2013-07-08 | Goodyear Tire & Rubber Co:The | プライをタイヤ組立てドラムに貼り付ける方法 |
US20130192764A1 (en) * | 2011-12-22 | 2013-08-01 | George Michael Stoila | Tire ply applier |
US8800629B2 (en) | 2011-12-22 | 2014-08-12 | The Goodyear Tire & Rubber Company | Tire ply applier |
US9114581B2 (en) * | 2011-12-22 | 2015-08-25 | The Goodyear Tire & Rubber Company | Method of applying ply to a tire building drum |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4315476B2 (ja) | タイヤ補強層の形成方法および装置 | |
US9174756B2 (en) | Label paper waste removing method and apparatus | |
JP2013082173A (ja) | タイヤ構成部材の成型方法及び成型装置 | |
CN104918778B (zh) | 橡胶带粘贴装置 | |
JP2008200998A (ja) | タイヤ成型装置 | |
JP2010155318A (ja) | 未加硫ゴムシートの定寸切断装置及び定寸切断方法 | |
JP5222356B2 (ja) | グリーンタイヤの製造方法および装置 | |
WO2015145519A1 (ja) | タイヤ用ビードフィラーの巻き回方法及び巻き回装置 | |
JPH10128869A (ja) | 帯状材料の貼り付け方法及びその装置 | |
JP2013518750A (ja) | 継ぎ合わされた複数のストリップを使ったタイヤを製造する方法 | |
JP2012111078A (ja) | ゴム部材の供給貼付装置及びこれを用いたタイヤ用部材の成形方法 | |
JP2001232695A (ja) | 未加硫タイヤのベルトの成型方法 | |
JP5006767B2 (ja) | ゴム状シートの搬送巻取り方法、及びその装置 | |
JP2001232694A (ja) | 未加硫タイヤのカーカスの成型方法 | |
JPH10156965A (ja) | 未加硫ゴムシートの貼付け方法及びその装置 | |
JPH10156964A (ja) | 帯状材料の供給方法及びその装置 | |
JP2011240678A (ja) | ゴムシート貼付装置及びゴムシート貼付方法 | |
JP2001232696A (ja) | 未加硫タイヤのインナーライナの成型方法 | |
JPH09226017A (ja) | 軟質帯状材の巻取装置 | |
JP6434814B2 (ja) | カーカスプライの貼り付け方法 | |
JP5898838B2 (ja) | 帯状部材の貼付け装置および貼付け方法 | |
JP4571552B2 (ja) | 樹脂フィルムの送給方法およびそれに用いる装置 | |
JP5695432B2 (ja) | ベルトプライの形成方法 | |
JP5791473B2 (ja) | 粘着シートロールの包装方法およびその装置 | |
KR100965998B1 (ko) | 카카스 부착장치 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20100511 |