JP2008253780A - オーバーチューブ及び処置システム - Google Patents

Abstract

【課題】体腔内で容易に確実な固定ができるオーバーチューブを提供する。
【解決手段】本発明のオーバーチューブ１１は、内視鏡１３を挿通させる挿通チャンネルを有する可撓管部２１と、可撓管部２１の外周面の、可撓管部２１の軸方向に異なる位置に取り付けられ、それぞれ独立して膨張・収縮可能に構成された複数のバルーン２４、２５とを備え、複数のバルーン２４、２５の膨張径及び取り付け位置は、複数のバルーン２４、２５が固定される被検体の体腔又は管腔の径及び位置にもとづいて設定されており、複数２４、２５のバルーンを選択的に膨張させることによって体腔又は管腔の異なる複数の所定位置に固定できることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、複数個のバルーンを具備したオーバーチューブと、当該オーバーチューブを用いて、胆道、膵管、十二指腸などの被検体内の複雑な管腔内の病変部を処置する処置システムに関する。

胆・膵疾患、例えば胆道癌や膵臓癌、胆石症、総胆管結石など、に対する内視鏡的検査や治療は急速に発展しつつある。これらは従来の外科的治療と比べて、低侵襲であり、患者の負担も少ない。そして、これらの検査法及び治療法の中には、内視鏡的逆行性胆膵造影法(endoscopic retrograde cholangiopancreatography: ERCP)や内視鏡的十二指腸乳頭括約筋切開術(Endoscopic sphincterotomy)が含まれる。これらの内視鏡的検査及び治療は、胃切除後症例への適用も進みつつある。

かかる状況下において、被検体の体内に内視鏡の挿入部を挿入する際、オーバーチューブが併用される。このオーバーチューブの例として、特許文献１に記載の内視鏡用挿入補助具が知られている。この補助具は、内視鏡の挿入部を被検体の体腔に挿入するときに、その挿入部を挿通させてガイドとして用いる筒状体である。この筒状体の先端側の所定位置には、内視鏡を通過させるための開口が内外を貫通するように穿設され、さらに、その開口よりも先端側の側面の所定位置には、流体を給排することで膨張・収縮可能なバルーンが設けられている。このため、体腔内の所望位置において、このバルーンを膨張させると、オーバーチューブの先端の位置を体腔壁に対して固定することができる。

しかしながら、この例は、バルーンが１個であるため、必ずしも確実な位置固定ができるとは限らない。例えば十二指腸の内径とバルーンの膨張径とが合わなかったり、臓器への固定点が１箇所になるため、蠕動運動などに対する耐性も弱かったりして、確実な固定ができずに、オーバーチューブが抜ける可能性がある。一方、位置の固定を強固にしようとしてバルーンの膨張度を上げると、その分、患者に負担が掛かる。このため、内視鏡用オーバーチューブの使用に際しても、より有効な位置固定機能を得ることが望まれていた。また、Roux-en-Y再建法が施された患者（被検体）に膵胆処置を行なう場合に有効な位置固定の方法は、未解決の課題であった。

一方、カテーテルをガイドしたり、その位置を体内で固定したりするのに、バルーンを装備したカテーテルやチューブなどの器具も知られている。
例えば、特許文献２には、チューブ本体に適当な間隔で例えば３個の膨張可能なバルーンを形成し、使用時には、各バルーンに出血の胃への進入防止、止血、血流の逆流防止などの役割を持たせることが開示されている。また、特許文献３には、胃バルーンと食道バルーンを用いた吸引管の例が開示されており、胃バルーンは膨張時には２つの球を連ねた形状を成して、胃の噴門を囲む胃壁に当接する。このときの接触面積は球体状バルーンよりも小さく、これにより、吸引管の引っ張り具合に好適であるとしている。

さらに、特許文献４には、可撓性を有するチューブの先端に２つの膨張・収縮可能なバルーンを取り付けた内視鏡用バルーン装置を開示している。この２つのバルーンのうち、胃の出入り口において、胃の内側に位置させるバルーンが胃の外に位置するバルーンよりも大きく膨張される。これにより、胃の内部を効果的に大きく膨張させ、胃の出入り口で栓の機能を果たすようにしている。
さらに、特許文献５には、複数のバルーンを、可撓性を有する連結部で縦列に連結したバルーンカテーテルが開示されている。このバルーンカテーテルは脳血管などに挿入され、ステントの埋め込みなどに使用される。この複数のバルーンのうち、病変部以外のバルーンは膨張しないように膨張度を制御できる。
特開昭６２−２２６２３号公報 実開昭５６−２６１０４号公報 特開平８−２９９４３２号公報 特開２００３−８８４９５号公報 特開２００３−２３０６２９号公報

しかしながら、上述した特許文献２から５に記載のバルーンカテーテルやバルーン装置で採用されているバルーンをそのままオーバーチューブに採用することはできない。つまり、被検体の体腔や管腔においてオーバーチューブの位置を固定するための構造になっていないからである。

本発明は、上述した内視鏡用オーバーチューブの現状に鑑みてなされたもので、体腔内で容易に確実な固定ができる内視鏡用のオーバーチューブ、及びそのオーバーチューブを用いた処置システムを提供することを、その目的とする。

本発明によれば、その１つの態様として、内視鏡を挿通させる挿通チャンネルを有する可撓管部と、前記可撓管部の外周面の、前記可撓管部の軸方向に異なる位置に取り付けられ、それぞれ独立して膨張・収縮可能に構成された複数のバルーンとを備え、前記複数のバルーンの膨張径及び取り付け位置は、前記複数のバルーンが固定される被検体の体腔又は管腔の径及び位置にもとづいて設定されており、前記複数のバルーンを選択的に膨張させることによって前記体腔又は管腔の異なる複数の所定位置に固定できることを特徴とするオーバーチューブが提供される。

また、別の態様として、内視鏡を挿通させる挿通チャンネルを有する可撓管部と、前記可撓管部の外周面の、前記可撓管部の軸方向に異なる位置に取り付けられ、膨張・収縮可能に構成された複数のバルーンとを備え、前記複数のバルーンの膨張径及び取り付け位置は、前記複数のバルーンが固定される被検体の体腔又は管腔の径及び位置にもとづいて設定されており、前記複数のバルーンは、膨張時の内腔体積が略同一であり、前記可撓管部の軸線方向における寸法が異なる少なくとも２つ以上のバルーンを含むことを特徴とするオーバーチューブが提供される。

さらに、別の態様によれば、内視鏡と、本発明のオーバーチューブと、前記オーバーチューブに取り付けられた複数のバルーンの選択的な膨張を制御する制御器とを備えた処置システムが提供される。

本発明のオーバーチューブ及び処置システムによれば、体腔内で容易に確実な固定ができる。

以下、図面を参照して本発明に係るオーバーチューブを用いた処置システムの各種の実施例及びその変形例を説明する。
この実施例によれば、本発明に係るオーバーチューブを用いた処置システムは、通常の患者の胃、十二指腸球部、十二指腸などの体腔や管腔の診断・処置に適用可能であるほか、Roux-en-Y再建法が施された患者のファーター乳頭部への膵胆処置にも適用可能である。

（第１の実施例）
図１〜７を参照して、第１の実施例に係る処置システム及び処置方法を説明する。
図１に、この処置システムの主要部の構成を示す。同図に示すように、この処置システム１は、バルーンを装着したオーバーチューブ１１と、このオーバーチューブ１１のバルーンの膨張・収縮を制御する送気装置１２と、オーバーチューブ１１と共に被検体の体腔や管腔（例えば、経口的に胃や十二指腸）に挿入される内視鏡１３とを備える。内視鏡１３は、オーバーチューブ１１の挿通チャンネルに挿入部が挿通され、かつ、その挿通状態でオーバーチューブ１１を先導するように被検体の体腔や管腔に挿入される。

オーバーチューブ１１は、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、フッ素系樹脂、シリコンなどの樹脂材料から成る。このオーバーチューブ１１は、全体が略円筒状に形成され且つ可撓性を有する可撓管部２１と、この可撓管部２１の一端（先端）に一体に形成された先端部２２と、可撓管部２１の他端に一体に形成されたグリップ２３とを備える。以下、先端部２２の側を先端側と呼び、反対に、グリップ２３の側を基端側と呼ぶ。

可撓管部２１は、円筒状の筒体であるので、図２に示すように、その内側に内視鏡１３の挿入部を挿通させる挿通チャンネルＰ１を形成する。また、この可撓管部２１の長手方向（以下、軸方向と呼ぶ）の２箇所の互いに異なる位置であって、可撓管部２１の外表面に複数のバルーン２４、２５がそれぞれ装着されている。本実施例では、２個のバルーン２４、２５が用意されている。これらのバルーン２４、２５は樹脂材料（シリコン、ラテックス、ポリウレタン、ナイロンなどの熱可塑性樹脂）で形成された自在に撓む薄膜状の袋体であり、可撓管部２１の外表面に気密に装着されている。このため、バルーン２４、２５は送気及び排気により膨張及び収縮可能に形成されている。したがって、このバルーン２４、２５は、被検体の体腔や管腔内で膨張させて、オーバーチューブ１１の位置、すなわち挿通させている内視鏡１３の位置を固定させるのに使用される。

また、図２に示すように、可撓管部２１には、２個のアーム状の送水口金２６、２７と、２個のアーム状の送気口金２８、２９とを備える。これらの口金２６〜２９は、可撓管部２１の基端側外表面にその円周を４等分する位置に、それぞれ基端側に傾いて突設されている。

このうち、送水口金２６、２７はそのまま可撓管部２１の内周面、すなわち内側の挿通チャンネルＰ１に開口している。このため、図示しないシリンジなどの送水源から送水口金２６、２７に供給された水（例えば生理食塩水）は、その内周面を濡らすことができる。

また、送気口金２８、２９は、可撓管部２１の内部に形成された送気チャンネル２８Ａ、２９Ａ（図３参照）に繋がる。この送気チャンネル２８Ａ、２９Ａは、２つのバルーン２４、２５の内腔２４Ａ、２５Ａにそれぞれ連通している。この様子を、バルーン２５を例にとり、図４に示す。また、送気口金２８、２９はチューブ３０Ａ、３０Ｂを介して送気装置１２の２つの送気ポート４１、４２にそれぞれ接続されている。送気装置１２は、２つの送気・排気用スイッチ４３、４４を備え、これらのスイッチ４３、４４を操作することで、例えば空気を送気ポート４１、４２から個別に供給可能になっている。したがって、送気装置１２から空気が供給されると、その空気はチューブ３０Ａ（３０Ｂ）を介して送気口金２８（２９）に至り、さらに送気チャンネル２８Ａ（２９Ａ）を介してバルーン２４（２５）の内腔２４Ａ（２５Ａ）に至る。これにより、バルーン２４（２５）は膨張する。この膨張した状態は、図１の仮想線で模式的に示される。なお、送気装置１２には、バルーン２４、２５の圧力を表示する圧力表示モニタ４５，４６が設けられている。

バルーン２４、２５は、それぞれ、バルーン毎に予め定めた一定量の空気が供給されると、予め定めたサイズに膨張するように、その内腔容積が設定されている。さらに、その内容積は、固定を目指す目的部位（体腔や管腔）の径の大きさについて、個人差を吸収する範囲の値に設定されている。

一方、スイッチ４３、４４を操作して排気動作を行なうと、バルーン２４、２５内の空気は逆の経路で排気される。この結果、バルーン２４、２５は収縮する。この収縮した状態は、図１の実線で模式的に示される。この収縮状態では、バルーン２４、２５は可撓管部２１の外表面に密着し、殆どフラットな姿勢をとる。

本実施例では、それぞれ所定量の空気を供給したときの、先端側の最初のバルーン２４を十二指腸の内径に、その次のバルーン２５を十二指腸球部の内径に殆ど合致するように、バルーン２４、２５の形状が決定されている。なお、形状は、最膨張時のバルーンの径（可撓管部２１の径を含む直径）Ｄ及び軸方向の長さＬにより決まる。また、バルーン２４、２５の間の距離Ｈも、目的とする固定部位（例えば十二指腸の所望位置と十二指腸球部の位置）の間の長さに対応して設定されている。

内視鏡１３は、可撓性を有する細長い挿入部１３Ａと、この挿入部１３Ａの基端側に一体に形成されて手元操作部１３Ｂとを備える。手元操作部１３Ｂには、送気・送水及び吸引を行なう各種のスイッチ類３１、３２のほか、その挿入部１３Ａを湾曲させる操作レバー３３、処置用の鉗子（図示せず）を挿入部１３Ａに挿通させるための鉗子栓３４が装備されている。このうち、操作レバー３３については、その操作位置をロックする別のレバー（図示せず）が手元操作部１３Ｂに設けられている。また、挿入部１３Ａの先端の所定長さの部分は硬性を有する先端部４０として形成されており、その先端部４０にＣＣＤカメラや照明源（いずれも図示せず）が内蔵されている。

次に、本実施例に係る処置システムにより実行される処置方法の一例を説明する。
まず、内視鏡１３の挿入部１３Ａをオーバーチューブ１１の挿通チャンネルＰ１に挿入する。このとき、バルーン２４、２５は収縮させている。なお、かかる挿入前に、オーバーチューブ１１の送水口金２６、２７を介して、又は、内視鏡の挿入部１３Ａの先端の送水チャンネル（図示せず）から送水を行ない、挿通チャンネルＰ１の壁面を濡らす。これにより、挿入部１３Ａの挿通チャンネルＰ１に対する挿通性が良くなる。その上で、挿入部１３Ａを挿通チャンネルＰ１に挿入し、挿入部１３Ａの先端部４０をオーバーチューブ１１の先端部２２より少し突出させる（図１の仮想線参照）。これにより、挿入部１３ＡのＣＣＤカメラによる視野が確保される。

この状態で、図５に示す如く、内視鏡１３の画像（直視、側視、又は斜視による画像）を見ながら、経口的にオーバーチューブ１１及び内視鏡１３の挿入部１３Ａを、食道Ｆ１、胃Ｆ２、幽門輪Ｆ３、十二指腸球部Ｆ４，及び十二指腸Ｆ５に挿入する。そして、図５に示す如く、挿入部１３Ａの先端部４０が十二指腸Ｆ５に在るファーター乳頭部Ｆ６の近傍に到達したところで挿入を停止させる。

次いで、内視鏡１３の挿入部１３Ａに沿って、オーバーチューブ１１を、ファーター乳頭部Ｆ６を臨む、挿入部１３Ａの先端部４０の所定位置まで手動で挿入させる。これにより、図６に示す挿入状態となる。

次いで、送気装置１２のスイッチ４３、４４を順に操作して、バルーン２４、２５に所定量の空気を送る。これに応答して、バルーン２４、２５が順次膨張し、一方のバルーン２４が十二指腸Ｆ５の内壁に、残りのバルーン２５が十二指腸球部Ｆ４の内壁に押圧力を持って当接する。この膨張の際、Ｘ線透視下で透視しながら、各バルーンが所望の位置に位置するように、その位置を調整する。これにより、図７に示す如く、オーバーチューブ１１が十二指腸Ｆ５及び十二指腸球部Ｆ４内の２箇所の位置で固定される。したがって、体腔の蠕動運動や術者の不意な操作によってオーバーチューブ１１の位置がずれることがなく、内視鏡１３の挿入部１３Ａを常にファーター乳頭部Ｆ６を臨む位置に置くことができる。したがって、内視鏡１３を用いてファーター乳頭部Ｆ６の診断や処置を確実に行なうことができる。

このように、本実施例では、２つのバルーン２４、２５の膨張時の径Ｄ１、Ｄ２が十二指腸Ｆ５及び十二指腸球部Ｆ４の内径に合致するように、また、両バルーン２４、２５の相互間の距離Ｈが、十二指腸Ｆ５の所定位置及び十二指腸球部Ｆ４の間の距離にほぼ合致するように設定されている。このため、図７に示す如く、両バルーン２４、２５を膨張させることで、オーバーチューブ１１は両バルーン２４、２５の位置で確実に固定できる。これにより、内視鏡１３による診断や処置も容易化される。

さらに、オーバーチューブ１１に装備するバルーンの数は必ずしも２個に限定されるものではなく、例えば３個又は３個以上であってもよい。これにより、体腔や管腔に沿ったより多くの位置でオーバーチューブ１１を固定でき、内視鏡１３を体腔や管腔の動きに因る影響から守ることができる。

（変形例１）
図８に、上述した実施例の変形例１を示す。この変形例１は、オーバーチューブ１１の２つのバルーン２４、２５を装備する点では上述の実施例と同じであるが、バルーン２４、２５の位置が異なる。この両バルーン２４、２５の軸方向の位置を接近させ、一方の先頭側のバルーン２４を十二指腸球部Ｆ４に、残りの後ろ側のバルーン２５を胃Ｆ２の後壁の位置にそれぞれ位置決めしている。これにより、膨張時には、図８に示す如く、バルーン２４、２５が幽門輪Ｆ３を挟んで位置し、且つ、その前後の位置でオーバーチューブ１１の位置を確実に固定できる。

（変形例２）
図９〜１４に、上述した実施例の変形例２を示す。この変形例２は、変形例１と同様に、オーバーチューブ１１の２つのバルーン２４、２５を装備する点では上述の実施例と同じであるが、バルーン２４、２５の位置が異なる。具体的には、この変形例２に係るオーバーチューブ１１は、Roux-en-Y再建法が施された患者のファーター乳頭部への膵胆処置のために設計されたものである。

この変形例２では、両バルーン２４、２５の相互間の距離Ｈが、第１の実施例及び変形例１の場合に比べて、比較的長く形成されている（図１４参照）。
まず、図９に示す如く、内視鏡１３を挿通させたオーバーチューブ１１を経口的に再建された胃Ｆ２’を介して空腸ｇ１に挿入し、内視鏡１３の挿入部１３Ａの先端部４０が空腸・空腸吻合部ｇ２を臨む所定の位置で一旦、挿入を止める。

次いで、図１０に示す如く、先端側のバルーン２４を膨張させて、空腸ｇ１内の空腸・空腸吻合部ｇ２の手前の所定位置で一旦オーバーチューブ１１の先端を空腸ｇ１に対して位置を固定する。
次いで、図１１に示す如く、医師は内視鏡１３を操作して、その挿入部１３Ａの先端部４０を湾曲させながら内視鏡１３を推し進め、その挿入部４０を空腸・空腸吻合部ｇ２に挿入する。このとき、バルーン１１の先端の位置は空腸ｇ１に対して固定されているため、かかる挿入操作が容易になる。
この後、図１２に示す如く、内視鏡１３の挿入部１３Ａを進めて空腸吻合屈曲部ｇ３及び十二指腸Ｆ５を通過させ、挿入部１３Ａの先端４０がファーター乳頭部Ｆ６を臨む所定位置まで到達させる。

次いで、それまで膨張させていたバルーン２４を収縮させて、内視鏡１３に沿ってオーバーチューブ１１を推し進め、図１３に示す如く、ファーター乳頭部Ｆ６を臨む位置まで到達させる。このとき、後ろ側に位置する２番目のバルーン２５は、それまで先頭のバルーン２４が位置していた位置に到達するように、両バルーン２４、２５の間の距離Ｈが調整されている。そこで、再び、先頭のバルーン２４を膨張させ、ファーター乳頭部Ｆ６の手前の位置で、オーバーチューブ１１の先端部位の位置を十二指腸Ｆ５に対して固定する。さらに、後ろ側のバルーン２５を空腸・空腸吻合部ｇ２の手前の位置で膨張させ、その位置で空腸ｇ１に対してオーバーチューブ１１を固定する。この様子を図１４に示す。

この結果、オーバーチューブ１１は、位置固定上のキーポイントとなる２箇所の位置で確実に位置固定される。このため、内視鏡１３による膵胆処理を確実に実行することができる。このようにして、Roux-en-Y再建法が施された患者のファーター乳頭部へのアプローチも容易になり、その処置の迅速化及び労力軽減に寄与できる。

（変形例３）
図１５に、上述した実施例の変形例３を示す。この変形例３は、送気をより簡単にしたオーバーチューブに関する。
図１５に示すオーバーチューブ５１は、可撓管部５２と、その両端に位置して当該可撓管部５２と一体に形成された先端部５３及びグリップ５４を備える。可撓管部５２は、２つの膨張・収縮可能な第１、第２のバルーン５５、５６を先端側からこの順に備えている。また、可撓管部５２には、バルーン５５、５６に送気するための送気口金５７、５８が装着されている。これらの構成要素は、前述した第1の実施例と同等である。

ここで、第１及び第２のバルーン５５、５６は、軸方向長さＬが異なっているので、同一の所定量の空気を充填したときには膨張するバルーン径Ｄ１、Ｄ２が異なることになる。例えば、第１のバルーン５５のバルーン長をＬ１、及びバルーン径をＤ１とし、第２のバルーン５６のバルーン長をＬ２、及びバルーン径をＤ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２の場合、Ｄ２＞Ｄ１となる。なお、両バルーン５５、５６は、固定位置間の距離に応じた長さＨだけ軸方向に互いに離間している。
また、バルーン径Ｄ１、Ｄ２は、それぞれのバルーンが目的とする臓器（異なる臓器）に固定するときに最適な径になるように、バルーン長Ｌ１、Ｌ２及び空気充填量がそれぞれ所定値に設定されている。

この第１、第２のバルーン５５、５６に送気する送気装置として、同容量のシリンジ５９が使用される。なお、シリンジ５９の本数としては、個別に２本用意してもよいし、同一のシリンジを両バルーン５５、５６に用いてもよい。このシリンジ５９には、図１５に示すように、目盛Ｘが付されており、規定量を示す目盛Ｘの位置に孔５９Ａが穿設されている。この孔５９Ａにより、シリンジ５９は規定量の空気しか送気できないようになっている。

したがって、第１、第２のバルーン５５、５６を膨張させるときには、シリンジ５９の先端部５９Ｂを送気口金５７、５８にそれぞれ差し込んで、ピストンを一回押し込む。これにより、規定量の空気がバルーン５５、５６に夫々供給される。一方、第１、第２のバルーン５５、５６を収縮させるときにも、このシリンジ５９を使用する。

以上のことから、第１及び第２のバルーン５５、５６は、構造も操作も簡単なシリンジ５９を使って常に同一量の空気を送ることで膨張させることができる。このため、誤って必要以上の空気量を送気してしまうという誤操作を防止できる。したがって、第１の実施例と同等の作用効果を発揮できるとともに、各バルーンを簡単に最適な膨張径まで膨張させることができる。つまり、各バルーンへの充填量を確認したり、覚えたりする手間が不要になり、送気操作の作業が簡単になる。加えて、誤操作が防止されるという２次的なメリットがある。

（変形例４）
図１６（ａ）、１６（ｂ）、及び１７を参照して、変形例４を説明する。
この変形例４は、上述した変形例３を更に発展させたもので、図１６（ａ）に示すように、オーバーチューブ６１は、可撓管部６２と、その両端に位置して当該可撓管部６２と一体に形成された先端部６3及びグリップ６４を備える。可撓管部６２は、４つの膨張・収縮可能な第１〜第４のバルーン６５〜６８を先端側からこの順に備えている。また、可撓管部６２には、バルーン６５〜６８に送気するための送気口金６９〜７２（口金７２は、図１６（ｂ）を参照）が装着されている。送気口金６９〜７２のそれぞれは送気チャンネル６９Ａ〜７２Ａをそれぞれ介してバルーン６５〜６８に個別に連通している。これらの構成要素自体は、前述した第1の実施例のものと同等である。

この第１〜第４のバルーン６５〜６８はそれぞれその位置を固定させる対象部位（つまり、体腔や管腔の内部の部位）が予め決まっており、その部位の種類に応じてバルーン径Ｄ及びバルーン長Ｌ、並びに、バルーン間の軸方向の離間距離Ｈが予め決まっている。しかも、その対象部位にそれぞれのバルーンの位置（すなわちオーバーチューブ６１の位置）を固定させるときのパターン（以下、位置固定パターン）は、ここでは４種類のパターン（図１７（ａ）から図１７（ｄ）に示す第１ないし第４パターン）に分類されている。

まず、第１〜第４のバルーン６５〜６８のそれぞれに同一規定量（最大量）の空気を供給して膨張させたときの形状について説明する。この同一規定量の送気のために、この例においても、前述したシリンジ５９を使用することができる。

まず、バルーン径については、
・第１のバルーン６５は、十二指腸に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径Ｄ１＝２０〜５０ｍｍの許容範囲の所望値に、
・第２のバルーン６６は、十二指腸球部に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径Ｄ２＝２０〜６０ｍｍの許容範囲の所望値に、
・第３のバルーン６７は、胃（幽門輪）に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径Ｄ３＝３０〜７０ｍｍの許容範囲の所望値に、
・第４のバルーン６８は、空腸に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径Ｄ４＝２０〜４０ｍｍの許容範囲の所望値になるように、各バルーンの長さが予めそれぞれ設定されている。
このため、バルーン径はそれぞれの許容範囲の最高値でみると、Ｄ３＞Ｄ２＞Ｄ１＞Ｄ４の関係にある。

一方、バルーン間の離間距離については、
・第１、第２のバルーン６５、６６間の離間距離Ｈ１＝３０〜１００ｍｍの許容範囲の所望値に、
・第２、第３のバルーン６６、６７間の離間距離Ｈ２＝５〜２０ｍｍの許容範囲の所望値に、
・第１、第４のバルーン６５、６８間の離間距離Ｈ４＝２００〜５００ｍｍの許容範囲の所望値に（ただし、第２及び第３のバルーン６６、６７のバルーン長分の長さを含む）、
・第３、第４のバルーン６７、６８間の離間距離Ｈ３は、離間距離Ｈ１、Ｈ２、Ｈ４に応じて決まる値に、それぞれ設定されている。
このため、離間距離については、Ｈ４＞Ｈ１＞Ｈ２の関係にある。

なお、上述のバルーン径及び離間距離について許容範囲を設定している理由は、患者の個人差を考慮したものである。このため、各バルーンのバルーン径について複数種類のオーバーチューブ６１が予め用意されており、また、バルーン間の離間距離について複数種類のオーバーチューブ６１が予め用意されている。さらに、空気の注入量が規定量Ｉ１のとき、各バルーンの最大値まで膨張可能なオーバーチューブを用意し、必要に応じて注入する空気をその規定量Ｉ１より少ない規定量Ｉ２（全バルーンとも）にするように対応してもよい。

これらの第１〜第４のバルーン６５〜６８のうちのどのバルーンを体腔又は管腔のどの部位に固定させたいのかというニーズに応じて、４種類の位置固定パターンが準備されている。具体的には、
・第１の位置固定パターン（第１パターン）は、図１７（ａ）に示すように、第１のバルーン６５を十二指腸Ｆ５に固定させ、第２のバルーン６６を十二指腸球部Ｆ４に固定させ、残りの第３、第４のバルーン６７、６８を使用しない（膨張させない）パターン、
・第２の位置固定パターン（第２パターン）は、Roux-en-Y再建法が施された患者のファーター乳頭部への膵胆処置に適用するもので、図１７（ｂ）に示すように、第１のバルーン６５を十二指腸Ｆ５に固定させ、第２及び第３のバルーン６６、６７を使用せず、第４のバルーン６８を空腸ｇ１に固定させるパターン、
・第３の位置固定パターン（第３パターン）は、図１７（ｃ）に示すように、第１のバルーン６５を使用せず、第２のバルーン６６を十二指腸球部Ｆ４に固定させ、第３のバルーン６７を胃（幽門輪）Ｆ３に固定させ、第４のバルーン６８を使用しないパターン、
・第４の位置固定パターン（第４パターン）は、Roux-en-Y再建法が施された患者のファーター乳頭部への膵胆処置に適用するもので、図１７（ｄ）に示すように、第１のバルーン６５を十二指腸Ｆ５に固定させ、第２のバルーン６６を十二指腸空腸曲Ｆ７に固定させ、残りの第３、第４のバルーン６７、６８を使用しない（膨張させない）パターン、である。

したがって、医師は、診断や処置の目的部位へアプローチするルートや体腔又は管腔の大きさの個人差に応じて、適宜なオーバーチューブ６１を選択して使用できる。オーバーチューブ６１の挿入時には、所望の位置固定パターンに基づき、使用するバルーンだけについて送気を行なう。これにより、第１〜第４の何れかの位置固定パターンで確実な位置固定機能が得られる。とくに、１つのオーバーチューブで第１〜第４のパターンまで各種の態様の位置固定に応じることができる。このため、オーバーチューブの品種を個人差だけを考慮したものを用意しておけばよく、処置位置の分だけ増やす必要は無くなるので、在庫品種を減らすことができる。さらに、通常の内視鏡的逆行性胆膵造影法(ERCP)やRoux-en-Y再建法が施された患者の膵胆処置にも適用でき、幅の広い用途がある。

なお、上述した第１〜第４のバルーン６５〜６８は、必ずしも、この４個のバルーンが常に装備されている必要はなく、この第１〜第４のバルーン６５〜６８のうちの少なくとも２つ以上のバルーンによる組み合わせであれば、任意の組み合わせで実施することができる。

（変形例５）
図１８及び１９を参照して、変形例５を説明する。
この変形例５は、変形例４と同様に、上述した変形例３を更に発展させたもので、図１８に示すように、オーバーチューブ８１は、可撓管部８２と、その両端に位置して当該可撓管部８２と一体に形成された先端部８３及びグリップ８４を備える。可撓管部８２は、３つの膨張・収縮可能な第１〜第３のバルーン８５〜８７を先端側からこの順に備えている。また、可撓管部８２には、バルーン８５〜８７に送気するための送気口金８８〜９０が装着されている。送気口金８８〜９０のそれぞれは図示しない送気チャンネルをそれぞれ介してバルーン８５〜８７に個別に連通している。これらの構成要素自体は、前述した第１の実施例のものと同等である。

前述の変形例４と同様に、この第１〜第３のバルーン８５〜８７はそれぞれその位置を固定させる対象部位が予め決まっており、その部位の種類に応じてバルーン径Ｄ及びバルーン間の軸方向の離間距離Ｈが予め決まっている。しかも、それらの位置固定の役割はここでは２種類のパターンに分類されている。

まず、第1〜第３のバルーン８５〜８７のそれぞれに同一規定量（最大量）の空気を供給して膨張させたときの形状について説明する。この同一規定量の送気のために、この例においても、前述したシリンジ５９を使用することができる。
バルーン径については、
・第１のバルーン８５は、十二指腸Ｆ５に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径Ｄ１＝２０〜５０ｍｍの許容範囲の所望値に、
・第２のバルーン８６は、噴門部Ｆ９に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径Ｄ２＝３０〜７０ｍｍの許容範囲の所望値に、
・第３のバルーン８７は、食道Ｆ１に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径Ｄ３＝１５〜２５ｍｍの許容範囲の所望値に、それぞれ設定されている。
このため、バルーン径はそれぞれの許容範囲の最高値でみると、Ｄ２＞Ｄ１＞Ｄ３の関係にある。

一方、バルーン間の離間距離については、
・第１、第２のバルーン８５、８６間の離間距離Ｈ１＝１５０〜３００ｍｍの許容範囲の所望値に、
・第２、第３のバルーン８６、８７間の離間距離Ｈ２＝５〜２０ｍｍの許容範囲の所望値に、それぞれ設定されている。
このため、離間距離については、Ｈ１＞Ｈ２の関係にある。
この場合も、上述のバルーン径及び離間距離について許容範囲を設定している理由は、患者の個人差を考慮したものである。

これらの第１〜第３のバルーン８５〜８７のうちのどのバルーンを体腔又は管腔のどの位置に固定させたいのかというニーズに応じて、２種類の位置固定パターンが準備されている。具体的には、
・第１の位置固定パターン（第１パターン）は、図１９（ａ）に示すように、第１のバルーン８５を使用せず、第２のバルーン８６を噴門部Ｆ９に固定させ、残りの第３のバルーン８７を食道Ｆ１に固定させるパターン、
・第２の位置固定パターン（第２パターン）は、図１９（ｂ）に示すように、第１のバルーン８５を十二指腸Ｆ５に固定させ、第２のバルーン８６を使用せず、第３のバルーン８７を食道Ｆ１に固定させるパターン、である。

したがって、医師は、通常の患者、すなわちRoux-en-Y再建法などの吻合術が実施されていない患者に対して、診断や処置の目的部位や内臓器官の大きさの個人差に応じて適宜なオーバーチューブ８１を選択して使用できる。オーバーチューブ８１の挿入時には、位置固定パターンに基づき、使用するバルーンだけについて送気を行なう。これにより、１つのオーバーチューブ８１を用いて、第１〜第２の何れかの位置固定パターンに基づいて確実な位置固定機能が発揮される。したがって、通常の患者にＥＲＣＰを施術する際、変形例４と同等の作用効果が得られる。

（変形例６）
図２０及び２１を参照して、変形例６を説明する。この変形例６は、同じバルーンであっても、位置固定をさせる部位の種類に応じて内腔体積を変えるようにしたオーバーチューブに関する。

図２０に示すオーバーチューブ９１は、可撓管部９２と、その両端に位置して当該可撓管部９２と一体に形成された先端部９３及びグリップ９４を備える。可撓管部９２は、３つの膨張・収縮可能な第１〜第３のバルーン９５、９６、９７を先端側からこの順に備えている。また、可撓管部９２には、バルーン９５〜９７に送気するための送気口金９８Ａ〜９８Ｃが装着されている。これらの構成要素の構造は、前述した第１の実施例と同等である。

第１のバルーン９５は十二指腸Ｆ５に固定するために装備され、第２のバルーン９６は十二指腸球部Ｆ４に固定するために装備され、第３のバルーン９７は胃（幽門輪）Ｆ３に固定するために装備されている。

ここで、第１〜第３のバルーン９５、９６、９７の軸方向の相互間の距離、及び、軸方向に直交する方向の膨張時のそれらの径については、以下のように設定されている。すなわち、バルーン間距離については、「第２のバルーン９６（十二指腸球部に固定用）と第３のバルーン９７（胃に固定用）との間の距離」＜「第１のバルーン９５（十二指腸に固定用）と第２のバルーン９６との間の距離」のような関係を維持するように設定されている。また、径については、第１のバルーン９５（十二指腸に固定用）、第２のバルーン９６（十二指腸球部に固定用）、及び、第３のバルーン９７（胃に固定用）の順に大きい所望値になるようにそれぞれ設定されている。

これら第１〜第３のバルーン９５、９６、９７をどのように位置固定用に使用する（膨張させる）のかというニーズに応じて２つの位置固定パターンが用意されている。
具体的には、第１の位置固定パターン（第１パターン）は、図２１（ａ）に示すように、第１のバルーン９５を十二指腸Ｆ５に固定するために使用し、第２のバルーン９６を十二指腸球部Ｆ４に固定するために使用し、第３のバルーン９７を使用しない（膨張させない）という使い方である。
さらに、第２の位置固定パターン（第２パターン）は、図２１（ｂ）に示すように、第１のバルーン９５を使用せず、第２のバルーン９６を十二指腸球部Ｆ４に固定するために使用し、第３のバルーン９７を胃（幽門輪）Ｆ３に固定するために使用するという使い方である。
これにより、１つのオーバーチューブ９１を用いて、第１〜第２の何れかの位置固定パターンに基づいて確実な位置固定機能が発揮される。

なお、第３のバルーン９７は胃Ｆ２及び空腸ｇ１の両方への固定を兼ねるバルーンとして装備することもできる。そのように、空腸ｇ１に固定する第３の位置固定パターンの場合、この第３のバルーン９７は、胃Ｆ２に固定する場合の内腔体積以下の体積になるように、図示しない送気装置からの空気量を調整すればよい。この変形によれば、１つのバルーンを多種類の部位への位置固定に使用することで、位置固定パターンの種類を増やすことができ、バルーン、すなわちオーバーチューブの汎用性が高まる。

（変形例７）
図２２及び２３を参照して、変形例７を説明する。この変形例７は、上述した変形例６を更に変形させた構成を示す。このため、変形例６において示した構成要素と同じ又は同等な構成要素には同一符号を用いる。

図２２に、この変形例７に係るオーバーチューブ９１’を示す。このオーバーチューブ９１’は、以下の点で変形例６のオーバーチューブ９１と相違する。すなわち、変形例６で用いた第３のバルーン９７は胃（幽門輪）Ｆ３に固定するためのバルーンであったが、この変形例７に係るオーバーチューブ９１’の第３のバルーン９７’は、空腸ｇ１に固定するために装備されている。また、第１のバルーン９５（十二指腸に固定用）、第２のバルーン９６（十二指腸球部に固定用）、及び、第３のバルーン９７’（空腸に固定用）それぞれの軸方向の相互間距離の大小関係も、変形例６のものから後述するように変えてある。その他の構成は、変形例６のものと同様である。

ここで、第１〜第３のバルーン９５、９６、９７’の軸方向の相互間距離、及び、軸方向に直交する方向の膨張時のそれらの径については、以下のように設定されている。すなわち、バルーン間距離については、「第１のバルーン９５（十二指腸に固定用）と第２のバルーン９６（十二指腸球部に固定用）との間の距離」＜「第２のバルーン９６と第３のバルーン９７’(空腸に固定用）との間の距離」の関係を維持するように設定されている。また、径については、第３のバルーン９７’（空腸に固定用）、第１のバルーン９５（十二指腸に固定用）、及び、第２のバルーン９６（十二指腸球部に固定用）の順に大きい所望値になるようにそれぞれ設定されている。

このため、本変形例７の場合も、これら第１〜第３のバルーン９５、９６、９７’をどのように位置固定用に使用する（膨張させる）のかというニーズに応じて２つの位置固定パターンが用意されている。
具体的には、第１の位置固定パターン（第１パターン）は、図２３（ａ）に示すように、第１のバルーン９５を十二指腸Ｆ５に固定するために使用し、第２のバルーン９６を十二指腸球部Ｆ４に固定するために使用し、第３のバルーン９７’を使用しない（膨張させない）という使い方である。
第２の位置固定パターン（第２パターン）は、図２３（ｂ）に示すように、第１のバルーン９５を十二指腸Ｆ５に固定するために使用し、第２のバルーン９６を使用せず、第３のバルーン９７’を空腸ｇ１に固定するために使用するという使い方である。
これにより、１つのオーバーチューブ９１’を用いて、第１〜第２の何れかの位置固定パターンに基づいて確実な位置固定機能が発揮される。

（変形例８）
図２４〜２６に基づいて変形例８を説明する。この変形例８は、術者の誤操作を防止する観点から位置固定パターン毎に使用する送気ポートにマーカを付設する構成に関する。

図２４には、例えば前述した図１６Ａ、１６Ｂに示す４つのバルーン６５〜６８を具備したオーバーチューブ６１の、４つのアーム状の送気口金６９〜７２を軸方向から見た外観図を示す。これらの送気ポート６９〜７２のそれぞれのアーム部分には、位置固定パターン毎に共通するマーカＭが付されている。このマーカＭと位置固定パターンとの関係を例示する。

いま、位置固定パターンが
・第１の位置固定パターンであり、図２５（ａ）に示すように、第１のバルーン６５を十二指腸Ｆ５に固定させ、第２のパターン６６を十二指腸球部Ｆ４に固定させ、残りの第３、第４のバルーン６７、６８を使用しない（膨張させない）パターン、
・第２の位置固定パターンであり、図２５（ｂ）に示すように、第１のバルーン６５を十二指腸Ｆ５に固定させ、第２及び第３のバルーン６６、６７を使用せず、第４のバルーン６８を空腸ｇ１に固定させるパターン、
・第３の位置固定パターンであり、図２５（ｃ）に示すように、第１のバルーン６５を使用せず、第２のパターン６６を十二指腸球部Ｆ４に固定させ、第３のバルーン６７を胃（幽門輪）Ｆ３に固定させ、第４のバルーン６８を使用しないパターン、及び、
・第４の位置固定パターンであり、図２５（ｄ）に示すように第１のバルーン６５を十二指腸Ｆ５に固定させ、第２のパターン６６を十二指腸空腸曲Ｆ７に固定させ、残りの第３、第４のバルーン６７、６８を使用しない（膨張させない）パターン、
の４パターンであるとする。

これに対して、マーカＭについては、
・第１の位置固定パターンに対応すべく、図２６（ａ）に示すように、第１及び第２のバルーン６５、６６に夫々連通する第１及び第２の送気口金６９、７０のアーム部分に共通のマーカ「丸印（○）」が付され、
・第２の位置固定パターンに対応すべく、図２６（ｂ）に示すように、第１及び第４のバルーン６５、６８に夫々連通する第１及び第４の送気口金６９、７２のアーム部分に共通のマーカ「三角印（△）」が付され、
・第３の位置固定パターンに対応すべく、図２６（ｃ）に示すように、第２及び第３のバルーン６６、６７に夫々連通する第２及び第３の送気口金７０、７１のアーム部分に共通のマーカ「星印（☆）」が付され、及び、
・第４の位置固定パターンに対応すべく、図２６（ｄ）に示すように、第１及び第２のバルーン６５、６６に夫々連通する第２及び第３の送気口金６９、７０のアーム部分に共通のマーカ「四角印（□）」が付されている。

このため、送気口金のアームには、多様なパターンが使用されるほど多種類のマーカが付されるが、複数のアームの間で付されている同じ種類のマーカは同じ位置固定パターンで使用される送気口金であることを表す。したがって、術者には、シリンジなどの送気手段を差し込む又は接続するときに、どの送気口金を使用したらよいかについて明確な目印が提供される。このため、送気を行なうときの誤接続など誤操作の防止に寄与大である。

なお、マーカを付す位置は必ずしも送気口金のアームの部分に限らず、送気口金の近くの部位であれば、可撓管部の外面であってよい。また、マーカは必ずしも○や△の図形でなくてもよい。例えば番号であってもよい。

（第２の実施例）
図２７〜２９（及び図１６Ａ、１６Ｂ、１７Ａ〜１７Ｄ）を参照して、本発明に係る処置システムの第２の実施例を説明する。
この第２の実施例は、前述した複数種の位置固定パターンが事前にプリセットされており、所望のパターンを選択するだけでパターンに沿ったバルーンにそれぞれ規定量の送気を行なうことが可能な構成に関する。
なお、前述した実施例及び変形例と同等又は同一の構成要素には同一の符号を付して、説明を簡単化することとする。

図２７に示すように、この実施例に係る処置システム１０１は、バルーンを４つ設けた上述のオーバーチューブ６１と、この４個のバルーンの送気・排気を制御するコントロールボックス１０２とを備える。このうち、オーバーチューブ６１は第１〜第４のバルーン６５〜６８を備えており、その構成は前述した変形例４に示すものと全く同じである。このため、図１６Ａ、１６Ｂと同様に、同じ符号を用いている。

このオーバーチューブ６１のうち、第１〜第４のバルーン６５〜６８にそれぞれ連通する口金６９〜７２は、４本のチューブ１０３、１０４、１０５、１０６を介して、コントロールボックス１０２の送気ポート１０７、１０８、１０９、１１０にそれぞれ接続されている。

コントロールボックス１０２は、詳細には、図２８に示すように、ＣＰＵ１２１Ａ，メモリ１２１Ｂなどを備えたコンピュータが実行するソフトウエア処理により送気制御を行うコントローラ（制御器）１２１と、このコントローラ１２１から出力される制御信号に応答して、指定された送気ポート１０７（〜１１０）から自動的に送気を行なう送気装置（流体供給手段）１２２とを備える。また、コントローラ１２１には、前述した位置固定パターンをパターン別に指示可能なパターン選択スイッチ１１１，１１２，１１３，１１４からの出力信号が供給されるようになっている。このパターン選択スイッチ１１１〜１１４は、コントロールボックス１０２の筐体の前面に配置され、オペレータが手動で操作可能になっている。

本実施例では、第１のパターン選択スイッチ１１１が操作（オン）されると、第１の位置固定パターンが指定される。この第１の位置固定パターンは、前述した図１７（ａ）と同一である。第２のパターン選択スイッチ１１２が操作されると、第２の位置固定パターンが指定される。この第２の位置固定パターンは、前述した図１７（ｃ）と同一である。同様に、第３のパターン選択スイッチ１１３が操作されると、第３の位置固定パターンが指定される。この第３の位置固定パターンは、前述した図１７（ｃ）と同一である。さらに、第４のパターン選択スイッチ１１４が操作されると、第４の位置固定パターンが指定される。この第４の位置固定パターンは、前述した図１７（ｄ）と同一である。なお、一度押したスイッチ１１１（〜１１４）を再度押すと、その再操作は排気を指定したことになる。

また、かかるコントロールボックス１０２の筐体の前面には、圧力表示モニタ１１５、１１６、１１７、１１８が装備されている。このモニタ１１５〜１１８は、送気装置１２２から送られてくる圧力信号を表示できるようになっている。送気装置１２２は、コントローラ１２１からの制御信号（バルーン選択信号を含む）に応じて、バルーン選択に対応した送気ポート１０７（〜１１０）から規定量の送気を行なうように構成されている。また、この送気に伴うバルーン内腔の圧力値を示す信号を圧力表示モニタ１１５（〜１１８）に出力する。
このコントローラ１２１では、ＣＰＵ１２１Ａはメモリ１２１Ｂに予め格納された送気制御のためのプログラムをワークエリアに読み出し、そのプログラムに記載された手順を順次実行して送気制御を行うように構成されている。

この例によれば、ＣＰＵ１２１Ａは、まず、何れかのパターン選択スイッチがオペレータによる操作されたか否かをスイッチ１１１、１１２、１１３、１１４からの出力信号を順次、監視しながら、待機している（図２９、ステップＳ１）。このステップＳ１の判断により何れかのスイッチ１１１（〜１１４）が操作（ＯＮ）されたことが分かると、ＣＰＵ１２１Ａは、そのスイッチがどのスイッチか、すなわちどのパターン選択かを順次判断する（ステップＳ２〜Ｓ４）。つまり、第４のパターン選択スイッチ１１４が操作されたか否かで第４の位置固定パターンが指定されたか否かが判定される（ステップＳ２）。第３のパターン選択スイッチ１１３が操作されたか否かで第３の位置固定パターンが指定されたか否かが判定される（ステップＳ３）。第２のパターン選択スイッチ１１２が操作されたか否かで第２の位置固定パターンが指定されたか否かが判定される（ステップＳ４）。このため、ステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４で何れもＮＯの判断のときは、第１の位置固定パターンが指定された状態である。

これに応答して、ＣＰＵ１２１Ａは、第１の位置固定パターンで作動（膨張）させるバルーンの特定及び先頭からの並び順を特定する（ステップＳ５）。この場合、作動させるバルーンは図１７（ａ）に示すように、第１及び第２のバルーン６５、６６であり、それらの先頭からの並び順は第１のバルーン６５、第２のバルーン６６の順である。なお、上述したが、第３及び第４のバルーン６７、６８は作動させない。

そこで、最初のバルーン、すなわち第１のバルーン６５に送気すべく送気装置１２２に制御信号を送る（ステップＳ６）。これにより、送気装置１２２は、送気ポート１０７から規定量の送気を行ない、第１のバルーン６５を膨張させる。送気装置１２２からの返信により、この送気が完了したことが分かると（ステップＳ７、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１２１Ａは次に作動させるべきバルーンが残っているか否かを判断する（ステップＳ８）。この場合には、未だ第２のバルーン６６が残っているので、この第２のバルーン６６に送気するように送気装置１２２に指示する（ステップＳ９）。これにより、送気装置１２２は送気ポート１０８を介して送気を行い、第２のバルーン６６を膨張させる。ＣＰＵ１２１Ａは、ステップＳ７〜Ｓ９の処理を繰り返して、作動すべき全てのバルーンへの送気を完了させて（ステップＳ８、ＮＯ）、送気制御を終える。

一方、ステップＳ４でＹＥＳ、すなわち、第２の位置固定パターンが指定されたと判断した場合、上述したステップＳ５〜Ｓ９と同様の処理を行って第２の位置固定パターンに係るバルーン作動（膨張）を指示する（ステップＳＳ２）。この場合には、図１７（ｂ）に示すように、第１及び第４のバルーン６５、６８が作動対象となり、それらの先頭からの並び順は第１のバルーン６５、第４のバルーン６８の順である。これらのバルーン６５、６８に対してのみ送気が実行される。

また、ステップＳ３でＹＥＳ、すなわち、第３の位置固定パターンが指定されたと判断した場合、上述したステップＳ５〜Ｓ９と同様の処理を行って第３の位置固定パターンに係るバルーン作動（膨張）を指示する（ステップＳＳ３）。この場合には、図１７（ｃ）に示すように、第２及び第３のバルーン６６、６７が作動対象となり、それらの先頭からの並び順は第２のバルーン６６、第３のバルーン６７の順である。これらのバルーン６６、６７に対してのみ送気が実行される。

さらに、ステップＳ２でＹＥＳ、すなわち、第４の位置固定パターンが指定されたと判断した場合、上述したステップＳ５〜Ｓ９と同様の処理を行って第４の位置固定パターンに係るバルーン作動（膨張）を指示する（ステップＳＳ４）。この場合には、図１７（ｄ）に示すように、第１の位置固定パターンのときと同様に、第１及び第２のバルーン６５、６６が作動対象となり、それらの先頭からの並び順は第１のバルーン６５、第２のバルーン６６の順である。これらのバルーン６５、６６に対してのみ送気が実行される。

このように本実施例によれば、複数のバルーンの送気の組み合わせが予めプリセットされており、その組み合わせを選択するだけで必要な複数のバルーンがその先頭から順に膨張して容易に位置固定を行う。このため、第１の実施例と同等の作用効果を得ることができるほか、オペレータの送気に関する労力を大幅に軽減させることができる。

（変形例）
図３０に、第２の実施例の変形例を示す。この変形例は、上述した複数の位置固定パターンにおける各バルーンの作動状況を横割りに編成したものである。つまり、第２の実施例の場合、位置固定パターン毎に作動させる複数のバルーンを決めて当該複数のバルーンがどこの位置固定を担うのかについて予めプリセットしていた。これを横割りとすると、本変形例の場合には、バルーン毎に位置固定可能な３つのモードが設定されている。このため、各バルーンについて、３つのモードの中から１つずつ所望のモードを選択し、それらの組み合わせで送気を自動制御するようにする。

図３０に示す処置システム１３０は、オーバーチューブ１３１と、このオーバーチューブ１３１が備える第１、第２のバルーン１３２、１３３の送気制御を担うコントロールボックス１３４とを備える。オーバーチューブ１３１はまた、一方の端に位置する先端部１３５と、他方の端に位置するグリップ１３６とを備えるとともに、２つのバルーン１３２、１３３に送気するための送気口金１３７、１３８を備える。この送気口金１３７、１３８はチューブ１３９、１４０をそれぞれ介してコントロールボックス１３４の送気ポート１４１、１４２に接続されている。
このコントロールボックス１３４には、第１のバルーン１３２に対する３つの選択ボタンＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３が選択的に押圧操作可能に設置されると共に、第２のバルーン１３３に対する３つの選択ボタンＢ２１、Ｂ２２、Ｂ２３が選択的に押圧操作可能に設置されている。

この第１のバルーン１３２に対する３つの選択ボタンＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３のうち、
・ボタンＢ１１は十二指腸Ｆ５に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、
・ボタンＢ１２は十二指腸球部Ｆ４に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、
・ボタンＢ１３は空腸ｇ１に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、
である。
また、第２のバルーン１３３に対する３つの選択ボタンＢ２１、Ｂ２２、Ｂ２３のうち、
・ボタンＢ２１は十二指腸球部Ｆ４に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、
・ボタンＢ２２は胃（幽門輪）Ｆ３に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、
・ボタンＢ２３は空腸ｇ１に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、
である。

このため、オペレータはオーバーチューブ１３１を内視鏡と共に被検体に経口的に挿入した後、ボタンＢ１１とボタンＢ２１、ボタンＢ２１とボタンＢ２２、及びボタンＢ１３とボタンＢ２３の３通りの選択パターンの中から所望のパターンに属する２つの選択ボタンを所望のタイミングで手動操作する。つまり、第１の選択パターンはボタンＢ１１とボタンＢ２１との組み合わせであり、第２の選択パターンはボタンＢ２１とボタンＢ２２との組み合わせであり、第３の選択パターンはボタンＢ１３とボタンＢ２３との組み合わせである。このため、例えば第１の選択パターンを選択する場合、オペレータは例えば最初にボタンＢ１１を押し、次いでボタンＢ２１を押すことになる。なお、第１のバルーン１３２についてボタンＢ１１を押した場合、第２のバルーン１３３についてはボタンＢ２１以外のボタン（Ｂ２２、Ｂ２３）は無効化するようにインターロック機能を付加してもよい。

コントロールボックス１３４は、その前面に第１及び第２のバルーン１３２、１３３の圧力を表示する圧力表示モニタ１４３、１４４を設けるとともに、前述した第２の実施例と同様に、コントローラ及び送気装置を備えている。このため、各ボタンで選択された固定位置について事前にプリセットされている所定量の空気を第１及び第２のバルーン１３２、１３３に供給する。これにより、第１及び第２のバルーン１３２、１３３の内圧を所定圧に設定する。なお、このバルーン毎及び固定位置毎に送気する空気の量、すなわち内圧を変更してもよいし、全て同一になるようにバルーンの内腔体積が同じ値に調整してもよい。
この変形例によっても、オーバーチューブ１３１を各臓器に確実に固定することができる。

なお、本発明は前述した実施例及びその変形例に記載された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の発明の要旨を逸脱しない範囲で、従来周知の構成と組み合わせて更に適宜な形態で実行することができる。

本発明に係る処置システムの第１の実施例の概略構成を示す斜視図である。 図１中のＡ−Ａ線に沿った面から見た図である。 図１中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。 バルーンと送気チャンネルとの関係を説明する部分断面図である。 第１の実施例におけるオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 第１の実施例におけるオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 第１の実施例におけるオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例１に係るオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例２に係るオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例２に係るオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例２に係るオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例２に係るオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例２に係るオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例２に係るオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例３に係るオーバーチューブと送気装置としてのシリンジを説明する図である。 （ａ）は、変形例４に係るオーバーチューブを示す部分側面図、（ｂ）は、図１６（ａ）中のＣ−Ｃに沿った断面図である。 （ａ）から（ｄ）は、それぞれ変形例４におけるオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例５に係るオーバーチューブを示す部分側面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、それぞれ変形例５におけるオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例６に係るオーバーチューブを示す部分側面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、それぞれ変形例６におけるオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例７に係るオーバーチューブを示す部分側面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、それぞれ変形例７におけるオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 変形例８に係るマーカの付設を説明する図である。 （ａ）から（ｄ）は、それぞれ変形例８におけるオーバーチューブ及び内視鏡の被検体への挿入状態とバルーンによる位置固定とを説明する図である。 （ａ）から（ｄ）は、それぞれマーカの付設を位置固定パターン毎に説明する図である。 本発明に係る処置システムの第２の実施例の概略構成を示す斜視図である。 第２の実施例におけるコントロールボックス内の電気的な構成要素を示す機能ブロック図である。 コントローラのＣＰＵで実行される送気制御の概略を説明するフローチャートである。 第２の実施例の変形例を示す処置システムの概略構成の斜視図である。

符号の説明

１、１０１ 処置システム
１１、５１、６１、８１、９１、９１’ オーバーチューブ
１３ 内視鏡
２１、５２、６２、８２、９２ 可撓管部
２４、２５、５５、５６、６５、６６、６７、６８、８５、８６、８７、９５、９６、９６’、９７、９７’ バルーン
６９、７０、７１、７２ 口金
１２１ コントローラ（制御器）
１２２ 送気装置（流体供給手段）
Ｆ１ 食道
Ｆ２ 胃
Ｆ４ 十二指腸球部
Ｆ５ 十二指腸
Ｆ９ 噴門部
ｇ１ 空腸
Ｍ マーカ
Ｐ１ 挿通チャンネル

Claims (17)

1. 内視鏡を挿通させる挿通チャンネルを有する可撓管部と、
   前記可撓管部の外周面の、前記可撓管部の軸方向に異なる位置に取り付けられ、それぞれ独立して膨張・収縮可能に構成された複数のバルーンと、
   を備え、
   前記複数のバルーンの膨張径及び取り付け位置は、前記複数のバルーンが固定される被検体の体腔又は管腔の径及び位置にもとづいて設定されており、前記複数のバルーンを選択的に膨張させることによって前記体腔又は管腔の異なる複数の所定位置に固定できることを特徴とするオーバーチューブ。
2. 前記複数のバルーンは、膨張時の内腔体積が同一であり、前記可撓管部の軸線方向における寸法が異なる少なくとも２つ以上のバルーンを含むことを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
3. 前記複数のバルーンは、
   前記被検体の十二指腸に固定される第１バルーンと、
   前記第１バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の十二指腸球部に固定される第２バルーンと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
4. 前記複数のバルーンは、
   前記被検体の十二指腸に固定される第１バルーンと、
   前記第１バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の空腸に固定される第２バルーンと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
5. 前記複数のバルーンは、
   前記被検体の十二指腸球部に固定される第１バルーンと、
   前記第１バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の胃に固定される第２バルーンと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
6. 前記複数のバルーンは、
   前記被検体の十二指腸に固定される第１バルーンと、
   前記第１バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の十二指腸球部に固定される第２バルーンと、
   前記第２バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の胃に固定される第３バルーンと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
7. 前記複数のバルーンは、
   前記被検体の十二指腸に固定される第１バルーンと、
   前記第１バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の十二指腸球部に固定される第２バルーンと、
   前記第２バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の空腸に固定される第３バルーンと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
8. 前記第１バルーンと前記第２バルーンとの間の距離は、前記第２バルーンと前記第３バルーンとの間の距離よりも短く、
   前記複数のバルーンの膨張径は、前記第２バルーン＞前記第１バルーン＞前記第３バルーンとなるように設定されていることを特徴とする請求項７に記載のオーバーチューブ。
9. 前記第２バルーンと前記第３バルーンとの間の距離は、前記第１バルーンと前記第２バルーンとの間の距離よりも短く、
   前記複数のバルーンの膨張径は、前記第３バルーン＞前記第２バルーン＞前記第１バルーンとなるように設定されていることを特徴とする請求項６に記載のオーバーチューブ。
10. 前記複数のバルーンは、前記第３バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の空腸に固定される第４バルーンをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のオーバーチューブ。
11. 前記第１バルーンと前記第２バルーンとの間の第１距離は、前記第２バルーンと前記第３バルーンとの間の距離よりも長く、
    前記第１バルーンと前記第４バルーンとの間の距離は、前記第１距離よりも長く、
    前記複数のバルーンの膨張径は、前記第３バルーン＞前記第２バルーン＞前記第１バルーン＞前記第４バルーンとなるように設定されていることを特徴とする請求項１０に記載のオーバーチューブ。
12. 前記複数のバルーンは、
    前記被検体の十二指腸に固定される第１バルーンと、
    前記第１バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の胃の噴門部に固定される第２バルーンと、
    前記第２バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の食道に固定される第３バルーンと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
13. 前記第１バルーンと前記第２バルーンとの間の距離は、前記第２バルーンと前記第３バルーンとの間の距離よりも長く、
    前記複数のバルーンの膨張径は、前記第２バルーン＞前記第１バルーン＞前記第３バルーンとなるように設定されていることを特徴とする請求項１２に記載のオーバーチューブ。
14. 前記可撓管部に設けられ、前記複数のバルーンに流体を個別に供給するための複数の口金をさらに備え、
    前記複数の口金には、各々の前記所定位置に固定する際に選択的に膨張される前記複数のバルーンに対応するように、共通のマーカが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のオーバーチューブ。
15. 内視鏡を挿通させる挿通チャンネルを有する可撓管部と、
    前記可撓管部の外周面の、前記可撓管部の軸方向に異なる位置に取り付けられ、膨張・収縮可能に構成された複数のバルーンと、
    を備え、
    前記複数のバルーンの膨張径及び取り付け位置は、前記複数のバルーンが固定される被検体の体腔又は管腔の径及び位置にもとづいて設定されており、
    前記複数のバルーンは、膨張時の内腔体積が略同一であり、前記可撓管部の軸線方向における寸法が異なる少なくとも２つ以上のバルーンを含むことを特徴とするオーバーチューブ。
16. 内視鏡と、
    請求項１に記載のオーバーチューブと、
    前記オーバーチューブに取り付けられた複数のバルーンの選択的な膨張を制御する制御器と、
    を備えたことを特徴とする処置システム。
17. 請求項１６に記載の処置システムにおいて、
    前記複数のバルーンに流体を供給する流体供給手段をさらに備え、
    前記制御器は、前記所定位置に応じて前記複数のバルーンのうちの少なくとも２つに、前記流体供給手段を介して選択的に流体を供給して膨張させることを特徴とする処置システム。

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