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JP2008265723A - 車両用シートスライド装置 - Google Patents

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JP2008265723A JP2007243704A JP2007243704A JP2008265723A JP 2008265723 A JP2008265723 A JP 2008265723A JP 2007243704 A JP2007243704 A JP 2007243704A JP 2007243704 A JP2007243704 A JP 2007243704A JP 2008265723 A JP2008265723 A JP 2008265723A
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Abstract

【課題】ロアレールに対するアッパレールの移動を阻害することなく、ロアレールの内部に入った異物を排出することができる車両用シートスライド装置を提供する。
【解決手段】車両フロアに固定される断面U字状のロアレール3と、シートに固定されロアレール3に対し相対移動可能に支持されるアッパレール4と、ロアレール3の後端部に固定され該ロアレール3の後端に向かうに従い該ロアレール3の底面12aから上昇する傾斜面34を有するブロック体31とを備える。
【選択図】図2

Description

本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
従来、車両用シートスライド装置としては、例えば特許文献1に記載されたものが知られている。この装置は、レール内部に入った異物を排出するために、ロアレールの後部に板バネを設けることが提案されている。この板バネは、上方に付勢される態様でロアレールに支持されており、アッパレールの後方への移動に伴いこれに押されて移動する異物を載せ、その後端部を持ち上げつつロアレールの後部から突出させて異物を排出する。
特開2005−8065号公報
ところで、この板バネは、アッパレールの後方への移動を阻害しないように、該アッパレールに押されることで下向きに傾動可能となっている。従って、例えば板バネの下側に異物が入ると、該板バネの傾動が規制されてアッパレールの後方への移動を阻害することになる。そして、アッパレールは、本来の可動範囲の最後(最後端)まで動けなくなってしまう。
本発明の目的は、ロアレールに対するアッパレールの移動を阻害することなく、ロアレールの内部に入った異物を排出することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、車両フロアに固定される断面U字状のロアレールと、シートに固定され、前記ロアレールに対し相対移動可能に支持されるアッパレールと、前記ロアレールに固定され、該ロアレールの端部に向かうに従い該ロアレールから離間する傾斜面を有するブロック体とを備えたことを要旨とする。
同構成によれば、前記ブロック体の手前側(ロアレールの反端部側)で前記ロアレールの内部(レール断面の内側)に入った異物は、前記ロアレールの端部側への前記アッパレールの移動に伴いこれに押されて移動することで、前記ブロック体の傾斜面に案内される態様で徐々に持ち上げられる。これにより、前記異物を、前記ブロック体よりも前記ロアレールの端部側に排出することができる。また、前記ブロック体は、前記ロアレールの端部側への前記アッパレールの移動を許容するために自身が弾性変形する必要はないため、前記アッパレールは、例えば前記ブロック体の近傍に異物が入っても、該ブロック体自体と干渉しない限り当該異物が原因となって前記ロアレールの端部側への移動が阻害されることはない。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の車両用シートスライド装置において、前記ロアレールに設けられ、該ロアレールに対する前記アッパレールの相対移動を規制するストッパを備え、前記ストッパは、前記傾斜面より前記端部側に配置されていることを要旨とする。
同構成によれば、前記ロアレールの端部側への前記アッパレールの移動に伴いこれに押されて移動する前記異物を、前記ストッパとの干渉で該異物の移動が妨げられる手前側で前記ブロック体(傾斜面)にて排出することができる。
請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の車両用シートスライド装置において、前記傾斜面は、前記ロアレールの底面の垂直方向において前記ストッパよりも突出するように成形されており、前記アッパレールには、前記ブロック体との干渉を避ける逃げ部が設けられていることを要旨とする。
同構成によれば、前記ロアレールの内部に入った異物は、前記ブロック体の傾斜面に案内されることで、前記ロアレールの底面の垂直方向において前記ストッパよりも持ち上げられた状態で排出される。従って、前記異物を、前記ストッパとの干渉をより確実に回避する態様で、前記ブロック体(傾斜面)にて排出することができる。この際、前記アッパレールには、前記傾斜面との干渉を避ける逃げ部が設けられていることで、該傾斜面によって前記ロアレールの端部側への前記アッパレールの移動が阻害されることはない。
請求項4に記載の発明は、請求項1〜3のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記ブロック体の外形は、前記ロアレールに固定された状態において前記ロアレールのU字状断面の外側に突出しない形状をなしていることを要旨とする。
同構成によれば、前記ブロック体は、前記ロアレールのU字状断面の外側に突出しない、即ちU字状断面の内側に収まる形状をなしていることで、例えば組立工程時や車両搭載時などに周辺部品等が意図せず前記ロアレールに接触したとしても、前記ブロック体との干渉を回避することができ、該ブロック体がロアレールから外れることを防止することができる。
請求項5に記載の発明は、請求項2〜4のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記ストッパは、前記ロアレールの底壁部に切り込み部を設けて形成した切り起こしであって、前記ブロック体には、前記切り込み部と嵌合する嵌合部が突設されていることを要旨とする。
同構成によれば、前記ブロック体は、前記嵌合部を、前記ストッパ(切り起こし)の形成に合わせて設けられた切り込み部と嵌合させることで、前記ロアレールに簡易に固定することができる。
請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の車両用シートスライド装置において、前記嵌合部の突出長は、前記切り込み部との嵌合状態において該嵌合部が前記ロアレールのU字状断面の外側に突出しないように設定されていることを要旨とする。
同構成によれば、前記嵌合部の突出長は、前記切り込み部との嵌合状態において該嵌合部が前記ロアレールのU字状断面の外側に突出しないように設定されていることで、例えば組立工程時や車両搭載時などに周辺部品等が意図せず前記ロアレールに接触したとしても、前記嵌合部との干渉を回避することができ、前記ブロック体がロアレールから外れることを防止することができる。
請求項7に記載の発明は、請求項5又は6に記載の車両用シートスライド装置において、前記切り起こしは、前記ロアレールの幅方向両側に一対で配設されており、前記ブロック体は、前記一対の切り起こしに挟持されることを要旨とする。
同構成によれば、前記ブロック体は、前記一対の切り起こしに挟持されることで、前記ロアレールの幅方向への位置ずれを抑制することができる。
請求項8に記載の発明は、請求項7に記載の車両用シートスライド装置において、前記一対の切り起こしは、前記ロアレールの底面の垂直方向に向かうに従い幅方向に縮開される八の字形状を呈しており、前記ブロック体は、前記各切り起こしに沿って傾斜する側壁部を有し、該側壁部において前記一対の切り起こしに挟持されることを要旨とする。
同構成によれば、前記一対の切り起こしは、前記ロアレールの底面の垂直方向に向かうに従い幅方向に縮開される八の字形状を呈しており、前記ブロック体は、前記各切り起こしに沿って傾斜する側壁部において前記一対の切り起こしに挟持される。従って、前記ブロック体を前記ロアレールの幅方向及び前記底面の垂直方向に同時に位置決め・固定することができる。
請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の車両用シートスライド装置において、前記嵌合部は、前記切り込み部における前記ロアレールの長手方向一側端及び他側端に嵌合するべく前記ブロック体の底壁に形成された第1嵌合部及び第2嵌合部からなり、前記第2嵌合部は、前記ロアレールの底面の垂直方向に弾性変形可能に前記ブロック体に片持ち支持された支持片に突設されており、前記一対の切り起こしに前記ブロック体を挟持させる際に、前記切り起こしに近い側に配置する前記第1嵌合部を前記切り込み部に挿入するとともに、前記切り起こしから遠い側に配置する前記第2嵌合部を前記ロアレールの底面に押圧して前記支持片を弾性変形させることにより該第2嵌合部を該底面の垂直方向に引っ込ませ、この状態で、前記ブロック体を前記ロアレールの長手方向に摺動させて前記切り込み部に達した前記第2嵌合部を前記支持片の弾性復帰によって前記切り込み部に挿嵌することにより、前記ロアレールに対して前記ブロック体が固定されることを要旨とする。
同構成によれば、前記一対の切り起こしに前記ブロック体を挟持させるべく、該ブロック体を前記ロアレールの長手方向に組み付ける際、前記切り起こしに近い側に配置する前記第1嵌合部を前記切り込み部に挿入するとともに、前記切り起こしから遠い側に配置する前記第2嵌合部を前記ロアレールの底面に押圧して前記支持片を弾性変形させることにより引っ込ませることで、前記ブロック体は、前記ロアレールの底面から浮き上がることはない。この状態で、前記第2嵌合部を前記切り込み部に挿入すべく前記ブロック体を前記ロアレールの長手方向に摺動させると、前記切り込み部に達した第2嵌合部は、前記支持片の弾性復帰によって前記切り込み部に挿入される。そして、前記第1及び第2嵌合部は、前記ロアレールの長手方向一側端及び他側端で前記切り込み部に嵌合する。このとき、前記ブロック体は、前記ロアレールの長手方向に位置決めされる。従って、前記ブロック体を前記ロアレールの幅方向及び前記底面の垂直方向に同時に位置決めする前記一対の切り起こしと協働して、前記ブロック体を堅固に固定することができる。
請求項10に記載の発明は、請求項8又は9に記載の車両用シートスライド装置において、前記各側壁部には、前記切り起こしに圧潰されて前記ロアレールに対する前記ブロック体のがたつきを抑制する薄肉フランジが設けられていることを要旨とする。
同構成によれば、前記薄肉フランジにより前記ロアレールに対する前記ブロック体のがたつきが抑制されるため、前記ブロック体を堅固に位置決め・固定することができる。
請求項1乃至10に記載の発明では、ロアレールに対するアッパレールの移動を阻害することなく、ロアレールの内部に入った異物を排出することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図1は、例えば自動車などの車両に搭載される車両用シート1を模式的に示す側面図である。同図に示されるように、車両フロア2には、ロアレール3が車両前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール3には、アッパレール4がロアレール3に対し相対移動可能に装着されている。
なお、ロアレール3及びアッパレール4は、車両用シート1の幅方向(図1において紙面に直交する方向)でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは車両の前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール4には、乗員の着座部を形成するシート5が固定・支持されている。ロアレール3及びアッパレール4の相対移動は、ロック部材(図示略)により通常は規制されており、該ロック部材に操作力を付与することでその規制が解除される。
次に、本実施形態に係る車両用シートスライド装置について、図2〜図4に従って説明する。なお、図2及び図3は、この車両用シートスライド装置の後端部を拡大して示す側面図及び平面図である。また、図4は、図2のA−A線に沿った断面図である。さらに、図5は、ロアレール3の後端部を示す平面図である。既述のように、ロアレール3及びアッパレール4は、車両用シート1の幅方向でそれぞれ対をなして配設されている。従って、これらロアレール3及びアッパレール4も含めた構造は、車両用シート1の幅方向で対で備えられている。図2〜図5では、各側に配置される構造に共通のものとして、車両の前方に向かって左側に配置される構造を代表して示している。
図4に示されるように、前記ロアレール3は、幅方向両側から立設された一対の側壁部11及びこれら側壁部11を互いに連結する底壁部12を有する。そして、各側壁部11の先端(上端)には、幅方向内側に曲成されて更に側壁部11の基端側に折り返された折返し壁部13が連続形成されている。
一方、前記アッパレール4は、前記ロアレール3の両折返し壁部13間で上下方向に延びる一対の側壁部14及びこれら側壁部14を互いに連結する蓋壁部15を有する。そして、各側壁部14の先端(下端)には、幅方向外側に曲成されて更に前記側壁部11及び前記折返し壁部13に包囲されるように折り返された折返し壁部16が連続形成されている。
つまり、ロアレール3及びアッパレール4は、開口側が互いに突き合わされたU字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として前記折返し壁部13,16との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール3及びアッパレール4により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。
なお、前記各折返し壁部16及びこれに対向する前記側壁部11間には、転動体(図示略)が装着されており、前記アッパレール4は、前記ロアレール3との間で転動体を転動させる態様で、該ロアレール3に対し長手方向(車両前後方向)に摺動自在に支持されている。また、前記アッパレール4の後端には、後方への開口を閉塞する樹脂製のカバー部材17が装着されている。このカバー部材17には、下端から上側に凹設されるとともに後方に連通する溝状の逃げ部としての導入口17aが形成されている。さらに、前記アッパレール4の後端部には、規制部材18が設けられている。
ここで、ロアレール3の端部としての後端部の前記底壁部12には、平面視(図5参照)で幅方向に互いに相反する側に開いたU字状の一対の切り込み部21が形成されるとともに、各切り込み部21の幅方向外側の内壁面によって区画される切り起こし22が形成されている。一対の切り起こし22は、上端(ロアレール3の底面の垂直方向)に向かうに従い幅方向に縮開されるハの字形状を呈するように所定角度で屈曲されている(図4参照)。
図2に示されるように、これら切り起こし22は、前記アッパレール4の後方への移動に際し、前記規制部材18が当接することで該アッパレール4のそれ以上の後方への移動を規制するストッパとして機能するものである。本実施形態では、前記アッパレール4が前記ロアレール3の後端に達したときに、該アッパレール4のそれ以上の後方への移動が規制されるようになっている。なお、前記ロアレール3は、切り込み部21よりも更に後端側(先端側)において、前記底壁部12を貫通するボルト23により前記車両フロア2に締結される。
ロアレール3の後端部には、樹脂材からなる滑り台状のブロック体31が固定されている。以下、図6及び図7を併せ参照してこのブロック体31について説明する。なお、図6及び図7は、前記ブロック体31を示す斜視図及び縦断面図である。同図に示されるように、前記ブロック体31は、前端側で幅方向両側に底面から突設された第1嵌合部としての一対の嵌合部32を有するとともに、後端側で幅方向両側に底面から突設された第2嵌合部としての一対の嵌合部33を有する。両嵌合部32が対向する幅方向内側の端面間の距離及び両嵌合部33が対向する幅方向内側の端面間の距離は、前記両切り込み部21の幅方向内側の内壁面間の距離と同等の距離L1に設定されている。また、前記嵌合部32の前端面及び前記嵌合部33の後端面間の距離は、各切り込み部21の前側及び後側の内壁面間の距離と同等の距離L2に設定されている。そして、底壁部12上に設置されたブロック体31は、各嵌合部32,33が前記切り込み部21と嵌合することで前記ロアレール3の長手方向及び幅方向に位置決めされて該ロアレール3に固定される。
前記ブロック体31は、前記ロアレール3の後端に向かうに従い該ロアレール3(底壁部12)の底面12a(図2参照)から上昇する平面状の傾斜面34を有するとともに、該傾斜面34が上昇するに従い縮幅されるように傾斜する一対の側壁部35を有する。図4に示されるように、このブロック体31をレール長手方向(アッパレール4の前後方向)に投影した外形は、前記カバー部材17と干渉しないように前記導入口17aの外形に合わせて成形されている。つまり、ロアレール3に対するアッパレール4の相対移動において、前記ブロック体31自体がその移動を制約することはない。
また、前記ブロック体31の両側壁部35は、前記各切り起こし22に沿って傾斜しており、該側壁部35において前記一対の切り起こし22に挟持されている。これにより、前記ブロック体31は、前記ロアレール3の幅方向及び底面の垂直方向に同時に位置決め・固定されている。
なお、各側壁部35には、両嵌合部32,33間、即ち前記切り起こし22の位置で幅方向外側に突設された薄肉フランジ36が形成されている。前記ブロック体31は、前記側壁部35において前記一対の切り起こし22に挟持されるとき、両側の薄肉フランジ36が対向する切り起こし22に圧潰されることで前記ロアレール3に対するがたつきが抑制されている。
また、前記ブロック体31は、前記ロアレール3のU字状断面の外側に突出しないように、即ちU字状断面の内側に収まるようにその外形が成形されている。特に、前記嵌合部32,33の突出長は、該嵌合部32,33が前記ロアレール3のU字状断面の外側に突出しないように、即ち嵌合部32,33がロアレール3の下面に収まるように設定されている。
また、各側壁部35には、前記薄肉フランジ36の後側で幅方向外側に突設されたリブ37が形成されている。各リブ37は、前記ロアレール3の後側から両切り起こし22間に前記ブロック体31を圧入しつつ前記嵌合部32,33を前記切り込み部21と嵌合させる際に、前記切り起こし22に当接することで前記ブロック体31を前記ロアレール3の前後方向で位置決めする。
なお、図6に示されるように、前記ブロック体31には、後端から前方に向けて凹設された凹部38が形成されるとともに、該凹部38は、底壁に形成された切り欠き39にて下方に開口する。図5に示されるように、この切り欠き39は、前記両嵌合部33が後側で片持ち支持されるようにU字状に成形されている。つまり、前記ブロック体31の底壁には、前記切り欠き39によって区画され後側で片持ち支持される平板状の支持片39aが形成されており、該支持片39aの先端部に前記両嵌合部33が配設されている。
ここで、前記一対の切り起こし22に前記ブロック体31を挟持させるべく、該ブロック体31を前記ロアレール3の長手方向に組み付ける際、図8(a)(b)に示すように、前側(切り起こし22に近い側)に配置する嵌合部32を前記切り込み部21に挿入するとともに、後側(切り起こし22から遠い側)に配置する嵌合部33を前記ロアレール3の底面に押圧して前記支持片39aの弾性変形で引っ込ませる(押し上げる)。これにより、前記ブロック体31は、前記ロアレール3の底面から前記嵌合部33の分だけ後側が浮き上がることはなく、前記ブロック体31の組付けを阻害することはない。この状態で、前記嵌合部33を前記切り込み部21に挿入すべく前記ブロック体31を前方に摺動させると、前記切り込み部21に達した嵌合部33は、その片持ち支持の基端、即ち支持片39aの基端を中心とする弾性復帰によって前記切り込み部21に挿入される。そして、前記嵌合部32,33は、前記切り込み部21における前記ロアレール3の前端及び後端にそれぞれ嵌合する。
これにより、前記ブロック体31は、前記嵌合部32が前記切り込み部21の前側の内壁面に係止され、前記嵌合部33が前記切り込み部21の後側の内壁面に係止されて前記ロアレール3の長手方向に位置決めされる。また、前記ブロック体31は、前記各嵌合部32,33の幅方向内側面が前記各切り込み部21の幅方向内側面に係止されて前記ロアレール3の幅方向に位置決めされる。
このとき、前記ブロック体31は、該ブロック体31を挟持する前記一対の切り起こし22によっても前記ロアレール3の幅方向に位置決めされる。従って、前記ブロック体31は、前記一対の切り起こし22及び前記嵌合部32,33の協働で前記ロアレール3の幅方向に位置決めされる。同時に、前記ブロック体31は、該ブロック体31を挟持する前記一対の切り起こし22によって前記ロアレール3の底面の垂直方向にも位置決めされる。以上により、前記ブロック体31は、前記一対の切り起こし22と協働して堅固に位置決め・固定される。換言すれば、前記ブロック体31は、前記切り込み部21に挿入された前記嵌合部33を前記ロアレール3の底面の垂直方向に移動させてその嵌合を解除し、更に前記一対の切り起こし22による挟持を解除すべく前記ブロック体31を前記ロアレール3の長手方向に摺動させる必要があるため、極めて外れにくい構造である。
このような構成において、アッパレール4がロアレール3に沿って後方に移動すると、該アッパレール4は、前述の態様でブロック体31と干渉することなく、前記規制部材18が前記切り起こし22に当接する最後端の位置まで移動する。
一方、図2に併せ示したように、前記ブロック体31の手前側(ロアレール3における前側)で前記ロアレール3の内部(レール断面の内側)に入った、例えばライターや小物などの異物Sは、前記アッパレール4の後方への移動に伴い該アッパレール4(カバー部材17)に押されて移動することで、前記ブロック体31の傾斜面34に案内される態様で徐々に持ち上げられる。これにより、前記異物Sは、前記ブロック体31よりも前記ロアレール3の後端側に排出され、最終的には該ロアレール3の外側に排出される。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
(1)本実施形態では、前記ブロック体31の手前側(ロアレール3の前端側)で前記ロアレール3の内部に入った異物Sは、前記ロアレール3の後端部側への前記アッパレール4の移動に伴いこれに押されて移動することで、前記ブロック体31の傾斜面34に案内される態様で徐々に持ち上げられる。これにより、前記異物Sを、前記ブロック体31よりも前記ロアレール3の後端側に、ひいてはその外側に排出することができる。また、前記ブロック体31は、前記ロアレール3の後端部側への前記アッパレール4の移動を許容するために自身が弾性変形する必要はないため、前記アッパレール4は、例えば前記ブロック体31の近傍に異物が入っても、該ブロック体31自体と干渉することはなく当該異物が原因となって前記ロアレール3の後端部側への移動が阻害されることはない。
(2)本実施形態では、前記ブロック体31は、その一部がストッパとしての切り起こし22よりも前記ロアレール3の前端側に配置されているため、前記ロアレール3の後端部側への前記アッパレール4の移動に伴いこれに押されて移動する前記異物Sを、切り起こし22よりも前記ロアレール3の前端側、即ち該切り起こし22との干渉で該異物Sの移動が妨げられる手前側で前記ブロック体31にて排出することができる。
(3)本実施形態では、前記ロアレール3の内部に入った異物Sは、前記ブロック体31の傾斜面34に案内されることで、前記切り起こし22よりも上側に持ち上げられた状態で排出される。従って、前記異物Sを、ストッパとしての切り起こし22との干渉をより確実に回避する態様で、前記ブロック体31にて排出することができる。この際、前記アッパレール4(カバー部材17)には、前記傾斜面34との干渉を避ける導入口17aが設けられていることで、該傾斜面34によって前記ロアレール3の後端部側への前記アッパレール4の移動が阻害されることはない。
(4)本実施形態では、前記ブロック体31は、前記嵌合部32,33を、前記切り起こし22の形成に合わせて設けられた切り込み部21と嵌合させることで、前記ロアレール3に簡易に固定することができる。例えば、前記ブロック体31を、溶接やカシメをすることなく、簡易な操作で固定することができる。
(5)本実施形態では、前記ブロック体31は、前記薄肉フランジ36を有する側壁部35において、前記一対の切り起こし22に挟持されることで、前記ロアレール3の幅方向への位置ずれを抑制することができる。特に、前記一対の切り起こし22は、前記ロアレール3の底面の垂直方向(上下方向)に向かうに従い幅方向に縮開される八の字形状を呈しており、前記ブロック体31は、前記各切り起こし22に沿って傾斜する側壁部35において前記一対の切り起こし22に挟持される。従って、前記ブロック体31を前記ロアレール3の幅方向及び前記底面の垂直方向に同時に位置決め・固定することができる。
(6)本実施形態では、前記ブロック体31は、前記嵌合部32,33が前記切り込み部21に嵌合することで、前記ロアレール3の長手方向及び幅方向に位置決めされる。従って、前記ブロック体31を前記ロアレール3の幅方向及び前記底面の垂直方向に同時に位置決めする前記一対の切り起こし22と協働して、前記ブロック体31を堅固に固定することができる。
(7)本実施形態では、既存の切り起こし22(ストッパ)を利用して、ブロック体31を固定することができる。換言すれば、異物Sの排出に要する追加部品はブロック体31のみであるため、部品点数の増加を抑制することができ、ひいてはコストを削減することができる。
(8)本実施形態では、前記ブロック体31は、前記ロアレール3に固定された状態において該ロアレール3のU字状断面の外側に突出しない、即ちU字状断面の内側に収まる形状をなしていることで、例えば組立工程時や車両搭載時などに周辺部品等が意図せず前記ロアレール3に接触したとしても、前記ブロック体31との干渉を回避することができ、該ブロック体31がロアレール3から外れることを防止することができる。
(9)本実施形態では、前記嵌合部32,33の突出長は、前記切り込み部21との嵌合状態において該嵌合部32,33が前記ロアレール3のU字状断面の外側に突出しないように設定されていることで、例えば組立工程時や車両搭載時などに周辺部品等が意図せず前記ロアレール3に接触したとしても、前記嵌合部32,33との干渉を回避することができ、前記ブロック体31がロアレール3から外れることを防止することができる。
(10)本実施形態では、前記薄肉フランジ36により前記ロアレール3に対する前記ブロック体31のがたつきが抑制されるため、該ブロック体31を堅固に位置決め・固定することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては切り起こし22をストッパとして機能させたが、これを割愛してボルト23をストッパとして機能させてもよい。この場合、ブロック体31は、ボルト23よりも前記ロアレール3の前端側に配置することが好ましい。
・前記実施形態において、前記ブロック体31の前後方向を逆にして、前記ロアレール3の前端部に固定してもよい。この場合、ロアレール3の内部に入った異物Sは、前記ロアレール3の前端部側への前記アッパレール4の移動に伴いこれに押されて移動することで、同様にして前記ロアレール3の前端側に、ひいてはその外側に排出することができる。
・前記実施形態において、ロアレール3及びアッパレール4により形成されるレール断面は箱形に限定されるものではない。例えば、アッパレール4のレール断面は、下向きのT字状であってもよい。
・前記実施形態において、ロアレール3及びアッパレール4(車両用シートスライド装置)は、シート5に対し各1本ずつ配設される構成であってもよいし、各3本以上ずつ配設される構成であってもよい。
・前記実施形態において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、例えば車両の幅方向であってもよい。
・支持片39aは、必ずしもブロック体31の後側(嵌合部33と反対側)で片持ち支持される構造となっている必要はなく、例えばブロック体31の幅方向で片持ち支持される構造となっていてもよい。
・前記実施形態において、薄肉フランジ38を省略してもよい。
・ブロック体31は、必ずしもストッパとして機能する切り起こし22に挟持される必要はなく、ロアレール3にブロック体31を挟持するための専用の切り起こしを個別に設け、その切り起こしによってブロック体31を挟持するようにしてもよい。
本発明が適用される車両用シートを示す側面図。 本発明の一実施形態を示す側面図。 同実施形態を示す平面図。 図2のA−A線に沿った断面図。 ロアレールを示す平面図。 ブロック体を示す斜視図。 ブロック体を示す縦断面図。 (a)(b)は、ブロック体の組付け態様を示す縦断面図。
符号の説明
1…車両用シート、2…車両フロア、3…ロアレール、4…アッパレール、5…シート、12…底壁部、12a…底面、17…カバー部材、17a…導入口(逃げ部)、21…切り込み部、22…切り起こし(ストッパ)、31…ブロック体、32…嵌合部(第1嵌合部)、33…嵌合部(第2嵌合部)、34…傾斜面、35…側壁部、36…薄肉フランジ、39a…支持片。

Claims (10)

  1. 車両フロアに固定される断面U字状のロアレールと、
    シートに固定され、前記ロアレールに対し相対移動可能に支持されるアッパレールと、
    前記ロアレールに固定され、該ロアレールの端部に向かうに従い該ロアレールから離間する傾斜面を有するブロック体とを備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
  2. 請求項1に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記ロアレールに設けられ、該ロアレールに対する前記アッパレールの相対移動を規制するストッパを備え、
    前記ストッパは、前記傾斜面より前記端部側に配置されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
  3. 請求項2に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記傾斜面は、前記ロアレールの底面の垂直方向において前記ストッパよりも突出するように成形されており、
    前記アッパレールには、前記ブロック体との干渉を避ける逃げ部が設けられていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
  4. 請求項1〜3のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記ブロック体の外形は、前記ロアレールに固定された状態において前記ロアレールのU字状断面の外側に突出しない形状をなしていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
  5. 請求項2〜4のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記ストッパは、前記ロアレールの底壁部に切り込み部を設けて形成した切り起こしであって、
    前記ブロック体には、前記切り込み部と嵌合する嵌合部が突設されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
  6. 請求項5に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記嵌合部の突出長は、前記切り込み部との嵌合状態において該嵌合部が前記ロアレールのU字状断面の外側に突出しないように設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
  7. 請求項5又は6に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記切り起こしは、前記ロアレールの幅方向両側に一対で配設されており、
    前記ブロック体は、前記一対の切り起こしに挟持されることを特徴とする車両用シートスライド装置。
  8. 請求項7に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記一対の切り起こしは、前記ロアレールの底面の垂直方向に向かうに従い幅方向に縮開される八の字形状を呈しており、
    前記ブロック体は、前記各切り起こしに沿って傾斜する側壁部を有し、該側壁部において前記一対の切り起こしに挟持されることを特徴とする車両用シートスライド装置。
  9. 請求項8に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記嵌合部は、前記切り込み部における前記ロアレールの長手方向一側端及び他側端に嵌合するべく前記ブロック体の底壁に形成された第1嵌合部及び第2嵌合部からなり、
    前記第2嵌合部は、前記ロアレールの底面の垂直方向に弾性変形可能に前記ブロック体に片持ち支持された支持片に突設されており、
    前記一対の切り起こしに前記ブロック体を挟持させる際に、前記切り起こしに近い側に配置する前記第1嵌合部を前記切り込み部に挿入するとともに、前記切り起こしから遠い側に配置する前記第2嵌合部を前記ロアレールの底面に押圧して前記支持片を弾性変形させることにより該第2嵌合部を該底面の垂直方向に引っ込ませ、この状態で、前記ブロック体を前記ロアレールの長手方向に摺動させて前記切り込み部に達した前記第2嵌合部を前記支持片の弾性復帰によって前記切り込み部に挿嵌することにより、前記ロアレールに対して前記ブロック体が固定されることを特徴とする車両用シートスライド装置。
  10. 請求項8又は9に記載の車両用シートスライド装置において、
    前記各側壁部には、前記切り起こしに圧潰されて前記ロアレールに対する前記ブロック体のがたつきを抑制する薄肉フランジが設けられていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
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