JP2008285612A - ホットメルト樹脂組成物 - Google Patents
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Abstract
【課題】高温下に長期間さらされても劣化が少なく、必要に応じて剥がすことができ、自動車用電子制御ユニットの枠体のシール等に有用な弾性樹脂組成物を提供する。
【解決手段】スチレン系ブロック共重合体、テトラキス[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]メタン、及びテトラキス(2,4−ジ−t−ブチル−5−メチルフェニル)−4,4´−ビフェニレンジホスホナイトを含有することを特徴とするホットメルト樹脂組成物1。
【選択図】図1
【解決手段】スチレン系ブロック共重合体、テトラキス[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]メタン、及びテトラキス(2,4−ジ−t−ブチル−5−メチルフェニル)−4,4´−ビフェニレンジホスホナイトを含有することを特徴とするホットメルト樹脂組成物1。
【選択図】図1
Description
本発明は、高温下に長期間さらされても劣化が少なく、必要に応じて剥がすことができ、自動車用電子制御ユニットの枠体のシール等に有用な弾性樹脂組成物に関する。
自動車にはエンジン、エアバック、アンチロックブレーキシステム、トラクションコントロール等の動作を最適化するための電子制御ユニットが搭載されており、特にエンジン用電子制御ユニットはECUと呼ばれている。電子制御ユニットは、電子回路基板がポリブチレンフタレート樹脂(PBT樹脂)やアルミフレーム等からなる枠体に収納されており、枠体をシールする際にはシリコーン樹脂が用いられてきた。(例、特許文献1)
特開2004-249883号公報
ところが、電子制御ユニットを構成する電子回路基板に不具合があった場合、シリコーン樹脂で枠体のシールを行っていると剥がすことができないため、不具合があった電子回路基板のみを交換することができず、電子制御ユニットごと交換しなければならなかった。当然、交換のための費用は割高となるし、正常な電子回路基板も破棄することになるため、廃棄物の量を増大させてしまうという問題があった。
このような問題から、剥がすことができるシール材が求められるようになっており、熱可塑性樹脂等から構成されるホットメルト樹脂が検討されるようになった。一方、自動車に搭載される電子制御ユニットの場合、高温下に長期間さらされることから耐熱老化性が要求されるが、ホットメルト樹脂はシリコーン樹脂と比較して耐熱性に劣るため経時での強度低下が大きく、このような用途には不適であった。
本発明の課題は、高温下に長期間さらされても劣化が少なく、必要に応じて剥がすことができる弾性組成物を提供することである。
本発明は、スチレン系ブロック共重合体、テトラキス[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]メタン、及びテトラキス(2,4−ジ−t−ブチル−5−メチルフェニル)−4,4´−ビフェニレンジホスホナイトを含有することを特徴とするホットメルト樹脂組成物である。中でも前記ホットメルト樹脂組成物が自動車用電子制御ユニットの枠体のシールに用いられる場合、より顕著な効果が得られる。
本発明のホットメルト組成物は、高温下に長期間さらされても劣化が少なく、必要に応じて容易に剥がすことができる。従って、自動車用電子制御ユニットの枠体のシールに使用した場合、耐久性に優れ、電子回路基板に不具合が生じてもその電子回路基板のみを交換することができるため、交換費用を抑えることができ、正常な電子回路基板まで破棄する必要がなくなるため廃棄物の削減にも貢献できる。
本発明のホットメルト樹脂組成物は、熱可塑性樹脂としてスチレン系ブロック共重合体を含有する。具体的にはSBS(スチレン−ブタジエン−スチレン系ブロック共重合体)、SIS(スチレン−イソプレン−スチレン系ブロック共重合体)、SEBS(スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン系ブロック共重合体)、SEB(スチレン−エチレン−ブチレン系ブロック共重合体)、SEPS(スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系ブロック共重合体)、SEP(スチレン−エチレン−プロピレン系ブロック共重合体)SIBS(スチレン−イソブチレン−スチレン系ブロック共重合体)などが挙げられる。
本発明のホットメルト樹脂組成物は、高温下に長期間さらされた際の強度の低下を抑制するため、化1で表される化合物;テトラキス[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]メタン、及び化2で表される化合物;テトラキス(2,4−ジ−t−ブチル−5−メチルフェニル)−4,4´−ビフェニレンジホスホナイトを含有することを特徴とする。なお、前記化合物以外にも各種酸化防止剤を用いても良いが、少なくとも前記化合物を用いなければ優れた耐熱老化性は得られない。前期化合物の配合量は耐熱老化性の点から、ホットメルト樹脂組成物全体に対してそれぞれ2〜10重量%となるようにすることが好ましい。
スチレン系ブロック共重合体以外に、粘着性の付与を目的としてテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン樹脂、石油樹脂およびこれらの変性樹脂、水素添加樹脂などの粘着付与樹脂や、溶融時の流動性、非粘着性のコントロールなどを目的としてアタクチックポリプロピレン、非晶性ポリアルファオレフィン、パラフィンワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、パラフィンオイルやナフテンオイルなどのオイル、液状ポリブタジエンや液状ポリブテンなどの液状ポリマーなどを配合できる。
また、耐熱性、流動性、充填性の調整や着色を目的として、タルク、クレー、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの充填材が配合されてもよい。さらに、これら充填材の沈降防止、寸法変化の抑制、断熱性の向上などを目的としてシラスバルーン、ガラス発泡体などの中空状充填材が配合されてもよい。更にアミノ系、ビニル系、エポキシ系などのシランカップリング剤を配合することで、ガラス、金属など被着体に対する密着性を大きく改善することができる。
本発明になるシール用ホットメルト組成物は、上記の各配合材料をバンバリーミキサー、加熱ニーダー、1軸または2軸エクストルーダーなどで加熱しながら混練りすることによって調製することができる。このように加熱下において混練されたものは押出し機により紐状、異形状などに成型されたり、型に鋳込まれて各形状に成型されるなどした後、使用時に加熱、溶融して塗布される。また、加熱下に混練溶融されたものを直接塗布することもできる。
本発明になるホットメルト樹脂組成物は、各種金属、ガラス、樹脂基材等への密着性や耐熱性に優れるため、電子制御ユニットの枠体の他、建築用窓材におけるアルミニウムサッシュとガラス板の接続部、車両における車体の金属開口部とガラス板との接続部、太陽電池におけるアルミニウム製、ステンレス製などの枠体とガラス板の接続部のシールなどに好適である。
本発明になるホットメルト樹脂組成物の使用方法は、例えば枠体とガラス板などの接続部や組立て部品の接続部等に塗布、充填する方法、あるいは枠体や部品の片側組み付け部の周縁に塗布しておき、取り付け直前あるいは組み立て直前に直接若しくは再加熱したのち、ガラス板やその他の部品をシール用ホットメルト組成物の塗布された周縁に当接させて接続させる方法などが採用できる。従って、各種製品の組立工場において塗布する加工手順のほか、他の工場で1部品に塗布したものを搬入し、直接若しくは再加熱の上で他の部品を塗布した部分に当接させて組み立てる加工手順も採用できる。
本発明になるホットメルト樹脂組成物の塗布充填にはハンドガン式、ブロック溶融式、バルク式およびフォーム式などのアプリケーター設備が使用され、そのアプリケーター設備の具体例として、ノードソン製バルクメルターBM−505や同社製のタンク内で溶融させたものを塗布するタンク型アプリケーターMX−4412などの市販品が挙げられる。
また、工場等で加工部材を大量に生産する場合、ホットメルト樹脂組成物の塗布充填装置の吐出部を数値制御式産業用ロボットなどに取付れば、複雑な形状のものに対してもスピーディーに塗布可能で、大幅な生産効率の向上が期待できる。
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
実施例1
ポリスチレン−ポリ(エチレン−エチレン/プロピレン)ブロック−ポリスチレン共重合体であるセプトン4055(株式会社クラレ製、商品名)10重量部、ポリスチレン−ポリ(エチレン/プロピレン)ブロック−ポリスチレン共重合体であるセプトン2002(株式会社クラレ製、商品名)3重量部、パラフィン系プロセスオイルであるPW−90(出光興産株式会社製、商品名)50重量部、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの混合物であるノリルSA−120(GEプラスチック社製、商品名)7重量部、中空フィラーであるグラスバブルズK−37(スリーエム社製、商品名)10重量部、α−メチルスチレンであるENDEX155(イーストマンケミカル社製、商品名)6重量部、脂環式粘着付与樹脂であるエスコレッツECR−235E(トーネックス株式会社製、商品名)25重量部、二酸化チタンであるダイオキサイドTR92(ダイオキサイドジャパン社製、商品名)0.6重量部、カーボンブラックであるアサヒサーマルカーボン(旭カーボン株式会社製、商品名)0.03重量部、前記式1で表される化合物であるSONGNOX 1010(住友化学株式会社製、商品名)2.5重量部、前記式2で表される化合物であるGSY−P101(堺化学工業株式会社製、商品名)2.5重量部をシグマブレイド型ニーダーで加熱混合して実施例1のホットメルト樹脂組成物を得た。
ポリスチレン−ポリ(エチレン−エチレン/プロピレン)ブロック−ポリスチレン共重合体であるセプトン4055(株式会社クラレ製、商品名)10重量部、ポリスチレン−ポリ(エチレン/プロピレン)ブロック−ポリスチレン共重合体であるセプトン2002(株式会社クラレ製、商品名)3重量部、パラフィン系プロセスオイルであるPW−90(出光興産株式会社製、商品名)50重量部、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの混合物であるノリルSA−120(GEプラスチック社製、商品名)7重量部、中空フィラーであるグラスバブルズK−37(スリーエム社製、商品名)10重量部、α−メチルスチレンであるENDEX155(イーストマンケミカル社製、商品名)6重量部、脂環式粘着付与樹脂であるエスコレッツECR−235E(トーネックス株式会社製、商品名)25重量部、二酸化チタンであるダイオキサイドTR92(ダイオキサイドジャパン社製、商品名)0.6重量部、カーボンブラックであるアサヒサーマルカーボン(旭カーボン株式会社製、商品名)0.03重量部、前記式1で表される化合物であるSONGNOX 1010(住友化学株式会社製、商品名)2.5重量部、前記式2で表される化合物であるGSY−P101(堺化学工業株式会社製、商品名)2.5重量部をシグマブレイド型ニーダーで加熱混合して実施例1のホットメルト樹脂組成物を得た。
実施例2
実施例1において、SONGNOX 1010及びGSY−P101の配合量をそれぞれ5重量部とした他は実施例1と同様に行い、実施例2のホットメルト組成物を得た。
実施例1において、SONGNOX 1010及びGSY−P101の配合量をそれぞれ5重量部とした他は実施例1と同様に行い、実施例2のホットメルト組成物を得た。
比較例1
実施例1において、SONGNOX 1010の配合量を3重量部とし、酸化防止剤であるsumilizer GP(住友化学株式会社製、商品名)3重量部及びチヌビン144(チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名)1.5重量部を配合し、GSY−P101を配合しなかった他は実施例1と同様に行い、比較例1のホットメルト組成物を得た。
実施例1において、SONGNOX 1010の配合量を3重量部とし、酸化防止剤であるsumilizer GP(住友化学株式会社製、商品名)3重量部及びチヌビン144(チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名)1.5重量部を配合し、GSY−P101を配合しなかった他は実施例1と同様に行い、比較例1のホットメルト組成物を得た。
比較例2
実施例1において、GSY−P101の配合量を3.5重量部とし、sumilizer GPを3.5重量部配合し、SONGNOX 1010を配合しなかった他は実施例1と同様に行い、比較例2のホットメルト組成物を得た。
実施例1において、GSY−P101の配合量を3.5重量部とし、sumilizer GPを3.5重量部配合し、SONGNOX 1010を配合しなかった他は実施例1と同様に行い、比較例2のホットメルト組成物を得た。
評価
自動車用電子制御ユニットの枠材のシール用途を想定し、以下の方法で性能評価を行った。
各ホットメルト組成物を長さ19mm、幅20mm、厚さ2mmに成型し、幅方向の両端に厚さ1mmのスペーサーをセットしてPBT板を両面に貼り合わせ、試験体を作成した。試験体を厚さ方向に50%圧縮した状態(厚さ1mm)で固定し(図1参照)、125℃雰囲気下で1000時間養生した。養生後は23℃雰囲気下で1日間静置し、23℃雰囲気下にてPBT板を180°方向に20mm/分で引張り、引張りせん断強さを測定して表1に記載した。
自動車用電子制御ユニットの枠材のシール用途を想定し、以下の方法で性能評価を行った。
各ホットメルト組成物を長さ19mm、幅20mm、厚さ2mmに成型し、幅方向の両端に厚さ1mmのスペーサーをセットしてPBT板を両面に貼り合わせ、試験体を作成した。試験体を厚さ方向に50%圧縮した状態(厚さ1mm)で固定し(図1参照)、125℃雰囲気下で1000時間養生した。養生後は23℃雰囲気下で1日間静置し、23℃雰囲気下にてPBT板を180°方向に20mm/分で引張り、引張りせん断強さを測定して表1に記載した。
実施例の各ホットメルト組成物は高温下に長期間さらされた場合でも強度の低下が少なかった。一方、比較例の各ホットメルト組成物は強度の低下が大きく、高温下に長期間さらされる用途には不向きである。
1 ホットメルト組成物
2 スペーサー
3 PBT板
2 スペーサー
3 PBT板
Claims (2)
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007133635A JP2008285612A (ja) | 2007-05-21 | 2007-05-21 | ホットメルト樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2007133635A JP2008285612A (ja) | 2007-05-21 | 2007-05-21 | ホットメルト樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2008285612A true JP2008285612A (ja) | 2008-11-27 |
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2007133635A Pending JP2008285612A (ja) | 2007-05-21 | 2007-05-21 | ホットメルト樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2008285612A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009144004A (ja) * | 2007-12-12 | 2009-07-02 | Kitagawa Ind Co Ltd | エラストマー材料 |
CN111386310A (zh) * | 2017-11-28 | 2020-07-07 | 汉高股份有限及两合公司 | 热熔组合物 |
-
2007
- 2007-05-21 JP JP2007133635A patent/JP2008285612A/ja active Pending
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KR20200083627A (ko) | 2017-11-28 | 2020-07-08 | 헨켈 아게 운트 코. 카게아아 | 핫 멜트 조성물 |
US11377549B2 (en) | 2017-11-28 | 2022-07-05 | Henkel Ag & Co. Kgaa | Hot melt composition |
CN111386310B (zh) * | 2017-11-28 | 2023-08-08 | 汉高股份有限及两合公司 | 热熔组合物 |
KR102582787B1 (ko) * | 2017-11-28 | 2023-09-25 | 헨켈 아게 운트 코. 카게아아 | 핫 멜트 조성물 |
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