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JP2008244741A - 無線ネットワークシステム - Google Patents

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Abstract

【課題】TDMAの方式を用いる無線ネットワークシステムにおいて、時間同期のための機能を移動局に必要とせずにマルチホップするネットワークを構築することができる無線ネットワークシステムを提供することにある。
【解決手段】移動局3はネットワークに参加時に中央制御局1に対して参加手続きのデータを送信し、該参加手続き後に中央制御局1から指定されたオフセット時間(T_Adj_i)が経過してデータ通信を開始し、以後中央制御局1から指定されたスロット周期(T_S)で定期的にデータ通信を行う。中央制御局1は、移動局3の参加手続きのデータを受信すると、該データを送信した移動局3に対して最初のデータ通信のためのオフセット時間(T_Adj_i)とスロット長(T_#i)及びスロット周期(T_S)のデータを応答データとして送信する。
【選択図】図1

Description

本発明は、時分割多元接続方式(Time Division Multiple Access<以下TDMAと略す>)を用いた無線ネットワークシステムに関するものである。
無線ネットワークシステムを構築する場合、無線通信の多重化の方式としてTDMAがある。このTDMAの方式では中央制御局のビーコンによりネットワーク全体の時間同期を行うものである。
一方、無線ネットワークシステムでは、高速・広域化が求められ、そのため無線周波数の高周波化が進んでいるが、無線周波数が高くなると、伝送距離に対する受信強度の減衰が大きくなるため、1つの局当たりの通信エリアが小さくなるため、中央制御局と、移動局との間に中継局を設け、マルチホップする無線ネットワークシステムが提供されている(例えば、特許文献1)。
特開2001−237764号公報
ところで、上述のTDMAの方式において、中央制御局に認証された移動局だけが許可されたタイムスロットの中で通信する中央制御方法を用いる場合、未認証移動局の認証手順としてランダムアクセスによるアクセス制御を行うのであるが、この場合でもキャリアセンスなどにより衝突回避機能が要求される。例えば図7に示すようにタイムスロット#1…#Nで構成されるコンテンションフリー区間CFの後ろに、キャリアセンスして、チャンネルが空いていたら送信できる区間若しくは別の周波数(制御チャンネル)を制御チャンネルを設けたスーパーフレームSFを用いる必要がある。このような方法を採用するのは主にシングルホップの場合であるが、マルチホップするシステムを構築する場合には異なる周波数帯又は異なるメディア(無線でなく有線系で結ぶ)を用いて実現しているのが通常である。また、GPSを用いた広域の同期制御を有するシステムもあるが、屋内のシステムや小型のセンサネットなどには適さないZigBee(ジグビー)のようなセンサネットにおいても、ビーコンを用いた通信モードでは、移動局が移動すると、中央制御局での通信ルート管理が複雑になり通信品質を保てない場合ある。
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところはTDMAの方式を用いる無線ネットワークシステムにおいて、時間同期のための機能を移動局に必要とせずにマルチホップするネットワークを構築することができる無線ネットワークシステムを提供することにある。
上述の目的を達成するために、請求項1の発明では、中央制御局と、中継局と、移動局とをネットワーク内に備え、時分割多元接続方式を用いて、前記移動局から定期的に前記中央制御局に対してデータ通信をマルチホップにより行う無線ネットワークシステムに用いられ、前記移動局はネットワークに参加時に前記中央制御局に対して参加手続きのデータを送信し、該参加手続き後に前記中央制御局から指定されたオフセット時間が経過してデータ通信を開始し、以後中央制御局から指定されたスロット周期で定期的にデータ通信を行う手段を備え、前記中継局は、ネットワークに参加時に前記中央制御局に対して参加手続きのデータを送信し、該参加手続き後に前記中央制御局から指定されたオフセット時間が経過して自局の送信すべきデータの通信を開始し、以後前記中央制御局から指定されたスロット周期で自局の送信すべきデータの通信を行う手段を備え、前記中央制御局は、前記参加手続きのデータを受信すると、該データを送信した移動局に対して最初のデータ通信のための前記オフセット時間とスロット長及びスロット周期のデータを応答データとして送信する手段とを備えていることを特徴とする。
請求項2の発明では、請求項1の発明において、前記中央制御局及び前記各移動局には通信の時間管理用の計時手段を夫々備え、前記中央制御局は、前記各移動局のデータ通信開始時に当該移動局から送信要求信号を受信すると、該中央制御局の計時手段の計時に基づき、次回のデータ通信開始時点を当該移動局の計時手段の計時によって決めるための計時時間を算出し、この計時時間データを当該移動局との間のデータ通信中に当該移動局に送信し、当該移動局は、計時時間データを受信した時点から自己の計時手段の計時によって計時時間データが示す時間を計時した時点を次回の通信開始時点とすることを特徴とする。
請求項3の発明では、請求項1又は2の発明において、前記中央制御局は、中継局に割り当てるスロット数を設定し、システム内の中継局数が割当スロット数より少ない場合に、余剰スロットを用いて中継局に複数のスロットを割り当てることを特徴とする。
本発明は、TDMAの方式を用いる無線ネットワークシステムにおいて、時間同期のための機能を移動局に必要とせずにマルチホップする無線ネットワークシステムを実現することができるという効果がある。
以下本発明を実施形態により説明する。
(実施形態1)
図1は、本実施形態の無線ネットワークシステムの構成を示しており、図示するようにシステムエリア内に中央制御局1と、中継局2(2〜2)と、移動局3(3〜3)とが配されてシステムが構築される。
この本実施形態では、移動局3(3〜3)は、例えば被験者の生体情報(血圧等)を発信するための端末から構成され、中央制御局1は、各移動局3からの生体情報を定期的に受け取り、各移動局に対応した被験者の状態を収集管理する管理装置から構成され、全体として生体情報収集システムを構成しており、上述のシステムエリアは限定的な広さからなり、中継局2は固定配置的或いは僅かに移動可能に配置されている。
一方、移動局3は被験者が携行するため、その位置は被験者の移動に伴って変化し、移動局3が通信可能な範囲に存在する中継局2は移動位置によって変わるようになっている。尚図1中A1は中央制御局1の通信可能範囲、A2は各中継局2(2〜2)における通信可能範囲を示す。
中央制御局1は、図2(a)に示すように自局全体の制御処理と移動局3から受信するデータの処理とを担う制御部10と、データ送信を行う無線送信部11と、データ送信を行う受信部12と、後述するタイムスロットの管理を行うためのスロット管理部13とで構成され、制御部10にはデータ送受信のための時間管理を行う計時手段たるタイマ部10を備えている。
中継局2は、図2(b)に示すように自局全体の制御処理を担う制御部20と、移動局3と中央制御局1との間のデータ通信の中継を行うための無線送信部21及び無線受信部22とで構成され、制御部20にはデータの中継送受信のための時間管理を行う計時手段たるタイマ20aを内蔵している。
移動局3は、図2(c)に示すように自局全体の情報処理と制御処理とを担う制御部30と、データを送信する無線送信部31と、送信されてくるデータを受信する無線送信部32とで構成され、制御部30はデータ通信の制御の他に、上述の生体情報を図示しないセンサ部4から取り込み、所定形式のデータに変換する機能及びデータ送受信のための時間管理を行う計時手段たるタイマ30aを内蔵している。
次に本実施形態の動作を次に説明する。
而して、中央制御局1が起動し、ネットワークエリアの中に中継局2が設置され、中央制御局1及び中継局2以外の全ての移動局3がネットワークに参加していない初期状態において、ネットワークに参加しようとする移動局3は、まず最初にネットワークへの参加のための参加手続きを開始する。尚中継局2は後述する移動局3の参加手続きと同様な手続きを行って既に中継通信のためのタイムスロットが中央制御局1から割り当てられているものとする。
この参加手続きのデータを受信することで、中央制御局1は新たな移動局3がネットワークに参加しようとすることをこの参加手続きで検知する。
参加手続きを検知した中央制御局1の制御部10はスロット管理部13が備えている管理テーブル(表1に示す)を参照して参加手続きを行おうとしている移動局3の端末IDとタイムスロット番号とを1対1に関係付ける処理を行う。
Figure 2008244741
尚表1では1スロット周期(T_S)で収容できる無線端末(中継局2と移動局3)の最大数をN台としてある。
ところで参加手続き中の移動局3と中央制御局1とは時間同期が取れていないので、次回の割り当てられたタイムスロットでの通信を開始するまでのオフセット時間を計算する必要がある。このオフセット時間は参加を許可する応答データ送信の予定時間(T_Txi)から割り当てたタイムスロット#iのスタート時間(T_i)との差(T_Adj_i)である。
中央制御局1は参加手続きの応答信号としてオフセット時間(T_Adj_i)とスロット長(T_#i)、スロット周期(T_S)を含む応答データを参加手続きの移動局3に対し送信する。
上述の応答信号を受信した参加手続き中の移動局3は指定されたオフセット時間(T_Adj_i)を経過した後、データ通信を開始する。以後は指定されたスロット周期(T_S)毎にデータ通信を自立的に開始する。
図3はスロット周期(T_S)と各タイムスロット#1〜#Nと、スタート時間(T_i)と、予定時間(T_Txi)と、スタート時間(T_i)と予定時間(T_Txi)との差(T_Adj_i)及びスロット長(T_#i)の関係を示す。
次にネットワークに参加後の移動局3の定期的なデータ通信について説明する。
まず、割り当てられたタイムスロット#iは、図4に示すようにデータ送信要求区間Taと、問い合わせ区間Tbと、コンテンションフリー区間Tcとで構成される。
データ送信要求区間Taは、各移動局3が制御部30のタイマ30aの計時で送信を開始すべき時点になったと判断すると、データ送信要求信号を送信する区間である。
問い合わせ区間Tbは、データ送信要求信号の送信が終わったと判断される時間になったら中央制御局1がネットワーク内の全ての中継局2に対してデータ送信要求信号を受信したかどうかを問い合わせる区間である。
コンテンションフリー区間 Tcは、中央制御局1がデータ送信要求信号を送信した移動局3に対して通信ルートを決定しデータ要求を開始する区間である。
上述のように移動局3の参加手続きの完了し後の移動局3の定期的なデータ通信の動作を、図1の移動局3から中央制御局1へのデータ通信を行おう場合を例として以下に説明する。
まず移動局3の制御部30はタイマ30aがタイムスロットのデータ送信要求区間Taのデータ送信要求信号RQを出すべき時点を計時すると、無線送信部31にデータ送信要求信号RQを図5のシーケンス図に示すように送信させる。この場合ブローキャストにより送信される。
このデータ送信要求信号RQは移動局3の通信範囲内に存在する中継局2…(図5では3台の中継局2〜2のみを示す)を介して中央制御局1の無線受信部12により受信される。このデータ送信要求信号RQの送信時間は予め設定できる値であり、中央制御局1は自局の制御部10の中のタイマ10aにより移動局3がデータ送信要求信号RQを送信し終えたであろう時間を見計らい、問い合わせ区間Tbにおいて問い合わせ信号AKを無線送信部11から図5に示すように各中継局2…に順次送信させて問い合わせる。
無線受信部22を通じて問い合わせ信号AKを受信した中継局2…は移動局3のデータ送信要求信号RQを受信したか否かを示す信号を問い合わせ応答として中央制御局1に返信する。
中央制御局1は制御部10の制御の下で、上述の問い合わせをネットワーク内の全ての中継局2…に対してポーリングによって行う。そして全ての中継局2…への問い合わせを終えた中央制御局1の制御部10は適宜な方法で移動局3への通信パスを決定する。
ここで通信パスを決定する方法としては、例えばRSSI(Received Signal Strength Indicator)値が大きい値となっているものを選んだり、ホップ数が少ないものを選んだりすることになる。本発明ではこの選択方法について特に規定するものではない。
而して中央制御局1の制御部10が移動局3に対するデータ要求信号DRを送信する通信パスを決定すると、指定された通信パスに沿ってコンテンションフリー区間Tcにおいて、データ要求信号DRを中央制御局1の制御部10は無線送信部11から送信させ、移動局3に伝達する。図1のトポロジでは中央制御局1から中継局2→中継局2の通信パスによりデータ要求信号DRが移動局3へ送られることになる。
このデータ要求信号DRを無線通信部32で受信した移動局3の制御部30は、割り当てられたタイムスロットの時点をタイマ30aが計時すると、センサ部4から取り込んでいる生体情報を端末IDとともにデータDAとして無線送信部31より送信させる。
この送信されたデータDAは中継局2→中継局2の通信パスを介して中央制御局1へ送られ、中央制御局1の制御部10は無線受信部12で受信したデータDAを、データDAに含まれる端末IDから移動局3を認識してデータDAの生体情報を移動局3に対応
付けて処理を行う。そしてデータ通信に必要な回数のデータ要求を中央制御局1から移動局3に行い最終データDAの受信が終了すると、中央制御局1はACK信号を無線送信部11より移動局3に送信して通信を完了する。
そしてガードタイムを経過した頃に、次の移動局3がデータ送信要求信号RQを送信することになり、以降、上述の通信手順によってデータ送信が移動局3から為される。
このように全ての移動局3(3〜3)が送信可能なタイムスロットを一意に割り当てられるため、マルチホップするネットワークであっても他の移動局3のデータ通信との衝突なしに通信することができるのである。
ところで、移動局3の制御部30のタイマ30aの計時時間と、中央制御局1の制御部10aのタイマ10aの計時時間とのずれによる不都合を無くすために、時間同期信号なしで、移動局3でのデータ送信時点を以下のように補正するようになっている。
つまり、例えば図6(a)に示すタイムスロット#2でデータ通信を行う移動局3の制御部30がタイマ30aの計時に基づいてデータ送信要求信号RQを無線送信部31から図6(c)に示すように送信させる送信要求区間Taが始まったする。
一方、中央制御局1の制御部10では、当該移動局3から送信されたデータ送信要求信号RQを受信した時点(送信時からtx時間経過後)に基づき、当該移動局3に対して次回のデータ送信要求信号RQを送信して欲しい時点を示す時間データT_NEXTを自己のタイマ10aの計時と、システムで想定する最大のマルチホップ数を考慮して計算して求める。
而して上述の問い合わせ区間Tbを経て、中央制御局1からコンテンションフリー区間Tcにおいて当該移動局3にデータ要求信号RDを送信する際に、上述の時間データT_NEXTを送信する。
移動局3の制御部30はデータ要求信号RDと共に受信した時間データT_NEXTに基づき、受信時から時間データT_NEXTが示す時間をタイマ30aが計時するとその時点で制データ送信要求信号RQを中央制御局1宛に送信する。
この送信時点は、図6(c)に示すように前回のデータ送信要求信号RQの送信時点から1スロット周期T_Sを経過した時点ではなく、更に時間tx’が経過した時点となる。つまり中央制御局1のタイマ10aの計時に合わせた送信時点となる。
このようにして毎回のスロット周期(T_S)で移動局3のタイマ10aの計時時間と、中央制御局1のタイマ30aの計時時間とのずれを補正できるので、移動局3に時間同期機能がなくてもネットワーク内の同期を保つことが可能性になり、ネットワーク内で衝突の少ない通信が実現できる。
尚中継局2が、ネットワークに参加する時は、中継局2は制御部20の制御の下で、中央制御局1に対して参加手続きのデータを無線送信部21から送信し、この参加手続き後に中央制御局1から指定されたオフセット時間が経過して自局の送信すべきデータの通信を開始し、以後中央制御局1から指定されたスロット周期で自局の送信すべきデータの通信を行うようなっている。
また図1に示す如く、移動局3xのようにその位置が中央制御局1と直接通信できる範囲にある場合には中継局2を介さず直接データを送信することもある。
(実施形態2)
ところで、実施形態1ではネットワーク内の中継局2,移動局3の最大収容可能数の範囲内で参加手続き順にタイムスロットを割り当てるようになっているが、本実施形態では、予め中継局2に対する最大収容可能数(割当可能数)を予め設定し、ネットワーク内での稼動中の中継局数が最大収容可能数(割当可能数)より少ない場合には、1スロット周期(T_S)において余剰タイムスロット数の範囲で、1台の中継局2に複数のタイムスロットの割り当てることを可能とした点に特徴がある。
尚システム構成及び中央制御局1,中継局2,移動局3の構成は実施形態1と同じであるので図示及び説明は省略する。
而して、ネットワーク内の、中継局2,移動局3からなる無線端末の最大収納可能数をN個とし、その内で移動局3の最大可能数をL台とし、残りのN−L台を中継局2の最大収納可能数として予め設定しておく。
そして表2に示すように管理テーブルでは移動局3のタイムスロットと中継局2のタイムスロットとを交互に配置し、ネットワークに最大中継局収容台数(N−L)未満の中継局2しか稼動していない場合に、中継局2のタイムスロットをスロット周期(T_S)の中で1回だけ割り当てるのではなく、まだ割り当てられていない中継局2用のタイムスロットを使って複数回割り当てることにより、中継局2の通信可能な周期をスロット周期(T_S)より短い周期になる。
Figure 2008244741
このようにすることで、本実施形態では、新たにネットワークに参加しようとする移動局3を中央制御局1が早く認識することができることになり、その結果参加手続きに必要な時間を短くできる。
実施形態1のシステム構成例図である。 (a)は実施形態1に用いる中央制御局の構成図、(b)は中継局の構成図、(c)は移動局の構成図である。 実施形態1でのスロット周期とタイムスロットの説明図である。 実施形態1でのタイムスロットの構成説明図である。 実施形態1の移動局の定期的データの送信動作説明用シーケンス図である。 実施形態1における中央制御局と移動局のタイマの計時ずれの補正処理の説明図である。 TDMAでの従来のフレーム構成図である。
符号の説明
1 中央制御局
〜2 中継局
〜3 移動局
A1,A2 通信範囲

Claims (3)

  1. 中央制御局と、中継局と、移動局とをネットワーク内に備え、時分割多元接続方式を用いて、前記移動局から定期的に前記中央制御局に対してデータ通信をマルチホップにより行う無線ネットワークシステムに用いられ、
    前記移動局はネットワークに参加時に前記中央制御局に対して参加手続きのデータを送信し、該参加手続き後に前記中央制御局から指定されたオフセット時間が経過してデータ通信を開始し、以後中央制御局から指定されたスロット周期で定期的にデータ通信を行う手段を備え、
    前記中継局は、ネットワークに参加時に前記中央制御局に対して参加手続きのデータを送信し、該参加手続き後に前記中央制御局から指定されたオフセット時間が経過して自局の送信すべきデータの通信を開始し、以後前記中央制御局から指定されたスロット周期で自局の送信すべきデータの通信を行う手段を備え、
    前記中央制御局は、前記参加手続きのデータを受信すると、該データを送信した移動局に対して最初のデータ通信のための前記オフセット時間とスロット長及びスロット周期のデータを応答データとして送信する手段とを備えていることを特徴とする無線ネットワークシステム。
  2. 前記中央制御局及び前記各移動局には通信の時間管理用の計時手段を夫々備え、前記中央制御局は、前記各移動局のデータ通信開始時に当該移動局から送信要求信号を受信すると、該中央制御局の計時手段の計時に基づき、次回のデータ通信開始時点を当該移動局の計時手段の計時によって決めるための計時時間を算出し、この計時時間データを当該移動局との間のデータ通信中に当該移動局に送信し、
    当該移動局は、計時時間データを受信した時点から自己の計時手段の計時によって計時時間データが示す時間を計時した時点を次回の通信開始時点とすることを特徴とする請求項1記載の無線ネットワークシステム。
  3. 前記中央制御局は、中継局に割り当てるスロット数を設定し、システム内の中継局数が割当スロット数より少ない場合に、余剰スロットを用いて中継局に複数のスロットを割り当てることを特徴とする請求項1又は2記載の無線ネットワークシステム。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015082737A (ja) * 2013-10-22 2015-04-27 パナソニックIpマネジメント株式会社 無線通信システム
JP2018515975A (ja) * 2015-04-27 2018-06-14 厦▲門縦▼行信息科技有限公司 ネットワークのネットワーキング方法及びデバイス

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101480218B1 (ko) * 2013-04-24 2015-01-08 주식회사 플렉스시스템 지그비의 채널 이중화를 이용한 건설장비의 원격 제어 시스템

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11266216A (ja) * 1998-03-16 1999-09-28 Mitsubishi Electric Corp 無線伝送方法
JP2000505993A (ja) * 1997-10-20 2000-05-16 コムサット コーポレーション 衛星/無線tdmaシステムにおける端末の通信状態獲得−及び−同期方法
JP2000341192A (ja) * 1999-05-28 2000-12-08 Nec Corp 優先制御機能付き時分割多重アクセス無線通信方式
JP2001102988A (ja) * 1999-09-30 2001-04-13 Nec Eng Ltd 初期接続システム及びその制御回路
JP2003219458A (ja) * 2002-01-18 2003-07-31 Mitsubishi Electric Corp スロット割当制御装置
JP2004248210A (ja) * 2003-02-17 2004-09-02 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 無線通信方法および無線通信システム
JP2006519515A (ja) * 2003-03-01 2006-08-24 シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト アドホック接続を用いて拡張されるセルラ無線通信システムにおける情報の伝送のための方法及び基地局
JP2007110725A (ja) * 2005-10-11 2007-04-26 Samsung Electronics Co Ltd マルチホップ中継方式を使用する広帯域無線アクセス通信システムにおける接続識別子の管理装置及び方法
JP2007524296A (ja) * 2004-01-29 2007-08-23 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 移動端末間のメッセージ送信同期方法、及びその利用

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000505993A (ja) * 1997-10-20 2000-05-16 コムサット コーポレーション 衛星/無線tdmaシステムにおける端末の通信状態獲得−及び−同期方法
JPH11266216A (ja) * 1998-03-16 1999-09-28 Mitsubishi Electric Corp 無線伝送方法
JP2000341192A (ja) * 1999-05-28 2000-12-08 Nec Corp 優先制御機能付き時分割多重アクセス無線通信方式
JP2001102988A (ja) * 1999-09-30 2001-04-13 Nec Eng Ltd 初期接続システム及びその制御回路
JP2003219458A (ja) * 2002-01-18 2003-07-31 Mitsubishi Electric Corp スロット割当制御装置
JP2004248210A (ja) * 2003-02-17 2004-09-02 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 無線通信方法および無線通信システム
JP2006519515A (ja) * 2003-03-01 2006-08-24 シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト アドホック接続を用いて拡張されるセルラ無線通信システムにおける情報の伝送のための方法及び基地局
JP2007524296A (ja) * 2004-01-29 2007-08-23 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ 移動端末間のメッセージ送信同期方法、及びその利用
JP2007110725A (ja) * 2005-10-11 2007-04-26 Samsung Electronics Co Ltd マルチホップ中継方式を使用する広帯域無線アクセス通信システムにおける接続識別子の管理装置及び方法

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015082737A (ja) * 2013-10-22 2015-04-27 パナソニックIpマネジメント株式会社 無線通信システム
WO2015059914A1 (ja) * 2013-10-22 2015-04-30 パナソニックIpマネジメント株式会社 無線通信システム
JP2018515975A (ja) * 2015-04-27 2018-06-14 厦▲門縦▼行信息科技有限公司 ネットワークのネットワーキング方法及びデバイス

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