JP2008274230A - シアニン化合物、該化合物を用いた光学フィルター及び光学記録材料 - Google Patents

Abstract

【課題】吸収波長特性及び耐光性に優れ、特に、画像表示装置用の光学フィルター及びレーザ光による光学記録材料に用いられる光学要素に適した化合物及び該化合物を含有する光学フィルター及び光学記録材料を提供すること。
【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物。

【選択図】なし

Description

本発明は、アンカー基を有するシアニン化合物、該シアニン化合物を用いた光学フィルター及び光学記録材料に関する。該化合物は、光学要素等、特に、画像表示装置用の光学フィルターに含有させる光吸収剤、及びレーザ光により記録、再生される光学記録媒体の光学記録層に用いられる光学記録材料に含有させる光学記録剤として有用である。

４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲に強度の大きい吸収を有する化合物、特に極大吸収（λｍａｘ）が４８０〜６２０ｎｍにある化合物は、ＤＶＤ±Ｒ等の光学記録媒体の光学記録層や、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、蛍光表示管、電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置用の光学フィルター、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ等において、光学要素として用いられている。

例えば、画像表示装置における光学要素の用途としては、カラーフィルターの光吸収剤がある。画像表示装置は、赤、青、緑の三原色の光の組合せでカラー画像を表示しているが、カラー画像を表示する光には、緑と赤の間の５５０〜６００ｎｍ等の表示品質の低下をきたす光が含まれており、また、７５０〜１１００ｎｍの赤外リモコンの誤作動の原因となる光も含まれている。そこで、これらの不要な波長の光を選択的に吸収する光吸収性化合物（光吸収剤）を含有する光学フィルターが使用されている。

更に、光学フィルターには、蛍光灯等の外光の反射や映り込みを防止する機能も求められている。反射や映り込みを防止するには、光学フィルターには、上記の不要な波長の光を選択的に吸収する機能に加え、４８０〜５００ｎｍの波長光を吸収することが必要である。この領域の光は画像表示に必要な輝線に近い。従って、画像品質に影響を及ぼさないためには、光吸収剤の光吸収が特別に急峻であること、即ちλｍａｘの半値幅が小さいことが求められる。
また、光吸収剤には、光や熱等により機能が失われないことも求められる。

光吸収剤を含有する光学フィルターとして、例えば、下記特許文献１には、４４０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有するジピロメテン金属キレート化合物を使用した光学フィルターが開示されており、下記特許文献２には、４４０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有するポルフィリン化合物を使用した光学フィルターが開示されている。しかし、これらの光学フィルターに使用される化合物は、吸収波長特性、あるいは溶媒やバインダー樹脂との親和性の点で満足のいく性能が得られていない。従って、これらの光学フィルターは、４８０〜５００ｎｍにおいて充分な性能を示すものではなかった。

また、上記の光学記録媒体においては、記録及び再生に用いる半導体レーザの波長は、ＣＤ−Ｒは７５０〜８３０ｎｍであり、ＤＶＤ±Ｒは６２０ｎｍ〜６９０ｎｍであるが、更なる容量の増加を実現すべく、短波長レーザを使用する光ディスクが検討されており、例えば、記録光として３８０〜４２０ｎｍの光を用いるものが検討されている。

短波長記録用の光学記録媒体において、光学記録層の形成には、各種化合物が使用されている。例えば、特許文献３にはシアニン系色素が報告されており、特許文献４にはトリアゾール化合物の金属錯体が報告されており、特許文献５にはポルフィリン化合物が報告されている。しかし、これらの化合物は、光学記録層の形成に用いられる光学記録材料としては、特に金属反射膜との親和性が低く、耐湿熱性に問題があった。

特開２００３−５７４３６号公報 特開２００４−４５８８７号公報 特開２００１−３０１３３３号公報 特開２００４−１７４８３８号公報 特開２００５−５９６０１号公報

従って、本発明の目的は、吸収波長特性及び耐光性に優れ、特に、画像表示装置用の光学フィルター及びレーザ光による光学記録材料に用いられる光学要素に適した化合物及び該化合物を含有する光学フィルター及び光学記録材料を提供することにある。

本発明者等は、検討を重ねた結果、特定の構造を有するシアニン化合物が、金属反射膜との親和性に優れることを見出し、これを使用することにより、上記課題を解決しうることを知見した。

本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を提供することで、上記目的を達成したものである。

（式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵及びＲ⁶は、各々独立に、水素原子、水酸基、置換基を有し
ていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、下記一般式（ＩＩ）、（ＩＩ’）若しくは（ＩＩＩ）で表される置換基、又はアンカー基を表し、Ｒ⁴は、下記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩ’）で表される置換基、又はアンカー基を表し、Ｒ¹とＲ²、Ｒ⁵とＲ⁶とは、それぞれ連結して環構造を形成していてもよく、これら環構造は、アンカー基で置換されていてもよい。Ｘ¹は、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−ＣＲ⁷Ｒ⁸−、−ＮＨ−又は−ＮＹ^a―を表し、Ｘ¹中の基であるＲ⁷及びＲ⁸は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、下記一般式（ＩＩ）、（ＩＩ’）若しくは（ＩＩＩ）で表される置換基、又はアンカー基を表し、Ｒ⁷とＲ⁸とは、連結して環構造を形成していてもよく、該環構造は、アンカー基で置換されていてもよい。Ｙ¹及びＹ²並びにＸ¹中の基であるＹ^aは、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、下記一般式（ＩＩＩ）で表される置換基、又はアンカー基を表す。−Ｑ−は、鎖中に環構造を含んでいてもよく、アンカー基で置換されていてもよいポリメチン鎖を構成する連結基を表し、該ポリメチン鎖中の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基で置換されていてもよく、該アルキル基、アルコキシ基又はアリール基は、これらの基でさらに置換されていてもよい。Ａｎ^q-はｑ価のアニオンを表し、ｑは１又は２を表し、ｐは電荷を中性に保つ係数を表す。
但し、上記Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｙ^a、Ｙ¹、及びＹ²のうち少なくとも１つ以上はアンカー基であるか、−Ｑ−がアンカー基で置換されているかであり、且つ式中のアンカー基は、合計で１０以下である。）

（上記一般式（ＩＩ）において、ＬとＴとの間の結合は二重結合、共役二重結合又は三重結合であり、Ｌは炭素原子を表し、Ｔは炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、ｘ、ｙ及びｚは、各々独立に、０又は１を表し（但し、Ｔが酸素原子である場合はｘとｙは０であり、Ｔが窒素原子である場合はｙ＋ｚは０又は１である。）、ａは０〜４の数を表し、Ｒ⁹は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹及びＲ¹²は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ¹⁰とＲ¹²とは、連結して環構造を形成していてもよい。上記一般式（ＩＩ’）において、Ｌ’とＴ’との間の結合は、二重結合又は共役二重結合であり、Ｌ’は、炭素原子を表し、Ｔ’は、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、ａ’は０〜４の数を表し、Ｌ’とＴ’とを含む環は、ヘテロ原子を含んでいてもよい５員環、ヘテロ原子を含んでいてもよい６員環、ナフタレン環、キノリン環、イソキノリン環、アントラセン環又はアントラキノン環を表し、これらＬ’とＴ’とを含む環は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基で置換されていてもよい。）

（式中、Ｒ^a〜Ｒⁱは、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で置換されていてもよく、Ｚは、直接結合又は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ₂−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよく、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｏｓ、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ又はＩｒを表す。）

また、本発明は、上記シアニン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする光学フィルターを提供することで、上記目的を達成したものである。

また、本発明は、上記シアニン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする光学記録材料を提供することで、上記目的を達成したものである。

また、本発明は、基体上に、上記光学記録材料から形成された光学記録層を有することを特徴とする光学記録媒体を提供することで、上記目的を達成したものである。

本発明によれば、光学要素として適する吸収波長特性及び金属や樹脂への親和性に優れたシアニン化合物を提供することができる。また、該シアニン化合物を用いた光学フィルターは、画像表示用光学フィルターとして好適なものであり、該シアニン化合物を含有してなる光学記録材料は、光学記録媒体の光学記録層の形成に好適に用いられる。

以下、本発明のシアニン化合物、並びに該シアニン化合物を含有してなる光学フィルター及び光学記録材料について、好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。

先ず、上記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物について説明する。
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｙ¹及びＹ²並びにＸ¹中の基であるＲ⁷、Ｒ⁸及びＹ^aで表される置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルエチル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等が挙げられ、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｙ¹、Ｙ²及びＸ¹中の基であるＹ^aで表される置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルコキシ基としては、例えば、メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ等が挙げられ、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｙ¹及びＹ²並びにＸ¹中の基であるＲ⁷、Ｒ⁸及びＹ^aで表される置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０のアリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、アントラセン−１−イル、フェナントレン−１−イル、テトラセニル、ペンタセニル、クリセニル、トリフェニレニル、ピレニル、ピセニル、ペリレニル等が挙げられ、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｙ¹及びＹ²並びにＸ¹中の基であるＲ⁷、Ｒ⁸及びＹ^aで表される置換基を有していてもよい炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル、２−フェニルプロパン、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等が挙げられ、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵及びＲ⁶で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。

上記一般式（Ｉ）におけるＲ¹とＲ²、Ｒ⁵とＲ⁶、及びＸ¹中の基であるＲ⁷とＲ⁸とが連結して形成する環構造としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、シクロヘキサン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロへプタン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピロリジン環、モルフォリン環、チオモルフォリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、イミダゾール環、オキサゾール環、イミダゾリジン環、ピラゾリジン環、イソオキサゾリジン環、イソチアゾリジン環等が挙げられ、これらの環は他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。

上記一般式（Ｉ）における−Ｑ−で表される鎖中に環構造を含んでいてもよく、アンカー基で置換されていてもよい連結基を構成するポリメチン鎖としては、炭素原子数１〜７のポリメチン鎖が挙げられ、これらのポリメチン鎖の中でも、モノメチン、トリメチン、ペンタメチン、ヘプタメチン、ヘプタメチンが製造コストが小さく、吸収波長特性が３８０〜４２０ｎｍの短波長用レーザ用の光学記録媒体の光学記録層の形成に特に適しているため特に好ましい。

−Ｑ−としては、例えば、下記（１）〜（１０）で表される基を好ましく挙げることができる。

（式中、Ｒ¹⁶、Ｒ¹⁷、Ｒ¹⁸、Ｒ¹⁹、Ｒ²⁰及びＲ²¹は、各々独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、ジフェニルアミノ基、炭素原子数１〜１０のアルキル基又は炭素原子数１〜８のアルコキシ基を表し、Ｚ’は、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、ジフェニルアミノ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基又はアラルキル基のアルキレン部分は、エーテル結合又はチオエーテル結合で置換されていてもよい。）

上記一般式（Ｉ）中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｙ^a、Ｙ¹及びＹ²のうち少なくとも１つ以上は、アンカー基であるか−Ｑ−がアンカー基で置換されているかであり、且つ式中のアンカー基は、合計で１０以下である。アンカー基とは、シアニン化合物に、これが含まれる基材やこれが接触する基体に対して、化学的又は静電気的な親和力、結合能を付与する基である。アンカー基は、基材や基体は金属や樹脂であることから、陰イオン性基が有効である。このようなアンカー基としては、例えば、下記一般式（ＶＩＩ）で表される基を好ましく挙げることができる。

（式中、Ｌは、直接結合又は２価の炭化水素基であり、Ｐは、陰イオン性基である。）

上記一般式（ＶＩＩ）中、Ｌで表される２価の炭化水素基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン等の炭素原子数１〜８のアルキレン基；フェニレン、トリレン、ナフチレン等の炭素原子数６〜１２のアリーレン基；フェニレンメチレン、フェニレンエチレン等のアリーレンアルキレン基；フェニレンジメチレン、フェニレンジエチレン等のアリーレンジアルキレン基等が挙げられ、前記炭素原子数１〜８のアルキレン基及びアリーレンアルキレン基並びにアリーレンジアルキレン基中のメチレン鎖は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−Ｃ＝Ｃ−に置き換えられていてもよい。Ｐで表される陰イオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、あるいはその金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、エステル等が挙げられる。これらのアンカー基の中でも、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される基が、製造コストが小さく、光学記録材料として使用する場合は、金属反射膜との親和性が高いため好ましく、下記一般式（ＩＸ）で表される基がより好ましい。

（式中、Ｌは、直接結合又は炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基であり、Ｐ’は、カルボキシル基、スルホン酸基又はリン酸基を表す。）

（式中、Ｌは、直接結合又は炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基を表す。）

上記一般式（Ｉ）において、Ａｎ^q-で表されるアニオンとしては、例えば、一価のものとして、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、フッ素アニオン等のハロゲンアニオン；過塩素酸アニオン、塩素酸アニオン、チオシアン酸アニオン、六フッ化リン酸アニオン、六フッ化アンチモンアニオン、四フッ化ホウ素アニオン等の無機系アニオン；ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ジフェニルアミン−４−スルホン酸アニオン、２−アミノ−４−メチル−５−クロロベンゼンスルホン酸アニオン、２−アミノ−５−ニトロベンゼンスルホン酸アニオン、特開平８−２５３７０５号公報、特表２００４−５０３３７９号公報、特開２００５−３３６１５０号公報、国際公開２００６／２８００６号公報等に記載されたスルホン酸アニオン等の有機スルホン酸アニオン；オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスホン酸アニオン等の有機リン酸系アニオン、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドアニオン、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドアニオン、パーフルオロ−４−エチルシクロヘキサンスルホネートアニオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸アニオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガリウムアニオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）カルボアニオン、ジベンゾイル酒石酸アニオン等が挙げられ、二価のものとしては、例えば、ベンゼンジスルホン酸アニオン、ナフタレンジスルホン酸アニオン等が挙げられる。また、励起状態にある活性分子を脱励起させる（クエンチングさせる）機能を有するクエンチャーアニオンやシクロペンタジエニル環にカルボキシル基やホスホン酸基、スルホン酸基等のアニオン性基を有するフェロセン、ルテオセン等のメタロセン化合物アニオン等も、必要に応じて用いることができる。

上記のクエンチャーアニオンとしては、例えば、下記一般式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）で表されるもの、特開昭６０−２３４８９２号公報、特開平５−４３８１４号公報、特開平５−３０５７７０号公報、特開平６−２３９０２８号公報、特開平９−３０９８８６号公報、特開平９−３２３４７８号公報、特開平１０−４５７６７号公報、特開平１１−２０８１１８号公報、特開２０００−１６８２３７号公報、特開２００２−２０１３７３号公報、特開２００２−２０６０６１号公報、特開２００５−２９７４０７号公報、特公平７−９６３３４号公報、国際公開９８／２９２５７号公報等に記載されたようなアニオンが挙げられる。

（式中、Ｍは、ニッケル原子、コバルト原子又は銅原子を表し、Ｒ²²及びＲ²³は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基又は−ＳＯ₂−Ｇ基を表し、Ｇは、アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ピペリジノ基又はモルフォリノ基を表し、ａ及びｂは、各々０〜４を表す。また、Ｒ²⁴、Ｒ²⁵、Ｒ²⁶及びＲ²⁷は、各々独立に、アルキル基、アルキルフェニル基、アルコキシフェニル基又はハロゲン化フェニル基を表す。）

上記一般式（ＩＩ）におけるＲ⁹、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹及びＲ¹²で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられ、Ｒ⁹、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹及びＲ¹²で表されるハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル等が挙げられ、Ｒ⁹で表されるハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ等が挙げられ、Ｒ¹⁰とＲ¹²とが連結して形成する環構造としては、上記一般式（Ｉ）におけるＲ¹とＲ²、Ｒ⁵とＲ⁶及びＲ⁷とＲ⁸とが連結して形成する環構造として例示したものが挙げられる。

上記一般式（ＩＩ’）において、ヘテロ原子を含んでいてもよい５員環としては、例えば、シクロペンテン環、シクロペンタジエン環、イミダゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、イソキサゾール環、チオフェン環、フラン環、ピロール環等が挙げられ、ヘテロ原子を含んでいてもよい６員環としては、例えば、ベンゼン環、ピリジン環、ピペラジン環、ピペリジン環、モルフォリン環、ピラジン環、ピロン環、ピロリジン環等が挙げられる。

上記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ^a〜Ｒⁱで表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−Ｏ−で置換された基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、メトキシメチル、エトキシメチル、２−メトキシエチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−ＣＯ−で置換された基としては、例えば、アセチル、１−カルボニルエチル、アセチルメチル、１−カルボニルプロピル、２−オキソブチル、２−アセチルエチル、１−カルボニルイソプロピル等が挙げられる。

上記一般式（ＩＩＩ）において、Ｚで表される置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、メチルエチレン、ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、１，３−ジメチルプロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン、４−メチルブチレン、２，４−ジメチルブチレン、１，３−ジメチルブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン、エタン−１，１−ジイル、プロパン−２，２−ジイル等が挙げられ、該アルキレン基中のメチレン基が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ₂−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換された基としては、例えば、メチレンオキシ、エチレンオキシ、オキシメチレン、チオメチレン、カルボニルメチレン、カルボニルオキシメチレン、メチレンカルボニルオキシ、スルホニルメチレン、アミノメチレン、アセチルアミノ、エチレンカルボキシアミド、エタンイミドイル、エテニレン、プロペニレン等が挙げられる。

Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｙ^a、Ｙ¹及びＹ²で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｙ^a、Ｙ¹及びＹ²で表される炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｙ^a、Ｙ¹及びＹ²で表される炭素原子数６〜３０のアリール基、及びＲ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｙ^a、Ｙ¹及びＹ²で表される炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基が有していてもよい置換基としては、以下の基が挙げられる他、上述のアンカー基として例示した基であってもよい。尚、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｙ^a、Ｙ¹及びＹ²並びにＸ¹中の基であるが、上記の炭素原子数１〜１０のアルキル基等の炭素原子を含有する基であり、且つ、それらの基が、以下の置換基の中でも、炭素原子を含有する置換基を有する場合は、該置換基を含めた全体の炭素原子数が、規定された範囲を満たすものとする。
上記置換基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、シクロペンチル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、ビシクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等のアルキル基；メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等のアルコキシ基；メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、第二ブチルチオ、第三ブチルチオ、イソブチルチオ、アミルチオ、イソアミルチオ、第三アミルチオ、ヘキシルチオ、シクロヘキシルチオ、ヘプチルチオ、イソヘプチルチオ、第三ヘプチルチオ、ｎ−オクチルチオ、イソオクチルチオ、第三オクチルチオ、２−エチルヘキシルチオ等のアルキルチオ基；ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、２−プロペニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、イソブテニル、３−ペンテニル、４−ヘキセニル、シクロヘキセニル、ビシクロヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ぺンタデセニル、エイコセニル、トリコセニル等のアルケニル基；ベンジル、フェネチル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等のアリールアルキル基；フェニル、ナフチル等のアリール基；フェノキシ、ナフチルオキシ等のアリールオキシ基；フェニルチオ、ナフチルチオ等のアリールチオ基；ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリル、トリアジル、ピロリル、キノリル、イソキノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニル、チオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、インドリル、２−ピロリジノン−１−イル、２−ピペリドン−１−イル、２，４−ジオキシイミダゾリジン−３−イル、２，４−ジオキシオキサゾリジン−３−イル等の複素環基；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；アセチル、２−クロロアセチル、プロピオニル、オクタノイル、アクリロイル、メタクリロイル、フェニルカルボニル（ベンゾイル）、フタロイル、４−トリフルオロメチルベンゾイル、ピバロイル、サリチロイル、オキザロイル、ステアロイル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル、カルバモイル等のアシル基；アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等のアシルオキシ基；アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、クロロフェニルアミノ、トルイジノ、アニシジノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ，ナフチルアミノ、２−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、ホルミルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ等の置換アミノ基；スルホンアミド基、スルホニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホ基、水酸基、ニトロ基、メルカプト基、イミド基、カルバモイル基、スルホンアミド基等が挙げられ、これらの基は更に置換されていてもよい。また、カルボキシル基及びスルホ基は塩を形成していてもよい。

上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物の中でも、下記一般式（ＩＶ）で表されるシアニン化合物が、製造コストが小さく、金属反射膜との親和性が高く、且つ吸収波長特性が３８０〜４２０ｎｍの短波長用レーザ用の光学記録媒体の光学記録層の形成に適しているので好ましく、これら下記一般式（ＩＶ）で表されるシアニン化合物の中でも、下記一般式（Ｖ）で表されるシアニン化合物が製造コストが小さく、金属反射膜との親和性が高く、且つ吸収波長特性が３８０〜４２０ｎｍの短波長用レーザ用の光学記録媒体の光学記録層の形成に特に適しているので特に好ましい。
また、上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物の中でも、下記一般式（ＶＩ）で表されるシアニン化合物が、製造コストが小さく、金属反射膜との親和性が高く、且つ吸収波長特性が３８０〜４２０ｎｍの短波長用レーザ用の光学記録媒体の光学記録層の形成に特に適しているので好ましい。

（式中、環Ａは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を表し、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｘ¹、Ｙ¹、Ｙ²、−Ｑ−、Ａｎ^q-、ｐ及びｑは、上記一般式（Ｉ）と同じである。）

（式中、環Ａは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を表し、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｙ¹、−Ｑ−、Ａｎ^q-、ｐ及びｑは、上記一般式（Ｉ）と同じであり、Ｒ¹⁴はＲ³と同じであり、Ｒ¹⁵はＲ⁴と同じであり、Ｙ³はＹ¹と同じである。）

（式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｘ¹、Ｙ¹、Ｙ²、−Ｑ−、Ａｎ^q-、ｐ及びｑは、上記一般式（Ｉ）と同じであり、ａは、上記一般式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ¹³は、同一又は異なっていてもよく、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、隣接するＲ¹³は、それぞれ連結して炭素原子数３〜１２の炭素環又は複素環を形成していてもよく、ｍは、０〜５の数である。）

上記一般式（ＩＶ）、（Ｖ）における環Ａで表されるベンゼン環又はナフタレン環が有していてもよい置換基としては、上記一般式（Ｉ）の説明で例示した基が挙げられる。
上記一般式（ＶＩ）におけるＲ¹³で表されるハロゲン原子としては、上記一般式（Ｉ）の説明で例示した基が挙げられ、Ｒ¹³で表される炭素原子数１〜４のアルキル基及び炭素原子１〜４のアルコキシ基としては、上記一般式（ＩＩ）の説明で例示した基が挙げられる。隣接するＲ¹³が連結して形成する炭素原子数３〜１２の炭素環としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロブテン、３−メチルシクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、インデン、ペンタレン等が挙げられ、隣接するＲ¹³が連結して形成する炭素原子数３〜１２の複素環としては、例えば、ピラン環、チオピラン環、ピラゾリル環、ピロリジン環、イミダゾリジン環、ピラゾリジン環、チアゾリジン環、イソチアゾリジン環、オキサゾリジン環、イソオキサゾリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピペリドン環、モルフォリン環等が挙げられる。

上記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物の具体例としては、下記化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５２が挙げられる。尚、以下の例示では、アニオンを省いたカチオンで示している。本発明の化合物において、二重結合は共鳴構造をとっていてもよい。

上記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物には、Ｒ³及びＲ⁴で表される基が結合する不斉原子をキラル中心とするエナンチオマー、ジアステレオマー又はラセミ体等の光学異性体が存在する場合があるが、これらのうち、いかなる光学異性体を単離して用いても、あるいはそれらの混合物として用いてもよい。

上記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物は、その製造方法によって特に限定されず、周知一般のシアニン化合物を合成する方法で得ることができる。また、アンカー基は、周知の化学反応を応用することで導入することができる。例えば、一般式（Ｉ）Ｙ¹、Ｙ²がアンカー基であるシアニン化合物は、反応式１に示すとおり、インドレニンとアンカー基を有するハロゲン化アルキルとの反応により、アンカー基を有するインドレニン四級塩を合成し、このアンカー基を有するインドレニン四級塩とアミジン化合物との反応生成物と、アンカー基を有するインドレニン四級塩を反応させる方法により製造することができる。また、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁷、Ｒ⁸にアンカー基を導入したシアニン化合物は、反応式２に示すとおり、ヒドラジン化合物とアンカー基を有するメチルケトンとの環化反応により、アンカー基を有するインドレニンを合成し、これとハロゲン化アルキルとを用いた四級化反応により得られた中間体と、アミジン化合物との反応により製造することができる。また、−Ｑ−にアンカー基を導入する場合は、反応式３に示すとおり、−Ｑ−にハロゲン原子を有するアミジン化合物とインドレニン四級塩の反応生成物にアンカー基を有するチオール化合物を反応させる方法により製造することができる。また、アンカー基を有するモノメチンシアニン化合物は、反応式４に示すとおり、インドレニン四級塩と２位にチオエーテル基を有する四級塩を反応させる方法により製造することができる。なお、下記反応式中、−Ｑ'−は、連結基Ｑを与える基を表し、−Ｑ”−は、Ｑ’を与える基を表す。

上述した本発明のシアニン化合物は、４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の光に対する光学要素、特に４８０〜６２０ｎｍの範囲の光に対する光学要素として好適である。該光学要素とは、特定の光を吸収することにより機能を発揮する要素のことであり、具体的には、光吸収剤、光学記録剤、光増感剤等が挙げられる。
例えば、光吸収剤は、画像表示装置用等の光学フィルターに用いられ、光学記録剤は、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ±Ｒ、ＨＤＤＶＤ−Ｒ、ＢＤ−Ｒ等の光学記録媒体における光学記録層に用いられる。

次に、上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を少なくとも一種含有する本発明の光学フィルターについて以下に説明する。

本発明の光学フィルターは、画像表示装置用として用いる場合、通常ディスプレイの前面に配置される。例えば、本発明の光学フィルターは、ディスプレイの表面に直接貼り付けてもよく、ディスプレイの前に前面板が設けられている場合は、前面板の表側（外側）または裏側（ディスプレイ側）に光学フィルターを貼り付けてもよい。

上記画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、蛍光表示管、及び電界放射型ディスプレイ等が挙げられる。

本発明の光学フィルターにおいて、本発明のシアニン化合物の使用量は、特に画像表示装置用として用いる場合、光学フィルターの単位面積当たり、通常１〜１０００ｍｇ／ｍ²、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ²である。１ｍｇ／ｍ²未満の使用量では、光吸収効果を十分に発揮することができず、１０００ｍｇ／ｍ²を超えて使用した場合には、フィルターの色目が強くなりすぎて表示品質等を低下させるおそれがあり、さらには、明度が低下するおそれもある。

画像表示装置用として用いる場合、本発明の光学フィルターには、色調調整等のために、本発明の化合物以外の光吸収剤を用いたり、外光の反射や映り込みを防止するために、本発明の化合物以外の４８０ｎｍ〜５００ｎｍ対応の光吸収剤を用いてもよい。また、画像表示装置がプラズマディスプレイの場合、赤外リモコンの誤作動防止のために、７５０〜１１００ｎｍ対応の近赤外線吸収剤を用いてもよい。

色調調整用の上記光吸収剤としては、５５０〜６００ｎｍのオレンジ光の除去のために用いられるものとして、例えば、トリメチンインドリウム化合物、トリメチンベンゾオキサゾリウム化合物、トリメチンベンゾチアゾリウム化合物等のトリメチンシアニン誘導体；ペンタメチンオキサゾリウム化合物、ペンタメチンチアゾリウム化合物等のペンタメチンシアニン誘導体；スクアリリウム色素誘導体；アゾメチン色素誘導体；キサンテン色素誘導体；アゾ色素誘導体；ピロメテン色素誘導体；アゾ金属錯体誘導体：ローダミン色素誘導体；フタロシアニン誘導体；ポルフィリン誘導体；ジピロメテン金属キレート化合物等が挙げられる。

また、外光の映り込み防止用の４８０〜５００ｎｍ対応の上記光吸収剤としては、例えば、トリメチンインドリウム化合物、トリメチンオキサゾリウム化合物、トリメチンチアゾリウム化合物、インドリデントリメチンチアゾニウム化合物等のトリメチンシアニン誘導体；フタロシアニン誘導体；ナフタロシアニン誘導体；ポルフィリン誘導体；ジピロメテン金属キレート化合物等が挙げられる。

また、赤外リモコン誤作動防止用の７５０〜１１００ｎｍ対応の近赤外線吸収剤としては、例えば、ビスイミニウム誘導体；ペンタメチンベンゾインドリウム化合物、ペンタメチンベンゾオキサゾリウム化合物、ペンタメチンベンゾチアゾリウム化合物等のペンタメチンシアニン誘導体；ヘプタメチンインドリウム化合物、ヘプタメチンベンゾインドリウム化合物、ヘプタメチンオキサゾリウム化合物、ヘプタメチンベンゾオキサゾリウム化合物、ヘプタメチンチアゾリウム化合物、ヘプタメチンベンゾチアゾリウム化合物等のヘプタメチンシアニン誘導体；スクアリリウム誘導体；ビス（スチルベンジチオラト）化合物、ビス（ベンゼンジチオラト）ニッケル化合物、ビス（カンファージチオラト）ニッケル化合物等のニッケル錯体；スクアリリウム誘導体；アゾ色素誘導体；フタロシアニン誘導体；ポルフィリン誘導体；ジピロメテン金属キレート化合物等が挙げられる。

本発明の光学フィルターにおいて、上記の色調調整のための光吸収剤、４８０〜５００ｎｍ対応の光吸収剤及び近赤外線吸収剤は、本発明のシアニン化合物と同一の層に含有されていてもよく、別の層に含有されていてもよい。それらの使用量はそれぞれ、通常光学フィルターの単位面積当たり１〜１０００ｍｇ／ｍ²の範囲であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ²である。

本発明の光学フィルターの代表的な構成としては、透明支持体に、必要に応じて、下塗り層、反射防止層、ハードコート層、潤滑層等の各層を設けたものが挙げられる。本発明の化合物や、本発明の化合物以外の色素化合物である光吸収剤、各種安定剤の任意成分を本発明の光学フィルターに含有させる方法としては、例えば、（１）透明支持体又は任意の各層に含有させる方法、（２）透明支持体又は任意の各層にコーティングする方法、（３）透明支持体及び任意の各層から選択される任意の隣合う二者間の粘着剤層に含有させる方法、（４）任意の各層とは別に、本発明のシアニン化合物等の光吸収剤等を含有する光吸収層を設ける方法が挙げられる。本発明のシアニン化合物は、上記（３）の方法により粘着剤層に含有させるか、又は上記（４）の方法により光吸収材に含有させるのに好適である。

上記透明支持体の材料としては、例えば、ガラス等の無機材料；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース等のセルロースエステル；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリオキシエチレン、ノルボルネン樹脂などの高分子材料が挙げられる。透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。ヘイズは、２％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。屈折率は、１．４５〜１．７０であることが好ましい。

上記透明支持体中には、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェノール系、リン系等の酸化防止剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機微粒子等を添加することができ、また、上記透明支持体には、各種の表面処理を施すことができる。

上記無機微粒子としては、例えば、二酸化珪素、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、カオリン等が挙げられる。

上記各種表面処理としては、例えば、薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線照射処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザ処理、混酸処理、オゾン酸化処理等が挙げられる。

上記下塗り層は、光吸収剤を含有する光吸収層を設ける場合に、透明支持体と光吸収層との間に用いる層である。上記下塗り層は、ガラス転移温度が−６０〜６０℃のポリマーを含む層、光吸収層側の表面が粗面である層、又は光吸収層のポリマーと親和性を有するポリマーを含む層として形成する。また、下塗り層は、光吸収層が設けられていない透明支持体の面に設けて、透明支持体とその上に設けられる層（例えば、反射防止層、ハードコート層）との接着力を改善するために設けてもよく、光学フィルターと画像表示装置とを接着するための接着剤と光学フィルターとの親和性を改善するために設けてもよい。下塗り層の厚みは、２ｎｍ〜２０μｍが好ましく、５ｎｍ〜５μｍがより好ましく、２０ｎｍ〜２μｍがさらに好ましく、５０ｎｍ〜１μｍがさらにまた好ましく、８０ｎｍ〜３００ｎｍが最も好ましい。ガラス転移温度が−６０〜６０℃のポリマーを含む下塗り層は、ポリマーの粘着性で、透明支持体とフィルター層とを接着する。ガラス転移温度が−６０〜６０℃のポリマーは、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ブタジエン、ネオプレン、スチレン、クロロプレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル又はメチルビニルエーテルの重合又はこれらの共重合により得ることができる。ガラス転移温度は、５０℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることがさらに好ましく、２５℃以下であることがさらにまた好ましく、２０℃以下であることが最も好ましい。下塗り層の２５℃における弾性率は、１〜１０００ＭＰａであることが好ましく、５〜８００ＭＰａであることがさらに好ましく、１０〜５００ＭＰａであることが最も好ましい。光吸収層の表面が粗面である下塗り層は、粗面の上に光吸収層を形成することで、透明支持体と光吸収層とを接着する。光吸収層の表面が粗面である下塗り層は、ポリマーラテックスの塗布により容易に形成することができる。ラテックスの平均粒径は、０．０２〜３μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。光吸収層のバインダーポリマーと親和性を有するポリマーとしては、アクリル樹脂、セルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、でんぷん、ポリビニルアルコール、可溶性ナイロン及び高分子ラテックス等が挙げられる。また、本発明の光学フィルターには、二以上の下塗り層を設けてもよい。下塗り層には、透明支持体を膨潤させる溶剤、マット剤、界面活性剤、帯電防止剤、塗布助剤、硬膜剤等を添加してもよい。

上記反射防止層においては、低屈折率層が必須である。低屈折率層の屈折率は、上記透明支持体の屈折率よりも低い。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０であることがさらに好ましい。低屈折率層の厚さは、５０〜４００ｎｍであることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。低屈折率層は、屈折率の低い含フッ素ポリマーからなる層（特開昭５７−３４５２６号、特開平３−１３０１０３号、特開平６−１１５０２３号、特開平８−３１３７０２号、特開平７−１６８００４号の各公報記載）、ゾルゲル法により得られる層（特開平５−２０８８１１号、特開平６−２９９０９１号、特開平７−１６８００３号の各公報記載）、あるいは微粒子を含む層（特公昭６０−５９２５０号、特開平５−１３０２１号、特開平６−５６４７８号、特開平７−９２３０６号、特開平９−２８８２０１号の各公報に記載）として形成することができる。微粒子を含む層では、微粒子間又は微粒子内のミクロボイドとして、低屈折率層に空隙を形成することができる。微粒子を含む層は、３〜５０体積％の空隙率を有することが好ましく、５〜３５体積％の空隙率を有することがさらに好ましい。

広い波長領域の反射を防止するためには、上記反射防止層において、低屈折率層に加えて、屈折率の高い層（中・高屈折率層）を積層することが好ましい。高屈折率層の屈折率は、１．６５〜２．４０であることが好ましく、１．７０〜２．２０であることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との中間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．９０であることが好ましく、１．５５〜１．７０であることがさらに好ましい。中・高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、３０ｎｍ〜１μｍであることが最も好ましい。中・高屈折率層のヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。中・高屈折率層は、比較的高い屈折率を有するポリマーバインダーを用いて形成することができる。屈折率が高いポリマーとしては、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリカーボネート、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、環状（脂環式又は芳香族）イソシアネートとポリオールとの反応で得られるポリウレタン等が挙げられる。その他の環状（芳香族、複素環式、脂環式）基を有するポリマーや、フッ素以外のハロゲン原子を置換基として有するポリマーも、屈折率が高い。二重結合を導入してラジカル硬化を可能にしたモノマーの重合反応により形成されたポリマーを用いてもよい。

さらに高い屈折率を得るため、上記ポリマーバインダー中に無機微粒子を分散してもよい。無機微粒子の屈折率は、１．８０〜２．８０であることが好ましい。無機微粒子は、金属の酸化物または硫化物から形成することが好ましい。金属の酸化物又は硫化物としては、酸化チタン（例えば、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛等が挙げられる。これらの中でも、酸化チタン、酸化錫及び酸化インジウムが特に好ましい。無機微粒子は、これらの金属の酸化物又は硫化物を主成分とし、さらに他の元素を含むことができる。主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量（重量％）が多い成分を意味する。他の元素としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ等が挙げられる。被膜形成性で溶剤に分散し得るか、それ自身が液状である無機材料、例えば、各種元素のアルコキシド、有機酸の塩、配位性化合物と結合した配位化合物（例えばキレート化合物）、活性無機ポリマーを用いて、中・高屈折率層を形成することもできる。

上記反射防止層の表面には、アンチグレア機能（入射光を表面で散乱させて、膜周囲の景色が膜表面に移るのを防止する機能）を付与することができる。例えば、透明フィルムの表面に微細な凹凸を形成してその表面に反射防止層を形成するか、あるいは、反射防止層を形成後、エンボスロールにより表面に凹凸を形成することにより、アンチグレア機能を有する反射防止層を得ることができる。アンチグレア機能を有する反射防止層は、一般に３〜３０％のヘイズを有する。

上記ハードコート層は、上記透明支持体の硬度よりも高い硬度を有する。ハードコート層は、架橋しているポリマーを含むことが好ましい。ハードコート層は、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系のポリマー、オリゴマー又はモノマー（例えば紫外線硬化型樹脂）等を用いて形成することができる。シリカ系材料からハードコート層を形成することもできる。

上記反射防止層（低屈折率層）の表面は、潤滑層を形成してもよい。潤滑層は、低屈折率層表面に滑り性を付与し、耐傷性を改善する機能を有する。潤滑層は、ポリオルガノシロキサン（例えばシリコンオイル）、天然ワックス、石油ワックス、高級脂肪酸金属塩、フッ素系潤滑剤又はその誘導体を用いて形成することができる。潤滑層の厚さは、２〜２０ｎｍであることが好ましい。

本発明のシアニン化合物を光学フィルターに含有させる際に前記「（３）透明支持体及び任意の各層から選択される任意の隣合う二者間の粘着剤層に含有させる方法」を採用する場合には、本発明の化合物等を粘着剤に含有させた後、該粘着剤を用いて、上述した透明支持体及び任意の各層のうちの隣合う二者を接着すればよい。該粘着剤としては、シリコン系、ウレタン系、アクリル系、ポリビニルブチラール系、エチレン−酢酸ビニル系等の公知の合わせガラス用透明粘着剤を用いることができる。また、該粘着剤を用いる場合、必要に応じて、硬化剤として、金属キレート系、イソシアネート系、エポキシ系等の架橋剤を用いることができる。また、粘着剤層の厚みは、２〜４００μｍとすることが好ましい。

前記「（４）任意の各層とは別に、本発明のシアニン化合物等の光吸収剤を含有する光吸収層を設ける方法」を採用する場合、本発明の化合物は、そのまま使用して光吸収層を形成することもできるし、バインダーに分散させて光吸収層を形成することもできる。該バインダーとしては、例えば、ゼラチン、カゼイン、澱粉、セルロース誘導体、アルギン酸等の天然高分子材料、あるいは、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド等の合成高分子材料が用いられる。

上記バインダーを使用する際には、同時に有機溶媒を使用することもでき、該有機溶媒としては、特に限定されることなく公知の種々の溶媒を適宜用いることができ、例えば、イソプロパノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ブチルジグリコール等のエーテルアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシエチル等のエステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ化アルコール類；ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類；メチレンジクロライド、ジクロロエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素類等が挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で又は混合して用いることができる。

また、上記の下塗り層、反射防止層、ハードコート層、潤滑層、光吸収層等は、一般的な塗布方法により形成することができる。塗布方法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ホッパーを使用するエクストルージョンコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書記載）等が挙げられる。二以上の層を同時塗布により形成してもよい。同時塗布法については、米国特許第２７６１７９１号、米国特許第２９４１８９８号、米国特許第３５０８９４７号、米国特許第３５２６５２８号の各明細書及び原崎勇次著「コーティング工学」２５３頁（１９７３年朝倉書店発行）に記載がある。

本発明のシアニン化合物は、吸収の半値幅が小さいので、本発明のシアニン化合物を含有する本発明の光学フィルターは、画像表示に必要な光の吸収が小さく、表示画像の高品質化に用いられる画像表示装置用、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、蛍光表示管及び電界放射型ディスプレイ等の光学フィルターとして好適である。
また、本発明の光学フィルターは、分析装置用、半導体装置製造用、天文観測用、光通信用等の光学フィルターとしても用いられる。

次に、基体上に光学記録層が形成された光学記録媒体の該光学記録層に用いられる、本発明のシアニン化合物を少なくとも一種含有する本発明の光学記録材料について、以下に説明する。
本発明の光学記録材料とは、上記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物及び後述する有機溶媒や各種化合物との混合物のことである。

上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を含有する本発明の光学記録材料を用いて光学記録媒体の光学記録層を形成する方法については、特に制限を受けない。一般には、メタノール、エタノール等の低級アルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ブチルジグリコール等のエーテルアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシエチル等のエステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ化アルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類；メチレンジクロライド、ジクロロエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素類等の有機溶媒に、本発明のシアニン化合物及び必要に応じて後述の各種化合物を溶解して溶液状の光学記録材料を作製し、該光学記録材料を基体上にスピンコート、スプレー、ディッピング等で塗布する湿式塗布法が用いられる。上記有機溶媒を使用する場合、その使用量は、本発明の光学記録材料中における本発明のシアニン化合物の含有量が０．１〜１０質量％となる量にするのが好ましい。

また、本発明の光学記録材料として、本発明のシアニン化合物又は該化合物と後述の各種化合物との混合物を単体として用いて、本発明の光学記録媒体を製造する場合には、蒸着法、スパッタリング法等が用いられる。

上記光学記録層は薄膜として形成され、その厚さは、通常、０．００１〜１０μｍが適当であり、好ましくは０．０１〜５μｍの範囲である。

また、本発明の光学記録材料中において、本発明のシアニン化合物の含有量は、本発明の光学記録材料に含まれる固形分中、１０〜１００質量％が好ましい。上記光学記録層は、光学記録層中に本発明のシアニン化合物を５０〜１００質量％含有するように形成されることが好ましく、このような化合物含有量の光学記録層を形成するために、本発明の光学記録材料は、本発明のシアニン化合物を、本発明の光学記録材料に含まれる固形分中、５０〜１００質量％含有するのがさらに好ましい。

本発明の光学記録材料に含まれる上記固形分は、該光学記録材料から有機溶媒等の固形分以外の成分を除いた成分のことであり、該固形分の含有量は、上記光学記録材料中、０．０１〜１００質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。

本発明の光学記録材料は、本発明のシアニン化合物の他に、必要に応じて、本発明のシアニン化合物以外のシアニン化合物、アゾ系化合物、フタロシアニン系化合物、オキソノール系化合物、スクアリリウム系化合物、インドール化合物、スチリル系化合物、ポルフィン系化合物、アズレニウム系化合物、クロコニックメチン系化合物、ピリリウム系化合物、チオピリリウム系化合物、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、テトラヒドロコリン系化合物、インドフェノール系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、キサンテン系化合物、チアジン系化合物、アクリジン系化合物、オキサジン系化合物、スピロピラン系化合物、フルオレン系化合物、ローダミン系化合物等の、通常光学記録層に用いられる化合物；ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の樹脂類；界面活性剤；帯電防止剤；滑剤；難燃剤；ヒンダードアミン等のラジカル捕捉剤；フェロセン誘導体等のピット形成促進剤；分散剤；酸化防止剤；架橋剤；耐光性付与剤等を含有してもよい。さらに、本発明の光学記録材料は、一重項酸素等のクエンチャーとして芳香族ニトロソ化合物、アミニウム化合物、イミニウム化合物、ビスイミニウム化合物、遷移金属キレート化合物等を含有してもよい。本発明の光学記録材料において、これらの各種化合物は、本発明の光学記録材料に含まれる固形分中、０〜５０質量％の範囲となる量で使用される。

このような光学記録層を設層する上記基体の材質は、書き込み（記録）光および読み出し（再生）光に対して実質的に透明なものであれば特に制限はなく、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどの樹脂、ガラスなどが用いられる。また、その形状は、用途に応じ、テープ、ドラム、ベルト、ディスク等の任意の形状のものを使用できる。

また、上記光学記録層上には、金、銀、アルミニウム、銅等を用いて蒸着法あるいはスパッタリング法により反射膜を形成することもできるし、アクリル樹脂、紫外線硬化性樹脂等の有機物を用いて、あるいは無機物を用いてスパッタリング法により、保護層を形成することもできる。

本発明の光学記録材料は、情報の記録、再生に半導体レーザを用いて、熱的情報パターンとして付与することにより記録する光学記録媒体における光学記録層に使用される光学記録材料に好適である。特に高速記録タイプのＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ±Ｒ、ＨＤ−ＤＶＤ―Ｒ、ＢＤ−Ｒ等の公知の単層式、二層式、多層式光ディスクに好適である。

上述した通り、本発明のシアニン化合物は、光学フィルターや光学記録材料等の光学要素として好適に用いられる他、色素増感型太陽電池、光電気化学電池、非線形光学装置、エレクトロクロミックディスプレイ、ホログラム、有機半導体、有機ＥＬ、ハロゲン化銀写真感光材料、増感剤、印刷インキ、インクジェット、電子写真カラートナー、化粧料、プラスチック等の着色剤、タンパク質用染色剤、物質検出のための発光染料等としても用いられる。

以下、製造例及び実施例をもって本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。
下記実施例１は、上記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物の製造例を示し、実施例２〜５は、実施例１で得られた本発明のシアニン化合物を用いた本発明の光学フィルターの作成例を示す。また、下記実施例６は、実施例１で得られた本発明のシアニン化合物を用いた本発明の光学記録材料及び光学記録媒体の実施例を示し、比較例１は、本発明のシアニン化合物とは異なる構造の化合物を用いた光学記録材料及び光学記録媒体の例を示す。また、下記評価例１及び比較評価例１では、それぞれ実施例１で得られた本発明のシアニン化合物及び比較化合物について金属反射膜との親和性の評価を行った。
下記実施例７〜２６は、本発明のシアニン化合物の製造例を示し、また、下記評価例２及び比較評価例２では、それぞれ実施例２６で得られた本発明のシアニン化合物及び比較化合物について金属反射膜との親和性の評価を行った。また、下記評価例３〜７及び比較評価例３〜６では、それぞれ実施例１、１５、２０、１６及び２４で得られた本発明のシアニン化合物及び比較化合物について塗布膜の水への溶出耐性評価を行った。

〔実施例１〕化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化２１〕で表される化合物１．１４ｇ、Ｎ−メチル−３−メチル（４−カルボキシベンジル）−２−メチルベンゾインドレニンのヨウ素塩１．１８ｇ、無水酢酸０．７６６ｇ及びピリジン４．００ｇを仕込み、６０℃で３時間撹拌した。クロロホルム１０ｍｌ及び水２０ｍｌを加えて油水分離を行い、溶媒を留去した。アセトンから再結晶を行い、緑色粉末を１．２０ｇ（収率６８％）得た。得られた緑色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩であることを確認した。得られた緑色粉末についての分析結果を以下に示す。なお、得られた化合物について、ＴＧ−ＤＴＡにより熱分析を行い、融点、分解点を測定した。条件は１００ｍｌ／分窒素気流中、昇温１０℃／分で行い、融点はＤＴＡの吸熱のピーク、分解点はＴＧの重量減少開始温度とした。以下の実施例も同様である。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（２．０２；ｓ；６Ｈ）、（２．１７；ｓ；３Ｈ）、（３．５３；ｓ；３Ｈ）、（３．６６；ｄ；１Ｈ）、（３．８６；ｓ；３Ｈ）、（４．２２；ｄ；１Ｈ）、（６．５６−６．６０；ｍ；４Ｈ）、（７．４５；ｄ；２Ｈ）、（７．４９−８．４８；ｍ；１２Ｈ）、（８．６９；ｔ；１Ｈ）、（１２．７；ｓ；１Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（クロロホルム溶媒）
λｍａｘ；５９１ｎｍ、ε；１．１０×１０⁵
〔３〕分解温度（ＴＧ−ＤＴＡ：１００ｍｌ／分窒素気流中、昇温１０℃／分）
２１６．３℃；ピークトップ
〔４〕融点
２１１．７℃

〔実施例２〕光学フィルターの作成１
下記の配合にて塗工液を調製し、易密着処理した１８８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、該塗工液をバーコーター＃９により塗布した後、１００℃で３分乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚１０μｍのフィルム層を有する光学フィルター（化合物Ｎｏ．１の含有量２．０ｍｇ／ｍ²）を得た。この光学フィルターに
ついて、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５７０で吸収スペクトルを測定したところ、λｍａｘが５９１ｎｍで半値幅が９４．９ｎｍであった。

（配合）
スミペックスＬＧ ２．５ｇ
（住友化学（株）製アクリル系樹脂バインダー、樹脂分４０質量％）
化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩 ２ｍｇ
メチルエチルケトン ２．５ｇ

〔実施例３〕光学フィルターの作成２
下記の配合にて粘着剤溶液を調製し、易密着処理した１８８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、該粘着剤溶液をバーコーター＃３０により塗布した後、１００℃で１０分間乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚さ約１０μｍの粘着剤層を有する光学フィルター（化合物Ｎｏ．１の含有量２．０ｍｇ／ｍ²）を得た。この光学フィルターについて、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５７０で測定したところ、λｍａｘが５９１．５ｎｍで半値幅が９５．０ｎｍであった。

（配合）
化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩 ２．０ｍｇ
アクリル系粘着剤 ２０ｇ
（デービーボンド５５４１：ダイアボンド社製）
メチルエチルケトン ８０ｇ

〔実施例４〕光学フィルターの作成３
下記の配合にてＵＶワニスを調製し、易密着処理した１８８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、該ＵＶワニスをバーコーター＃９により塗布した後、８０℃で３０秒乾燥させた。その後、赤外線カットフィルムフィルター付き高圧水銀灯にて紫外線を１００ｍＪ照射し、硬化膜厚約５μｍのフィルター層を有する光学フィルター（化合物Ｎｏ．１の含有量２．０ｍｇ／ｍ²）を得た。この光学フィルターについて、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５７０で吸収スペクトルを測定したところ、λｍａｘ５９１ｎｍで半値幅が９４．８ｎｍであった。

（配合）
アデカオプトマーＫＲＸ−５７１−６５ １００ｇ
（旭電化工業（株）製ＵＶ硬化樹脂、樹脂分８０質量％）
化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩 ０．０５ｇ
メチルエチルケトン ６０ｇ

［実施例５］光学フィルターの作成４
下記の配合にて塗工液を調製し、易密着処理した１８８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、該塗工液をバーコーター＃９により塗布した後、１００℃で３分間乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚約１０μｍのフィルム層を有する光学フィルター（化合物Ｎｏ．１の含有量２．０ｍｇ／ｍ²）を得た。この光学フィルターについて、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５７０で測定したところ、λｍａｘが５９１ｎｍで半値幅が９５．０ｎｍであった。

（配合）
ポリエスターＴＰ−２２０ １００ｇ
（日本合成化学製ポリエステル樹脂）
化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩 ０．１ｇ
メチルエチルケトン ６０ｇ

上記一般式（Ｉ）で表される本発明のシアニン化合物を使用した実施例２〜５の光学フィルターは、特定の波長（５５０〜６２０ｎｍ）に吸収を有しており、特に赤色の色純度を高めることができるため、画像表示装置、特にプラズマディスプレイ用の光学フィルターとしての性能に優れることが明らかである。

〔実施例６〕
上記の実施例１で得た化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩を、化合物の濃度が濃度１．０質量％となるように２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール溶液に溶解して、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール溶液として実施例６の光学記録材料をそれぞれ得た。チタンキレート化合物（Ｔ−５０：日本曹達社製）を塗布、加水分解して下地層（０．０１μｍ）を設けた直径１２ｃｍのポリカーボネートディスク基板上に、上記の光学記録材料をスピンコーティング法にて塗布して、厚さ１００ｎｍの光学記録層を形成し、実施例６の光学記録媒体Ｎｏ．１を得た。

〔比較例１〕
化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩に替えて下記比較化合物０を用いた以外は、上記実施例６と同様にして、比較例１の光学記録材料を作製し、該光学記録材料を用いて比較例１の光学記録媒体を得た。

〔評価例１、比較評価例１〕金属反射膜との親和性評価
まず、厚さ２００μｍの２０×２０ｍｍのポリカーボネート板上に、蒸着法を用いて厚さ１０μｍのアルミニウムの薄膜を形成した。続いて、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに本発明のシアニン化合物である化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩を、濃度１質量％となるように溶解して２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール溶液を調製し、得られた溶液を、アルミニウムを蒸着した２０×２０ｍｍのポリカーボネート板上に２０００ｒｐｍ、６０秒でスピンコーティング法により塗布して、試験片を作成した。また、化合物Ｎｏ．１のヨウ素塩に代え、比較化合物０を用いた以外は、上記と同様に試験片を作製した。得られた試験片を、８０℃の水に３０秒間浸漬し、λｍａｘ＝６３５ｎｍ、６５０ｎｍ及び６６５ｎｍにおける浸漬前（Ｒ₁）及び浸漬後（Ｒ₂）の反射率の差（ΔＲ＝Ｒ₂−Ｒ₁）を求め、金属反射膜との親和性評価とした。結果を〔表１〕に示す。

上記〔表１〕の結果によると、本発明のシアニン化合物を用いた金属反射膜においては、８０℃の水に浸漬した後でも反射率の変化はほとんど見られず、耐水性が高かった。一方、比較化合物を用いた金属反射膜においては、８０℃の水に浸漬した後の反射率の変化は１０％以上で、耐水性が低かった。これは、本発明のシアニン化合物がアンカー基を有するため、金属反射膜との親和性が高いことに起因すると考えられる。
本発明のシアニン化合物は、ＤＶＤ−Ｒのレーザ波長である６３５ｎｍ、６５０ｎｍ及び６６５ｎｍにおいて高い金属反射膜との親和性を示すため、光学記録材料として好適に用いられる。

［実施例７］化合物Ｎｏ．３０のヘキサフルオロリン酸塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化２３〕で表される化合物２．９ｇ、下記〔化２４〕で表される化合物２．０ｇ、アセトニトリル７．４ｇ及びトリエチルアミン０．８ｇを仕込み、４５℃で４時間撹拌した。クロロホルム１０ｍｌ及び水２０ｍｌを加えて油水分離を行った。続けてヘキサフルオロリン酸カリウム０．９ｇを溶かした水２０ｍｌを加えて塩交換を行った。水層を除いた後、ヘキサフルオロリン酸カリウム０．２ｇを溶かした水２０ｍｌで再度塩交換の後、１５ｍｌの水で２度油層の水洗を行った。溶媒を留去した後、アセトン１．２ｇを加えて加熱溶解させ、酢酸ブチル１２ｇを加えて晶析させた。１２０℃の減圧乾燥の後、緑色粉末４３０ｍｇ（収率１２％）を得た。得られた緑色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３０のヘキサフルオロリン酸塩であることを確認した。得られた緑色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（１２．６７；ｓ；１Ｈ）、（８．７３；ｔ；１Ｈ）、（８．５０；ｄ；１Ｈ）、（８．２９；ｄ；１Ｈ）、（８．１２−８．０１；ｍ；４Ｈ）、（７．８３；ｄ；１Ｈ）、（７．７７；ｔ；１Ｈ）、（７．６８；ｔ；１Ｈ）、（７．５９−７．５１；ｍ；３Ｈ）、（６．９６；ｔ；１Ｈ）、（６．８７；ｔ；２Ｈ）、（６．６６−６．６１；ｍ；２Ｈ）、（６．４４；ｄ；２Ｈ）、（４．５１；ｔ；２Ｈ）、（４．１９；ｄ；１Ｈ）、（３．６１−３．５０；ｍ；４Ｈ）、（２．８７；ｔ；２Ｈ）、（２．１６；ｓ；３Ｈ）、（２．０７−２．０４；ｍ；６Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；５９３．０ｎｍ、ε；１．１４×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２０７℃

［実施例８］化合物Ｎｏ．３１の過塩素酸塩の製造
窒素置換した反応フラスコに下記〔化２５〕で表される化合物２．９ｇ、無水酢酸０．９ｇ、アセトニトリル９．３ｇを仕込み攪拌後、下記〔化２６〕で表される化合物２．８ｇ、トリエチルアミン１．２ｇを加えて６０℃で５時間攪拌した。クロロホルム１０ｇ及び水１０ｇ、過塩素酸ナトリウム一水和物０．７ｇを加えて油水分離を行い溶媒を留去した。更にシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製を行い、赤紫色粉末１３０ｍｇ（収率３％）を得た。得られた赤紫色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３１の過塩素酸塩であることを確認した。得られた赤紫色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（１．８５；ｓ；３Ｈ）、（２．０２；ｓ；３Ｈ）、（２．０４ｓ；３Ｈ）、（２．４４−２．４９；ｍ；２Ｈ）、（３．４９；ｓ；３Ｈ）、（３．６５；ｄ；１Ｈ）、（４．２１；ｄ；１Ｈ）、（４．４４；ｔ；２Ｈ）、（６．５６；ｄ；２Ｈ）、（６．５８；ｄ；１Ｈ）、（６．６６；ｄ；１Ｈ）、（７．０８；ｄ；２Ｈ）、（７．３５；ｄ；１Ｈ）、（７．４５−７．５６；ｍ；４Ｈ）、（７．６３−７．６８；ｍ；２Ｈ）、（７．３７；ｔ；１Ｈ）、（７．８０−７．８２；ｍ；２Ｈ）、（８．００；ｄ；１Ｈ）、（８．０４−８．１０；ｍ；３Ｈ）、（８．２６；ｄ；１Ｈ）、（８．４３；ｄ；１Ｈ）、（８．７１；ｔ；１Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；５９３．５ｎｍ、ε；１．１５×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
１３７℃

［実施例９］化合物Ｎｏ．３２のヘキサフルオロリン酸塩の製造
窒素置換した反応フラスコに下記〔化２７〕で表される化合物０．５ｇ、下記〔化２８〕で表される化合物０．７ｇ、ピリジン２．０ｇ、無水酢酸０．１ｇを仕込み、室温で１０時間攪拌した。クロロホルムと水を加えて油水分離を行い、ヘキサフルオロリン酸カリウム水溶液での油水分離とクロロホルム層の水洗を行い、溶媒を留去した。シリカゲル薄層クロマトグラフィーを用いて精製を行い、紫色粉末０．１ｇ（収率１０％）を得た。得られた紫色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３２のヘキサフルオロリン酸塩あることを確認した。得られた紫色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（８．５６；ｔ；１Ｈ）、（８．２８；ｔ；２Ｈ）、（８．０９−８．０４；ｍ；４Ｈ）、（７．７９；ｄ；１Ｈ）、（７．３５；ｄ；１Ｈ）、（７．６６；ｔ；１Ｈ）、（７．５４−７．４８；ｍ；２Ｈ）、（６．６１；ｑ；２Ｈ）、（５．０１−４．９０；ｍ；１Ｈ）、（４．７６−４．６７；ｍ；２Ｈ）、（４．４０；ｔ；２Ｈ）、（４．２７；ｔ；２Ｈ）、（４．４５−４．００；ｍ；９Ｈ）、（３．６６；ｄｄ；１Ｈ）、（３．１１；ｄｄ；１Ｈ）、（２．３６；ｂｒ ｔ；４Ｈ）、（２．０３；ｓ；３Ｈ）、（１．９７；ｓ；６Ｈ）、（１．８５−１．７５；ｍ；２Ｈ）、（１．６７−１．６１；ｍ；２Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；５６８．０ｎｍ、ε；９．２２×１０⁴Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
９５℃

［実施例１０］化合物Ｎｏ．３３の塩素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに下記〔化２９〕で表される化合物２．７ｇと下記〔化３０〕で表される化合物１．９ｇ、ピリジン６．６ｇ、無水酢酸０．６ｇを仕込み６０℃で４時間攪拌した。クロロホルムと水を加えて油水分離を行い、溶媒を留去した。残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィー及び、クロロホルムで晶析を行い茶色粉末０．５ｇ（収率１５％）を得た。得られた茶色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３３の塩素塩である事を確認した。得られた茶色粉末についての分析値を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（１４．５；ｓ；１Ｈ）、（１２．６；ｓ；１Ｈ）、（９．０８；ｔ；１Ｈ）、（８．４４；ｄ；１Ｈ）、（８．０５；ｄ；２Ｈ）、（７．９７；ｔ；２Ｈ）、（７．７６；ｔ；１Ｈ）、（７．５６−７．５０；ｍ；２Ｈ）、（７．４０；ｄ；１Ｈ）、（６．９１；ｍ；１Ｈ）、（６．８２；ｔ；２Ｈ）、（６．４８；ｄ；１Ｈ）、（６．４１；ｄ；２Ｈ）、（６．２１；ｄ；１Ｈ）、（４．０６；ｄ；１Ｈ）、（３．９８；ｄ；１Ｈ）、（３．５１；ｓ；３Ｈ）、（２．１５；ｓ；３Ｈ）、（１．５２；ｄ；６Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；５４３．０ｎｍ、ε；４．５０×１０⁴Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２４４℃

［実施例１１］化合物Ｎｏ．３４の過塩素酸塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化３１〕で表される化合物２．４２ｇ、下記〔化３２〕で表される化合物２．１ｇ、アセトニトリル７．３ｇ、トリエチルアミン０．８ｇ及び無水酢酸０．８ｇを仕込み、室温で２．５時間撹拌した。クロロホルム１０ｍｌ及び水２０ｍｌを加えて油水分離を行った。続けて過塩素酸ナトリウム一水和物１５０ｍｇを溶かした水２０ｍｌを加えて塩交換を行った後、２０ｍｌの水で２度油層の水洗を行った。溶媒を留去した後、アセトン１７．０ｇを加えて晶析させた。１２０℃の減圧乾燥の後、茶色粉末１．３ｇ（収率３６％）を得た。得られた茶色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３４の過塩素酸塩であることを確認した。得られた茶色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（８．６６；ｔ；１Ｈ）、（８．４７；ｄ；１Ｈ）、（８．２６；ｄ；１Ｈ）、（８．１３−８．０４；ｍ；３Ｈ）、（７．９６；ｄ；１Ｈ）、（７．８１；ｄ；１Ｈ）、（７．７４；ｔ；１Ｈ）。（７．６７；ｔ；１Ｈ）、（７．５７−７．４８；ｍ；３Ｈ）、（７．３８；ｄ；２Ｈ）、（６ ６．６６−６．５６；ｍ；２Ｈ）、（６．４９；ｄ；２Ｈ）、（４．４８；ｔ；２Ｈ）、（４．１５；ｄ；１Ｈ）、（３．６２；ｄ；１Ｈ）、（３．５１；ｓ；３Ｈ）、（２．７５；ｔ；２Ｈ）、（２．１６；ｓ；３Ｈ）、（２．０３−２．０１；ｍ；６Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；５９３．５ｎｍ、ε；１．１４×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２３７℃

［実施例１２］化合物Ｎｏ．３５のヘキサフルオロリン酸塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化３３〕で表される化合物１．２ｇ、下記〔化３４〕で表される化合物１．１ｇ、アセトニトリル３．２ｇ、無水酢酸０．３ｇ及びトリエチルアミン０．３ｇを仕込み、４０℃で３．５時間撹拌した。クロロホルム８ｍｌ及び水１５ｍｌを加えて油水分離を行った。続けてヘキサフルオロリン酸カリウム０．５ｇを溶かした水２０ｍｌを加えて塩交換を行った。水層を除いた後、ヘキサフルオロリン酸カリウム０．２ｇを溶かした水２０ｍｌで再度塩交換の後、１５ｍｌの水で２度油層の水洗を行った。溶媒を留去した後、メチルイソブチルケトン１４．０ｇを加えて晶析させた。１００℃の減圧乾燥の後、赤色粉末０．８ｇ（収率４９％）を得た。得られた緑色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３５のヘキサフルオロリン酸塩であることを確認した。得られた赤色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（８．５５；ｔ；１Ｈ）、（８．５１；ｄ；２Ｈ）、（８．０９−８．０２；ｍ；４Ｈ）、（７．７７；ｔ；２Ｈ）、（７．６０−７．５３；ｍ；４Ｈ）、（７．３９；ｔ；２Ｈ）、（６．９５；ｔ；１Ｈ）、（６．８９−６．８６；ｍ；２Ｈ）、（６．６９−６．６５；ｍ；２Ｈ）、（６．５６−６．４５；ｍ；４Ｈ）、（４．２７−４．１８；ｍ；２Ｈ）、（３．７６−３．６９；ｍ；２Ｈ）、（３．５７；ｓ；６Ｈ）、（２．２１；ｓ；６Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（クロロホルム溶媒）
λｍａｘ；５９８．５ｎｍ、ε；１．０４×１０⁵ Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２１５℃
［４］融点
１８６℃

［実施例１３］化合物Ｎｏ．３６の過塩素酸塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化３５〕で表される化合物１．９ｇ、下記〔化３６〕で表される化合物１．７ｇ、アセトニトリル１１．９ｇ、トリエチルアミン０．６ｇ及び無水酢酸０．６ｇを仕込み、室温で２時間撹拌した。クロロホルム１５ｍｌ及び水２０ｍｌを加えて油水分離を行った。続けて過塩素酸ナトリウム一水和物０．２ｇを溶かした水２０ｍｌを加えて塩交換を行った。更に過塩素酸ナトリウム一水和物０．３ｇを溶かした水２０ｍｌを加えて塩交換を行った後、２０ｍｌの水で２度油層の水洗を行った。溶媒を留去した後、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、１２０℃の減圧乾燥の後、茶色粉末１．２ｇ（収率３０％）を得た。得られた茶色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３６の過塩素酸塩であることを確認した。得られた茶色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（１２．６９；ｂｒ；１Ｈ）、（８．７６；ｔ；１Ｈ）、（８．５８；ｄ；１Ｈ）、（８．３０；ｄ；１Ｈ）、（８．１３−８．０６；ｍ；３Ｈ）、（７．９８；ｄ；１Ｈ）、（７．８６−７．８１；ｍ；２Ｈ）、（７．６８−７．４２；ｍ；９Ｈ）、（７．３１；ｓ；１Ｈ）、（６．７０−６．６４；ｍ；２Ｈ）、（６．５５；ｄ；１Ｈ）、（４．５３；ｔ；２Ｈ）、（４．３６；ｄ；１Ｈ）、（３．７７；ｄ；１Ｈ）、（３．５０；ｓ；３Ｈ）、（２．８９；ｔ；２Ｈ）、（２．２０；ｓ；３Ｈ）、（２．０７−２．０５；ｍ；６Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；５９４．０ｎｍ、ε；０．９３×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２００℃

［実施例１４］化合物Ｎｏ．３７のヨウ素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化３７〕で表される化合物０．７ｇ、オルト蟻酸トリエチル０．９ｇ、ピリジン１．３ｇを仕込み、５０℃で４時間攪拌した。これに水１ｇを加えて固体を析出させ、得られた固体をクロロホルムとアセトンの混合溶媒で加熱攪拌して、紫色粉末１５０ｍｇ（収率２３％）を得た。得られた紫色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３７のヨウ素塩であることを確認した。得られた紫色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（２．００−２．３５；ｍ，；１０Ｈ）、（３．６０−３．７０；ｍ；２Ｈ；４．１５−４．３０；ｍ；６Ｈ）、（６．３９−６．４８；ｍ；４Ｈ）、（６．７６−６．９５；ｍ；８Ｈ；７．５５；ｔ；２Ｈ）、（７．５６；ｄ；２Ｈ）、（７．７７；ｔ；２Ｈ）、（８．００；ｄ；２Ｈ）、（８．０７；ｄ；２Ｈ）、（８．４９；ｄ；２Ｈ）、（８．８７；ｔ；１Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；６０２．０ｎｍ、ε；１．２３×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
１９７．９℃

［実施例１５］化合物Ｎｏ．３８のヨウ素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化３８〕で表される化合物１．３ｇ、１，１，３，３−テトラメトキシプロパン１．５ｇ、ピリジン２．３ｇを仕込み、１００℃で８時間撹拌した。クロロホルムと水を加えて油水分離を行い、溶媒を留去した。アセトンから晶析を行い、青色粉末を０．４ｇ（収率３８％）を得た。得られた青色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３８のヨウ素塩であることを確認した。得られた青色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（１．８９；ｓ；６Ｈ）、（１．９１−１．９５；ｍ；２Ｈ）、（２．０３−２．０７；ｍ；２Ｈ）、（３．５０；ｄ；２Ｈ）、（３．６５；ｄ；２Ｈ）、（３．９５−４．０５；ｍ；４Ｈ）、（６．３６；ｄ；２Ｈ）、（６．５３；ｄ；４Ｈ）、（６．７１；ｔ；１Ｈ）、（６．９４−７．０１；ｍ；６Ｈ）、（７．１４；ｄ；２Ｈ）、（７．２４−７．３３；ｍ；４Ｈ）、（７．７７；ｄ；２Ｈ）、（８．５５；ｔ；２Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；６５４．０ｎｍ、ε；２．６３×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
１９２℃

［実施例１６］化合物Ｎｏ．３９のヨウ素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化３９〕で表される化合物１．５ｇ、１，１，３，３−テトラメトキシプロパン１．５ｇ、ピリジン２．８ｇを仕込み、１００℃で８時間撹拌した。クロロホルムと水を加えて油水分離を行い、溶媒を留去した。残査にアセトンを加えて晶析を行い、黒色粉末１４０ｍｇ（収率１０％）を得た。得られた黒色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．３９のヨウ素塩であることを確認した。得られた黒色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（１．６０−１．７５；ｍ；４Ｈ）、（３．７７−３．９５；ｍ；１２Ｈ）、（６．３５；ｄ；２Ｈ）、（６．６８−６．７６；ｍ；９Ｈ）、（６．９７−６．９９；ｍ；１４Ｈ）、（７．２６−７．３３；ｍ；４Ｈ）、（７．９５；ｄ；２Ｈ）、（８．７９；ｔ；２Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；６６４．５ｎｍ、ε；２．６３×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２１０℃

［実施例１７］化合物Ｎｏ．４０のヨウ素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化４０〕で表される化合物１．７ｇ、テトラメトキシプロパン２．６ｇ、ピリジン３．４を仕込み、１００℃で５時間攪拌した。クロロホルムとヨウ化ナトリウム水溶液で油水分離を行い、溶媒を留去した。残査をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、緑色粉末１９０ｍｇ（収率１１％）を得た。得られた緑色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４０のヨウ素塩であることを確認した。得られた緑色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（２．００−２．２０；ｍ；４Ｈ）、（２．１３；ｓ；６Ｈ）、（３．８０−３．９５；ｍ；２Ｈ）、（４．０１；ｄ；２Ｈ）、（４．１５−４．２２；ｍ；４Ｈ）、（６．３８−６．４６；ｍ；６Ｈ）、（６．７５−６．９３；ｍ；８Ｈ）、（７．５０；ｄ；２Ｈ）、（７．５５；ｔ；２Ｈ）、（７．７５；ｔ；２Ｈ）、（８．００；ｄ；２Ｈ）、（８．０７；ｄ；２Ｈ）、（８．４８；ｄ；２Ｈ）、（８．６１；ｔ；１Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；６９２．５ｎｍ、ε；１．６５×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
１７５℃

［実施例１８］化合物Ｎｏ．４１の塩素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化４１〕で表される化合物１．２ｇ、テトラメトキシプロパン０．５ｇ、ピリジン３．４ｇを仕込み、１００℃で１２時間撹拌した。クロロホルム１０ｇ、水１０ｍｌを加えて油水分離と更にクロロホルム層の水洗を行った。クロロホルム層から析出した結晶をろ別し、紫色粉末１２０ｍｇ（収率１２％）を得た。得られた紫色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４１の塩素塩であることを確認した。得られた紫色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（１２．１２；ｂｒ；２Ｈ）、（８．５３；ｔ；２Ｈ）、（７．７６；ｄ；２Ｈ）、（７．３８；ｔ；２Ｈ）、（７．３０；ｔ；２Ｈ）、（７．１９；ｄ；２Ｈ）、（７．０５−６．９７；ｍ；６Ｈ）、（６．６７−６．６２；ｍ；５Ｈ）、（６．３５；ｄ；２Ｈ）、（３．７４；ｄ；２Ｈ）、（３．６２；ｄ；２Ｈ）、（３．３５；ｓ；６Ｈ）、（２．８５−２．７５；ｍ；２Ｈ）、（２．６８−２．６３；ｍ；２Ｈ）、（１．９１−１．７９；ｍ；２Ｈ）、（１．４７−１．４１；ｍ；２Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；６５２．５ｎｍ、ε；２．３２×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２０８℃

［実施例１９］化合物Ｎｏ．４２のヨウ素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化４２〕で表される化合物１．２ｇ、無水酢酸０．２ｇ、ピリジン６．５ｇを仕込み、室温で１時間撹拌した。続いて下記〔化４３〕で表される化合物を加えて８０℃で６時間撹拌した。溶媒を留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製を行い、紫色粉末２５０ｍｇ（収率１５％）を得た。得られた紫色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４２のヨウ素塩であることを確認した。得られた紫色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（１．８８；ｓ；６Ｈ）、（２．１２；ｓ；３Ｈ）、（２．２７；ｔ；２Ｈ）、（３．４７；ｓ；３Ｈ）、（３．８８；ｄ；１Ｈ）、（４．０５；ｄ；１Ｈ）、（４．４５；ｔ；２Ｈ）、（６．４２；ｄｄ；２Ｈ）、（６．５０；ｄ；２Ｈ）、（６．７０；ｔ；１Ｈ）、（７．２０−７．２６；ｍ；４Ｈ）、（７．２６；ｔ；２Ｈ）、（７．４４−７．５８；ｍ；５Ｈ）、（７．７３−７．８０；ｍ；２Ｈ）、（８．００−８．０８；ｍ；４Ｈ）、（８．２３；ｄ；１Ｈ）、（８．５０−８．５６；ｍ；２Ｈ）、（８．６３；ｔ；１Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；６８５．０ｎｍ、ε；１．５９×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
１９０℃

［実施例２０］化合物Ｎｏ．４３のヨウ素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化４４〕で表される化合物０．６ｇ、１，１，３，３−テトラメトキシプロパン０．２ｇ及びピリジン１．３ｇを仕込み、１２０℃で３．５時間撹拌した。続けてヨウ化ナトリウム０．２ｇ、クロロホルム１０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて塩交換を行った。水層を除き溶媒を留去した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、更にシリカゲル薄層クロマトグラフィーで精製して、青紫色粉末３０ｍｇ（収率５％）を得た。得られた青紫色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４３のヨウ素塩であることを確認した。得られた青紫色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ₃溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（７．９０；ｔ；１Ｈ），（７．６７；ｔ；１Ｈ），（７．３９−７．３６；ｍ；２Ｈ），（７．２５−６．９９；ｍ；１７Ｈ），（６．５３−６．３５；ｍ，２Ｈ），（４．０９；ｔ；４Ｈ），（２．５８−２．３４；ｍ；８Ｈ），（１．８１−１．４５；ｍ；１２Ｈ），（１．３７−１．２７；ｍ；８Ｈ），（０．８９，ｑｕｉｎ，４Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；６４９．５ｎｍ、ε；１．３０×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２４１℃

［実施例２１］化合物Ｎｏ．４４の臭素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化４５〕で表される化合物２．２ｇ、下記〔化４６〕で表される化合物１．５ｇ、無水酢酸０．５ｇ、ピリジン５ｇを仕込み８０℃で５時間攪拌した。この反応液を水１００ｍｌに入れて固体を析出させ、得られた固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して、紫色粉末を２４０ｍｇ（収率１０％）を得た。得られた紫色粉末は目的物である化合物Ｎｏ．４４の臭素塩であることを確認した。得られた紫色固体についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（２．０６−２．１５；ｍ；２Ｈ）、（２．１８；ｓ；３Ｈ）、（３．２２；ｓ；３Ｈ）、（３．９０−４．２８；ｍ；８Ｈ）、（６．４０；ｄ；２Ｈ）、（６．４７−６．５４；ｍ；６Ｈ）、（６．７７−６．９９；ｍ；１０Ｈ）、（７．２８；ｄ；１Ｈ）、（７．５０−７．６０；ｍ；３Ｈ）、（７．７４；ｔ；１Ｈ）、（７．８４；ｔ；１Ｈ）、（７．９５；ｄ；１Ｈ）、（８．０２−８．０７；ｍ；３Ｈ）、（８．５０；ｄ；１Ｈ）、（８．７５−８．９０；ｍ；３Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；６９７．０ｎｍ、ε；２．０１×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
１８５℃

［実施例２２］化合物Ｎｏ．４５のヘキサフルオロリン酸塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化４７〕で表される化合物２９０ｍｇ、４−メルカプト安息香酸４６ｍｇ、アセトニトリル１．０ｇを仕込み、氷浴冷却下でトリエチルアミン３６ｍｇを滴下した。１時間撹拌した後、酢酸エチル１０ｍｌと水１０ｍｌを加えて油水分離を行った。溶媒を留去した後、残渣にアセトン２ｍｌとｎ−ヘキサン２０ｍｌで再沈殿を行い、茶色粉末２６０ｍｇ（収率７９％）を得た。得られた茶色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４５のヘキサフルオロリン酸塩であることを確認した。得られた茶色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（８．４２；ｄ；２Ｈ）、（８．２１；ｄ；２Ｈ）、（８．０６；ｄ；２Ｈ）、（８．０１；ｄ；２Ｈ）、（７．９０；ｄ；２Ｈ）、（７．７２；ｔ；２Ｈ）、（７．５９；ｄ；２Ｈ）、（７．５４；ｔ；２Ｈ）、（７．４４；ｄ；２Ｈ）、（６．９３；ｔ；２Ｈ）、（６．８０；ｔ；２Ｈ）、（６．１７−６．１３；ｍ；６Ｈ）、（４．００−３．９７；ｍ；６Ｈ）、（３．１２；ｓ；２Ｈ）、（１．９２；ｓ；６Ｈ）、（１．４９−１．４２；ｍ；２Ｈ）、（０．９４；ｑ；４Ｈ）、（０．８６；ｄ；１２Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；８７０．０ｎｍ、ε；２．８８×１０⁵Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
１９０℃

［実施例２３］化合物Ｎｏ．４６の臭素塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、下記〔化４８〕で表される化合物２１．２ｇ、下記〔化４９〕で表される化合物２２．８ｇ、トリエチルアミン１０．１ｇ、アセトニトリル８６．４ｇを仕込み、７０℃で４時間撹拌した。室温まで冷却し、析出した結晶をろ過、得られた固体を酢酸エチル２００ｍｌで加熱還流を行い、黄色粉末１８．４ｇ（収率６６％）を得た。得られた黄色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４６の臭素塩であることを確認した。得られた黄色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（８．４３；ｄ；１Ｈ）、（８．０４；ｄ；１Ｈ）、（７．９５；ｄ；２Ｈ）、（７．８２；ｄ；１Ｈ）、（７．７４；ｔ；１Ｈ）、（７．５９−７．５２；ｍ；３Ｈ）、（７．４２；ｄ；１Ｈ）、（７．２７；ｄ；１Ｈ）、（６．４４；ｄ；２Ｈ）、（５．７２；ｓ；１Ｈ）、（４．２６；ｓ；１Ｈ）、（３．９８；ｓ；３Ｈ）、（３．９１；ｄ；１Ｈ）、（３．４６；ｓ；３Ｈ）、（２．１６；ｓ；３Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；４１９．５ｎｍ、ε；４．４８×１０⁴Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２２７℃

［実施例２４］化合物Ｎｏ．４６のテトラフルオロホウ酸塩の製造
窒素置換した反応フラスコに、上記実施例２３で得た化合物Ｎｏ．４６の臭素塩１．０ｇをメタノール８０ｍｌに溶解後、テトラフルオロホウ酸ナトリウム０．３ｇを溶解させたメタノール溶液２０ｍｌを加えて２．５時間攪拌した。析出した固体をろ別し、固体を水で洗浄して、黄色粉末０．１ｇ（収率１０％）を得た。得られた黄色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４６のテトラフルオロホウ酸塩であることを確認した。得られた黄色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（８．４２；ｄ；１Ｈ）、（８．０４；ｄ；１Ｈ）、（７．９６；ｄ；２Ｈ）、（７．７１；ｄ；１Ｈ）、（７．７４；ｔ；１Ｈ）、（７．６１−７．４０；ｍ；３Ｈ）、（７．４２；ｄ；１Ｈ）、（７．２６；ｄ；２Ｈ）、（６．４２；ｄ；２Ｈ）、（５．７５；ｓ；１Ｈ）、（４．２２；ｓ；１Ｈ）、（３．９７；ｓ；３Ｈ）、（３．９１；ｄ；１Ｈ）、（３．４６；ｓ；３Ｈ）、（２．１２；ｓ；３Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；４２０．０ｎｍ、ε；４．３９×１０⁴Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２５５℃

［実施例２５］化合物Ｎｏ．４６のコバルト錯体塩１の製造
窒素置換した反応フラスコに、上記実施例２３で得た化合物Ｎｏ．４６の臭素塩２．８ｇ、下記〔化５０〕で表される化合物４．１ｇ、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール４０ｇを仕込み、６０℃で２時間撹拌した。酢酸エチル５ｍｌを加えて晶析を行い、茶色粉末３．７ｇ（収率６１％）を得た。得られた茶色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４６のコバルト錯体塩１であることを確認した。得られた茶色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（８．９９；ｓ；２Ｈ）、（８．４５；ｄ；１Ｈ）、（８．０５；ｄ；１Ｈ）、（７．９８；ｄ；２Ｈ）、（７．８６−７．８１；ｍ；３Ｈ）、（７．７５；ｔ；１Ｈ）、（７．６６−７．５３；ｍ；５Ｈ）、（７．４３；ｄ；１Ｈ）、（７．３５；ｄ；２Ｈ）、（６．６０−６．５４；ｍ；４Ｈ）、（３．４６；ｓ；３Ｈ）、（３．３２−３．２７；ｍ；１１Ｈ）、（１．１０；ｔ；１２Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（メタノール溶媒）
λｍａｘ；４２３．５ｎｍ、ε；７．６８×１０⁴Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２６１℃

［実施例２６］化合物Ｎｏ．４６のコバルト錯体塩２の製造
窒素置換した反応フラスコに、上記実施例２３で得たで表される化合物Ｎｏ．４６の臭素塩０．５ｇ、下記〔化５１〕で表される化合物０．９ｇ、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール１０ｇを仕込み、６０℃で１．５時間撹拌した。酢酸エチル１０ｍｌを加えて晶析を行い、茶色粉末１．１ｇ（収率９０％）を得た。得られた茶色粉末は、目的物である化合物Ｎｏ．４６のコバルト錯体塩２であることを確認した。得られた茶色粉末についての分析結果を以下に示す。

（分析結果）
〔１〕¹Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ₆溶媒）
（ピークトップのケミカルシフトｐｐｍ；多重度；プロトン数）
（９．０２；ｓ；２Ｈ）、（８．４５；ｄ；１Ｈ）、（８．０６；ｄ；１Ｈ）、（８．００−７．９３；ｍ；４Ｈ）、（７．８３；ｄ；１Ｈ）、（７．７５；ｔ；１Ｈ）、（７．６３−７．５４；ｍ；３Ｈ）、（７．４４；ｄ；１Ｈ）、（７．３６；ｄ；２Ｈ）、（６．８９；ｄ；２Ｈ）、（６．５８；ｄ；２Ｈ）、（５．７６；ｓ；１Ｈ）、（４．３２；ｓ；１Ｈ）、（３．９９−３．９６；ｍ；４Ｈ）、（３．５９−３．４８；ｍ；７Ｈ）、（２．８９；ｓ；６Ｈ）、（２．１７；ｓ；３Ｈ）、（０．９２；ｑｕｉｎ；４Ｈ）、（０．７６；ｓｅｘ；４Ｈ）、（０．４５；ｔ；６Ｈ）
〔２〕ＵＶ吸収測定（アセトン溶媒）
λｍａｘ；４１７．５ｎｍ、ε；７．１１×１０⁴Ｍ^-1ｃｍ^-1
〔３〕分解温度
２６６℃

［評価例２、比較評価例２］
まず、厚さ２００μｍの２０×２０ｍｍのポリカーボネート板上に、蒸着法を用いて厚さ１０μｍのアルミニウムの薄膜を形成した。続いて、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに化合物Ｎｏ．４６のコバルト錯体塩２を、濃度１質量％となるように溶解して２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール溶液を調製し、得られた溶液を、アルミニウムを蒸着した２０×２０ｍｍのポリカーボネート板上に２０００ｒｐｍ、６０秒でスピンコーティング法により塗布して、試験片を作成した。また、化合物Ｎｏ．４６のコバルト錯体塩２に代え、下記比較化合物１を用いた以外は、上記と同様に試験片を作製した。得られた試験片を、８０℃の水に３０秒間浸漬し、λｍａｘ＝４０５ｎｍにおける浸漬前（Ｒ₁）及び浸漬後（Ｒ₂）の反射率の差（ΔＲ＝Ｒ₂−Ｒ₁）を求め、金属反射膜との親和性評価とした。結果を〔表２〕に示す。

上記〔表２〕の結果によると、本発明のシアニン化合物を用いた金属反射膜においては、８０℃の水に浸漬した後でも反射率の変化はほとんど見られず、耐水性が高かった。一方、比較化合物１を用いた金属反射膜においては、８０℃の水に浸漬した後の反射率の変化は１０％以上で、耐水性が低かった。これは、本発明のシアニン化合物がアンカー基を有するため、金属反射膜との親和性が高いことに起因すると考えられる。
本発明のシアニン化合物は、ＨＤＤＶＤ−ＲおよびＢＤ−Ｒのレーザ波長である４０５ｎｍにおいて高い金属反射膜との親和性を示すため、光学記録材料として好適に用いられる。

［評価例３〜６、比較評価例３〜５］
２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに〔表３〕に記載のシアニン化合物を、濃度１質量％となるように溶解して２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール溶液を調製し、得られた溶液を、２５×２５ｍｍのポリカーボネート板上に２０００ｒｐｍ、６０秒でスピンコーティング法により塗布して、試験片を作成した。得られた試験片を、７８℃の水に１分間浸漬し、λｍａｘにおける浸漬前（Ｒ₁）及び浸漬後（Ｒ₂）の吸収極大の吸光度から残存率（Ｘ＝（Ｒ₁−Ｒ₂）／Ｒ₁）を求め、塗布膜の水への溶出耐性評価とした。結果を〔表３〕に示す。

［評価例７、比較評価例６］
〔表４〕に記載のシアニン化合物を用いた以外は、評価３〜６と同条件にて試験片を作成した。得られた試験片を、１８℃の水に１０秒浸漬し、λｍａｘにおける浸漬前（Ｒ₁）及び浸漬後（Ｒ₂）の吸収極大の吸光度から残存率（Ｘ＝（Ｒ₁−Ｒ₂）／Ｒ₁）を求め、塗布膜の水への溶出耐性評価とした。結果を〔表４〕に示す。

上記〔表３〕及び〔表４〕の結果によると、本発明のシアニン化合物をポリカーボネート上に製膜した薄膜において、８０℃又は１８℃の水に浸漬した後では比較化合物に比較して吸光度残存率が高かった。これは、本発明のシアニン化合物のアンカー基であるカルボン酸と、ポリカーボネートの極性基との親和性による効果であると考察できる。

Claims (13)

1. 下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物。
   

   

   （式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵及びＲ⁶は、各々独立に、水素原子、水酸基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、下記一般式（ＩＩ）、（ＩＩ’）若しくは（ＩＩＩ）で表される置換基、又はアンカー基を表し、Ｒ⁴は、下記一般式（ＩＩ）若しくは（ＩＩ’）で表される置換基、又はアンカー基を表し、Ｒ¹とＲ²、Ｒ⁵とＲ⁶とは、それぞれ連結して環構造を形成していてもよく、これら環構造は、アンカー基で置換されていてもよい。Ｘ¹は、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−ＣＲ⁷Ｒ⁸−、−ＮＨ−又は−ＮＹ^a―を表し、Ｘ¹中の基であるＲ⁷及びＲ⁸は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、下記一般式（ＩＩ）、（ＩＩ’）若しくは（ＩＩＩ）で表される置換基、又はアンカー基を表し、Ｒ⁷とＲ⁸とは、連結して環構造を形成していてもよく、該環構造は、アンカー基で置換されていてもよい。Ｙ¹及びＹ²並びにＸ¹中の基であるＹ^aは、各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、下記一般式（ＩＩＩ）で表される置換基、又はアンカー基を表す。−Ｑ−は、鎖中に環構造を含んでいてもよく、アンカー基で置換されていてもよいポリメチン鎖を構成する連結基を表し、該ポリメチン鎖中の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基で置換されていてもよく、該アルキル基、アルコキシ基又はアリール基は、これらの基でさらに置換されていてもよい。Ａｎ^q-はｑ価のアニオンを表し、ｑは１又は２を表し、ｐは電荷を中性に保つ係数を表す。
   但し、上記Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｙ^a、Ｙ¹、及びＹ²のうち少なくとも１つ以上はアンカー基であるか、−Ｑ−がアンカー基で置換されているかであり、且つ式中のアンカー基は、合計で１０以下である。）
   

   

   （上記一般式（ＩＩ）において、ＬとＴとの間の結合は二重結合、共役二重結合又は三重結合であり、Ｌは炭素原子を表し、Ｔは炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、ｘ、ｙ及びｚは、各々独立に、０又は１を表し（但し、Ｔが酸素原子である場合はｘとｙは０であり、Ｔが窒素原子である場合はｙ＋ｚは０又は１である。）、ａは０〜４の数を表し、Ｒ⁹は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹及びＲ¹²は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ¹⁰とＲ¹²とは、連結して環構造を形成していてもよい。上記一般式（ＩＩ’）において、Ｌ’とＴ’との間の結合は、二重結合又は共役二重結合であり、Ｌ’は、炭素原子を表し、Ｔ’は、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、ａ’は０〜４の数を表し、Ｌ’とＴ’とを含む環は、ヘテロ原子を含んでいてもよい５員環、ヘテロ原子を含んでいてもよい６員環、ナフタレン環、キノリン環、イソキノリン環、アントラセン環又はアントラキノン環を表し、これらＬ’とＴ’とを含む環は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基で置換されていてもよい。）
   

   

   （式中、Ｒ^a〜Ｒⁱは、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で置換されていてもよく、Ｚは、直接結合又は置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ₂−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよく、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｏｓ、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ又はＩｒを表す。）
2. 下記一般式（ＩＶ）で表されるシアニン化合物である請求項１記載のシアニン化合物。
   

   

   （式中、環Ａは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を表し、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｘ¹、Ｙ¹、Ｙ²、−Ｑ−、Ａｎ^q-、ｐ及びｑは、上記一般式（Ｉ）と同じである。）
3. 下記一般式（Ｖ）で表されるシアニン化合物である請求項１記載のシアニン化合物。
   

   

   （式中、環Ａは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を表し、Ｒ³、Ｒ⁴、Ｙ¹、−Ｑ−、Ａｎ^q-、ｐ及びｑは、上記一般式（Ｉ）と同じであり、Ｒ¹⁴はＲ³と同じであり、Ｒ¹⁵はＲ⁴と同じであり、Ｙ³はＹ¹と同じである。）
4. 下記一般式（ＶＩ）で表されるシアニン化合物である請求項１記載のシアニン化合物。
   

   

   （式中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｘ¹、Ｙ¹、Ｙ²、−Ｑ−、Ａｎ^q-、ｐ及びｑは、上記一般式（Ｉ）と同じであり、ａは、上記一般式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ¹³は、同一又は異なっていてもよく、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、隣接するＲ¹³は、それぞれ連結して炭素原子数３〜１２の炭素環又は複素環を形成していてもよく、ｍは、０〜５の数である。）
5. 上記一般式（Ｉ）において、−Ｑ−で表される連結基を構成するポリメチン鎖が、モノメチン、トリメチン、ペンタメチン又はヘプタメチンから選ばれる請求項１〜４の何れかに記載のシアニン化合物。
6. 上記一般式（Ｉ）において、アンカー基が、下記一般式（ＶＩＩ）で表される基である請求項１〜５の何れかに記載のシアニン化合物。
   

   

   （式中、Ｌは、直接結合又は炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基であり、Ｐは、陰イオン性基を表す。）
7. 上記一般式（Ｉ）において、アンカー基が、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される基である請求項１〜５の何れかに記載のシアニン化合物。
   

   

   （式中、Ｌは、直接結合又は炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基であり、Ｐ’は、カルボキシル基、スルホン酸基又はリン酸基を表す。）
8. 上記一般式（Ｉ）において、アンカー基が、下記一般式（ＩＸ）で表される基である請求項１〜５の何れかに記載のシアニン化合物。
   

   

   （式中、Ｌは、直接結合又は炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基を表す。）
9. 請求項１〜８の何れかに記載のシアニン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする光学フィルター。
10. 画像表示装置用である請求項９記載の光学フィルター。
11. 上記画像表示装置がプラズマディスプレイである請求項１０記載の光学フィルター。
12. 請求項１〜８の何れかに記載のシアニン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする光学記録材料。
13. 基体上に、請求項１２記載の光学記録材料から形成された光学記録層を有することを特徴とする光学記録媒体。