JP2008131501A - 携帯端末装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】携帯端末装置内部の電子部品からの熱を有利に放散する構造について提案する。
【解決手段】筐体1と、前記筐体1内に配置されて、いずれか一方側の面に電子部品12が実装される回路基板7と、前記回路基板7の前記一方側の面と反対側の他方側の面に対向して前記筐体1内に配置される被覆部材6と、前記電子部品12に対向して前記筐体1内に配置される吸熱部材5aと、前記吸熱部材6と前記被覆部材との間に熱伝導路を形成する伝熱部材5aとを備えるものとする。
【選択図】図4
【解決手段】筐体1と、前記筐体1内に配置されて、いずれか一方側の面に電子部品12が実装される回路基板7と、前記回路基板7の前記一方側の面と反対側の他方側の面に対向して前記筐体1内に配置される被覆部材6と、前記電子部品12に対向して前記筐体1内に配置される吸熱部材5aと、前記吸熱部材6と前記被覆部材との間に熱伝導路を形成する伝熱部材5aとを備えるものとする。
【選択図】図4
Description
本発明は、携帯端末装置、特に発熱部品を内蔵する携帯端末装置における放熱構造に関するものである。
携帯電話やPDA(Personal Digital Assistant)を典型例とする携帯端末装置は、高機能化が進められる一方で、その小型化や薄型化も希求されている。
かような背景から、高機能化に伴う部品点数の増加、中でも発熱部品が増加する傾向にあり、該発熱部品からの熱によって携帯端末装置の筐体が局部的に熱くなる場合がある。
特に、小型化や薄型化した携帯端末装置では発熱部品からの熱が内部にこもり易い。従って、携帯端末装置の高機能化を進めるに当っては、発熱部品からの熱を外部に効率良く放散することが必要になる。
かような背景から、高機能化に伴う部品点数の増加、中でも発熱部品が増加する傾向にあり、該発熱部品からの熱によって携帯端末装置の筐体が局部的に熱くなる場合がある。
特に、小型化や薄型化した携帯端末装置では発熱部品からの熱が内部にこもり易い。従って、携帯端末装置の高機能化を進めるに当っては、発熱部品からの熱を外部に効率良く放散することが必要になる。
従来、装置内部の発熱部品からの熱は、例えば回路基板を支持するシールドフレームを介して放散されていた。しかしながら、このシールドフレームに対向する回路基板面に実装された電子部品の放熱はシールドフレームを介して行うことができるが、シールドフレームとは反対側の回路基板面に実装された電子部品からの熱に対しては対策がなされていない。
この点、特許文献1には、電子部品の表面に取り付けられた放熱板にピンを介して装着されたハンドストラップから、筐体外部に放熱を行うことが提案されている。しかしながら、伝熱部分が小さいため実際の放熱効果に乏しく、またハンドストラップが必須となる等、改善すべき点が多い。
特開2005−244493号公報
そこで、本発明は、携帯端末装置内部の電子部品からの熱を装置外部へ有利に放散する構造について提案することを目的とする。
すなわち、上記目的を達成するため、本発明に係る携帯通信端末装置は、筐体と、前記筐体内に配置されて、いずれか一方側の面に第1電子部品が実装される回路基板と、前記回路基板の前記一方側の面と反対側の他方側の面に対向して前記筐体内に配置される被覆部材と、前記第1電子部品に対向して前記筐体内に配置される吸熱部材と、前記吸熱部材と前記被覆部材との間に熱伝導路を形成する伝熱部材とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明に係る携帯通信端末装置は、筐体と、前記筐体内に配置されて、いずれか一方側の面に第1電子部品が実装され、他方側の面に第2電子部品が実装される回路基板と、前記回路基板の前記他方側の面に対向して前記筐体内に配置され、前記第2電子部品を被覆する被覆部材と、前記第1電子部品に対向して前記筐体内に配置される吸熱部材と、
前記吸熱部材と前記被覆部材との間に熱伝導路を形成する伝熱部材とを備えるものである。
前記吸熱部材と前記被覆部材との間に熱伝導路を形成する伝熱部材とを備えるものである。
さらに、本発明に係る携帯通信端末装置では、
前記伝熱部材がフレキシブル基板であること、
前記被覆部材が熱伝導体であること、
前記吸熱部材が、第3電子部品を有して構成され、前記伝熱部材が、前記第3電子部品に接続される、フレキシブル基板であること、
前記第3電子部品が、外部部材と接続されて板金を有して構成されるコネクタ部材であること、
前記フレキシブル基板は、前記被覆部材の前記筐体外側の表面上に配設される延設部を有して構成され、前記延設部は、前記被覆部材の前記表面の一部にのみ配設されること、
そして、前記回路基板は、前記第1電子部品の周囲に配置されて、前記吸熱部材を支持する固定部材を有すること
が実施に当たり有利である。
前記伝熱部材がフレキシブル基板であること、
前記被覆部材が熱伝導体であること、
前記吸熱部材が、第3電子部品を有して構成され、前記伝熱部材が、前記第3電子部品に接続される、フレキシブル基板であること、
前記第3電子部品が、外部部材と接続されて板金を有して構成されるコネクタ部材であること、
前記フレキシブル基板は、前記被覆部材の前記筐体外側の表面上に配設される延設部を有して構成され、前記延設部は、前記被覆部材の前記表面の一部にのみ配設されること、
そして、前記回路基板は、前記第1電子部品の周囲に配置されて、前記吸熱部材を支持する固定部材を有すること
が実施に当たり有利である。
本発明によれば、回路基板の一方の面に実装された電子部品から発せられる熱は、吸熱部材にて吸熱、そして伝熱部材を介して被覆部材に伝わり、該被覆部材にて放熱される。従って、従来は対策がなされていなかった回路基板の一方の面に実装された電子部品についても、その放熱経路が与えられるから、携帯端末装置内部の電子部品からの放熱を、効率良く行うことができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図1は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の一例としての携帯電話機におけるキー側筐体の斜視図である。
図1に示すように、携帯電話機のキー側筐体1は、キー側筐体1の一端部に設けられたヒンジ部2を介して取り付けられた、表示器側筐体(図示しない)と共に、折り畳み構造の携帯電話機を形成している。このキー側筐体1は、キーフロントケース3とキーリアケース4を重ね合わせて構成され、キーフロントケース3には、各種操作キーの操作状態を検出する、例えば、メタルドームを有するキースイッチが実装されたキーシートや操作キーを有して構成されるキー検出装置(図示しない)が装着されている。
図1は、本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の一例としての携帯電話機におけるキー側筐体の斜視図である。
図1に示すように、携帯電話機のキー側筐体1は、キー側筐体1の一端部に設けられたヒンジ部2を介して取り付けられた、表示器側筐体(図示しない)と共に、折り畳み構造の携帯電話機を形成している。このキー側筐体1は、キーフロントケース3とキーリアケース4を重ね合わせて構成され、キーフロントケース3には、各種操作キーの操作状態を検出する、例えば、メタルドームを有するキースイッチが実装されたキーシートや操作キーを有して構成されるキー検出装置(図示しない)が装着されている。
図2は、図1のキー側筐体の内部構造を示す斜視図である。この図2では、キーリアケース4を外して、キーフロントケース3の内面側を露出させた状態を示している。
図2に示すように、キー側筐体1の内部、即ち、キー側筐体1を構成するキーフロントケース3の内面側には、キーフロントケース3に重ね合わされるキーリアケース4側に向かって、即ち、図中、下側から順番に、キー検出装置(図示しない)における操作キー、キーシートとしてのフレキシブル基板5、シールドケース6、及び回路基板7が層状に積み重ねられている。
図2に示すように、キー側筐体1の内部、即ち、キー側筐体1を構成するキーフロントケース3の内面側には、キーフロントケース3に重ね合わされるキーリアケース4側に向かって、即ち、図中、下側から順番に、キー検出装置(図示しない)における操作キー、キーシートとしてのフレキシブル基板5、シールドケース6、及び回路基板7が層状に積み重ねられている。
回路基板7は、図示例において、キーフロントケース3のヒンジ2側略半分の領域を占めるように筐体内部に配設されており、キーフロントケース3の残りの領域には、バッテリー(図示しない)が収納されるバッテリー収納室8が区画されている。さらに、回路基板7は、このバッテリー収納室8に収納されるバッテリーと電気的に接続するバッテリーコネクタ9を有する。さらにまた、回路基板7上は、キーリアケース4に対向する側の実装面7aに、第1電子部品として種々の電子部品、例えばコンバーターやパワーアンプなどの電子部品、さらにはカードコネクタ10等が実装される。これら電子部品には、発熱部品が多数含まれている。なお、図1において、符号11は、カードコネクタ10のカード装着口を塞ぐ蓋体である。
ここで、回路基板7上に実装された電子部品は少なからず発熱するため、この熱を装置外部に放散する必要がある。このための放熱経路について、前記したカードコネクタ10と回路基板7との間の実装面7a上に発熱性の電子部品が実装されている場合を例にして、以下に詳しく説明する。
図3は、図1に示したキー側筐体1における回路基板7を示す平面図であり、図4は図3におけるIV−IV線に沿う断面図である。図3および図4に示すように、回路基板7の実装面7a上における図中左端部には第1電子部品12が実装され、この第1電子部品12のキーリアケース4に対向する側にはカードコネクタ10が対向して配設される。このカードコネクタ10は、第1電子部品20との間に配設されるフレキシブル基板5a上に実装されており、この第1電子部品20からの熱は対向して配設される吸熱部材としてのフレキシブル基板5aにより吸収される。該フレキシブル基板5aは、第1電子部品12が実装された回路基板7の一方側の面から、反対側の他方側の面へと折り曲げられ、他方側の面と対向して配置された被覆部材としてのシールドケース6を経てフレキシブル基板5へ接続され、該フレキシブル基板5aおよびカードコネクタ10が吸熱部材として機能し、フレキシブル基板5aとフレキシブル基板5との間に連設されるフレキシブル基板5bが伝熱部材として機能している。図5に、フレキシブル基板5aをフレキシブル基板5側に展開した状態を示すように、フレキシブル基板5aは、操作用のキースイッチSを有するキーシートとしてのフレキシブル基板5の側辺部に接続されフレキシブル基板5と一体化されている。
すなわち、フレキシブル基板5aは、第1電子部品12との接触域が吸熱部材として機能し、折り曲げ域が伝熱部材として機能する。かように、フレキシブル基板5a,5b,5を介してカードコネクタ10は回路基板7に電気的に接続されるとともに、吸熱部材並びに伝熱部材を兼ねるフレキシブル基板5aを介して、第1電子部品12からの熱は吸収、そして伝導されて、フレキシブル基板5に導かれる。このフレキシブル基板5は、被覆部材であるシールドケース6に密着されているため、第1電子部品12からの熱はフレキシブル基板5a,5b,5からシールドケース6に伝わり、シールドケース6から放散される。
なお、図示例では、吸熱部材並びに伝熱部材をフレキシブル基板5aが兼ねる構成としたが、例えば吸熱部材を板金材として伝熱部材をフレキシブル基板とする等、別々に構成することも可能であり、吸熱部材並びに伝熱部材をフレキシブル基板ではなく板金材で構成することも可能である。即ち、第1電子部品12に対向して配置される吸熱部材によって吸収された熱が、伝熱部材を介して被覆部材としてのシールドケース6に伝達されて放熱される、構成であれば良い。
また、回路基板7における第1電子部品12の実装状態を、図6に示すように、第1電子部品12は、フレキシブル基板5aを回路基板7の所定位置に固定するための固定部材である、台座13に設けた切り欠き内に配置されている。台座13は、回路基板7から立ち上げたピン14を介して、回路基板7に固定され、この台座13にフレキシブル基板5aを係合させることにより、このフレキシブル基板5a上に実装されているカードコネクタ10の基板平面方向及び筐体厚さ方向における位置決めを行うことができ、最終的にカードコネクタ10が所定の位置に固定される。一方、第1電子部品12を台座13に設けた切り欠き内に配置することによって、台座13を介して第1電子部品12の熱を効率よくフレキシブル基板5aに吸収させることができる。
一方、第1電子部品12に装着されたフレキシブル基板5aの第1電子部品12とは逆の面側には、板金部材を有して構成されるカードコネクタ(第3電子部品)10が対向配置され、第1電子部品12からフレキシブル基板5aへ吸収された熱は、このカードコネクタ10を介しても放散することができる。
なお、フレキシブル基板5a上に実装される第3電子部品としてカードコネクタ10を配設しているが、カードコネクタ10に代わって、外部部材と接続されて板金を有して構成されるその他のコネクタ部材(イヤホンコネクタや充電端子など)や、その他の電子部品であってもよい。
なお、フレキシブル基板5a上に実装される第3電子部品としてカードコネクタ10を配設しているが、カードコネクタ10に代わって、外部部材と接続されて板金を有して構成されるその他のコネクタ部材(イヤホンコネクタや充電端子など)や、その他の電子部品であってもよい。
なお、図7に示すように、一方側(図7における下側)の面に第1電子部品12が実装された回路基板7の他方側(図7における上側)の面に、さらに、第2電子部品12aが実装されている場合がある。この場合、第2電子部品12aからの熱は、被覆部材であるシールドケース6に伝わり、シールドケース6から放散されることになる。
ちなみに、被覆部材であるシールドケース6は、最終的に放熱経路の末端を担うことから、放熱板としての役割が重要であり、また回路基板7およびフレキシブル基板5を保持する役割を兼ね備える必要があり、アルミニウム合金やマグネシウム合金などからなる軽量かつ硬質な板金部品を用いることが望ましいが、ステンレス鋼や普通鋼なども使用可能である。
次に、図8に、フレキシブル基板5およびフレキシブル基板5aの別の形態について、図5と同様にフレキシブル基板5側にフレキシブル基板5aを展開した状態を示す。即ち、フレキシブル基板5aからシールドケース6のキーフロントケース3側の表面に配設される、フレキシブル基板5が延設されるように構成されたものである。
図8に示す事例は、図において斜線で示した領域に銅箔5bを介在させ、この領域での熱伝導度を、その他の領域に比し高めることによって、フレキシブル基板5aからの熱(矢印参照)のフレキシブル基板5における伝達域を銅箔5bの領域に限定したものである。
図8に示す事例は、図において斜線で示した領域に銅箔5bを介在させ、この領域での熱伝導度を、その他の領域に比し高めることによって、フレキシブル基板5aからの熱(矢印参照)のフレキシブル基板5における伝達域を銅箔5bの領域に限定したものである。
すなわち、携帯端末装置の典型例である携帯電話機において、その操作キーが配置された操作面は、図1におけるヒンジ2側に、使用者が耳を押し当てる際に頬の一部が比較的当接する領域が存在するため、この当接領域に熱が伝わらないことが好ましい。そこで、図8に示したように、伝熱領域を例えば銅箔5bの設置領域にて制御し、放熱領域を限定することが高品位の使用感を与えるのに有利である。
なお、本発明は、上述した実施の形態により説明したが、この実施の形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨を逸脱することなく変更態様として実施するものも含むものである。例えば、上述した実施形態では、携帯端末装置として、折り畳み式の携帯電話機について説明したが、それ以外の携帯電話、PDA(Personal Digital Assistant)などの情報通信端末、更にPC(Personal Computer)などの通信機器にも適用できる。
1 表示器側筐体
2 ヒンジ
3 キーフロントケース
4 キーリアケース
5 フレキシブル基板
5a フレキシブル基板
6 シールドケース
7 回路基板
8 バッテリー収納室
9 バッテリーコネクタ
10 カードコネクタ
12 電子部品
12a 電子部品
13 台座
2 ヒンジ
3 キーフロントケース
4 キーリアケース
5 フレキシブル基板
5a フレキシブル基板
6 シールドケース
7 回路基板
8 バッテリー収納室
9 バッテリーコネクタ
10 カードコネクタ
12 電子部品
12a 電子部品
13 台座
Claims (8)
- 筐体と、
前記筐体内に配置されて、いずれか一方側の面に第1電子部品が実装される回路基板と、
前記回路基板の前記一方側の面と反対側の他方側の面に対向して前記筐体内に配置される被覆部材と、
前記第1電子部品に対向して前記筐体内に配置される吸熱部材と、
前記吸熱部材と前記被覆部材との間に熱伝導路を形成する伝熱部材と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。 - 筐体と、
前記筐体内に配置されて、いずれか一方側の面に第1電子部品が実装され、他方側の面に第2電子部品が実装される回路基板と、
前記回路基板の前記他方側の面に対向して前記筐体内に配置され、前記第2電子部品を被覆する被覆部材と、
前記第1電子部品に対向して前記筐体内に配置される吸熱部材と、
前記吸熱部材と前記被覆部材との間に熱伝導路を形成する伝熱部材と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。 - 前記伝熱部材がフレキシブル基板であることを特徴とする請求項1または2に記載の携帯端末装置。
- 前記被覆部材が熱伝導体である請求項1、2または3に記載の携帯端末装置。
- 前記吸熱部材が、第3電子部品を有して構成され、前記伝熱部材が、前記第3電子部品に接続される、フレキシブル基板であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の携帯端末装置。
- 前記第3電子部品が、外部部材と接続されて板金を有して構成されるコネクタ部材であることを特徴とする請求項5に記載の携帯端末装置。
- 前記フレキシブル基板は、前記被覆部材の前記筐体外側の表面上に配設される延設部を有して構成され、前記延設部は、前記被覆部材の前記表面の一部にのみ配設されることを特徴とする請求項5又は6に記載の携帯端末装置。
- 前記回路基板は、前記第1電子部品の周囲に配置されて、前記吸熱部材を支持する固定部材を有することを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の携帯端末装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006316187A JP2008131501A (ja) | 2006-11-22 | 2006-11-22 | 携帯端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2006316187A Withdrawn JP2008131501A (ja) | 2006-11-22 | 2006-11-22 | 携帯端末装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP2014138059A (ja) * | 2013-01-16 | 2014-07-28 | Nec Access Technica Ltd | 熱拡散部材および熱拡散部材を備える電子機器 |
JP2017503424A (ja) * | 2013-09-18 | 2017-01-26 | クアルコム,インコーポレイテッド | 熱電冷却器を用いて電話のスキン温度を一定に保ち、モバイルセグメントのダイの許容電力/性能限界を向上させるための方法および装置 |
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JP2020065232A (ja) * | 2018-10-19 | 2020-04-23 | シャープ株式会社 | 電子機器 |
JP7527877B2 (ja) | 2020-07-27 | 2024-08-05 | キヤノン株式会社 | 電子機器 |
-
2006
- 2006-11-22 JP JP2006316187A patent/JP2008131501A/ja not_active Withdrawn
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
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|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20100202 |