JP2008245353A - モータ及びモータ駆動制御装置並びに換気扇、液体用ポンプ、冷媒圧縮機、送風機、空気調和機及び冷蔵庫 - Google Patents

Abstract

【課題】回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設けることなく、２相の同期電動機を動作させることができる、モータ及びモータ駆動制御装置並びに換気扇、液体用ポンプ、冷媒圧縮機、送風機、空気調和機及び冷蔵庫を得る。
【解決手段】ＰＷＭ制御により直流電圧を交流電圧に変換してモータ７に印可するインバータ回路５と、モータ７の固定子巻線８に流れる電流を検出する電流検出手段１１と、電流検出手段１１が検出した電流に基づき、インバータ回路５をＰＷＭ制御して、モータ７を同期運転させるセンサレス制御手段１０とを備えるものである。
【選択図】図１

Description

本発明は、モータ及びモータ駆動制御装置並びに換気扇、液体用ポンプ、冷媒圧縮機、送風機、空気調和機及び冷蔵庫に関し、特に、２相の固定子巻線と、永久磁石から成る複数の磁極を有する回転子とを備えたモータ及びその制御に関する。

換気扇等の送風機用モータには、堅牢かつ駆動制御装置が不要で安価な単相誘導電動機が用いられている。送風機の分野では、単相誘導電動機の使用量は圧倒的多数のため、誘導電動機に特化した設備投資がなされ、通常、自動化生産が行われている。従来の自動化生産対応の誘導電動機は、例えば、省資源や銅損失の低減を目的として、「外輪部を形成する外輪ヨーク部５に複数の磁極片７からなる内輪磁極部１０を嵌め込み固定子鉄心６を形成し、内輪磁極部１０の一方の端面に突設され、絶縁用ウェッジ３１の挿入用溝を側壁に設けたコイルガード１６を含む絶縁樹脂を成形固着する。そして、回転子１７を内輪磁極部１０内に挿入し、回転子１７にピン本体２５を有して外側ポール２４と内側ポール２３とよりなる巻枠柱２０からなる絶縁カバー１９を被せ、内側ポール２３と内輪磁極部１０中心との間にコイル２６を巻回する。」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

また、近年、省エネや快適性への関心の高まりから、低風量運転や、低風量長時間連続（２４時間対応）運転機能を備える製品が好まれている。その場合、送風量を可変とする必要がある。従来、送風量を連続的に可変する誘導電動機の電動機駆動装置は、例えば、「単相２巻線式誘導電動機１５０の主巻線１５２および始動巻線１５４は２相電源の第１の相電圧ＶＰ１および第２の相電圧ＶＰ２の両端に接続される。巻線１５２と１５４の間は共通巻線１５６によって接続される。２相電源は好ましい位相角で電動機１５０を駆動する。」ものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。

また、例えば、「２相の固定子巻線（主巻線４ａと補助巻線４ｂ）を有するモータ４を、６石のインバータ回路３により、主巻線４ａの電圧波形Ｖｍを基準に、補助巻線４ｂの電圧波形Ｖａの電圧位相と、２相巻線の共通端子５ｃの電圧波形Ｖｃの電圧位相と電圧波高値を各々自由に調整する。」ものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。

特開平６−６９５９号公報（要約） 特開平６−５４５８５号公報（要約） 特開２００５−１８４８８５号公報（要約）

誘導電動機は、回転子に銅損が発生し、その損失を無くすことは原理上不可能である。一方、永久磁石により複数の磁極を有する回転子（以下、「マグネットロータ」ともいう）を用いた同期電動機では、回転子での銅損が原理上発生しないため、同期電動機（以下、「モータ」ともいう）単体での損失を低減することができる。
このため、誘導電動機の回転子を、マグネットロータとし、同期電動機として動作させることで、回転子の銅損を無くすことができる。但し、同期電動機は、原理上、固定子（以下、「ステータ」ともいう）が発生する回転磁界と回転子の磁極とが同期しないと連続的にトルクを発生しないため、回転子の状態にあわせ、回転磁界を制御する必要がある。
通常、送風機等に用いられる同期電動機では、回転子の磁極位置を検知する磁極位置検知センサ（以下、「センサ」ともいう）をモータ内に内蔵し、その信号をもとに回転磁界を制御する方法が用いられる。

しかしながら、例えば特許文献１に示されるような、銅量が少なく自動生産に適した電動機構造では、回転子と固定子とを組み合わせた状態で巻線を行うため、回転子が巻線及びその絶縁カバーに覆われてしまい、その近傍にセンサを取り付けることができない。センサを取り付けるためには、電動機の構造を変更するか又は手加工により生産する必要がある。電動機の構造を変更する場合は、新たな自動化生産設備が必要となり、また、手加工により生産する場合は、生産性が低く、加工費が著しく増加する。

また、一般的な誘導電動機では、固定子のコイルエンドが大きいため、その近傍では漏れ磁束の発生量が大きく、固定子の端部に、センサを配置した場合、誤動作による信頼性低下の回避が課題となる。一般的には固定子の磁石の磁力を上げ、センサに入力される磁束密度を大きくする設計を行うが、その場合磁石の価格が著しく増加する。
また、コイルエンドを低減するように固定子の巻線に集中巻き方式を用いる方法もあるが、静音性を求められる送風機等に用いる誘導電動機では、この巻線方式をとることはできず、誘導電動機と同期電動機とを同一の生産ラインで製造することはできない。この場合、誘導電動機と同期電動機の双方の生産設備が必要となり、双方の生産量がアンバランスな場合、生産量の少ない方の生産設備費用の回収が難しくなる。

また、近年、住宅解体時産業廃棄物の処理に建築業者は苦労しており、リサイクル性の高い換気扇用モータが好まれる。仮に前記センサを内蔵可能な構造が得られたとしても、前記センサは通常電子回路基板上にガリウム砒素やインジュームアンチモン等の化合物半導体を用いたセンサ素子を実装することで実現されるため、モータ内部にセンサが内蔵された場合、リサイクル時の分解・分類要素が増加し、リサイクル性を悪化させ、ひいては建築業者に好まれない。

また、例えば特許文献２，３に示されるような、従来の２相誘導電動機の駆動装置では、上述した、回転子の状態にあわせ回転磁界を制御する機能が無いため、誘導電動機の回転子を、マグネットロータとし、同期電動機として駆動することは不可能である。また、一般的な同期電動機は、制御性が良い３相モータが用いられており、２相の同期電動機に対し低騒音かつ高効率で磁極位置検知センサレス運転をするための制御技術は開発されていなかった。このため３相モータを用いるためには、現状の２相モータと別の生産設備を必要とし、モータに生産設備費用を加えたトータルのコストが、大幅に大きくなる。特に現状大量に２相誘導電動機を生産し搭載している換気扇やポンプに対しては顕著である。

このように、２相誘導電動機の回転子を、永久磁石により複数の磁極を有する回転子とし、同期電動機として動作させる場合、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設けることなく、２相の同期電動機を動作させることができない、という問題点があった。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設けることなく、２相の同期電動機を動作させることができる、モータ及びモータ駆動制御装置並びに換気扇、液体用ポンプ、冷媒圧縮機、送風機、空気調和機及び冷蔵庫を得ることを目的とする。

この発明に係るモータ駆動制御装置は、第１巻線と第２巻線とを有する２相の固定子巻線と、永久磁石から成る複数の磁極を有する回転子とを備えたモータを駆動するモータ駆動制御装置において、ＰＷＭ制御により直流電圧を交流電圧に変換して前記モータに印可するインバータ回路と、前記モータの固定子巻線に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段が検出した電流に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御して、前記モータを同期運転させる制御手段とを備えるものである。

この発明は、モータの固定子巻線に流れる電流に基づき、インバータ回路をＰＷＭ制御して、モータを同期運転させることにより、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設けることなく、２相の同期電動機を動作させることができる。

実施の形態１．
図１は実施の形態１に係るモータとモータ駆動制御装置の回路図である。図１において、モータ駆動制御装置は、整流回路２と、インバータ回路５と、センサレス制御手段１０と、電流検出手段１１とにより構成され、商用電源１から供給される電力により駆動される２相同期電動機（以下、「モータ」という）７の運転を制御するものである。

商用電源１は、日本の一般家庭の場合、１００Ｖ５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの単相交流が一般的に使用されている。また、業務用や海外では２００Ｖ以上の単相交流が使われることがある。

整流回路２は、全波整流回路となっており、商用電源１の交流電圧を直流電圧に変換する。例えば、商用電源１がＡＣ１００ＶではＤＣ１４０Ｖへ変換する。この整流回路２は、４個の整流ダイオード３ａ〜３ｄをブリッジ接続して構成される。更に、電解コンデンサ４により平滑している。

インバータ回路５は、整流回路２で整流された直流電圧出力が入力され、後述するセンサレス制御手段１０の動作によりＰＷＭ制御を行い、入力された直流電圧を任意電圧、任意周波数の３相交流に変換する。このインバータ回路５は、例えばＦＥＴ等のスイッチング素子６ａ〜６ｆを各々ブリッジ接続して構成される。また、各々のスイッチング素子６ａ〜６ｆには並列に逆電流方向に高速ダイオードが内蔵されている。この内蔵されている高速ダイオードはスイッチング素子６ａ〜６ｆがオフしたとき還流電流を流す働きをする。さらに、インバータ回路５には、スイッチング素子６の各アームの電流を電圧に変換するシャント抵抗１２が設けられている。

モータ７は、１６スロット４極の２相同期電動機（ブラシレスＤＣモータ：ＢＬＤＣＭ）であり、換気扇１００（後述）を駆動する。このモータ７は、第１巻線である主巻線８ａと、第２巻線である補助巻線８ｂとを有し、主巻線８ａ及び補助巻線８ｂ（以下、区別しないときは単に「巻線８」という）の、一方の端子が共通端子となる２相巻線を有する固定子（図示せず）と、永久磁石から成る複数の磁極を有する回転子であるマグネットロータ９とからなる。また、主巻線８ａと補助巻線８ｂは位相９０度異なる機械的位置に配置されている。また、モータ７は主巻線端子Ｍと補助巻線端子Ｓと各々の巻線８の共通端子Ｃを有している。モータ７の各端子は、それぞれインバータ回路５の出力端子に接続されている。

電流検出手段１１は、インバータ回路５のシャント抵抗１２ａ，１２ｂ，１２ｃにより電圧に変換したインバータ回路５の各アームの電流を、増幅・レベルシフトを行いセンサレス制御手段１０に各アーム電流を出力するものである。

センサレス制御手段１０は、電流検出手段１１から得られる各アーム電流から、インバータ回路５のスイッチング素子６のスイッチング時間を決定することでＰＷＭ（パルス幅変調：Ｐｕｌｓｅ Ｗｉｄｔｈ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を行い、モータ７の各巻線８に電圧を印加し、巻線８の巻線電流を制御することで、マグネットロータ９に同期した回転磁界を発生し、モータ７を駆動制御する。

図２は実施の形態１に係るセンサレス制御手段の構成を示すブロック図である。図２において、センサレス制御手段１０は、電流座標変換部２０と、電流制御部２１と、電圧座標変換部２２と、すべり補償部２５と、速度制御器２６と、θｅ演算部２７と、ＰＷＭ信号発生手段３３とにより構成されている。

電流座標変換部２０は、電流検出手段１１から入力された各アーム電流を２相静止座標上のαβ軸電流へ変換するαβ軸電流変換部２３と、このαβ軸電流をｄｑ軸電流ｉｄｑに変換するｄｑ軸電流変換部２４とにより構成されており、電流検出手段１１から入力された電流を励磁電流成分であるｄ軸電流（ｉｄ）とトルク電流成分であるｑ軸電流（ｉｑ）とに変換する。

すべり補償部２５は、電流座標変換部２０から入力されたｄｑ軸電流ｉｄｑのトルク電流成分（ｉｑ）に基づき、速度指令値（後述）の角速度を補償する補償量ωｄを演算して速度制御器２６へ入力する。

速度制御器２６は、すべり補償部２５から入力された補償量ωｄを用いて、外部から与えられる目標の角速度値である速度指令値ωｒｅｆを補償し、補償された後の速度指令値である一次角速度ω１を演算する。

θｅ演算部２７は、一次角速度ω１を積分して位相角θｅを求める。この位相角θｅは、ｄｑ軸電流変換部２４及びαβ軸電圧指令変換部３１の座標変換に用いられる。

電流制御部２１は、電流誤差演算部２８と、ローパスフィルタ２９と、電流制御器３０とで構成されいる。電流誤差演算部２８は、外部から与えられるｄ軸電流指令値ｉｄ＊と、電流座標変換部２０から入力されたｄｑ軸電流ｉｄｑの励磁電流成分（ｉｄ）との誤差を演算して電流誤差ｉｅｒｒを電流制御器３０へ入力する。ローパスフィルタ２９は、電流座標変換部２０から入力されたｄｑ軸電流ｉｄｑの高周波成分を除去して、フィルタ通過後のｄｑ軸電流ｉｄｑであるフィルタ通過値ｉｄｑ＿ｆｉｌを電流制御器３０へ入力する。電流制御器３０は、外部から与えられるｄ軸電流指令値ｉｄ＊と、速度制御器２６から得られた一次角速度ω１と、電流誤差演算部２８から得られた電流誤差ｉｅｒｒと、ローパスフィルタ２９から得られたフィルタ通過値ｉｄｑ＿ｆｉｌとから、モータ７を駆動するための出力電圧指令値であるｄｑ軸電圧指令Ｖｄｑを演算する。

電圧座標変換部２２は、θｅ演算部２７から得られた位相角θｅを用いて、ｄｑ軸電圧指令Ｖｄｑをαβ軸電圧指令Ｖαβに変換するαβ軸電圧指令変換部３１と、αβ軸電圧指令ＶαβをＭＣＳ軸電圧指令ＶＭＣＳに変換するＭＣＳ軸電圧指令変換部３２とで構成される。

ＰＷＭ信号発生手段３３は、電圧座標変換部２２のＭＣＳ軸電圧指令ＶＭＣＳから、インバータ回路５の各スイッチング素子６ａ〜６ｆのスイッチング信号Ｍｐ，Ｃｐ，Ｓｐ、Ｍｎ，Ｃｎ，Ｓｎを発生する。

このような構成による本実施の形態１におけるモータ駆動制御装置の動作を図１〜図４を用いて次に説明する。

図３は実施の形態１に係るセンサレス制御部における座標系を示す図である。図３において、ｄｑ軸４０は、マグネットロータ９の主磁束（Φ）方向をｄ軸とし、回転方向に９０度進んだ位相をｑ軸とし、一次角速度ω１で回転する座標系である。γδ軸４１は、磁極位置検知センサを用いない制御においてｄｑ軸４０に対応する座標系である。つまり、本実施の形態ではマグネットロータ９の位置を検出するセンサを用いないため、センサレス制御手段１０において、制御上のｄｑ軸４０としてγδ軸４１を定義する。図３に示すように、ｄ軸及びｑ軸は、γ軸及びδ軸に対してそれぞれΔθだけ回転した角度位置に位置している。後述する各演算においては、ｄｑ軸４０に対応するγδ軸４１を用いて演算を行う。

尚、図３において、Ｉａはモータ７に流れる電流の大きさであり、ｑ軸電流（ｉｑ）とｄ軸電流（ｉｄ）の合成ベクトルである。Φはマグネットロータ９により生じる磁束ベクトルであり、その大きさは誘起電圧定数Φｆであり、ｄ軸上に位置する。また、ω・Φは磁束（Φ）により生じる電圧ベクトル、Ｒ・Ｉａはモータ７の抵抗により生じる電圧降下分を補償する電圧ベクトル、Ｖａはモータ７に印加される電圧であり、ω・ΦとＲ・Ｉａの合成ベクトルである。

図１において、電流検出手段１１は、インバータ回路５のシャント抵抗１２ａ，１２ｂ，１２ｃにより検出された各アームのシャント電流を増幅・レベルシフトを行い、シャント電流ｉＭｓ，ｉＣｓ，ｉＳｓとしてセンサレス制御手段１０へ入力する。このシャント電流ｉＭｓ，ｉＣｓ，ｉＳｓを用いて、センサレス制御手段１０は、モータ７を駆動するためにインバータ回路５が出力する電圧を演算により求め、インバータ回路５内のスイッチング素子をオン・オフ制御するためのＰＷＭ信号を出力する。

センサレス制御手段１０は、以下に説明する動作にてＰＷＭ信号を出力する。図２において、電流座標変換部２０は、電流検出手段１１により検出されたシャント電流を、αβ軸電流変換部２３により、巻線電流ｉＭ，ｉＳに変換した後、二相静止座標上のαβ軸電流へ変換する。次に、このαβ軸電流を、ｄｑ軸電流変換部２４により、θｅ演算部２７から得られる位相角θｅを用いてｄｑ軸電流ｉｄｑに変換し、すべり補償部２５、電流誤差演算部２８及びローパスフィルタ２９へ入力する。

すべり補償部２５は、入力されたｄｑ軸電流ｉｄｑのトルク電流成分（ｉｑ）に基づき、速度指令値の角速度を補償する補償量ωｄを演算して速度制御器２６へ入力する。速度制御器２６では、速度指令値ωｒｅｆと補償量ωｄとの差分を取り、一次角速度ω１を求め、θｅ演算部２７と、電流制御器３０へ入力する。
一方、電流誤差演算部２８は、外部から与えられるｄ軸電流指令値ｉｄ＊と、電流座標変換部２０から入力されたｄｑ軸電流ｉｄｑの励磁電流成分（ｉｄ）との誤差を次式（１）を用いて演算し、電流誤差ｉｅｒｒを電流制御器３０へ入力する。

ここで、ｉγ＊はδ軸電流指令値、ｉγはγ軸電流、ｉδはδ軸電流、Ｌｑはｑ軸インダクタンス、Ｌｄはｄ軸インダクタンス、φｆは誘起電圧定数である。

ローパスフィルタ２９は、電流検出手段１１から入力されたｄｑ軸電流ｉｄｑの高周波成分を除去して、フィルタ通過後のｄｑ軸電流ｉｄｑであるフィルタ通過値ｉｄｑ＿ｆｉｌを電流制御器３０へ入力する。

電流制御器３０は、外部から与えられるｄ軸電流指令値ｉｄ＊と、速度制御器２６から得られた一次角速度ω１と、電流誤差演算部２８から得られた電流誤差ｉｅｒｒと、ローパスフィルタ２９から得られたフィルタ通過値ｉｄｑ＿ｆｉｌとから、モータ７を駆動するためのｄｑ軸電圧指令Ｖｄｑを次式（２）を用いて演算する。

ここで、ｉγ＊はδ軸電流指令値、ｉγはγ軸電流、ｉδはδ軸電流、ｉｅｒｒは電流誤差、Ｌｑはｑ軸インダクタンス、Ｌｄはｄ軸インダクタンス、φｆは誘起電圧定数、ω１は一次角速度、Ｒは１相あたりの抵抗値、Ｋδはδ軸制御ゲイン、Ｋγはγ軸制御ゲインである。

次に、電圧座標変換部２２は、αβ軸電圧指令変換部３１により、ｄｑ軸電圧指令Ｖｄｑをθｅ演算部２７から得られた位相角θｅを用いて、αβ軸電圧指令Ｖαβに変換する。次に、このαβ軸電圧指令Ｖαβを、ＭＣＳ軸電圧指令変換部３２により、ＭＣＳ軸電圧指令ＶＭＣＳに変換してＰＷＭ信号発生手段３３へ入力する。

図４は実施の形態１に係る電圧座標変換部における座標系を示す図である。この図は、αβ軸４２上のαβ軸電圧指令Ｖαβを、ＭＣＳ軸４３上のＭＣＳ軸電圧指令ＶＭＣＳに変換するＭＣＳ軸電圧指令変換部３２における座標系であり、特にＣ軸電圧指令を最大にし、電圧利用率を最大とした場合を示している。図４に示すように、ＭＣＳ軸電圧指令変換部３２において、αβ軸４２上のαβ軸電圧指令Ｖαβを、ＭＣＳ軸４３上のＭＣＳ軸電圧指令ＶＭＣＳに変換するには次式（３）を用いる。このような座標変換を用いることで、従来の３相電動機の制御を２相電動機に適用することができる。

次に、ＰＷＭ信号発生手段３３は、電圧座標変換部２２のＭＣＳ軸電圧指令ＶＭＣＳから、ＰＷＭ信号として、インバータ回路５の各スイッチング素子６ａ〜６ｆのスイッチング信号Ｍｐ，Ｃｐ，Ｓｐ、Ｍｎ，Ｃｎ，Ｓｎを発生する。このＰＷＭ信号を基にインバータ回路５内のスイッチング素子６ａ〜６ｆがオン・オフ動作し、整流回路２の直流電圧が３相交流に変換されモータ７に印加される。尚、ＰＷＭ信号における添え字の「ｐ」は上アームスイッチング素子用であることを示し、添え字の「ｎ」は下アームスイッチング素子用であることを示す。また、Ｍ，Ｓ，Ｃは、モータ７が接続される端子に対応するスイッチング素子であることを示している。即ち、スイッチング信号「Ｍｐ」はスイッチング素子６ａの駆動信号である。

以上のような動作により、インバータ回路５のシャント電流を用いて、モータ２相電流ｉＭ，ｉＳを求め、さらにそれから、トルク電流成分ｉｑ、励磁電流成分ｉｄを求め、インバータ回路５のスイッチング素子６ａ〜６ｆをＰＷＭ制御することにより、ロータ磁極位置センサ信号を用いず、モータ７の制御を可能ならしめることができる。
次に、上記のようなモータ駆動制御装置により駆動され、回転子と固定子とを組み合わせた状態で巻線を行う自動生産に適したモータ７の構造について、図５を用いて説明する。

図５は実施の形態１に係るモータのステータ及びロータの構造図である。図５（ａ）はコイル巻線前のステータ及びロータの各部品を示し、図５（ｂ）はコイル巻線後のステータ及びロータの各部品を示している。
図５（ａ）において、絶縁カバー５０は、１６スロットのティース５３と、巻線８（図示せず）との間の絶縁を行うカバーである。マグネットロータ９は、４極の極異方配向プラスチックマグネットを用いたバックヨークなしロータである。このマグネットロータ９は、ロータシャフト９１を一体成型で形成し、その後着磁を行ったものであり、マグネットロータ９とロータシャフト９１とにより、ロータシャフトＡＳＳＹ５５を構成する。

図５（ｂ）において、コイル巻線後のステータティース５４は、ティース５３にロータシャフトＡＳＳＹ５５を挿入し、その後、絶縁カバー５０を挿入し、その後、巻線８（マグネットワイヤー）を巻回したものである。このコイル巻線後のステータティース５４に、ステータコアバック５６を組み合わせることで、磁路が形成され、ステータ及びロータが完成する。このステータ６０及びロータシャフトＡＳＳＹ５５にベアリング５８（図６参照）とモータフレーム５７（図６参照）とを組み合わせることで、モータ７を構成する。

このように、回転子と固定子とを組み合わせた状態で巻線の巻回を行うため、銅量が少なく自動生産に適したモータの構造が得られ、上述したモータ駆動制御装置により駆動することにより、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設けない構成とすることが可能となる。次に、このモータ７により駆動される換気扇の構成について図６により説明する。

図６は実施の形態１に係る換気扇の断面を模式的に示した図である。図６において、換気扇１００は、モータ７と、金属筐体１０１、シロッコファン１０２、換気扇グリル１０３と、金属製の電気品ＢＯＸ１０４とにより構成される。この換気扇１００は、天井壁２００に取り付けられる。また、シロッコファン１０２には、モータ７のロータシャフト９１が接続され、モータ７により回転駆動される。尚、電気品ＢＯＸ１０４は、ウレタン等の樹脂で防湿加工され、モータ駆動制御装置の電子回路が内蔵される。これにより、換気扇１００が浴室等の湿度の高い環境に設置することが可能である。

このように、上述したモータ駆動制御装置により駆動するモータ７によりシロッコファン１０２を回転駆動する構成とすることにより、従来の製造設備において製造された２相誘導電動機と同一のステータ構造に対し、ロータの入れ替えにより同期電動機を実現可能なため、モータフレーム５７についても共通化し標準化可能である。そのためモータフレーム５７の製造設備については新たな投資の必要が無く、モータ７の製造コストを低減することが可能である。さらには、このモータ７を用いた換気扇１００の取り付け構造も、従来の誘導電動機を用いたものと全く同一のものを用いることができ、取り付け構造部品の追加等が不要で、安価に省エネ性の高い同期電動機を用いた製品を製造することが可能となる。

以上のように本実施の形態１においては、モータ７の巻線８に流れる電流に基づき、インバータ回路５をＰＷＭ制御して、モータ７を同期運転させることにより、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設けることなく、２相の同期電動機であるモータ７を動作させることができる。

また、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設けることなく、２相の同期電動機であるモータ７を動作させることができるので、設備投資回収の終わった２相の誘導電動機の自動化生産設備において、誘導電動機の回転子を、マグネットロータとすることで、同期電動機を生産することができ、誘導電動機と同時に生産を行うことができる極めて生産性の高い同期電動機を得ることができる。

また、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設ける必要がないので、リサイクル時の分解・分類要素が減少し、リサイクル性を向上させることができる。

また、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設ける必要がないので、換気扇１００を浴室等の湿度の高い環境に設置する場合であっても、センサ回路等の防湿加工を別途行う必要がない。さらに、マグネットロータ９以外は従来の誘導電動機と同じ製造設備にて製造可能となり、高湿度環境の換気扇にも適用可能なモータ及びその駆動制御装置が得られる。

また、回転子の磁極位置を検知するセンサ等は、通常、電子回路基板上にガリウム砒素やインジュームアンチモン等の化合物半導体を用いたセンサ素子を実装することで実現される。本実施の形態のように、回転子の磁極位置を検知するセンサ等を設けない構成とすることにより、リサイクル時の分解・分類要素が低減し、換気扇及びモータとしてのリサイクル性が向上する。

実施の形態２．
図７は実施の形態２に係る空気調和機の構成を示す図である。図７において、本実施の形態における空気調和機は、室外機３１０、室内機３２０を備え、室外機３１０には、図示しない冷媒回路に接続され冷凍サイクルを構成する冷媒圧縮機３１１、図示しない熱交換機を送風する室外機用の送風機３１２を備えている。そして、この冷媒圧縮機３１１、室外機用の送風機３１２は、上述した実施の形態１のモータ駆動制御装置により制御されるモータ７により駆動される。このような構成によりモータ７を運転させても、上記実施の形態１と同様の効果が得られることはいうまでもない。

実施の形態３．
図８は実施の形態３に係る冷蔵庫の構成を示す図である。図８に示すように、冷蔵庫４００は、図示しない冷媒回路に接続され冷凍サイクルを構成する冷媒圧縮機４０１、冷却室４０２内に設けられた冷却器４０３で生成された冷気を、冷蔵室、冷凍室等に送るための冷気循環用の送風機４０４を備えている。そして、この冷媒圧縮機４０１、冷気循環用の送風機４０４は、上述した実施の形態１のモータ駆動制御装置により制御されるモータ７により駆動される。このような構成によりモータ７を運転させても、上記実施の形態１と同様の効果が得られることはいうまでもない。

尚、モータ７により駆動される対象負荷として、液体循環用ポンプや井戸ポンプについて適用し、上述した実施の形態１のモータ駆動制御装置により運転させても、上記実施の形態１と同様の効果が得られることはいうまでもない。

実施の形態１に係るモータとモータ駆動制御装置の回路図である。 実施の形態１に係るセンサレス制御手段の構成を示すブロック図である。 実施の形態１に係るセンサレス制御部における座標系を示す図である。 実施の形態１に係る電圧座標変換部における座標系を示す図である。 実施の形態１に係るモータのステータ及びロータの構造図である。 実施の形態１に係る換気扇の断面を模式的に示した図である。 実施の形態２に係る空気調和機の構成を示す図である。 実施の形態３に係る冷蔵庫の構成を示す図である。

符号の説明

１ 商用電源、２ 整流回路、３ａ 整流ダイオード、３ｂ 整流ダイオード、３ｃ 整流ダイオード、３ｄ 整流ダイオード、４ 電解コンデンサ、５ インバータ回路、６ スイッチング素子、６ａ スイッチング素子、６ｂ スイッチング素子、６ｃ スイッチング素子、６ｄ スイッチング素子、６ｅ スイッチング素子、６ｆ スイッチング素子、７ モータ、８ 巻線、８ａ 主巻線、８ｂ 補助巻線、９ マグネットロータ、１０ センサレス制御手段、１１ 電流検出手段、１２ シャント抵抗、１２ａ シャント抵抗、１２ｂ シャント抵抗、１２ｃ シャント抵抗、２０ 電流座標変換部、２１ 電流制御部、２２ 電圧座標変換部、２３ αβ軸電流変換部、２４ ｄｑ軸電流変換部、２５ すべり補償部、２６ 速度制御器、２７ θｅ演算部、２８ 電流誤差演算部、２９ ローパスフィルタ、３０ 電流制御器、３１ αβ軸電圧指令変換部、３２ ＭＣＳ軸電圧指令変換部、３３ ＰＷＭ信号発生手段、４０ ｄｑ軸、４１ γδ軸、４２ αβ軸、４３ ＭＣＳ軸、５０ 絶縁カバー、５３ ティース、５４ ステータティース、５５ ロータシャフトＡＳＳＹ、５６ ステータコアバック、５７ モータフレーム、５８ ベアリング、６０ ステータ、９１ ロータシャフト、１００ 換気扇、１０１ 金属筐体、１０２ シロッコファン、１０３ 換気扇グリル、１０４ 電気品ＢＯＸ、２００ 天井壁、３１０ 室外機、３１１ 冷媒圧縮機、３１２ 送風機、３２０ 室内機、４００ 冷蔵庫、４０１ 冷媒圧縮機、４０２ 冷却室、４０３ 冷却器、４０４ 送風機、Ｍ 主巻線端子、Ｓ 補助巻線端子、Ｃ 共通端子。

Claims (20)

1. 第１巻線と第２巻線とを有する２相の固定子巻線と、永久磁石から成る複数の磁極を有する回転子とを備えたモータを駆動するモータ駆動制御装置において、
   ＰＷＭ制御により直流電圧を交流電圧に変換して前記モータに印可するインバータ回路と、
   前記モータの固定子巻線に流れる電流を検出する電流検出手段と、
   前記電流検出手段が検出した電流に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御して、前記モータを同期運転させる制御手段と
   を備えたことを特徴とするモータ駆動制御装置。
2. 前記制御手段は、
   前記インバータ回路をＰＷＭ制御することにより、前記固定子巻線の各巻線に流れる巻線電流を制御して、前記モータを同期運転させることを特徴とする請求項１記載のモータ駆動制御装置。
3. 前記制御手段は、
   前記インバータ回路をＰＷＭ制御することにより、前記固定子巻線の各巻線に誘起される誘起電圧に応じた電圧位相制御を行い、前記モータを同期運転させることを特徴とする請求項１記載のモータ駆動制御装置。
4. 前記制御手段は、
   前記電流検出手段により検出された電流を、励磁電流成分であるｄ軸電流と、トルク電流成分であるｑ軸電流のｄｑ座標電流に変換する電流座標変換部と、
   前記ｄｑ座標電流のｑ軸電流の値に基づき、与えられる速度指令値に対する補償量を求めるすべり補償部と、
   与えられた速度指令値を前記補償量により補償し、補償された速度指令値を出力する速度制御器と、
   前記補償された速度指令値と、与えられた励磁電流指令値と、前記ｄｑ座標電流値とに基づいて、前記モータを駆動するための出力電圧指令値を求める電流制御部と、
   前記出力電圧指令値を前記２相の固定子巻線に与える電圧座標に変換する電圧座標変換部と、
   前記電圧座標変換部により変換された出力電圧指令値に基づき、前記インバータ回路をＰＷＭ制御するためのスイッチング信号を発生するＰＷＭ信号発生手段と
   を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のモータ駆動制御装置。
5. 前記電流制御部は、
   前記励磁電流指令値と前記ｄｑ座標電流値との電流誤差値を求める電流誤差演算部と、
   前記励磁電流指令値をフィルタリングするフィルタ部と、
   前記フィルタによりフィルタリングされた励磁電流指令値と、前記電流誤差演算部が求めた前記電流誤差値と、前記補償された速度指令値と、与えられた励磁電流指令値とに基づいて、前記モータを駆動するための出力電圧指令値を求める電流制御器と
   を備えたことを特徴とする請求項４記載のモータ駆動制御装置。
6. 前記電圧座標変換部は、
   前記出力電圧指令値を２相静止座標系の電圧指令値に変換するαβ軸電圧指令変換部と、
   前記２相静止座標系の電圧指令値を、前記２相の固定子巻線に与える電圧座標に変換するＭＣＳ軸電圧指令変換部と
   を備えたことを特徴とする請求項４又は５記載のモータ駆動制御装置。
7. 整流回路を備え、
   前記インバータ回路は、
   前記整流回路により整流された直流電圧が入力されることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のモータ駆動制御装置。
8. 前記インバータ回路は、
   スイッチング素子をブリッジ結線して構成されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のモータ駆動制御装置。
9. 前記電流検出手段は、
   シャント抵抗を用いることで前記モータの固定子巻線に流れる電流を検出することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のモータ駆動制御装置。
10. 前記インバータ回路は、
    前記固定子巻線の各巻線の一端と、前記固定子巻線の共通端子とが当該インバータ回路の出力端子に接続されることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のモータ駆動制御装置。
11. 前記制御手段は、
    前記回転子の磁極位置を検知する検出手段によらず、前記モータを同期運転させるよう制御することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載のモータ駆動制御装置。
12. 第１巻線と第２巻線とから成る２相の固定子巻線を有する固定子と、
    永久磁石により複数の磁極を有する回転子と
    を備え、
    前記固定子巻線は、
    前記固定子と前記回転子とが組み合わされてから、巻回がなされることを特徴とするモータ。
13. 第１巻線と第２巻線とを有する２相の固定子巻線と、永久磁石から成る複数の磁極を有する回転子とを備えたモータと、
    請求項１〜１１の何れかに記載のモータ駆動制御装置と
    を備えたことを特徴とする換気扇。
14. 第１巻線と第２巻線とを有する２相の固定子巻線と、永久磁石から成る複数の磁極を有する回転子とを備えたモータと、
    請求項１〜１１の何れかに記載のモータ駆動制御装置と
    を備えたことを特徴とする冷媒圧縮機。
15. 第１巻線と第２巻線とを有する２相の固定子巻線と、永久磁石から成る複数の磁極を有する回転子とを備えたモータと、
    請求項１〜１１の何れかに記載のモータ駆動制御装置と
    を備えたことを特徴とする送風機。
16. 第１巻線と第２巻線とを有する２相の固定子巻線と、永久磁石から成る複数の磁極を有する回転子とを備えたモータと、
    請求項１〜１１の何れかに記載のモータ駆動制御装置と
    を備えたことを特徴とする液体用ポンプ。
17. 請求項１４記載の冷媒圧縮機を備えたことを特徴とする空気調和機。
18. 請求項１５記載の送風機を備えたことを特徴とする空気調和機。
19. 請求項１４記載の冷媒圧縮機を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
20. 請求項１５記載の送風機を備えたことを特徴とする冷蔵庫。

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