JP2008263746A - 柱状立設体への線状体の保持構造及びその保持方法 - Google Patents

Abstract

【課題】電線等の線状体用の支持具の取付け、撤去作業の簡便化、短時間化を図り、且つ柱状立設体や締結具については既存のものをそのまま用いることを可能とし、更に、支持具の電柱等の柱状立設体への取り付け後のがたつきも防止する。
【解決手段】第１の挟持部材２と、第２の挟持部材３と、これら挟持部材２、３の間に挟んだ電線２１に対し接近する方向と離隔する方向とに可変するヒンジ部７とを有すると共に、軽量且つ可撓性を有する素材により形成されている支持具１を用い、電線２１を両挟持部材２、３で挟持し、その状態のまま支持具１を電柱２２の側面に装着した後、自在バンド２３を電柱２２の径方向の外側から電柱２２の側面の周囲に装着することにより支持具１と電柱２２とを締結することで、支持具１と電柱２２との接触面積を拡大しつつ電線２１を電柱２２に保持する。
【選択図】図５

Description

この発明は、電柱等の柱状立設体の側面に低圧引上線又は低圧引下線を構成する電線等の線状体を支持具及び締結具を用いて保持する構造、及びこの線状体を電線等の柱状立設体に保持する方法に関する。

送配電線から分岐された低圧引上線や低圧引下線を電柱に支持するために電線支持具を用いる構成については、例えば特許文献１に示されるように既に公知となっている。この特許文献１に係る電線支持具は、電柱の側面の周りを囲むように装着される帯状の締結具と電柱との隙間に差し込まれる取付部、この取付部から電柱の径方向に延びた支持棒、及びこの支持棒の先端側に装着されて複数の電線を挟持することが可能な挟持ユニットで構成されており、電柱の昇降時に足場としても用いられる関係上、ある程度の強度を確保したものとなっている。

また、円弧状の凹部を複数有する第１の支持具と円弧状の凹部を複数有する第２の支持部とで基本的に構成されて、第１の支持具の凹部と第２の支持具の凹部とで電線を挟み、且つ両支持具同士をボルトで係合すると共に、第１及び第２の支持具の連通した貫通孔に先のボルトとは別のボルトを挿通させることで鉄塔等に固定される電線支持具も既に公知となっている（例えば、特許文献２を参照。）。
特開２００６−２１７６８７号公報 実用新案登録第３００５１４５号公報

これに対し、上記特許文献１の電線支持具について、足場として活用できる程度に強度を高めようとすると、電線支持具の各部材の重量も大きくなり、電線支持具の電柱への取り付け作業又は電柱からの撤去作業が煩雑化、長時間化することが懸念される。

また、上記特許文献２の電線支持具は基本的に鉄塔の各部材の平坦な面に取り付けることを想定しているもので、係止用ボルトが挿入可能な通孔を被取付用の構造物にも穿つ等の加工処理を必要とし、且つ被取付け用の構造物が円柱体等でその取付面が曲面である場合には電線支持具の電線の径方向の両端部位と構造物との間に大きな隙間が生じて電線支持具ががたつく等の不具合を有する。更に、特許文献２の電線支持具の電線を挟持する２つの部材もボルト等により連結するので工数を要する。

そこで、本発明は、電線等の線状体用の支持具の取付け、撤去作業の簡便化、短時間化を図り、且つ柱状立設体や締結具については既成のものをそのまま用いることを可能とし、更に、支持具の電柱等の柱状立設体への取り付け後のがたつきも防止した柱状立設体への線状体の保持構造及びその保持方法を提供することを目的とする。

この発明に係る柱状立設体への線状体の保持構造は、曲面を有する柱状立設体の当該曲面に支持具を取り付けることで線状体を前記柱状立設体に保持する構造であって、前記支持具は、前記線状体を挟持するための第１の挟持部材及び第２の挟持部材と、これらの第１の挟持部材と第２の挟持部材とについて、その間に挟持した線状体に対し接近する方向と離隔する方向とに可変する可変機構とを有すると共に、前記支持具を構成する第１の挟持部材と第２の挟持部材とのうち少なくとも前記柱状立設体側となるものは、その柱状立設体側の面が当該柱状立設体の曲面の曲率と同じになるように変形することが可能であり、前記線状体が前記第１の挟持部材と第２の挟持部材との間に挟持された状態で前記支持具が前記柱状立設体の曲面に装着されていると共に、この支持具と前記柱状立設体とは、当該柱状立設体の周りを囲む締結具により前記柱状立設体の径方向の外側から締結されていることを特徴とするものである（請求項１）。

また、この発明に係る柱状立設体への線状体の保持構造は、曲面を有する柱状立設体の当該曲面に支持具を取り付けることで線状体を前記柱状立設体に保持する構造であって、
前記支持具は、前記線状体を挟持するための第１の挟持部材及び第２の挟持部材と、これらの第１の挟持部材と第２の挟持部材とについて、その間に挟持した線状体に対し接近する方向と離隔する方向とに可変する可変機構とを有すると共に、前記支持具を構成する第１の挟持部材と第２の挟持部材とのうち少なくとも前記柱状立設体側となるものは、前記柱状立設体の曲面と接することが可能な曲面を予め有しており、前記線状体が前記第１の挟持部材と第２の挟持部材との間に挟持された状態で前記支持具が前記柱状立設体の曲面に装着されていると共に、この支持具と前記柱状立設体とは、当該柱状立設体の周りを囲む締結具により前記柱状立設体の径方向の外側から締結されていることを特徴とするものである（請求項２）。

そして、柱状立設体への線状体の保持方法としては、曲面を有する柱状立設体の当該曲面に支持具を取り付けることで線状体を前記柱状立設体に保持する方法であって、線状体を挟持する第１の挟持部材と、第２の挟持部材と、これら第１の挟持部材と第２の挟持部材とをその間に挟んだ線状体に対し接近する方向と離隔する方向とに可変する可変機構とを有する支持具を用い、前記線状体を前記第１の挟持部材と第２の挟持部材とで挟持し、その状態のまま前記支持具を前記柱状立設体の曲面に装着した後、締結具を前記柱状立設体の径方向の外側から当該柱状立設体の側面の周囲に装着することにより前記支持具と前記柱状立設体とを締結する方法が採られる（請求項４）。

ここで、線状体とは、例えば電線、ケーブル、電話線等であり、特に、送配電線から分岐された引上線、引下線を構成する電線である。また、柱状立設体とは、例えば電柱、電話柱等である。更に、締結具とは、例えば自在バンドやステンレスバンド等である。可変機構は、例えば、第１の挟持部材と第2の挟持部材との長手方向の一方側の両端をヒンジ部等の連結手段で開閉可能に連結し、長手方向の他方側の両端には係合手段を設けて係合と分離とが可能な構成とした機構や、第１の挟持部材と第2の挟持部材とをゴム等の伸縮自在な部材で連結した機構等が挙げられる。

このような構成によれば、請求項１に記載の発明にあっては、締結具で支持具と柱状立設体とを締結した際に支持具の両端が柱状立設体の曲面に沿って変形し、請求項２に記載の発明にあっては、支持具の凹部が柱状立設体の予め形成された曲面と広範囲で接するので、請求項４に示される過程を経ることで、支持具を柱状立設体の側面に取り付けた際に支持具の長手方向の端部と柱状立設体の側面との間に大きな隙間が生ずるのを防止することができ、柱状立設体への支持具の取り付け後に、当該支持具にがたつきが生ずるのを回避することが可能である。また、第1の挟持部材と第2の挟持部材とによる線状体の挟み込み及びその解除は、可変機構を利用して行うもので、ワンタッチ作業等、数の少ない過程で特に工具を用いることなく簡易に行うことが可能である。更に、支持具は締結具を介して柱状立設体に締結されるので、柱状立設体に支持具が固定されるためのボルト挿入孔等を形成する必要がなく、既存の柱状立設体にも支持具を取り付けることが可能であると共に、締結具も既存の構成のものをそのまま用いることができる。

ここで、少なくとも前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、相対的に軽量の素材により形成されている（請求項３）。相対的に軽量な素材とは、例えばプラスチック等である。

これにより、支持具を構成する第1の挟持部材及び第2の挟持部材について相対的に軽量の素材で形成するので、支持具の取付け作業、撤去作業の簡便化、短時間化が図られる。

以上のように、請求項１、請求項２、請求項４に記載の発明によれば、第1の挟持部材と第2の挟持部材とによる線状体の挟持及びその解除について可変機構を利用して行うものであり、ワンタッチ操作等、数の少ない過程で特に工具を用いることなく簡易にその作業を行うことが可能であるので、作業性の向上を図ることができる。

また、請求項１、請求項２、請求項４に記載の発明によれば、支持具は締結具を介して柱状立設体に取り付けられるため、柱状立設体に支持具が固定されるためのボルト挿入孔等を形成する必要がなく既存の柱状立設体にも支持具を取り付けることが可能であると共に、当該締結具も既存の構成のものをそのまま用いることができるので、この柱状立設体への線状体の保持構造及びその保持方法を採択することによるコストの上昇を抑制することが可能である。

そして、特に、請求項１に記載の発明にあっては、締結具で支持具と柱状立設体とを締結した際に支持具の両端が柱状立設体の曲面に沿って変形し、請求項２に記載の発明にあっては、支持具の凹部が柱状立設体の予め形成された曲面と広範囲で接するので、支持具を柱状立設体の側面に取り付けた際に支持具の長手方向の端部と柱状立設体の側面との間に大きな隙間が生ずるのを防止することができ、柱状立設体への支持具の取り付け後に、当該支持具にがたつきが生ずるのを回避することが可能である。

また、請求項３に記載の発明によれば、支持具を構成する第1の挟持部材、第2の挟持部材、及び、可変機構を、相対的に軽量の素材で形成するため、支持具の取付け作業、撤去作業の簡便化、短時間化が図られるので、作業性の向上を図ることができる。

以下、この発明の実施形態について図面により説明する。

図１から図５において、この発明に係る柱状立設体への線状体の保持構造の主要な構成をなす支持具１の一例が示されている。支持具１は、以下において、電柱２２に用いるものとして説明するが、必ずしも電柱２２に限定されず、電話柱、街路灯柱、広告用柱等の柱状立設体でも用いることができる。また、支持具１で挟持する対象は、電線２１、特に、低圧引上線又は低圧引下線を構成する電線２１であるが、これについても必ずしも限定されず、複数本のものを電柱２２等の柱状立設体に保持する必要がある線状体であればこの発明を用いることができる。

この支持具１は、例えばプラスチック等の合成樹脂材で形成されている略直方体状のもので、その長手方向が電柱２２の曲面に略沿うように変形することが可能な可撓性を有している。そして、この支持具１は、電柱２２側となる第１の挟持部材２と、電線２１を電柱２２側に押さえる第２の挟持部材３とを有して構成されている。

第１の挟持部材２と第２の挟持部材３とは、図２に示されるように、対峙する側に略半円状の凹部４を４つ有しており、凹部４のうち第１及び第２の挟持部材２、３の長手方向に沿った幅は、電線２１の径寸法と略同じか若干小さくなっており、凹部４のうち第１及び第２の挟持部材２、３の短手方向に沿った幅は、電線２１の径寸法よりも小さくなっている。すなわち、凹部４のうち第１及び第２の挟持部材２、３の長手方向に沿った幅は、凹部４のうち第１及び第２の挟持部材２、３の短手方向に沿った幅よりも大きくなっている。尚、凹部４及びこれにより形成される後述する通孔５の数は特に限定されるものではない。

そして、第１の挟持部材２の凹部４と第２の挟持部材３の凹部とが合わさることで、図１（Ａ）に示されるように、通孔５が凹部４の数に応じて形成され、これらの通孔５は略楕円形状となっている。この通孔５の内周面（凹部４の内周面でもある）には、電線２１のずれを防止するための切り込み６が複数形成されている。この切り込み６の数も特に限定されない。尚、通孔５の内周面に薄板状の弾性体を貼り付ける等して装着しても良い。

支持具１の長手方向の一方端側には、第１の挟持部材２と第２の挟持部材３とがその間に位置する電線２１に対し近接する方向と離隔する方向とに可変させる可変機構の一例としてヒンジ部７が設けられている。このヒンジ部７は、公知のもので、その構成を説明すると、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、４つの筒状部８、９、１０、１１を有し、このうち筒状部８、１０は第１の挟持部材２側に固定され、筒状部９、１１は第２の挟持部材３側に固定されたものとし、更にこれらの筒状部８、９、１０、１１内に脱落しないかたちで円柱１２が挿入されたものとなっている。これにより、図２に示されるように、円柱１２を中心点として第１の挟持部材２と第２の挟持部材３とが開閉することができる。尚、ヒンジ部として、図示しないが、可撓性を有する板状部材の撓み方向側に位置する側端部のうち一方を第１の挟持部材２の長手方向の端部に取り付け、他方を第２の挟持部材３の長手方向の端部に取り付けた構成としても良い。

また、支持具１の長手方向の他方端側には、第１の挟持部材２と第２の挟持部材３とが完全に閉じた状態の際にその閉じた状態を一時的に保持する係合手段の一例として、ロック機構１４が配されている。このロック機構１４も公知のもので、その構成を説明すると、図２、図３に示されるように、第２の挟持部材３には略Ｕ字状の溝部１５が形成されていると共に、第１の挟持部材２にはこの溝部１５内に係合される略Ｕ字状の係合片１６が形成されている。係合片１６を回動させて溝部１５内に係合させることで、第１の挟持部材２と第２の挟持部材３とが開閉しないように仮保持され、係合片１６を回動させて溝部１５から外すことで第１の挟持部材２と第２の挟持部材３との仮保持も解除される。尚、上記説明した構成とは反対に、第１の挟持部材２に溝部１５を設け、第２の挟持部材３に係合片１６を設けるようにしても良いことは勿論である。

さらに、ロック機構１４の構成は上記したものに限定されず、図４に示されるように、例えば、第２の挟持部材２に対し、その端部から第１の挟持部材３側に突出すると共にその先端が鍵爪状の係合片１８を設け、第１の挟持部材３に対し、第１の挟持部材２と第２の挟持部材３とが閉じた状態で係合片１８が係合可能な内側形状の溝部１９を設けるようにしても良い。

図５では、支持具１を電柱２２側に保持する締結具の一例として自在バンド２３が示されている。この自在バンド２３は、公知のもので、略帯状のバンド基片２４、２４と、一方端がバンド基片２４の一方端に連接されると共に他方端が固定具２６により相互に連結されている締結片２５、２５と、複数の通孔を有し、バンド基片２４と固定具２８により連結される、帯状のバンド調整片２７とを有して構成されている。バンド調整片２７の通孔に固定具２８を挿入固定する位置を変えることで自在バンド２３の全周寸法を調整することができると共に固定具２６を締め付けることでバンド基片２４、バンド調整片２７によりその内側に配された支持具１を電柱２２側に緊締することができる。

次に、上記構成の支持具１、自在バンド２３を用いた電柱２２への電線２１の保持方法の一例としては、以下の方法が挙げられる。すなわち、図２に示されるように、まず、第1の挟持部材２と第2の挟持部材３とを、ヒンジ部７を可動させることにより開いた状態にした後、４本の電線２１が第1の挟持部材２の凹部４と第2の挟持部材３の凹部４との間に介在するように操作する。

次に、ヒンジ部７を先程とは反対方向に可動させることで、第１の挟持部材２と第2の挟持部材３とを、図１（Ａ）の支持具１の通孔５が形成された状態まで、相対的に接近させる。これにより、通孔５の支持具１の幅方向の寸法は、電線２１の径寸法よりも小さいことから、電線２１は支持具１の通孔５内にその内面で押圧されたかちで第1の挟持部材２と第2の挟持部材３とにより挟持される。そして、ロック機構１４により電線２１が第1の挟持部材２と第2の挟持部材３とにより挟持された状態を維持する。

更に、支持具１を、第１の挟持部材２が電柱２２側となるようにして、当該第１の挟持部材２の長手方向に沿った面を電柱２２の側面のうち所定の位置に接した状態とする。更にまた、図５に示されるように、自在バンド２３を電柱２２に装着する。この場合、バンド調整片２７が支持具１の第２の挟持部材３の長手方向に沿った面にも接するように、自在バンド２３は支持具１よりも更に電柱２２径方向外側から巻き付ける。最後に、固定具２６を締めることにより、支持具１に対し電柱２２の中心方向、すなわち支持具１の略短手方向に沿って力が働くので、支持具１がプラスチック等で且つ可撓性を有する素材で形成されていることから、支持具１の電柱２２から離れていた長手方向の両端部位が電柱２２側に撓み、支持具１はその長手方向において電柱２２の側面に略沿った状態となる。

これにより、４本の電線２１は電柱２２の側面に保持されることとなる。しかも、支持具１は、プラスチック等の軽量の素材で形成されているため、支持具１の取付け作業、撤去作業の簡便化、短時間化が図られるので、作業性の向上を図ることができる。また、支持具１は、電柱２２の側面に略沿うように設置されるので、支持具１にがたつきが生ずるのを防止することもできる。

締結具は図５に示される自在バンド２３に限定されるものではなく、図６に示されるようなステンレスバンド３０を用いても良い。このステンレスバンド３０は、公知のものであって、複数の通孔が形成された帯状をなし、このステンレスバンド３０の長手方向の一方側端に設けられて、ステンレスバンド３０を挿通させることが可能な枠体３１と、ステンレスバンド３０の長手方向の他方端に設けられて、ステンレスバンド３０の通孔に挿入して係止させることが可能な係止片３２とを有したものとなっている。これにより、締結具として、図５に示す自在バンド２３よりも構造の簡略化したステンレスバンド３０を用いるので、コストの削減を図ることができる。

図７及び図８において、この発明に係る柱状立設体への線状体の保持構造の主要な構成をなす支持具１の他の例が示されている。以下、この支持具１の構成について図７及び図８を用いて説明する。但し、先例の図１等に示される支持具１と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略した。

支持具１は、第１の挟持部材２と第２の挟持部材３で構成されている点では先の例と同様であるが、第１の挟持部材２の長手方向に沿った面は取り付ける電柱２２の側面と略同じ曲率の凹状の曲面となっている。また、第２の挟持部材３の長手方向に沿った面も、自在バンド２３のバンド調整片２７やステンレスバンド３０を巻き付け易くするため等から凸状の曲面となっている。更に、支持具１の可変機構は、第１の挟持部材２と第２の挟持部材３との対峙する面を連結するゴム等の伸縮部材３３が用いられている。但し、この伸縮部材３３の代わりに図１に示されるヒンジ部７を用いても良い。逆に、図１等に示される支持具１においても、ヒンジ部７の代わりにこの伸縮部材３３を用いても良い。そして、この支持具１においても、図３に示される溝部１５と係合片１６とからなるロック機構１４ではなく、図４に示される係合片１８と溝部１９とからなるロック機構１４を用いてもよい。

尚、この支持具１を電柱２２側に保持するための締結具としても、例えば、図５に示される自在バンド２３や、図６に示されるステンレスバンド３０等が用いられる。

次に、上記構成の支持具１、自在バンド２３を用いた電柱２２への電線２１の保持方法の一例としては、以下の方法が挙げられる。すなわち、図８に示されるように、まず、第1の挟持部材２と第2の挟持部材３とを、伸縮部材３３を延ばすことにより開いた状態にした後、４本の電線２１が第1の挟持部材２の凹部４と第2の挟持部材３の凹部４との間に介在されるように操作する。

次に、伸縮部材３３に対する引っ張りを停止して、伸縮部材３３の復元力によりヒンジ部７を先程とは反対方向に可動させることで、第１の挟持部材２と第2の挟持部材３とを、図７の支持具１の通孔５が形成された状態まで、相対的に接近させる。これにより、電線２１は支持具１の通孔５内にその内面で押圧されたかちで第1の挟持部材２と第2の挟持部材３とにより挟持される。そして、ロック機構１４により電線２１が第1の挟持部材２と第2の挟持部材３とにより挟持された状態を維持する。

更に、支持具１を、第１の挟持部材２が電柱２２側となるようにして、当該第１の挟持部材２の長手方向に沿った面を電柱２２の側面に接した状態とする。更にまた、図５に示される先の例と同様に、自在バンド２３を電柱２２に装着する。この場合、バンド調整片２７が支持具１の第２の挟持部材３の長手方向に沿った面にも接するように、自在バンド２３は支持具１よりも更に電柱２２径方向外側から巻き付ける。最後に、固定具２６を締めることにより、本の電線２１は電柱２２の側面に保持されることとなる。

しかも、支持具１は、この例にあっても、プラスチック等の軽量の素材で形成されているため、支持具１の取付け作業、撤去作業の簡便化、短時間化が図られるので、作業性の向上を図ることができる。また、支持具１は、第１の挟持部材２が電柱２２の側面に沿うように設置されるので、支持具１にがたつきが生ずるのを防止することもできる。

最後に、支持具１は、図示しないが、連結手段を介して電柱２２の径方向に沿って複数に連結することも可能であり、これにより、より多くの電線２１を電線２１に保持することが可能である。

図１は、この発明に係る柱状立設体への線状体の保持に用いられる支持具の構成の一例を示した説明図であり、図１（Ａ）はその支持具の平面図、図１（Ｂ）はその支持具の正面図である。 図２は、同上の支持具で電線等の線状体を挟持する態様を示した説明図である。 図３は、支持具を構成する第１の挟持部材と第２の挟持部材とを連結する可変機構、ロック機構の一例を示した説明図である。 図４は、同上のロック機構の別の構成例を示した要部拡大図である。 図５は、自在バンドを用いて線状体が挟持された状態の支持具を電線等の柱状立設体に締結・保持した状態を示した説明図である。 図６は、ステンレスバンドを用いて線状体が挟持された状態の支持具を電線等の柱状立設体に締結・保持した状態を示した説明図である。 図７は、図１に示される支持具とは別の支持具の構成例を示した平面図である。 図８は、同上の支持具で電線等の線状体を挟持する態様を示した説明図である。

符号の説明

１ 支持具
２ 第１の挟持部材
３ 第２の挟持部材
７ ヒンジ（可変機構）
１４ ロック機構
２１ 電線（線状体）
２２ 電柱（柱状立設体）
２３ 締結具（自在バンド）
３０ 締結具（ステンレスバンド）
３３ 伸縮部材（可変機構）

Claims (4)

1. 曲面を有する柱状立設体の当該曲面に支持具を取り付けることで線状体を前記柱状立設体に保持する構造であって、
   前記支持具は、前記線状体を挟持するための第１の挟持部材及び第２の挟持部材と、これらの第１の挟持部材と第２の挟持部材とについて、その間に挟持した線状体に対し接近する方向と離隔する方向とに可変する可変機構とを有すると共に、
   前記支持具を構成する第１の挟持部材と第２の挟持部材とのうち少なくとも前記柱状立設体側となるものは、その柱状立設体側の面が当該柱状立設体の曲面の曲率と同じになるように変形することが可能であり、
   前記線状体が前記第１の挟持部材と第２の挟持部材との間に挟持された状態で前記支持具が前記柱状立設体の曲面に装着されていると共に、この支持具と前記柱状立設体とは、当該柱状立設体の周りを囲む締結具により前記柱状立設体の径方向の外側から締結されていることを特徴とする柱状立設体への線状体の保持構造。
2. 曲面を有する柱状立設体の当該曲面に支持具を取り付けることで線状体を前記柱状立設体に保持する構造であって、
   前記支持具は、前記線状体を挟持するための第１の挟持部材及び第２の挟持部材と、これらの第１の挟持部材と第２の挟持部材とについて、その間に挟持した線状体に対し接近する方向と離隔する方向とに可変する可変機構とを有すると共に、
   前記支持具を構成する第１の挟持部材と第２の挟持部材とのうち少なくとも前記柱状立設体側となるものは、前記柱状立設体の曲面と接することが可能な曲面を予め有しており、
   前記線状体が前記第１の挟持部材と第２の挟持部材との間に挟持された状態で前記支持具が前記柱状立設体の曲面に装着されていると共に、この支持具と前記柱状立設体とは、当該柱状立設体の周りを囲む締結具により前記柱状立設体の径方向の外側から締結されていることを特徴とする柱状立設体への線状体の保持構造。
3. 少なくとも前記第１の挟持部材及び前記第２の挟持部材は、相対的に軽量の素材により形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の柱状立設体への線状体の保持構造。
4. 曲面を有する柱状立設体の当該曲面に支持具を取り付けることで線状体を前記柱状立設体に保持する方法であって、
   線状体を挟持する第１の挟持部材と、第２の挟持部材と、これら第１の挟持部材と第２の挟持部材とをその間に挟んだ線状体に対し接近する方向と離隔する方向とに可変する可変機構とを有する支持具を用い、
   前記線状体を前記第１の挟持部材と第２の挟持部材とで挟持し、その状態のまま前記支持具を前記柱状立設体の曲面に装着した後、締結具を前記柱状立設体の径方向の外側から当該柱状立設体の側面の周囲に装着することにより前記支持具と前記柱状立設体とを締結することを特徴とする柱状立設体への線状体の保持方法。

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