JP2008123277A - 入退室管理装置、入退出管理方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】簡素なシステムで、初めて来訪する人に対しても入退室の管理が可能な、新規かつ改良された入退室管理装置、入退出管理方法及びプログラムを提供すること。
【解決手段】訪問者に関する情報である訪問者登録情報２２８が登録される記憶装置２２０と、訪問者の来訪時に名刺情報を取得する名刺情報取得部１０４と、名刺情報と予め登録された訪問者登録情報２２８との一致判定を行う一致判定部１０８と、一致判定の結果に基づいて、訪問者の入退室を許可する入退室許可部１１２と、を備え、入退室許可部１１２により訪問者の入退室が許可された場合は、訪問者が入退室するドア２５０の施錠を解錠する。訪問者が通常保有している名刺に基づいて、訪問者登録情報２２８との一致判定を行うため、訪問者が予め出向いてＩＣカード、指紋等の情報を登録する必要がなく、簡素な構成で部屋、建物等への入退室の許可を行うことが可能となる。
【選択図】図１

Description

本発明は、入退室管理装置、入退出管理方法及びプログラムに関する。

近時においては、セキュリティ等の観点から、建物、部屋等への入室を管理するシステムが多く使用されている。例えば、特許文献１には、ＩＣタグを利用して入退室を管理するシステムが記載されている。また、特許文献２には、指紋を利用して入退室を管理するシステムが記載されている。

特開２００６−２１９８５７号公報 特開２００２−８１２４２号公報

しかしながら、上記従来の技術では、入退出を管理する側に予めＩＣタグや指紋などの情報を登録しておく必要がある。このため、ＩＣタグを使用する場合は、事前に来訪者用のＩＣタグを発行して、来訪者に配布しておく必要がある。また、指紋を使用する場合は、事前に来訪者の指紋の情報を読み取る作業が必要となる。このため、従来の技術では、初めて建物や部屋に来訪する人に対する入退室許可、入退室制限を簡単に行うことができないという問題があり、事前にＩＣタグを発行したり、訪問者が出向いて指紋を登録するなどの煩雑な作業が必要となる。

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、簡素なシステムで、セキュリティのレベルを低下させることなく、初めて来訪する人に対しても入退室の管理が可能な入退室管理装置、入退出管理方法及びプログラムを提供することにある。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、訪問者は名刺を持参して来訪することに着目し、訪問者の名刺情報を取得し、登録された訪問者登録情報との一致判定を行う構成とすることで、事前にＩＣタグ、指紋などの登録が不要となり、且つ、簡素な構成で入退室の許可が可能となることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の要旨とするところは以下のとおりである。
本発明のある観点によれば、訪問者に関する情報である訪問者登録情報が登録される記憶部と、訪問者の来訪時に名刺情報を取得する名刺情報取得部と、前記名刺情報と予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行う一致判定部と、前記一致判定の結果に基づいて、訪問者の入退室を許可する入退室許可部と、を備えることを特徴とする、入退室管理装置が提供される。

また、前記入退室許可部により訪問者の入退室が許可された場合は、訪問者が入退室する扉の施錠を解錠するための信号を出力するものであっても良い。

また、前記一致判定の処理を定義する一致判定定義情報が入力される定義情報入力部を更に備え、前記一致判定部は、前記一致判定定義情報に基づいて前記一致判定を行うものであっても良い。

また、前記一致判定定義情報は、前記名刺情報に含まれる各項目について、前記一致判定の際の一致のレベルを定義した情報であっても良い。

また、前記一致判定部は、訪問者が複数の場合は、特定の訪問者から取得された前記名刺情報と、当該特定の訪問者について予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行うものであっても良い。

また、前記定義情報入力部には、前記一致判定定義情報として、前記特定の訪問者の人数が入力されるものであっても良い。

また、前記入退室許可部により訪問者の入退室が許可された場合は、訪問者に応対する対応担当者へ電話を発信し、訪問者が来訪したことを伝えるメッセージを自動送信するものであっても良い。

また、前記入退室許可部により訪問者の入退室が許可されなかった場合は、訪問者に応対する対応担当者へ電話を発信し、登録されていない訪問者が来訪したことを伝えるメッセージを自動送信するものであっても良い。

また、訪問者から取得された前記名刺情報を含む訪問者履歴情報を記憶する訪問者履歴情報記憶部を更に備えるものであっても良い。

また、訪問者の生体情報を取得する生体情報取得部を更に備え、前記訪問者履歴情報記憶部は、訪問者から取得された前記名刺情報と前記生体情報を関連付けて前記訪問者履歴情報として記憶し、前記一致判定部は、再来訪した訪問者に対しては、再来訪時に取得された前記生体情報と、前記訪問者履歴情報に含まれる前記生体情報との一致判定を行うものであっても良い。

また、前記生体情報は、訪問者の顔に関する情報と指紋に関する情報とを含み、前記一致判定部は、前記顔に関する情報と前記指紋に関する情報とを組み合わせて前記一致判定を行うものであっても良い。

また、前記訪問者登録情報記憶部に登録された前記訪問者の情報は暗証情報を含み、訪問者の来訪時に暗証情報を取得する暗証情報取得部を備え、前記一致判定部は、前記名刺情報と予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行うとともに、来訪時に訪問者から取得した前記暗証情報と予め前記訪問者登録情報記憶部に登録された前記暗証情報との一致判定を行うものであっても良い。

また、前記暗証情報取得部は、訪問者が発声した音声から前記暗証情報を取得するものであっても良い。

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、訪問者に関する情報である訪問者登録情報をデータベースに登録するステップと、訪問者の来訪時に名刺情報を取得するステップと、前記名刺情報と予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行うステップと、前記一致判定の結果に基づいて、訪問者の入退室を許可するステップと、を有することを特徴とする、入退室管理方法が提供される。

また、前記入退室を許可するステップで訪問者の入退室が許可された場合に、訪問者が入退室する扉の施錠を解錠するための信号を出力するステップを更に有するものであっても良い。

また、前記一致判定の処理を定義する一致判定定義情報を設定するステップを更に有し、前記一致判定を行うステップにおいて、前記一致判定定義情報に基づいて前記一致判定を行うものであっても良い。

また、前記一致判定定義情報は、前記名刺情報に含まれる各項目について、前記一致判定の際の一致のレベルを定義した情報であっても良い。

また、上記課題を解決するために、本発明の更に別の観点によれば、訪問者に関する情報である訪問者登録情報を登録する手段、訪問者の来訪時に名刺情報を取得する手段、前記名刺情報と予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行う手段、前記一致判定の結果に基づいて、訪問者の入退室を許可する手段、訪問者の入退室が許可された場合は、訪問者が入退室する扉の施錠を解錠するための信号を出力する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。

本発明によれば、簡素なシステムで、セキュリティのレベルを低下させることなく、初めて来訪する人に対しても入退室の管理が可能な入退室管理装置、入退出管理方法及びプログラムを提供することが可能となる。

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

図１は、本発明の一実施形態に係る入退室管理システム１０の全体構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態のシステムは、入退室管理装置１００を備えている。入退室管理装置１００には、人物接近検出器１２０、訪問者操作用端末１３０、名刺読取部１４０、マイク１５０，１６０、生体情報読取部１８０，１９０、電子施錠制御装置２００、電話発信制御装置２１０、記憶装置２２０が接続されている。

入退室管理装置１００、マイク１６０、生体情報読取部１９０、記憶装置２２０、および電話発信制御装置２１０は、ドア２５０の内側に設けられている。記憶装置２２０には、定義情報入力部２３０が接続されている。また、電話発信制御装置２１０には、電話モデム２４０が接続されている。

人物接近検出器１２０、訪問者操作用端末１３０、名刺読取部１４０、マイク１５０、および生体情報読取部１８０は、ドア２５０の外側に設けられている。

人物接近検出器１２０は、例えば、人から放射される赤外線を検知する赤外線センサから構成され、ドア２５０の外に訪問者が来訪したことを検知する。訪問者操作用端末１３０は、表示部１３２、操作入力部（マウス、キーボード等）１３４、音声出力部１３６を備えている。表示部１３２は、名刺読取部１４０への名刺の挿入を促す表示など、訪問者に対して必要な情報の表示を行う。また、操作入力部１３４は訪問者によって操作され、表示部１３２の表示をクリックしたり、パスワード、キーワード等の入力を行う。また、訪問者操作用端末１３０と隣接して、訪問者が操作するための電話機が設置されている。訪問者は、表示部１３２に表示された対応担当者の電話番号を電話機に入力することで、対応担当者と通話を行うことが可能である。

名刺読取部１４０は、訪問者の名刺を画像処理して、名刺に記載された情報を読み取る装置である。マイク１５０，１６０は、訪問者の音声を取得し、入退室管理装置１００へ送る。生体情報読取部１８０，１９０は、訪問者の顔、または指紋などの生体情報を読み取る機能を有し、訪問者の顔を撮影する顔撮影用カメラと、訪問者の指紋を撮影する指紋撮影用カメラを備えている。

電子施錠制御装置２００は、入退室管理装置１００からの指令を受けて、ドア２５０の施錠、開錠の制御を行う。

電話発信制御装置２１０は、入退室管理装置１００からの指令により、電話モデム２４０を介して訪問者に応対する担当者（以下、対応担当者という）の居室の電話器へ通話を行い、訪問者が来訪したことなど、必要な情報を伝える。

図２は、入退室管理装置１００および記憶装置２２０と、その周辺の構成を詳細に示す模式図である。図２に示すように、入退室管理装置１００は、来訪検知部１０２、案内情報送受信部１０３、名刺情報取得部１０４、生体情報取得部１０６、来訪者名刺情報／来訪者登録情報一致判定部１０８、音声認識部１１０、入退室許可判定部１１２を備えている。

来訪検知部１０２は、人物接近検出器１２０によって訪問者の来訪を検知し、案内情報送受信部１０３に処理開始を要請する。案内情報送受信部１０３は、訪問者操作用端末１３０に対して、表示部１３２へ表示する画面情報、音声出力部１３６から出力する音声情報、などを送信する。名刺情報取得部１０４は、名刺読取部１４０で読み取られた名刺情報を取得する。

生体情報取得部１０６は、生体情報読取部１８０，１９０で読み取られた生体情報を取得する。また、音声認識部１１０は、マイク１５０，１６０で読み取られた音声情報を取得する。電子施錠制御装置２００、および電話発信制御装置２１０は、入退室許可判定部１１２と接続されている。

記憶装置２２０には、訪問者名刺情報２２２、一致判定定義情報２２４、訪問者履歴情報２２６、訪問者登録情報２２８が格納される。また、記憶装置２２０には、入退室管理装置１００で行われる処理を実行するプログラムが格納されることができる。このプログラムは、入退室管理装置１００が備えるＨＤＤ、ＲＯＭなどの記録媒体に格納されてもよく、また、ＦＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から入退室管理装置１００が読み取ったものであっても良い。

図３は、記憶装置２２０に接続された定義情報入力部２３０を示す模式図である。図３に示すように、定義情報入力部２３０は、一致判定条件登録処理部２３２、電話受信処理部２３４、訪問者登録部２３６を備えている。

一致判定条件登録処理部２３２は、一致判定定義情報２２４を記憶装置２２０に登録する処理を行う。一致判定定義情報２２４の登録は、キーボードから一致判定条件登録処理部２３２へ一致判定定義情報２２４に対応する情報を入力することによって行われる。市販されている名刺情報認識装置（名刺読取部１４０）には様々な特性があるため、一致判定定義情報２２４をキーボード入力により外部から定義可能とすることで、名刺情報認識装置の特性に応じて一致判定の精度を自由に調整することが可能となる。

また、訪問者登録部２３６は、訪問者登録情報２２８を記憶装置２２０に登録する処理を行う。訪問者登録情報２２８の登録は、キーボード、携帯電話、有線電話から定義情報入力部２３０へ訪問者登録情報２２８に対応する情報を入力することによって行われる。携帯電話、有線電話から登録を行う場合は、モデムを介して登録情報が電話受信処理部２３４へ入力される。電話受信処理部２３４では、モデムから受信した情報を処理し、訪問者登録部２３６へ送信する。一方、キーボードから登録を行う場合は、訪問者からの通話を受けた担当者がキーボード入力することにより、訪問者登録部２３６へ一致判定定義情報２２８に対応する情報が入力される。訪問者登録情報２２８は、名刺の各項目に対応する情報であるため、ＩＣカード、指紋などを用いた入退室許可の場合と異なり、訪問者登録情報２２８を登録するために事前に訪問者が出向く必要がなく、訪問者登録情報２２８は、電話、メールなどの手法により登録することが可能である。

図４は、電子施錠制御装置２００と、ドア２５０に設けられた電子施錠装置２５２を示す模式図である。電子施錠制御装置２００は、開錠信号出力部２０２を備えている。開錠信号出力部２０２は、入退室管理装置１００の指令に基づいて、電子施錠装置２５２に対して開錠信号を出力する。電子施錠装置２５２は、開錠信号出力部２０２から開錠信号を受信すると、ドア２５０を開錠する。一方、電子施錠装置２５２が開錠信号を受信しない状態では、ドア２５０は閉じられた状態で電子施錠装置２５２によってロック（施錠）されている。

図５は、電話発信制御装置２１０と電話モデム２４０を示す模式図である。電話発信制御装置２１０は、電話発信部２１２と自動メッセージ発話部２１４を備えている。電話発信部２１２は、入室許可判定部１１２によって訪問者の入室が許可された場合に、対応担当者に対して電話モデム２４０を介して電話を発信する。また、自動メッセージ発話部２１４は、電話モデム２４０を介して対応担当者の電話器に自動メッセージを送信する。従って、電話を受けた対応担当者は、自動メッセージにより訪問者が来訪したことを認知することができ、訪問者に電話応対することができる。

以上のように構成された本実施形態のシステムでは、訪問者が来訪すると、名刺読取部１４０によって訪問者の名刺情報が読み取られる。名刺情報は、入退室管理装置１００の名刺情報取得部１０４に取得され、訪問者名刺情報２２２として記憶装置２２０に格納される。そして、名刺情報は、記憶装置２２０が格納している訪問者名刺情報２２２と比較され、名刺情報と訪問者名刺情報２２２が一致しているか否かが判定される。一致判定は、一致判定部１０８によって行われる。入退室許可判定部１１２は、一致判定部１０８での判定結果に基づいて、訪問者の入退室を許可するか否かを判定する。入退室許可判定部１１２は、訪問者の入退室を許可した場合は、電子施錠装置２５２に対して開錠信号を出力し、ドア２５０を開錠させる。また、入退室許可判定部１１２は、訪問者の入退室を許可した場合は、電話発信制御装置２１０に指令を出し、対応担当者に対して電話を発信させ、自動メッセージを送信させる。

記憶装置２２０には、訪問者登録情報２２８として、訪問者登録リストが格納されている。訪問者登録情報２２８は、訪問者が訪問の前に予め登録しておく情報である。訪問者登録情報２２８の登録は、例えば電話、メール等により、訪問者登録情報２２８の情報を送信することによって行われる。また、訪問者登録情報２２８の登録は、訪問者から訪問者登録情報２２８の情報を電話で受けた対応担当者が、キーボード入力により記憶装置２２０に登録しても良い。また、訪問者登録情報２２８の登録は、訪問者が名刺情報をメール等で転送することで行っても良い。

図６は、訪問者登録情報２２８としての訪問者登録リストを示す模式図である。訪問者登録リストには、訪問者に関する情報（年月日、時分、確認者、氏名、会社名、所属、役職、住所、電話番号、メールアドレス、対応担当者、担当者電話番号）が登録されている。

ここで、年月日、時分は、訪問者が来訪を予定している年月日、時分である。また、確認者は、訪問者が複数の場合の主要人物を示しており、訪問者が複数の場合は確認者の名刺情報に基づいて一致判定が行われる。すなわち、確認者の名刺情報と訪問者登録リスト内の確認者の情報が少なくとも一致した場合は、他の人物の情報が一致しない場合であっても、入退室が許可される。従って、確認者の名刺情報と訪問者登録リスト内の確認者の情報が一致しない場合は、他の人物の情報が一致したとしても入室が不許可とされる。来訪者の人数や構成は訪問日の当日に変更される場合もあるが、確認者を一人設定しておくことで、そのような変更が生じた場合であっても、柔軟かつ確実に入退室許可判定が可能となる。

また、対応担当者は訪問者に対して応対する担当者の氏名であり、担当者電話番号は対応担当者の携帯電話番号、または居室の電話番号を示している。

図７は、名刺読取部１４０によって読み取られ、名刺情報取得部１０４に取得された名刺情報（訪問者名刺情報２２２）を示す模式図である。訪問者は、ドア２５０の前に到着すると、名刺読取部１４０に自身の名刺を読み取らせる。これにより、図７に示す各種情報が訪問者の名刺から読み取られる。図７において、年月日、時分は、名刺読取部１４０によって名刺の情報を読み取った年月日、時分である。また、氏名、会社名、所属、役職、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報は、名刺に記載されている情報である。

図８は、記憶装置２２０に格納された、一致判定定義情報２２４を示す模式図である。一致判定定義情報２２４は、図６に示す登録情報と図７に示す名刺情報との一致を判定する際に使用される定義情報である。

入退室の許可を判定する際に、全ての情報が完全に一致した場合に入退室を許可することとすると、一致判定の処理が煩雑になることが想定される。このため本実施形態では、図８に示すような一致判定定義情報２２４を定義し、一部の情報については完全一致とし、他の情報については部分一致または一つ飛び一致などとして、一致判定を行う。これにより、一致判定に必要な処理を最小限に抑えることが可能となる。

図８に示す一致判定定義情報２２４では、システム取得情報、名刺情報、生体情報、暗証情報のそれぞれについて、一致判定の定義が規定されている。

システム取得情報は、来訪者が来訪した際にシステムに取得される情報であって、来訪した日の年月日、来訪時の時分の情報がある。図８の例では、年月日については、完全一致の欄に○印が付されている。従って、訪問者登録情報２２８として登録された年月日(図６に示す年月日)と、訪問者の来訪時に取得された年月日（図７に示す年月日）が完全に一致しない場合は、入退室が不許可となる。また、一致判定定義情報２２４の時分については部分一致とされ、±３０分に設定されている。従って、訪問者登録情報２２８として登録された時分と、訪問者の来訪時に取得された名刺情報の時分の誤差が±３０分以内の場合は、図６に示す登録情報と図７に示す名刺情報の時分が一致していると判定され、入退室許可判定部１１２によって入退室が許可される。

図８に示す名刺情報の欄に記載された情報は、名刺に記載された情報と訪問者登録情報２２８として登録された情報とを比較する際に使用される定義情報である。ここで、数字は、一致判定を行う場合に使用する文字数を示している。また符合＋は、文字の頭から順次に一致判定を行うことを示しており、符号−は文字の後ろから順次に一致判定を行うことを示している。

例えば、「氏名」の一致判定定義情報２２４は部分一致とされ、“＋３”に設定されている。このため、図６に示す登録情報の「氏名」と図７に示す名刺情報の「氏名」とを比較した場合に、最初の３文字が一致した場合は、「氏名」が一致しているものと判断される。

同様に、「会社名」についても部分一致とされ、“＋５”に設定されている。このため、図６に示す登録情報の「会社名」と図７に示す名刺情報の「会社名」とを比較した場合に、最初の５文字が一致した場合は、「会社名」が一致しているものと判断される。

また、「所属」の一致判定定義情報２２４は一つ飛び一致に設定されている。このため、図６に示す登録情報の「所属」と図７に示す名刺情報の「所属」とを比較した場合に、文字が１つおきに一致している場合は、「所属」が一致しているものと判断される。

「電話番号」については、完全一致とされている。また、「メールアドレス」は一つ飛び一致とされ、“＋７＆−５”に設定されている。従って、図６に示す登録情報の「メールアドレス」と図７に示す名刺情報の「メールアドレス」とを比較した場合に、最初の７文字及び最後の５文字が一致した場合は、「メールアドレス」が一致しているものと判断される。

そして、一致判定定義情報２２４に基づいて一致判定を行った結果、図６に示す訪問者登録情報２２８と図７に示す名刺情報が一致していると判定された場合は、入退室許可判定部１１２によって入退室が許可される。これにより、訪問者が来訪前に予め所属、氏名などの名刺情報を入退室管理装置１００に送り、記憶装置２２０に登録しておくことで、ＩＤカードなどの特別な許可証を発行することなく、初めての訪問者に対しても入退室許可を判定することが可能となる。また、一般的に名刺は誰もが所持しているため、訪問者は事前に特別な登録を行う必要がなく、名刺に記載された情報を予め記憶装置２２０に登録しておき、訪問時に名刺を持参することで、入退室をすることが可能となる。従って、特別な手続きが不要となることで利便性が向上し、また、名刺情報を利用することで汎用性を高めることができる。また、名刺情報認識のための装置（名刺読取部１４０）は比較的簡素な構成であるため、ＩＤカードなどを用いる場合に比べてシステムを構築するためのコストを低減できる。

名刺読取部１４０によって名刺情報を読み取る際には、外乱などの影響により、名刺情報を完全に読み取ることができない事態が想定される。また、名刺に記載される項目は必ずしも一定しておらず、名刺を作成する会社毎に記載項目が異なる場合も想定される。本実施形態では、一致判定定義情報を設定しることで名刺情報の各項目に図８に示すような重み付けを設定し、且つ、一致判定定義情報を外部から登録、変更可能としたため、誤判定を抑止することができ、様々な種類の名刺情報を用いて入退室許可の判定を精度良く行うことが可能となる。

また、上述したように一致判定は確認者の名刺情報に基づいて行われるが、確認者が複数である場合は、入退室を許可するために必要な人数（一致判定人数）を一致判定定義情報２２４に含めるようにしても良い。この場合、複数の確認者のうち、一致判定人数の名刺情報が一致した場合は、入退室を許可することができる。更に、一致判定定義情報２２４を変更した場合に、確認者を変更できるようにしても良い。

図８に示す生体情報、暗証情報の欄に記載された一致判定定義情報２２４は、生体情報、暗証情報に基づいて一致判定を行う際の定義情報である。後述するように、本実施形態では、初めて来訪した来訪者から生体情報を取得するようにしている。また、セキュリティを更に万全にするためには、図６の訪問者登録情報２２８にパスワード、キーワードなどの暗証情報を追加し、パスワード、キーワードを予め登録しておくことで、これらの暗証情報に基づく一致判定が可能である。また、暗証情報は、図８に示す一致判定定義情報２２４の一部として、一致判定定義情報２２４を登録する際に登録しても良い。生体情報、暗証情報の一致判定定義情報２２４は、生体情報、暗証情報の一致判定のために使用され る。

図８の例では、生体情報として、「顔」の画像情報と「指紋」の情報の２種類が設定されている。このうち、「顔」の画像については部分一致とされ、来訪時に撮影された顔の画像と、登録されている顔の画像の８０％が一致した場合は、「顔」が一致しているものと判断され、入退室許可判定部１１２によって入退室が許可される。また、「指紋」については完全一致とされ、来訪時に取得された指紋と、登録されている指紋が完全に一致した場合は、「指紋」が一致しているものと判断され、入退室許可判定部１１２によって入退室が許可される。

なお、生体情報に基づいて判定を行う場合は、「顔」と「指紋」のいずれか一方が一致した場合に入退室を許可しても良いし、「顔」と「指紋」の双方が一致した場合に入退室を許可することとしても良い。

また、暗証情報として、「パスワード」と「キーワード」が設定されている。このうち、「パスワード」については完全一致とされ、来訪時に入力されたパスワードと、登録されているパスワードが完全に一致した場合は、「パスワード」が一致しているものと判断され、入退室許可判定部１１２によって入退室が許可される。また、「キーワード」については部分一致とされ、“＋２＆−３”に設定されている。従って、来訪時に入力されたキーワードと、登録されているキーワードとを比較した場合に、最初の２文字及び最後の３文字が一致した場合は、「キーワード」が一致しているものと判断され、入退室許可判定部１１２によって入退室が許可される。

なお、一致判定定義情報２２４は、図６に示す情報に限定されるものではない。図３で説明したように、一致判定定義情報２２４は、定義情報入力部２３０の一致判定条件登録処理部２３２によって登録、変更することができる。一致判定定義情報２２４の登録、変更は、定義情報入力部２３０に接続されたキーボードからの入力などによって行うことができる。

また、来訪者に対しては、訪問者履歴情報２２６の登録が行われる。訪問者履歴情報２２６の登録は、入退室が許可されたか否かに関わらず、訪問者した人の全てに対して行うことができる。訪問者履歴情報２２６は、名刺情報取得部１０４によって取得された名刺情報と、上述した生体情報および暗証情報とを含む情報である。訪問者履歴情報２２６の登録は、入退室管理装置１００の名刺情報取得部１０４、生体情報取得部１０６によって行われ、図２に示すように、訪問者履歴情報２２６は記憶装置２２０内に格納される。

図９は、訪問者履歴情報２２６を示す模式図である。図９に示すように、訪問者履歴情報２２６には、入室、退室の年月日、時分が含まれる。また、名刺から読み取った各種名刺情報（氏名、会社名、所属、役職、住所、電話番号、メールアドレス）などの情報が含まれる。更に、訪問者履歴情報２２６には、顔の映像、指紋などの生体情報が名刺情報と紐つけて保存されている。ここで、氏名、会社名、所属、役職、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報は、訪問者の名刺から名刺読取部１４０によって読み取られ、名刺情報取得部１０４によって取得された情報である。また、生体情報は、生体情報読取部１８０によって読み取られ、生体情報取得部１０６によって取得された情報である。

このように、来訪した訪問者に対しては、訪問者履歴情報２２６を登録することで、次回の来訪時には、訪問者履歴情報２２６に基づいて一致判定を行うことが可能となる。この際、訪問者履歴情報２２６には、顔の映像、指紋などの生体情報が含まれるため、再訪問者に対しては、名刺情報の一致判定を行うことなく、生体情報のみによって一致判定を行い、入退室を許可することが可能である。これにより、再訪問者に対する一致判定の処理を軽減することが可能となる。

なお、セキュリティを万全にするためには、再訪問者に対しても名刺読取部１４０への名刺の挿入を要求し、名刺情報の一致判定と、生体情報の一致判定の双方を行う、名刺情報が一致し、且つ生体情報が一致した場合に、入退室を許可することが望ましい。

次に、図１０及び図１１のフローチャートに基づいて、訪問者が来訪した場合に行われる処理について説明する。図１０及び図１１のフローチャートは、人、センサー（人物接近検出器１２０、生体情報読取部１４０など）、入室管理装置１００、訪問者操作用端末１３０の相互の処理を時系列に示している。

先ず、訪問者がドア２５０の近傍に到着すると、ステップＳ１において、人接近検出器１２０によって訪問者の接近が検知される。次のステップＳ２では、人接近検出器１２０で検知された情報が、入退室管理装置１００の来訪検知部１０２に取り込まれる。

ステップＳ２で来訪検知部１０２に情報が取り込まれると、ステップＳ３において、音声による案内が発信される。音声信号を受けた訪問者操作用端末１３０は、音声出力部１３６から訪問者へメッセージを流す。ここでは、例えば「いらっしゃいませ、初めてご訪問をいただいた方、皆様のお名刺を右下の名刺リーダに順次セットし、「確認」ボタンをマウスでクリックしてください」、「一度ご来訪いただいた方の場合は、「指紋認証」ボタンをマウスでクリックし、指紋認証を受けてください」とのメッセージが流される。同時に、表示部１３２に「確認」ボタン、「指紋認証」ボタン、および操作ガイダンスのための映像が表示される。

また、ステップＳ３と並行して、ステップＳ４では、訪問者の顔の撮影が行われる。撮影は、生体情報読取部１８０が備える顔撮影用カメラによって行われる。

ステップＳ５では、音声ガイダンスに応じて訪問者が訪問者操作用端末１３０を操作し、訪問者が初めての訪問者か、又は再訪者であるか否かが判定される。そして、初めての訪問者である場合は、訪問者が音声ガイダンスに従って自分の名刺を名刺読取部１４０にセットする。

次のステップＳ６では、名刺読取部１４０によって名刺の情報が読み取られる。ステップＳ７では、名刺読取部１４０で読み取られた情報が名刺情報取得部１０４に送られ、会社名、氏名などの名刺情報が認識され、取得される。

ステップＳ７で名刺情報が取得されると、生体情報を登録するための音声案内が音声出力部１３６から発信される。ここでは、音声として、「次回ご来訪の再の手続きを簡単にするために、生体情報を登録しますので、指紋撮影装置に人差し指をかざしてください。」とのメッセージが流される。

音声ガイダンスを聞いた訪問者は、指紋撮影装置に人差し指を当て、表示部１３２において確認のためのクリックを行う。これにより、ステップＳ８で指紋撮影が行われる。指紋撮影は、生体情報読取部１８０の指紋撮影用カメラによって行われる。また、同時に、ステップＳ９において訪問者の顔の画像が撮影される。ステップＳ４と同様に、顔の撮影は、生体情報読取部１６０の顔撮影用カメラによって行われる。

ステップＳ１０では、ステップＳ８，Ｓ９で撮影された指紋、顔の画像のデータが入退室管理装置１００に送られ、生体情報取得部１０６に取得される。

次のステップＳ１１では、上述した名刺情報の読み取り、および生体情報の撮影の処理が来訪者全員に対して行われたか否かが判定され、来訪者全員に対して処理が行われた場合は、ステップＳ１２へ進む。一方、来訪者全員に処理が行われていない場合は、ステップＳ６、ステップＳ７へ戻り、名刺情報、生体情報を取得していない訪問者に対して名刺情報、生体情報の入力を促す。なお、ステップＳ１１の判定は、例えば、表示部１３２に訪問者全員の名刺情報、生体情報の入力が行われた場合に、表示部１３２の“確認ボタン”のクリックを要求することで判定できる。

一方、ステップＳ５において、訪問者が初めての訪問ではない場合は、以前に来訪した際に指紋などの生体情報が取得されており、記憶装置２２０の訪問者履歴情報２２６に生体情報が格納されているため、名刺情報を取得することなく、生体情報で認証を行うことができる。従って、この場合は、訪問者が指紋撮影用カメラに指を当て、ステップＳ１３で指紋の撮影のみが行われる。ここで撮影された指紋の情報は、入退室管理装置１００の生体情報取得部１０６に送られ、次のステップＳ１４において、訪問者履歴情報２２６内の生体情報の指紋情報との照合が行われる。

ステップＳ１４の後はステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５では、ステップＳ１３で訪問者から撮影した指紋と一致するものが、訪問者履歴情報２２６の生体情報に存在するか否かを判定し、訪問者履歴情報２２６に存在する場合は、ステップＳ１２へ進む。

一方、訪問者履歴情報２２６の中に生体情報の指紋情報が存在しない場合は、指紋による認証を行うことができないため、音声ガイダンスを流し、初めての訪問者の場合と同様に、名刺を名刺読取部１４０に挿入するように促す。ここでは、音声ガイダンスとして、「来訪者履歴の確認ができませんでした。お手数ですが、お名刺を右下の名刺読取器１４０にセットし、「確認」ボタンをマウスでクリックしてください。」とのメッセージが流される。メッセージを受けた訪問者は、ステップＳ６、ステップＳ７以降の処理を行う。

ステップＳ１２では、ステップＳ６で取得した名刺情報、ステップＳ８で取得した指紋情報、及びステップＳ９で取得した顔の画像情報を訪問者履歴情報２２６に格納する。次のステップＳ１６では、来訪時に取得された名刺情報と訪問者登録情報２２８とを比較し、一致判定を行う。ここでは、名刺情報取得部１０４に取得された名刺情報と訪問者登録情報２２８とが、一致判定部１０８によって一致判定される。

また、ステップＳ１６では、訪問者が初めての訪問者でない場合は、ステップＳ１３で取得した指紋情報と、訪問者履歴情報２２６の生体情報における指紋情報を比較し、一致判定を行う。また、ステップＳ１６では、訪問者が初めての訪問者でない場合は、ステップＳ４で取得した顔の画像情報と、訪問者履歴情報２２６の生体情報における顔の画像情報を比較し、一致判定を行う。

ステップＳ１６の一致判定の結果、ステップＳ６で取得した名刺情報と訪問者登録情報２２８の情報が一致した場合は、図１１のステップＳ１７へ進む。また、訪問者が初めての訪問者でない場合に、ステップＳ１６の一致判定の結果、ステップＳ１３で取得した指紋情報と訪問者履歴情報２２６の指紋情報が一致し、ステップＳ４で取得した顔の画像情報と訪問者履歴情報２２６の顔の画像情報が一致した場合は、図１１のステップＳ１７へ進む。

一方、ステップＳ１６の一致判定の結果、ステップＳ６で取得した名刺情報と訪問者登録情報２２８の情報が一致しなかった場合は、訪問者に音声案内を発信する。同様に、訪問者が初めての訪問者でない場合に、ステップＳ１３で取得した指紋情報と訪問者履歴情報２２６の指紋情報が一致なかった場合、または、ステップＳ４で取得した顔の画像情報と訪問者履歴情報２２６の顔の画像情報が一致しなかった場合は、訪問者に音声案内を発信する。ここでは、音声ガイダンスとして、「ご訪問のお約束を頂いていないようです。担当をお呼びいたしますので、受話器を取り担当者名をクリックしてください。」とのメッセージが流される。そして、表示部１３２には、対応担当者名のリストが表示される。

訪問者が操作入力部１３４を操作することによって、表示部１３２に表示された特定の対応担当者がクリックされると、電話発信制御装置２１０に指令が出され、電話発信制御装置２１０からの指令により、クリックされた対応担当者へ電話を発信して、訪問者登録情報２２８に登録されていない訪問者が来訪していることを伝える自動メッセージを送信する。

図１１のステップＳ１７では、訪問者に応対する対応担当者へ電話を行う。ここでは、電話発信制御装置２１０からの指令により、訪問者登録情報２２８に登録された対応担当者へ電話を発信して、訪問者が来訪していることを伝える自動メッセージを送信する。

次のステップＳ１８では、パスワード、キーワードの確認が必要であるか否かを判定する。パスワード、キーワードの確認が必要な場合は、ステップＳ１９へ進む。なお、パスワード、キーワードの確認が必要であるか否かは、例えば訪問者登録情報２２８にパスワード、キーワードが登録されているか否かによって判定することができる。

次のステップＳ１９では、パスワード、キーワードの入力を要請する。ここでは、音声として、例えば「ご訪問登録の確認がとれました。開錠いたしますので、キーワードをマイクに向かって発声してください。」とのメッセージが流される。このメッセージが出されると、訪問者が、マイク１５０に向かってキーワード、パスワードを発話する。または、訪問者は、キーワード、パスワードを操作部入力部１３４から入力する。

次のステップＳ２０では、マイク１５０から入力された訪問者の発話内容を確認する。次のステップＳ２１では、パスワード、キーワードの照合を行い、訪問者が入力したパスワード、キーワードと、訪問者登録情報２２８のキーワード、パスワードが一致した場合は、ステップＳ２２へ進む。

ステップＳ２２では、ドア２５０を解錠するため、解錠操作のアナウンスを行う。ここでは、例えば「ＸＸＸ（名刺の氏名）様、他ＹＹ（名刺の枚数から１を減算した値）名様、ご訪問ありがとうございます。ただ今ドアを開錠いたします。」とのメッセージが流され、電子施錠制御装置２００に解錠指令が出される。

次のステップＳ２３では、電子施錠装置２５２が解錠される。同時に、「解錠いたしました。どうぞお入りください。」とのメッセージが流される。これにより、訪問者はドア２５０を開いて建物、部屋の内部に入ることができる。

次に、図１２フローチャートに基づいて、来訪した訪問者が退室する場合の処理手順について説明する。図１２のフローチャートも、人、センサー、入室管理装置１００、訪問者操作用端末１３０の相互の処理を時系列に示している。ここでは、ドア２５０の内側にも訪問者操作用端末１３０が配置されており、また、訪問者操作用端末１３０と隣接して、訪問者が操作するための電話機が設置されているものとする。

先ず、ステップＳ３１では、ドア２５０の内側にいる訪問者が、ドア２５０の内部に設けられた生体情報取得部１９０の指紋撮影用カメラに指を当て、指紋の撮影が行われる。次のステップＳ３２では、ステップＳ３１で撮影された指紋情報が入退室管理装置１００に送られ、訪問者履歴情報２２６内の生体情報の指紋情報との認証が行われる。ここで、初めて来訪した訪問者についても、図１０のステップＳ８で指紋が撮影され、ステップＳ１２で指紋情報が訪問者履歴情報２２６の生体情報として格納されている。従って、退室時には、ステップＳ３２における認証を行うことが可能である。

次のステップＳ３３では、ステップＳ３１で取得された指紋情報が、当日に取得された訪問者履歴情報２２６に含まれているか否かが判定される。指紋情報が当日の訪問者履歴情報２２６に含まれている場合は、指紋情報が正常であるため、ステップＳ３６へ進み、解錠操作のアナウンスを行う。ここでは、「ＸＸＸ（名刺の氏名）様、他ＹＹ名（名刺の枚数から１を減算した値）様、ご訪問ありがとうございます。お気をつけてお帰りください。」とのアナウンスが出され、電子施錠制御装置２００に解錠指令が出力される。

一方、ステップＳ３１で取得された指紋情報が、当日の訪問者履歴情報２２６に含まれていない場合は、ステップＳ３４へ進む。この場合、当日の訪問者履歴情報２２６に記録されていない人物がドア２５０の内部に入室している可能性があるため、ステップＳ３４では、対応担当者を呼び出すための連絡アナウンスを流す。ここでは、「担当をお呼びいたしますので、受話器を取り担当者と通話してください。」とのアナウンス出され、表示部１３２には担当者のリストが表示される。

次のステップＳ３５では、アナウンスを聞いた訪問者によって、登録した担当者へ電話がかけられ、担当者と訪問者が直接通話する。これにより、担当者が訪問者に対して適切 な処置を行うことが可能となる。

ステップＳ３６の後はステップＳ３７へ進む。ステップＳ３７では、電子施錠制御装置２００の制御により電子施錠装置２５２が解錠される。従って、訪問者はドア２５０を開いて部屋、建物から退出することができる。次のステップＳ３８では、訪問者履歴情報２２６に訪問者が退室したことを記録し、格納する。

以上説明したように本実施形態によれば、訪問者の名刺情報を読み取り、名刺情報が記憶装置に記憶された訪問者登録情報２２８と一致する場合は、電子施錠制御装置２００による施錠を解錠するため、訪問者が通常保有している名刺に基づいて一致判定を行うことができる。従って、簡素な構成で部屋、建物等への入退室の許可を行うことが可能となる。

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

本発明の一実施形態に係る入退室管理システムの全体構成を示す模式図である。 入退室管理装置および記憶装置と、その周辺の構成を詳細に示す模式図である。 記憶装置に接続された定義情報入力部を示す模式図である。 電子施錠制御装置と、ドアに設けられた電子施錠装置を示す模式図である。 電話発信制御装置と電話モデムを示す模式図である。 訪問者登録情報としての訪問者登録リストを示す模式図である。 名刺読取部によって読み取られ、名刺情報取得部に取得された名刺情報を示す模式図である。 記憶装置に格納された、一致判定定義情報を示す模式図である。 訪問者履歴情報を示す模式図である。 訪問者が来訪した場合に行われる処理を示すフローチャートである。 図１０に続いて、訪問者が来訪した場合に行われる処理を示すフローチャートである。 来訪した訪問者が退室する場合に行われる処理を示すフローチャートである。

符号の説明

１００ 入退室管理装置
１０３ 案内情報送受信部
１０４ 名刺情報取得部
１０６ 生体情報取得部
１０８ 一致判定部
１１０ 音声認識部
１１２ 入退室許可部
１５０，１６０ マイク
２００ 電子施錠制御装置
２１０ 電話発信制御装置
２２４ 一致判定定義情報
２２６ 訪問者履歴情報
２２８ 訪問者登録情報
２５０ ドア

Claims (18)

1. 訪問者に関する情報である訪問者登録情報が登録される記憶部と、
   訪問者の来訪時に名刺情報を取得する名刺情報取得部と、
   前記名刺情報と予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行う一致判定部と、
   前記一致判定の結果に基づいて、訪問者の入退室を許可する入退室許可部と、
   を備えることを特徴とする、入退室管理装置。
2. 前記入退室許可部により訪問者の入退室が許可された場合は、訪問者が入退室する扉の施錠を解錠するための信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載の入退室管理装置。
3. 前記一致判定の処理を定義する一致判定定義情報が入力される定義情報入力部を更に備え、
   前記一致判定部は、前記一致判定定義情報に基づいて前記一致判定を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の入退室管理装置。
4. 前記一致判定定義情報は、前記名刺情報に含まれる各項目について、前記一致判定の際の一致のレベルを定義した情報であることを特徴とする、請求項３に記載の入退室管理装置。
5. 前記一致判定部は、訪問者が複数の場合は、特定の訪問者から取得された前記名刺情報と、当該特定の訪問者について予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の入退室管理装置。
6. 前記定義情報入力部には、前記一致判定定義情報として、前記特定の訪問者の人数が入力されることを特徴とする、請求項５に記載の入退室管理装置。
7. 前記入退室許可部により訪問者の入退室が許可された場合は、訪問者に応対する対応担当者へ電話を発信し、訪問者が来訪したことを伝えるメッセージを自動送信することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の入退室管理装置。
8. 前記入退室許可部により訪問者の入退室が許可されなかった場合は、訪問者に応対する対応担当者へ電話を発信し、登録されていない訪問者が来訪したことを伝えるメッセージを自動送信することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の入退室管理装置。
9. 訪問者から取得された前記名刺情報を含む訪問者履歴情報を記憶する訪問者履歴情報記憶部を更に備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の入退室管理装置。
10. 訪問者の生体情報を取得する生体情報取得部を更に備え、
    前記訪問者履歴情報記憶部は、訪問者から取得された前記名刺情報と前記生体情報を関連付けて前記訪問者履歴情報として記憶し、
    前記一致判定部は、再来訪した訪問者に対しては、再来訪時に取得された前記生体情報と、前記訪問者履歴情報に含まれる前記生体情報との一致判定を行うことを特徴とする、請求項９に記載の入退室管理装置。
11. 前記生体情報は、訪問者の顔に関する情報と指紋に関する情報とを含み、前記一致判定部は、前記顔に関する情報と前記指紋に関する情報とを組み合わせて前記一致判定を行うことを特徴とする、請求項１０に記載の入退室管理装置。
12. 前記訪問者登録情報記憶部に登録された前記訪問者の情報は暗証情報を含み、
    訪問者の来訪時に暗証情報を取得する暗証情報取得部を備え、
    前記一致判定部は、前記名刺情報と予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行うとともに、来訪時に訪問者から取得した前記暗証情報と予め前記訪問者登録情報記憶部に登録された前記暗証情報との一致判定を行うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の入退室管理装置。
13. 前記暗証情報取得部は、訪問者が発声した音声から前記暗証情報を取得することを特徴とする、請求項１２に記載の入退室管理装置。
14. 訪問者に関する情報である訪問者登録情報をデータベースに登録するステップと、
    訪問者の来訪時に名刺情報を取得するステップと、
    前記名刺情報と予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行うステップと、
    前記一致判定の結果に基づいて、訪問者の入退室を許可するステップと、
    を有することを特徴とする、入退室管理方法。
15. 前記入退室を許可するステップで訪問者の入退室が許可された場合に、訪問者が入退室する扉の施錠を解錠するための信号を出力するステップを更に有することを特徴とする、請求項１４に記載の入退室管理方法。
16. 前記一致判定の処理を定義する一致判定定義情報を設定するステップを更に有し、
    前記一致判定を行うステップにおいて、前記一致判定定義情報に基づいて前記一致判定を行うことを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の入退室管理方法。
17. 前記一致判定定義情報は、前記名刺情報に含まれる各項目について、前記一致判定の際の一致のレベルを定義した情報であることを特徴とする、請求項１６に記載の入退室管理方法。
18. 訪問者に関する情報である訪問者登録情報を登録する手段、
    訪問者の来訪時に名刺情報を取得する手段、
    前記名刺情報と予め登録された前記訪問者登録情報との一致判定を行う手段、
    前記一致判定の結果に基づいて、訪問者の入退室を許可する手段、
    訪問者の入退室が許可された場合は、訪問者が入退室する扉の施錠を解錠するための信号を出力する手段、
    としてコンピュータを機能させるためのプログラム。

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